団塊の世代のつぶやき

誇れる日本を取り戻そう

BPOの中立性に疑義

2018年01月10日 | マスメディア

  日本人を徹底的に洗脳し平和ボケ状態にして、その間に日本の中枢に潜りこんだ反日売国左翼・在日共によって日本は奴等の好きなようにされてきたことが、やっと日本人にも気が付かれるようになったきた来たのじゃないでしょうか。

  その潜りこんだ代表がテレビを筆頭としたマスメディアでしょう。その反日売国左翼・在日テレビを審査するBPOが、一番反日売国左翼・在日共に汚染されているというのが何とも恐ろしいところです。

  それを産経が詳しく取り上げてくれています。


  産経ニュースより     2017.12.31

  BPO の中立性に疑義 不透明な審査基準、委員の人選「リベラル寄り」

  放送倫理・番組向上機構(BPO)の放送倫理検証委員会の中立性に疑義がもたれている。放送界の第三者機関として「裁判所」に例えられ、政府批判や選挙報 道など政治的なテーマにも踏み込む組織だが、審査基準は不透明で、委員の人選にも「リベラル寄り」との批判がつきまとう。設立か ら10年がたち、存在意義を問う声が上がっている。(玉崎栄次)

 「放送してはいけない番組を放送した」。昨年12月14日、検証委は沖縄の米軍基地反対運動を批判的に紹介した東京MXテレビ の番組「ニュース女子」について、放送前に事実関係や表現のチェックを怠る「重大な放送倫理違反があった」とする意見書を発表。 委員長の川端和治弁護士は記者会見で厳しくMXを“断罪”した。

 反響は大きく、「裁判にたとえるなら有罪判決に等しい」(毎日新聞同17日付社説)と報じられるなどBPOの存在感を印象づけ た。だが、メディアに詳しい評論家、潮匡人氏は「本来は国民が納得できる公平な放送環境づくりが役割であるはずなのに、一部の政 治活動に“お墨付き”を与える存在になってしまっている」と指摘する。

 事実、基地に反対する日本民間放送労働組合連合会(民放労連)は検証委の意見書を踏まえ「沖縄への差別的な言説は、根拠に乏し い意図的な虚偽情報であることが改めて明らかになった」とする委員長談話を出し、基地問題に「両論併記はありえない」と反対運動 批判を封じにかかった。

 「偏向番組」は黙認

 検証委は平成19年、関西テレビの番組「発掘!あるある大事典II」のデータ捏造問題をきっかけに、NHKと日本民間放送連盟 (民放連)が放送界の自浄機能の確立などを目的に設立。10年間で、放送局に是正を求める27件の意見書などを取りまとめてい る。

 27年のNHK報道番組のやらせ問題をめぐる意見書では、NHKを厳重注意した総務省の対応を「放送の自律を侵害する行為」と 非難するなど、放送界に対する外部からの批判に激しく反発している。しかし一方で、「第三者機関」を自称しながら偏向報道を黙認 してきたのも事実だ。

 昨年7月の「加計学園」をめぐる国会報道や、同10月の衆院選番組の野党擁護について、視聴者からBPOに「偏りすぎている」 などの意見が相次いだにもかかわらず、いずれの番組も審査対象にはならなかった。

  ダブルスタンダード

 審査対象とする番組を決めるのは委員らによる話し合いで、「視聴者からの意見の数とは必ずしも一致しない」(BPO広報)。

 しかし、委員を選ぶ仕組みに不透明さは否めない。委員選任は放送局の役職員以外の有識者でつくる評議員会が担うが、評議員は 10人中6人が放送関係者で占める理事会が選んでいる。

 検証委の委員に対する視聴者の疑念は根強い。例えば、委員長代行の升味佐江子弁護士は「ニュース女子」の意見書発表前、同番組 を「嘘とデマのオンパレード」などと発言する基地反対派のジャーナリストらとインターネット番組に出演しており、「公平な審査が できたのか疑問だ」と語るテレビ関係者もいた。

 テレビ放送は公共財である限られた電波を使い、多くの視聴者に一斉に情報伝達できる大きな社会的影響力を持つ。放送の「自主・ 自律」を掲げるBPOも国民への責任を負っている。

 テレビ報道を検証する任意団体「放送法遵守を求める視聴者の会」の事務局長で経済評論家の上念司氏は「リベラルに甘く、それへ の反論には厳しいダブルスタンダードがある。中立性を担保できず、国民不在の組織であり続けるのならば、新たに放送を監視する枠 組みが必要となる」と指摘している。

 【用語解説】放送倫理・番組向上機構(BPO)

 捏造(ねつぞう)問題などを審査する放送倫理検証委員会と、人権侵害の有無を判断する放送人権委員会、子供が見ても問題がない 番組かを審議する青少年委員会の3つの組織で構成される。検証委の審査には「審理」と「審議」の2通りあり、前者は放送内容に虚 偽があるとされた番組を、後者は放送倫理上問題があるとされるものをそれぞれ対象とする。

