拉致問題を解決出来ないのは、卑怯者日本人が憲法を改正しないからであることは明らかですが、安倍さんが改正を表明した途端、反日売国左翼・在日どもがマスメディアを筆頭に必死になって阻止しようと蠢いています。
西村眞悟さんが、その日本の情け無さを見事に書いてくれています。西村さんが政界に返り咲いて、思う存分活躍できる時は来るのでしょうか。
西村眞悟の時事通信より 平成 29年9月1日（金）
憲法九条がミサイ ルと拉致を我が国に呼び込んでいる
北朝鮮が二十九日の早朝、ミサイルを発射し、北海道上空を通過させ襟裳岬東方約１１８０キロの太平洋上に落下させた。それか ら、二十九日と三十日の二日間の報道は、このミサイル発射に関することだらけで、昼のワイドショーにおいてもミサイルの専門家が 出てきてやっていたようだ。
その報道をほとんど見ていなかったのだが、我が国は北朝鮮がミサイルを我が国上空に飛ばしたことに衝撃を受け、Jアラートは即座 に安全な場所に逃げてくださいと国民に呼びかけ、新幹線は停止し、飛行機も飛び立つのを自粛した、と報道され、しばらくすると、 専門家が続々と出演して、何故あの飛行経路だったのかとか、発車されたミサイルはどういうミサイルなのかとか、アメリカのトラン プ大統領がどう動くとか、日米の連携とロシアと中国そして国連の動きとか、盛んに話していたようだ。
繰り返すが、この報道をほとんど見ている時間が無かった。しかし、我が国の報道と専門家の議論には肝心な部分に「欠落」がある ことは分かった。
北朝鮮は、今まで、日本海と太平洋にミサイルを弾着させてきた。そして太平洋に弾着させるときには、いつも我が国上空を飛ばし ていた。従って今さら、北朝鮮がミサイルを我が国上空に飛ばしたといって驚くこともないではないか。
肝心な問題点は、何故、北朝鮮は、ミサイルを日本海と我が国の東に広がる太平洋にだけ弾着させてきたのか、である。この問題点を 見つめれば、その原因は明らかに我が国にある。まさに「灯台、もと暗し」、だ。
そもそも北朝鮮はミサイルを、何故、オホーツク海や朝鮮半島の西の黄海やグアム島やサイパンの方向に撃たないのか。その理由 は、オホーツク海や黄海やグアム島やサイパンの近くにミサイルを弾着させれば、ロシアや中共やアメリカが黙っているはずがなく、 何をされるか分からないので怖いからだ。これに対して、日本海や日本の上空を飛ばしても、日本は絶対に何もしないから怖くない。 これが理由だ。
では、何故、日本は怖くないのか。
日本は絶対に反撃しないからだ。その訳は日本の、憲法九条！つまり日本上空は、北朝鮮のミサイルにとって、飛び放題の「快適な回 廊」というわけだ。従ってこの北朝鮮のミサイルが我が国上空を飛翔する原因が、我が国自身にあることを見つめずに、マスコミは、 二日間にわたって、ミサイル専門家の意見を拝聴していた訳だ。
次に、この度の北朝鮮のミサイル発射に対して、国連そして日米両国等の各国が連携して北朝鮮に圧力をかけて、北朝鮮にこれ以上 の核とミサイルの開発を断念させようとする動きについて。
この問題についても、我が国の報道は、自ら為すべきことに取り組まず、アメリカが如何なる制裁に踏み出すか、そして北朝鮮と密接 な関係を有するロシアや中共が何を為すかに関心を集中している。
しかし、まずロシアや中共ではなく、まず我が国が率先して何を為すか、これがポイントではないか。何故なら我が国こそ北朝鮮と密 接な関係を有するからである。
昭和四十九年八月十五日、北朝鮮工作員となった在日韓国人の文世光は、ソウルで韓国の朴大統領を狙撃した（文世光事件）。この 朴大統領狙撃は文世光が、大阪湾に入った北朝鮮貨物船万景峰号のなかで、朝鮮総連生野支部政治部長から受けた韓国の朴大統領狙撃 命令を実行したものである。狙撃後、文世光は韓国当局に逮捕され、すべてを自供し朝鮮総連に騙されたと悔いた。そこで韓国政府は かねてより日本が北朝鮮の対南工作基地でると認識していたのであるが、文世光の自供に基づいて日本政府に対して朝鮮総連の強制捜 査を要求してきた。