  それにしても、反日売国左翼・在日共の戦略による日本の汚染は想像以上のものがありそうです。この悪がしこさは、お人好しの日本人にとっては尤も苦手なところじゃないでしょうか。
  そのお人好しに付け込まれて、徹底的にあらゆる日本の中枢に潜りこまれることを許してきたことが戦後日本の最大の失敗でしょう。今こそ、目覚めて、そうした中枢から反日売国左翼・在日共を一掃することが急がれます。これが出来無ければ日本の再生は不可能でしょう。

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BPO意見で民放労連が談話

2018年01月02日 | マスメディア

  労働者の為という根本を捨てた、反日売国左翼・在日共に牛耳られた日本の労働組合の恐ろしさを、2017年12月21日、第1654回の「★連 合・反日組合の正体」などで取り上げて来ました。

  その労働組合でも、もしかしたら最も恐ろしい組合がとうとう正体を露したようです。何と言っても、情報発信を握っている労働組合ですから、その恐ろしさは今の反日売国左翼・在日マスメディアの現状が見事に証明しています。

  その労働組合が、もう道理も通らない無茶苦茶なことを言い出したようです。

  産経ニュースより     2017.12.20

 【東 京MXニュース女子問題】「沖縄問題で両論併記ありえない」 BPO意見で民放労連が談話

 日本民間放送労働組合連合会(民放労連、赤塚オホロ中央執行委員長)は20日、沖縄の米軍基地反対運動を扱った東京MXテレビ (MX)の番組「ニュース女子」をめぐり、放送倫理・番組向上機構(BPO)の放送倫理検証委員会が「重大な放送倫理違反があっ た」との意見書を公表したことについて、「沖縄の苦悩に『両論併記』はありえない」と題した委員長談話を発表した。

 談話では、放送内容の事実確認の不備や表現などのチェック不足を問題視したBPOの意見書について、「MXの経営陣はもちろ ん、放送の現場で働く私たちも重く受け止めなければならない」とした。

 14日に発表されたBPOの意見書では、地元メディアなどがほとんど取り上げてこなかった基地反対運動に対する批判の声を取り 上げたニュース女子について「他のメディアが取り上げない事実や情報を伝えようとする試みは重要」と指摘。そのうえで「一方の側 の見解のみを伝え、反対側の見解を一切無視することは許されない」と「両論併記」による公平性の大切さを強調した。

 放送局は総務省から免許や認定を受け、公共財である限られた電波を使い、視聴者への影響力も大きいため、放送法では「政治的公 平性」が定められている。

 しかし、今回発表された委員長談話では、次のように「両論併記」の必要性を否定した。

 「(BPOの意見書により)ネット上に蔓延(まんえん)しているような沖縄への差別的な言説は、根拠に乏しい意図的な虚偽情報 であることが改めて明らかになったと言える。最近はこうした情報も含めて『多角的な論点』として紹介されるケースがみられるが、 米軍基地が過剰に集中していることによる被害に悩まされ続けている沖縄の現実を思えば、そこにはもはや形式的な『両論併記』はあ りえないのではないだろうか」

 民放労連は、民放各社の労働組合の連合体として結成された組織で、今年7月の定期大会では「憲法が定めた『戦争の放棄』をあら ためて心に刻み、沖縄にも、全国にも、戦争のための軍事施設の建設に反対していく」などとする決議を発表している。

  こんな労働組合がテレビを押さえているのですから出鱈目な洗脳番組が跋扈する訳です。何とも、恐ろしい。
  やはり、日本の敵と成り果てた反日売国左翼・在日労働組合を一掃する必要があります。それにしても、ここまで反日売国左翼・在日どもの跋扈を許して来た平和ボケ日本が、再生出来るでしょうか。

  そんな反日売国左翼・在日マスメディアと命を懸けて戦ってくれている江崎・我那覇コンビが、【沖縄の 声】でもBPOの売国左翼汚染を取り上げてくれています。

  BPOや沖縄2紙など反日売国左翼・在日マスメディアの必死の反撃似ついて34分頃から。

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朝日新聞とNHKが一番憲法改正に反対

2017年12月31日 | マスメディア

  今年は、安倍さんの憲法改正打ち上げに対して、何とか潰そうと反日売国左翼・在日マスメディアが必死になった年でした。そのお陰で、平和ボケの日本人の多くが目覚めたのじゃないかと期待しています。

  その反日売国左翼・在日マスメディアの筆頭は何と言っても朝日とNHKでしょう。この両方を叩き潰せは、他のメディアは大人しくなるはずです。

  青山さんが、「虎ノ門ニュース」で、その両方をコテンパにしてくれています。

  【頑固亭異聞】でも、富岡さんが熱く語ってくれています。

【頑固亭異 聞】朝日はどこまでも朝日[桜H29/12/19]



  来年は、日本からこの両方がいなくなるなんてことにならないものでしょうか。尤も、特亜3国が無くなれば、この2社も自然消滅かも。
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「ニュー ス女子」をBPOが強く批判「重大な倫理違反」

2017年12月26日 | マスメディア

  伊方原発の阿蘇の大噴火まで心配して頂いた素晴らしい司法の判断に驚きましたが、テレビ業界もとんでもない判断を下したようです。
 日本の劣化は、もう救いようが無いところまで来ているのが良く分かります。もう反日売国左翼・在日共は、やったやったと大喜びでしょう。

  あの「ニュー ス女子」での沖縄番組に対してBPOが、司法にも負けない素晴らしい判断を下したようです。一体、日本の国をどうしたいのでしょう。

  産経ニュースより     2017.12.14

 「ニュー ス女子」をBPOが強く批判「重大な倫理違反」 東京MXテレビ番組

 沖縄の米軍基地反対運動を扱った東京MXテレビ(MX)の番組「ニュース女子」に批判が出ている問題で、放送倫理・番組向上機 構(BPO)の放送倫理検証委員会は14日、「重大な放送倫理違反があった」とする意見書を公表した。放送前に事実の裏付けや表 現などを自己検証する「考査」が機能していなかったとして同局のチェック体制の甘さを痛烈に批判した。

 対象となったのは今年1月2日放送の番組で、沖縄県の米軍ヘリパッド建設をめぐり先鋭化する反対運動を特集。VTRで運動を 「日当を貰(もら)ってる!?」などのテロップ表現を使い紹介したほか、反対派による救急車の運行妨害などを事実として伝えてい た。

 検証委は沖縄で現地調査を行い、救急車の運行妨害や日当支払いなどの事実に裏付けがないと判断。MXの考査担当者が編集途中の 内容しか視聴していないことも判明し、意見書で「複数の放送倫理上の問題が含まれている」と指摘した。

 番組は制作会社が手がけたものだが、MXには放送責任が問われ、川端和治委員長は記者会見で「番組の中核をなす内容について十 分な事実が見当たらない」などと不備を見逃した考査体制の甘さを批判した。

 検証委が「重大な放送倫理違反」と判断したのは、実際にはなかった対決を行ったように放送したフジテレビ系「ほこ×たて」と、 やらせが指摘されたNHK「クローズアップ現代」に続き、3件目となる。

 BPOの決定を受け、MXは「意見を真摯(しんし)に受け止め、再発防止に努める」とコメントした。

 同番組をめぐっては、市民団体の辛淑玉(シン・スゴ)共同代表から番組で名誉を侵害されたとの申し立てを受け、BPOの放送人 権委員会も審理している。

  「虎ノ門ニュース」の社長が、この発表に先立ち取材を申し込んだが、門前払いでした。その電話の動画がアップされています。

 

  BPOは、とうとう反日売国左翼・在日の正体を見事に表しましたね。

【ニュース 女子〜沖縄取材第2弾〜】#101

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「瑞穂の国記念小学院」が「安倍晋三記念小学院(校)」に

2017年12月22日 | マスメディア

  ネットでは以前から騒がれていましたが、反日売国左翼・在日マスメディアは当然んのごとく、報道しない権利を行使して、どこも報道しませんでした。
  
  産経も何故だか書いていなかったようで、今頃になって書いたようです。とは言いながら、遅くても書いてくれた意義は大きいのじゃないでしょうか。これもWEB編集チームがあるお陰ですね。

  産経ニュースより   2017.12.9

 「瑞 穂の国記念小学院」が「安倍晋三記念小学院(校)」に 大阪朝日放送の見解は?

  学校法人「森友学園」(大阪市)が開校を目指していた小学校について、朝日放送(大阪市)が今年2月の報道バラエ ティー番組「キャスト」の中で「『児童虐待』疑惑の学校法人が 『安倍晋三小学校』!? 総理は…」という見出しで報じたニュー スに対し、ネット上で「印象操作」「捏造(ねつぞう)」といった批判が寄せられている。

 ニュースでは、「イメージ」とことわったうえで、校舎壁面の「瑞穂の国記念小学院」との表記を、「安倍晋三記念小学院」とコ ラージュ画像で書き換えていた。

 この小学校に関しては、朝日新聞が「安倍晋三記念小学校」となる可能性を指摘していたが、「設置趣意書」には「開成小学校」と 記載されていた。また安倍首相は国会で「断った」と明言している。

 一部ネット上で「印象操作や捏造の域を越えている」と指摘されたことについて、朝日放送広報部は「当社が2月に放送した番組映 像の一部が切り取られたものである可能性があります」とし、実際は「瑞穂の国記念小学院と書かれていたことは事実」と答えた。

 そのうえで、「学校の名前の看板がこんなことになっていたかもしれないのだ」というナレーションを加えてイメージ映像を放送し たとして、放送内容に問題はなかったとの認識を示した。

 その理由として、森友学園の籠池泰典理事長(64)が「安倍首相の名前を使って小学校を建設しようとしていた」「寄付金の振込 用紙に『安倍晋三記念小学校の寄付者銘板にお名前を明記し、顕彰させていただきます』と記されていた」ことなどを挙げ、学校名が 「安倍晋三記念小学校」になっていた可能性もあったと反論した。

     ◇

 朝日放送広報部が12月7日付で回答した内容は以下の通り。

 1 いただいたファクスの画像は、当社が2月に放送した番組映像の一部が切り取られたものである可能性があります。実際の校舎 壁面に「瑞穂の国記念小学院」と表記されていたことは事実です。