しかし日本政府（田中角栄内閣）は朝鮮総連の強制捜査を実施しなかった。以後、朝鮮総連は現在に至るも、北朝鮮政府の組織として 我が国内に存在している。そしてこの朝鮮総連は、我が国から北朝鮮への巨額の送金、北朝鮮の工作活動、そして北朝鮮の日本人拉致 を実施している。
この朝鮮総連を通じた我が国からの北朝鮮への巨の送金は、明らかに北朝鮮の核とミサイル開発資金になっている。従って我が国こ そ、北朝鮮と密接な関係を有する国なのである。
ところで、何故、文世光事件に際して、田中内閣は朝鮮総連への捜査を実施しなかったのか、これは、戦後政治の最大の謎であり、戦 後政治の暗黒部分である。よって我が国は、
まず、我が国内における朝鮮総連をはじめとする北朝鮮傘下組織を徹底的に無力化した上で、国外のロシアや中共そして多の各国に対 して、対北朝鮮制裁強化を呼びかけるべきなのだ。
以上、この度の北朝鮮のミサイル発射を切っ掛けとして我々は、我が国が北朝鮮の核とミサイル開発資金の供給源であること、我が国 の憲法九条が北朝鮮のミサイルを我が国上空に呼び入れていること、を認識し、その元凶である「戦後体制」すなわち「憲法九条体 制」から、速やかに脱却する決意を新たにするべきである。
世に憲法九条を守れと訴える人々がいることは、もちろん承知している。そしてその人々の目的が、我が国を中共や北朝鮮の隷属下 に置くことではなく、平和にあるのならば私は、その人々に賛同して目的を同じくしていることを喜び、「平和を望むならば、戦いに 備えよ」（古代ローマの格言）と申し上げる。
では、現在の状況における、「憲法九条体制」から脱却の具体的な一歩は何か。
それはミサイル防衛力の強化と敵ミサイル基地および指揮命令系統の撃破能力の強化である。よって安倍内閣が、その方向に向かっ ていることを強く支持する。
さらに、アメリカのトランプ政権が、北朝鮮の指揮命令系統撃破（斬首作戦）を開始すれば、同盟国としてその作戦を支援すべきであ る。
この正論が、抵抗なく受け入れられる日本になれば、日本の再生も間違い無いのですが、未だに、反日売国左翼・在日マスメディアを信じている我々団塊の世代以上が癌ですね。早く癌で死滅すれば良いのに。それこそが唯一の社会貢献でしょう。
ニセ慰安婦問題などで、日本を擁護してくれている貴重な外国人であるテキサス親父が、日米のマスメディアのおかしさを痛烈に書いてくれています。
特に、トランプさんのマスメディアとの戦い振りを詳しく書いてくれています。このトランプさんの覚悟に比べると、安倍さんの戦いは甘いような気がするのは私だけでしょうか。
それとも、安倍さんは、やはり勝算あっての匍匐前進でしょうか。
産経ニュースより 2017.9.1
【痛快！テキサス親父】「実 績」から目を背ける日米フェイク・ニュースメディアはおかしいぜ！
ハ～イ！ みなさん。米国のフェイク・ニュースメディアは、相変わらず「ドナルド・トランプ大統領たたき」に明け暮れている ぜ。ただ、トランプ氏は「一歩も引かない」と、完全対決する姿勢を見せている。俺の知る限り、ここまでメディアと対立した大統領 は過去にいなかったと思うな。（夕刊フジ）
日本でも、一部の野党とメディアが「安倍晋三首相たたき」で大騒ぎしているようだな。朝鮮半島が一触即発なのに、「安全保障よ り大切なのか？」と、一度冷静に考えるべきだと思うぜ。
トランプ氏は就任７カ月で、建国以来「初」のことを成し遂げた。
ニューヨーク株式市場のダウ工業株３０種平均は８月７日、２万２１１８・４２ドルと終値の過去最高値を更新したんだ。オバマ政 権末期の昨年１１月は１万７０００ドル台だったから、その違いは明らかだ。トランプ氏が選挙で勝ってから、ほぼ右肩上がりといえ る。
現時点で、４０万人の新規雇用を創出し、海外に出ていた米国企業も、次々に米国に戻ってきている。こうしたトランプ氏に関する いいニュースは、米メディアの多くが報じないけどな。