 2 ご質問の意図を当方が十分把握できているかどうか分かりませんし、当該放送を全てご覧になっておられるかどうかも分かりま せんので、該当映像に関連する部分について、以下のとおり内容を説明させていただくことで回答とさせていただきます。ご理解たま われば幸いです。

 放送した内容は、

 (1)籠池氏が、安倍総理の名前を使って小学校を建設しようとしていた。

 (2)籠池氏側が作った寄付金の振込用紙に「安倍晋三記念小学校の寄付者銘板にお名前を明記し、顕彰させていただきます」と記 されていた。

 (3)安倍総理は「籠池氏側から安倍晋三小学校を作りたいという話を受けたが、断った」という旨、国会で述べた。

 (4)校舎壁面に掲げられている学校の名前が「瑞穂の国記念小学院」ではなく「安倍晋三記念小学院」となる可能性があった。

 というものです。

 (4)に関連し、実際の「瑞穂の国記念小学院」の映像を紹介したうえで、「学校の名前の看板がこんなことになっていたかもしれ ないのだ」というナレーションを加えてイメージ映像を放送しました。

 以上 (WEB編集チーム 三枝玄太郎)


  それにしても、ここまで卑劣な捏造をやるんですね。もう何が何でも安倍さんを引き摺り下ろしたいのでしょう。それ程に、安倍さんが反日売国左翼・在日共にとっては脅威ということなのでしょう。
  その渾身の捏造もネットの力で暴かれ、益々窮地に陥る反日売国左翼・在日マスメディアというところでしょうか。
  どうやら、安倍さんの威力は相当なものがありそうです。やはり、じっと我慢の匍匐前進の威力が効いてきているのでしょうか。安倍さんの忍耐力は凄いようですね。
  経済面など疑問もありますが、やはり、安倍さんを信じて付いていけば間違い無いのじゃないでしょうか。

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『うちは安倍批判でいくんだから!』

2017年11月28日 | マスメディア

 反日売国左翼・在日マスメディアの安倍叩きは止まるところを知らないようです。どう考えても日本人のやることとは思えません。
  と、思っていたら、腐っているのはやはり上の方のようです。つまりは、上の方が、日本人じゃない人達によって占められているということでしょうか。

 そんな、末端のまともな心を持った記者の声を、【虎ノ門ニューズ】などでお馴染の須田慎一郎さんが暴露してくれています。

 netgeekより 

  某新聞記者「『安倍総理は無罪』と書くとデスクに握りつぶされる。『うちは安倍批判でいくんだから!』と」
  

「私もね、こういう経験したことあるんですよ。取材した結果、『森友学園が火を吹いていた段階で、忖度だとか安倍さんが指示を与えたということは一切ない。そもそも土地の値段を高く設定しすぎたところに原因がある』と論を立てた。いや論というより取材した結果がそうだったんですけどね。すると森友学園に批判的な大新聞の記者が僕に連絡してきて、いや~須田さん、うちでもそういう記事を掲載したいんだけど、デスクがそれを握りつぶす。『うちは安倍批判でいくんだからお前が取材してきた結果を載せることはできない』と。だから須田さん、私が取材してきたデータを全部使ってくださいって言って提供してくる。そういうことまで今起こっている。聞くところによると朝日新聞の中でも一部の社員が今の朝日のスタンスはおかしいじゃないかと会社に意見書を出した。社内でそういった動きも起こっているようなんですね」

 阿比留瑠比「そうでしょうね。それは森友学園ですけど、加計学園にしても、こんなもの中身は全くない。フェイクであると朝日新聞の記者でもある程度分かっている人は分かっていると思うんですね」

 須田慎一郎「情報の受け手としてはどうしたらいいですかね?」

 阿比留瑠比「心眼を見抜く力も必要ですけど…。複数紙とるのはお金が大変でしょうからインターネットを活用してもらうしかないかなと思いますね」

 阿比留瑠比「心眼を見抜く力も必要ですけど…。複数紙とるのはお金が大変でしょうからインターネットを活用してもらうしかないかなと思いますね」

 須田慎一郎氏が暴露した某新聞の内部事情。一体どこの新聞なのかが気になる。はじめは「森友学園に批判的な大新聞」と名前は伏せておいて後からポロッと朝日新聞と言ってしまったようにも思えるのだが、これは別の話なのだろうか…。
複数の関係者が安倍総理の潔白を証言しているのに対し、野党とマスコミは何一つ証拠を出せていない。

 おそらくデスクもすでに自分が間違っていたと気づいているのだろう。しかしスクープを出した責任があるし、ここで引き下がると負けを認めることになってしまう。だから部下の記者に圧力をかけてまで偏向報道を続けるのだ。こうなればデスクより上の立場の人間が間違いを是正しないといけないのに、何ら改善がみられない。

 どこの新聞社かは分からないがきっとあそこだと思う。

 何と、阿比留さんまで出ていました。それにしても、本当にどこの新聞社でしょうか。

  それにしても、上層部の汚染は酷すぎるようです。と言うか、そんなのでなければ上に上がれないシステムが出来上がっているのでしょう。
  まともな人も、そうした組織に入れば染まらざるを得ないのでしょう。それが出来ない正義感は排除されるのでしょう。何とも、哀れですね。

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電波オークション導入 議論本格化

2017年11月21日 | マスメディア

  安倍内閣で疑問を感じた河野外相と野田総務相でしたが、河野外相は予想を裏切って頑張ってくれているのは誰もが認めるところでしょう。これで、あの売国奴親父を叩き潰してくれれば、何度も書いてきたように次期総理の目もありそうです。
  
  さて、もう一人の真性売国奴と思える野田総務相の出番が来たようです。果たして、どんな手腕を見せるのでしょうか。これは、特亜3国にとっても絶対に譲れないことだけに、強い指令が来ているのじゃないでしょうか。
  もし、これを導入すれば、少しは、見直しても良いかも知れませんが、果たしてどうでしょう。

  安倍さんの考えも見えて来るのじゃないでしょうか。もし、これで成功したら、安倍さんには脱帽です。と言うか、その可能性はないでしょう。

  産経ニュースより     2017.11.11

  電 波オークション導入 議論本格化で野田聖子総務相、どうさばく?

 電波の有効利用を検討する総務省の「電波有効利用成長戦略懇談会」の議論が10日、スタートした。公共用周波数をはじめとする 電波を有効利用し、安倍晋三内閣が掲げる成長戦略に反映する方法を探る。一方、政府の規制改革推進会議も周波数帯の利用権を競争 入札にかける「電波オークション」の導入を軸に議論を進めており、電波の有効活用をめぐる政府内の意見調整が難航するおそれがあ る。電波行政を所管する野田聖子総務相がどうさばくのか。その力量が問われそうだ。

 野田氏は同日午後、総務省で開かれた懇談会の初会合で「わが国は少子高齢化に伴って最大のピンチを迎える。今こそ情報通信技術 の徹底的な活用、とりわけ電波の有効利用を進めていくことが重要だ」とあいさつした。

 野田氏は懇談会に先立つ記者会見で、電波オークションの導入に関する規制改革推進会議の議論について「総務省も積極的に議論に 協力している」と述べたが、懇談会では出席者から電波オークションの導入に関する発言はなかった。

 総務省は「懇談会のメンバーから提起があれば、電波オークションに関する議論は排除しない」としている。しかし、懇談会は警察 や消防などが使っている公共用周波数の民間移行の推進や、多様な機器をネットワークでつなぐ「モノのインターネット(IoT)」 に対応した電波政策の在り方を主要議題に据える方針だ。

 規制改革推進会議でも大きなずれが浮き彫りになっている。9月以降、電波オークションの議論を本格化させた規制改革推進会議 は、NHK、日本民間放送連盟、NTTドコモなどからヒアリングを重ねたが、強い反対論に直面した。ヒアリングに呼ばれた総務省 も「外資規制ができず、安全保障上の問題が出てくる」などの理由で導入に消極的な姿勢を示した。

 現在、日本国内では比較審査方式を採用しており、複数の申請者が存在すれば、総務省が優劣を比較し、より優れている方を選定す る。しかし、この方式については「総務省の裁量で決まってしまう」との批判が出ていた。こうした中、菅義偉官房長官が9月13日 の記者会見で電波オークションの導入を検討する考えを示したことで一気に議論が熱を帯び始めた。

 菅氏のバックアップを受けた格好の規制改革推進会議は設置したワーキング・グループで議論を続けており、「OECD(経済協力 開発機構)加盟国の多くで導入済みだ」などと、電波オークションを導入すべきだとの意見が大勢となっている。

 政府は今年6月に公共用周波数の民間移行推進を閣議決定しており、成長戦略の一環として公共用電波の有効利用がいずれは政策 テーマに上るとはみられていた。しかし、総務省幹部の一人が「寝耳に水だった」と言うように、電波オークションの導入がいきなり この時期に俎上に載るのは想定外だったようだ。

 もともと電波オークションは旧民主党政権時代に導入が検討されている。総務省が1年以上かけて制度設計し、平成24年3月の閣 議決定をへて関連法案が国会に提出されたが、当時野党だった自民党の反対で廃案となった。

 ワーキング・グループの意見交換でもこうした経緯を踏まえて「一度は閣議決定までしたのになぜできないのか」との指摘が メンバーから出ており、消極論を展開する総務省は痛いところを突かれている。

 規制改革推進会議は、年内をめどに結論を出す方針。一方、懇談会は来年夏ごろまでに方向性をとりまとめる予定だが、議論 は規制改革推進会議の方針を当然、意識せざるを得ない。ましてや、首相や総務大臣経験者でもある菅氏が規制改革推進会議の結 論を支持する姿勢を鮮明にすればなおさらだ。

 野田氏は10日の記者会見で「簡単な話ではない。電波は大切なインフラだから、おおざっぱなものを皆さんに提供するわけ にはいかない。粛々と進めるなか、皆さんが納得できるようなものを示せるようにがんばりたい」と語ったが、難題に直面する可 能性は否定できない。(政治部編集委員 笠原健)

  安倍さんが反日売国左翼・在日テレビの撲滅を考えていなかったはずは無いと思われるにも関わらず野田を選んだ真意が見えて来るのでしょうか。
  それとも、何か狙いがあったのでしょうか。尤も、そんな悠長なことで良いのかとも思ってしまいます。