トランプ氏は８月１５日、新たな「大統領令」に署名した。道路や橋など、老朽化したインフラ建設計画の承認手続きを迅速化する ものだ。
ニューヨークのエンパイア・ステートビルは１９２９年３月に建設が始まり、３１年４月に竣工（しゅんこう）した。だが、現在、 このような超高層ビルを建てようとすると、許認可だけで１０年以上かかるらしい。
高速道路は、許認可や環境問題をクリアするのに２０～２５年も必要で、国民はその間、不便を強いられる。今回の大統領令で、高 速道路建設は２年以内に短縮されるようだ。
不動産王のトランプ氏は、無駄な規制が数多く存在することを実感していた。それらを大統領令で緩和・撤廃したわけだ。トランプ 政権は１０年間で官民合わせて総額１兆ドル（約１１０兆円）を、インフラ整備に投じる計画だ。新たな国内雇用が創出され、米国産 の鉄鋼やアルミの需要が伸び、大量の資金が循環するだろうな。
トランプ氏は、マネーゲームではなく、物をつくった結果として「付加価値」が生まれ、それが「本当の利益」であることを知って いるんだ。物づくりが得意な日本人なら理解できるはずだ。
親愛なるみなさんと、日本と米国に神のご加護がありますように。日米のフェイク・ニュースメディアは頭が痛いのか、トランプ氏 や安倍首相の「実績」から目を背けているようだぜ。ハッハッハッ！
では、また会おう！ （トニー・マラーノ、米在住評論家）
安倍・トランプコンビがマスメディアを操るグローバリストを叩き潰してくれれば世界は変わるのですが、果たしてどちらに転ぶやら。
いずれにしても、安倍・トランプコンビが負ければ、世界はどんどん悲惨なことになりそうです。何とか、頑張ってもらいたいものです。
野党は、性懲りもなくモリ・カケの追求をやるようです。それどころか、カケと同じ国家戦略特区で新設された大学を追求するつもりのようですが、反日売国左翼・在日マスメディアが及び腰のようです。
その裏には、朝日新聞や官僚の天下りがあるようです。これは、ネットでは有名ですが、遂に、産経が書いてくれました。
ZAKZAKより 2017.8.30
野 党追及の「第2の加計」に元社長含め朝日OBが続々再就職
「国政を揺るがす両問題を最初に報じた後、関連各省の記録文書の存在などを報道し続けた」－－。7月、日本ジャーナリスト会議 （JCJ）は朝日新聞の「『森友学園』への国有地売却と『加計学園』獣医学部新設問題を巡るスクープと一連の報道」を今年の JCJ大賞に選出した。ところが、そんな名誉ある朝日の“ジャーナリスト精神”の斬り込み方は、取材対象組織の“体質”によって 温度差があるように見える。
「国家戦略特区」を適用させるという手法で、52年ぶりの獣医学部新設を進めている加計学園をめぐっては、その認可過程での 「加計ありき」疑惑で、長く一強を続けた安倍政権を揺るがす問題に発展した。
その加計学園より一足早く、国家戦略特区で医学部新設が認められ、この4月に開校したのが、国際医療福祉大学成田校だ。
1995年に設立された国際医療福祉大（以下、国福大）は、看護学部や保健医療学部などを有していたが、成田市と共同で、 2013年9月に国家戦略特区として国際医療学園都市構想を提案。2016年8月に、文部科学大臣が新設を認可し、開校に至って いる。なお、医学部の新設は、東日本大震災の復興支援の特例により2017年開校された東北医科薬科大学医学部を除けば、38年 ぶりとなる。実はこの認可のプロセスにも、疑問が呈されている。
◆ずいぶん大人しい？
民進党の「加計学園疑惑調査チーム」座長の桜井充参院議員はこう言う。
「加計疑惑と同様に、国際医療福祉大も認可までのプロセスに“国福大ありき”の流れが見えます。医学部の設置事業者の公募が始 まるのは2015年11月ですが、それより前の2015年10月に行なわれた『東京圏国家戦略特区会議第1回』の議事次第で、国 家戦略特区担当の石破茂内閣府特命担当大臣（当時）らとともに、国福大の高木邦格理事長の代理で矢崎義雄総長が出席者として明記 されていた」