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開き直った朝日

2017年10月29日 | マスメディア

  朝日新聞を筆頭とする反日売国左翼・在日マスメディアの酷さは、今回の選挙でも恐るべきものがありました。もう、日本の敵であることを隠そうとしなくなった。余程、危機感があるのでしょう。それとも、やはり、親分である特亜3国からの指令がきついのでしょうか。
  いずれにしても、この売国奴達を追い詰めてくれているのは、ネットと、唯一の全国紙である産経新聞でしょう。早く、産経が朝日を追い抜く日を見たいものです。

  その産経の旗頭阿比留さんの、10月17日、第836回の「奢れるメディアは久しからず」記事を、これも活躍してくれているWEB編集チームが取り上げてくれています。
  WEB編集チームは、産経のヒットですね。反日売国左翼・在日マスメディアが無視するネットで注目されている話題を取り上げてくれるので、ネットをやらない人も啓蒙できるというものです。
  
  産経ニュースより     2017.10.20

  朝日新聞論説委員「加戸氏の記事の少ないのは当たり前」 自らのコラムで反論

  加計学園問題をめぐり、朝日新聞と毎日新聞が国会閉会中審査での加戸守之前愛媛県知事を一切取り上げていないと指摘されたことについて、朝日新聞の坪井ゆ づる論説委員は10月20日付のコラム「社説余滴」で、「同僚が首相の間違いをきちんと記事にした」「選定の過程に関与していな い加戸氏の記事の少ないのは当たり前ではないか」などと反論した。

 坪井氏は10月8日、企画委員を務める日本記者クラブ主催が主催した党首討論会で、安倍晋三首相に対し、朝日新聞は7月10日 の国会閉会中審査での加戸氏の証言を報じていると断言した。

 これに対し、産経新聞の阿比留瑠比編集委員は10月9日付の【党 首討論観戦記】で、「坪井氏はあくまで、社の論調と異なる加戸氏らの意見もきちんと報道していると言い張っていた。 (中略)一般記事中で一行も取り上げず、審査の詳報の中でごく短く触れただけだった」と指摘した。

 しかし坪井氏は、「首相こそ、胸を張れますか」というコラムの中でも、加戸発言に関する報道の具体的内容には触れず、「討論会 で、首相はいきなり朝日新聞を批判した」と主張。そのうえで、「意に沿わぬ事実は『フェイクニュースだ』と言わんばかりだった」 と安倍首相を批判した。(WEB編集チーム)

  産経抄さんも、この朝日の素晴らしさを痛烈に分り易く書いてくれています。 
 
  産経ニュースより     2017.10.21

 【産経抄】開き直った朝日「加戸氏の記事が少ないのは当たり前」 前川証言は馬に食わせるほど掲載してきたではないか

 「人のふり見てわがふり直せ」というが、他紙を読むことを通じ、自らを省みることが多々ある。15日付毎日新聞の社説「フェイクは民主制を壊す」はこう書いていた。「報道機関には社会の土台となる正確な情報を提供する責務がある」。なるほどもっともだ。心したい。

 ▼17日付朝日新聞の社説「民主主義の明日を占う」は、森友・加計学園問題などに絡めて指弾する。「安倍政権がないがしろにしてきたもの。そのひとつに、国民の『知る権利』がある」。確かに、もしその通りであれば看過できない。

 ▼とはいえ、両紙は加計学園の獣医学部新設をめぐる7月10日の国会閉会中審査に関し、自分たちの論調と食い違う加戸守行前愛媛県知事の証言を、翌11日付の記事本文中で1行も取り上げなかった。これで正確な情報を提供し、知る権利に資したといえるのか。

 ▼朝日は20日付政治面記事「政権 問われる透明性」では、こう強調している。「(朝日の)10月の調査でも、投票先を決めるうえで森友・加計問題を『重視する』とした人は41%だった」。ところが、同調査で「重視しない」が49%に上ったことには言及していない。

 ▼一方で、同日付の論説委員コラムは開き直っていた。「選定の過程に関与していない加戸氏の記事が少ないのは当たり前ではないか」と。だが、選定の過程に直接関与しなかった前川喜平・前文部科学事務次官の証言については、馬に食わせるほど掲載してきたではないか。

 ▼「大きな社会的責任を担う者(報道機関)が、事実や批判に向き合わなければ健全な民主主義は維持できない」。17日に採択された新聞大会の決議文である。小紙も含め、単なる建前だと聞き流すようでは新聞は読者に見放されよう。

  それにしても、反日売国左翼・在日マスメディアの撲滅が急がれます。これを退治しない限り日本の再生は難しそうです。
  朝日新聞はその筆頭であることは間違い無い。一体、何時まであんな新聞を読むつもりなのでしょうか。洗脳というのは、本当に恐ろしいですね。

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沖縄2紙に対抗し「八重山日報」奮戦

2017年10月25日 | マスメディア

  あの反日売国左翼・在日朝日新聞より左寄りと言われている沖縄2紙に戦いを挑んでくれてい「八重山日報」を、産経が応援してくれています。
  このところの産経は23日の「『オール沖縄』の牙城に風穴開けた沖縄県外出身・元自衛官 」でも取り上げたように沖縄支局長の高木さんの活躍と言い、沖縄に力を入れてくれているようです。
  