国福大には、2014年2月まで内閣官房社会保障改革担当室長を務めた元厚労省社会・援護局長が、教授として在籍している。
「同大は文科省や厚労省OBの天下りを受け入れている。そういう意味でも加計学園と同じように政治案件として認可が進められた と認識している。今後、さらに追及していく」（桜井氏）
野党は「第2の加計」とみて疑惑追及の姿勢を打ち出すが、メディアの反応は薄い。
加計問題では、文科省に「総理の意向」と記録された文書があること、さらに文書作成当時に文部科学事務次官だった前川喜平氏が 「文書は本物」だと証言したインタビューなどスクープを連発し、疑惑追及の急先鋒となった朝日新聞も、「第2の加計」には追及が 緩いように見える。…中略
そうしたなかで注目すべきは、国福大に“天下り”しているのは、元官僚だけではなかったことだ。
◆“吉田調書辞任”社長が「特任教授」に
「国福大には、朝日の大物OBが教授や理事として“再就職”している。さらに今春から、木村伊量（ただかず）前社長も『特任教 授』として同大学院の乃木坂スクールで公開講座を週に1度行なっている」（朝日新聞関係者）
同大では、朝日新聞の論説委員だった大熊由紀子氏が2004年、国際福祉大学院の医療福祉ジャーナリズム分野の教授に就任。 2005年に退任した箱島信一元社長も2007年から大学の理事（非常勤）を務めている。…中略
「朝日が疑惑を追及する『国家戦略特区』で医学部を新設した大学ですから、あまりにタイミングが悪いというしかない」
木村前社長は、2014年に朝日新聞の慰安婦報道や福島第一原発の吉田調書報道の誤報を認め、会見で謝罪。責任を取る形で辞任 した。
その木村氏が特任教授となったのは、加計学園疑惑が国会で追及され始めた4月である。その翌月、朝日による「総理の意向文書」 のスクープで国家戦略特区問題に火がつき、5月31日には民進党が「国家戦略特区撤廃法案」を提出する動きを見せるなど、特区と いう枠組みそのものに対して、疑念が高まっていった。そして8月10日、文部科学省の大学設置・学校法人審議会が加計の獣医学部 の認可判断を「保留」する方針を固めたことが報じられた。
国家戦略特区による獣医学部の設置に“待った”がかかったことで、野党はすでに認可されたケース（国福大）の検証にも乗り出し ている。報道機関にとって取材対象であることは間違いないが、その大学に、日本を代表する新聞社の元幹部や論説委員が退職後に 続々と職を得ていれば、取材がやりにくくなることは容易に想像できる。大学側の「マスコミ対策」に取り込まれているのではないか という見方をされても仕方ないだろう。…中略
加計疑惑について安倍首相が「李下に冠を正さず」と反省を口にしたことについて、朝日は〈焼き肉、ゴルフ、居酒屋、またゴル フ……。それにしてもいかに頻繁に、冠を正してきたことか〉（7月25日付、天声人語）などと皮肉ってきた。自らに向けられた疑 念はどう晴らすのか。
さて、民進党は追求するのでしょうか。それとも、朝日の応援がないのであきらめるのでしょうか。
それにしても、反日売国左翼・在日朝日新聞は、ほんとうに恥知らずですね。と言うか、恥と言うものを持ち合わせてないのでしょう。
これ程までに恥知らずな新聞を未だに購読している人は、それ以上に恥知らずなのでしょうか。それとも単なる平和ボケなのでしょうか。
いずれにしても、もう、朝日に引導を渡しましょうようよ。それとも、まだ、信じているのですか。
もう実際に起こったことしか信じられないですが、それさえもフェイクニュースなるもので信実が隠される時代です。
ネットの世界も、自分で判断するしかないのですが、それでも、既存のマスメディアよりは選ぶことができるという利点があります。
世界を変えてくれるかと期待したトランプさんの動きも、結局は、実際に起こったことで判断するしかなさそうです。