  産経新聞が朝日新聞を逆転して、体力を付け、沖縄で八重山日報と組んで2紙を叩き潰してくれないものでしょうか。  

  産経WESTより    2017.10.16

  【浪速風】フェイクニュースに増して偏向報道が問題だ 沖縄2紙に対抗し「八重山日報」奮戦

 今年の新聞週間の標語は「新聞で 見分けるフェイク 知るファクト」である。「フェイク(偽)ニュース」が害悪となるのは言うまでもないが、「報道しない自由」や「印象操作」も問題が大きい。意図的に事実を隠したり、ことさらに誇張する偏った報道は読者をミスリードする。

 ▼石垣市に本社を置く八重山日報が沖縄本島で発行を始めたのは、今年の新聞界の最大のトピックであろう。沖縄タイムスと琉球新報の“2強”がほぼ独占するなかで、配達員の確保などに苦労しながら部数を伸ばしている。「反米・反基地」一色の2紙に対して、「第3の新聞」が求められていたのだ。

 ▼ある政財界の知名士が「(2紙は)あまりに偏り過ぎて、沖縄にとって大きな問題だ。殴り込みをかけてほしい」と熱っぽく話した-と仲新城(なかあらしろ)誠編集長が雑誌「正論」に発刊のいきさつを書いていた。民意は多様であり、報道は公平、公正でなければならない。新聞人として心したい。

  「なかしんじょう」で通っている名前を「なかあらしろ」と、きちんとした名前を書いてくれる産経さんは、優しいですね。

  この優しさで、沖縄の人達の目を覚ませて下さい。

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戦後メディア史の汚点

2017年10月24日 | マスメディア

  今日は、産経の【国難を問う】シリーズの田村さんと阿比留さんを同時に取り上げさせてもらいます。
  田村さんは財務省、阿比留さんはマスメディアと戦後の日本の足を引っ張ってきた日本の敵のこれまでのやり口を詳しく糾弾してくれていて、日本がどうやって苦しめられてきたかが良く分かります。
  それにしても、内部に之ほどの敵を飼っている日本とは、何とも恐ろしい国です。これも、GHQの仕込んだ企てを利得として手放さない情け無い日本人が存在するという情け無さです。
  こういうのを見ると、日本人は素晴らしいと単純に評価して喜んでいる場合じゃないのでしょうね。どんなに素晴らしい日本人にも恥知らずは一定程度は存在すると言うことです。

  これからの日本人は、そうした奴等を如何に排除していくかの覚悟で立ち向かって行く必要があるでしょう。

  こちらは、阿比留さんのメディア史です。長いですが、全文を取り上げさせてもらいます。

  産経ニュースより   2017.10.16

 【国難を問う(5)】戦後メディア史の汚点 「不都合な真実」に蓋 偏向報道「知る権利」阻害

 すぐ目の前にある北朝鮮危機よりも、日本を衰亡に導く少子高齢化問題よりも、民間の学校法人をめぐる言いがかりのような「疑惑」が衆院選の焦点なのか。新聞やテレビなどマスメディアは、本当に事実を伝えているのか。自社の論調や好悪に合わせて極めて恣意的に編集し、大切なことでも「不都合な真実」は無視してはいないか。

 メディアは「フェイク(偽物)ニュース」を多発しているのではないか-。

 多くの国民がそう実感し始めている。今や情報の選別・伝達が報道機関の「特権」だった時代は過ぎ去り、インターネットなどで記事や番組の真贋と実態がただちに検証され、暴かれる時代が到来した。

 にもかかわらず、一部の新聞もテレビも読者・視聴者を侮り続け、印象を操作して一定方向に誘導しようと努めている。このままではマスメディアと情報の受け手の信頼関係が成り立たなくなり、民主主義の根幹が破綻していきかねない。

 筆者は9日付本紙朝刊で、8日の日本記者クラブ主催の党首討論会での朝日新聞論説委員、坪井ゆづると毎日新聞専門編集委員、倉重篤郎の質問姿勢を取り上げた。どちらも、加計学園の獣医学部新設をめぐるやりとりである。

 おさらいすると首相(自民党総裁)の安倍晋三が、7月10日の国会閉会中審査での前愛媛県知事、加戸守行の証言(「ゆがめられた行政が正された」など)について「朝日は次の日は全く報道していない」と指摘したのに対し、坪井は「しています」と即答した。

 さらに、安倍が「本当に胸を張って(報道を)しているということができますか」と問うと「はい、できます」と明言した。

 実際は、11日付朝日朝刊は加戸の証言を一般記事で一行も取り上げていない。審査の詳報の中でわずか20行触れただけだった。

 朝日は、加戸とは逆に「(首相官邸サイドに)行政がゆがめられた」と主張する前文部科学事務次官、前川喜平の言葉に関しては一般記事のみならず社説やコラムでも洪水のように報じてきた。安倍政権を批判する意見は拡声器で広める一方、その正当性を語る声には耳をふさぐのだ。