その一つの、8月31日、第 ６５４２回の「イ バンカ夫妻が九月に訪中を検討」で、取り上げた嫌なニュースも、実際にはどうなるのかは分かりません。
とは言いながらも、日本にとっては厳しいことになりそうな気がします。産経の矢板さんが、その背景を詳しく書いてくれています。
産経ニュースより 2017.8.31
【矢板明夫の中国点描】秘 策はイバンカ夫妻訪中 習近平氏が発した「絶対命令」
中国共産党の次期指導部人事が決まる秋の党大会に向け、各派閥による主導権争いが白熱化しはじめた６月ごろ、党中央弁公庁 から中国外務省にある指示が下された。
党大会前にトランプ米大統領の娘、イバンカさん夫妻の訪中を実現させること
中国外務省の内部事情に詳しい関係者は「実現できなかったら外相の責任問題に発展する絶対命令だった」と説明した。
中国外務省内にはさっそく「イバンカ夫妻の訪中プロジェクトチーム」がつくられた。ワシントンの中国大使館、ニューヨーク の中国総領事館などがあらゆる人脈を駆使して働きかけた結果、このほどようやくめどがついたという。関係者は「９月中に訪中 することがほぼ決まり、いまは最終日程の調整に入った」と証言した。
イバンカ夫妻は中国語を勉強している６歳の長女、アラベラちゃんも同行させるようだ。習近平国家主席と彭麗媛夫人は一家を 北京の政治中枢、中南海にある国家主席の執務室に招待。アラベラちゃんがそこで中国語の童謡を披露し、その様子がテレビを通 じて全国に中継される日程がいま検討されているという。
イバンカ一家との親密ぶりを演出することで、習政権の対米外交の勝利を国内外にアピールし、党内の「外交がうまくいってい ない」との批判を封印。党大会人事を有利に進めるのが習氏の狙いとみられる。
一方、米国民の対中感情は現在、決して良好といえない。核・ミサイル実験を繰り返す北朝鮮への本格制裁に踏み切らない中国 に対し、トランプ氏のいらだちも頂点に達しつつある。通商や人権問題などについても、習政権に対し批判的な声が高まってい る。
イバンカ一家がこの時期に訪中し、習氏の政治宣伝に利用されることに対し、トランプ政権内にも反対意見はあるが、イバンカ さん個人の強い意向で決まったという。
大統領補佐官という立場のほか、実業家でもあるイバンカさんの狙いは、中国の巨大マーケットにあると指摘する声もある。こ れまで、米国メディアに対し「自らのブランドを中国で売りたい」と何度も表明してきた。ＡＰ通信によれば、習氏が訪米した４ 月、トランプ大統領主催の歓迎夕食会の際、イバンカさんが中国当局に申請した商標登録のうち３件の仮承認を受けたという。習 氏によるイバンカさんへのお土産ともいえよう。
ティラーソン国務長官やマティス国防長官など、トランプ政権の中心人物の中には厳しい対中政策を主張する人も多い。中国は トランプ氏の家族にターゲットを絞り、ビジネスチャンスをちらつかせながらロビー活動を展開し、見事に奏功したようだ。
トランプ氏は以前、ツイッターで「イバンカは素晴らしい人間だ。彼女はいつも私に正しいことをするよう促してくれる」とつ ぶやいたことがある。トランプ氏に大きな影響力を持つイバンカさんが今後、米中関係の中心人物になっていく可能性は高い。
中国に対するイバンカさんと政権内の高官らとの立場と思惑の違いも、これからはますます顕著になっていくかもしれない。
イバンカ夫妻が中国でどんな振る舞いをするのか、注目される。（外信部次長）
やはり、何となく、嫌な雰囲気ですね。結局は金に転ぶのかもしれません。トランプさんはともかく、イバンカ夫婦に世界を救うなんて考えは無いのじゃないでしょうか。
トランプさんも世界の救世主となれる機会をみすみす逃し、最悪の場合は弾劾されるのかもしれません。
と言って、何も起きてない内にがっかりしても仕方無いですね。やはり、じっと見つめるしかなさそうです。
問題は、日本の心構えですが、これも安倍さんがどうするかですね。
安倍さん大丈夫でしょうか！