 坪井は「朝日(の世論調査)で、安倍さんの説明が十分でないというのは79%だ」とも強調した。だが、朝日やその同調メディアは安倍や政権側の説明をきちんと伝えてきたのか。読者・視聴者の理解や納得に資する報道は、残念ながらほとんど見当たらない。

 加計学園誘致の当事者である加戸の過去の経緯から説き起こす証言と説明はろくに報じず、規制改革ということの本質から目をそらし、ひたすら安倍と加計学園理事長が友人であることばかりに焦点を当てる。

 何一つ疑惑を裏付けるような「ファクト」は示せないまま、ただ呪詛のように「疑念は晴れない」「納得できない」「不自然さが残る」…などと、読者の安倍への不信感が募るようにレッテル貼りを繰り返す。

 こんなものは権力の監視でも何でもない。紙面を使った個人攻撃であり、倒閣運動に過ぎないだろう。

 一方、倉重による安倍の言葉をさえぎりながらの根拠なき決め付け質問は尊大で感情的で、毎日の他記者からも「一番ひどい」との声が漏れた。テレビで中継されていたため、ネット上では倉重への批判のコメントがあふれていた。ところが、9日付毎日朝刊をみると、反対にこんな見出しが立っていたのである。

 「気色ばむ首相 朝日批判 加計問題で応酬」

 安倍が気色ばんでいたかどうかは見解が分かれるかもしれないが、少なくとも筆者には冷静に見えた。声を荒らげ、明らかに気色ばんでいたのは倉重のほうである。

 毎日は9日付社説では、安倍について「首相寄りの関係者の証言がもっと報じられていれば国民の理解はもっと進んだ--とマスコミに責任を転嫁するような反論も展開した」と書いた。

 加戸らを「首相寄り」と簡単にくくるのも乱暴なうえ、加戸らの証言をマスコミがもっと取り上げていれば、国民の理解に資したのは事実ではないか。7月10日の加戸証言に関しては、毎日も一般記事中で一行も報じておらず、この安倍批判は開き直りである。

 テレビも同様で、一般社団法人日本平和学研究所の調査を改めて紹介したい。それによると、テレビ各局は10日から11日までにこの問題を計30番組で合わせて8時間36分23秒間、報じているが、やはり極端に偏向していた。

 安倍政権を批判する前川の発言に関しては計2時間33分46秒間にわたり取り上げたのに対し、前川に反論した加戸の発言はわずか計6分1秒しか報じなかったのである。加戸は前川と同じ旧文部省出身で、かつては前川の上司でもあった。

 メディアの姿勢は、読者・視聴者の「知る権利」の阻害要因だとすらいえる。

 安倍は加計学園の獣医学部新設について「影響力を行使したことはない」と述べる。だが、仮に何らかの関与があったとしてそれはそもそも問題なのか。果たして「行政がゆがめられた」ことになるのか。

 首相は行政府の長であり、憲法72条は「首相は行政各部を指揮監督する」と定める。前川のまた聞きと臆測による官邸批判は、初めから成り立たないのではないか。それに便乗して政権たたきに狂奔したメディアは、何がしたいのか。

 元朝日記者である長谷川煕は月刊『WiLL』11月号への寄稿で、一連の加計報道と野党の追及についてこう断じている。

 「戦後日本のメディア史、憲政史の大汚点として残されるべき」

 そして、安倍や政権関係者に対する批判は「冤罪」だと指摘し、「寄ってたかって侮辱された安倍政権関係者の名誉を私は回復させたい」と決意を示す。

 朝日の外部から客観的・冷静に見た結果、そういう結論となったのだろう。国民に事実を伝えるという本来の役割を忘れ、放棄し、印象操作と「報道しない自由」を行使しての安倍たたきに没頭したかのようなメディアの現状こそ、国難そのものである。=敬称略(論説委員兼政治部編集委員 阿比留瑠比)

  まずは、この反日売国左翼・在日マスメディアを一掃したいものです。本当は、国民が不買すれば終わりなのですが、目覚めない日本人が多すぎるということでしょう。何時目覚めるのでしょう。

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奢れるメディアは久しからず

2017年10月17日 | マスメディア

  選挙が決まって、反日売国左翼・在日マスメディアの形振り構わぬ安倍攻撃は止まないようです。憲法改正で追い詰められる危機感で一杯なのでしょうね。と言うか、やはり、特亜3国からの指令が余程厳しいのでしょう。彼らにしたら日本が憲法改正すれば、もう手出しが出来ないのが和かっているだけになんとしても阻止しようと必死なのでしょう。

  そんな反日売国左翼・在日マスメディアを何時もの阿比留さんがおちょくってくれています。

   産経ニュースより    2017.10.8

 【阿比留瑠比の党首討論観戦記】奢れるメディアは久しからず 朝日・毎日のベテラン記者の噴飯質問に思わず赤面してしまった… 

 8日の日本記者クラブ主催の党首討論会は、会場にいて赤面する思いだった。学校法人「加計学園」をめぐるベテラン記者(記者クラブ企画委員)らの質問があまりに噴飯もので、聞くに堪えなかったからだ。例えばこんなやりとりがあった。

 安倍晋三首相「朝日新聞は(獣医学部新設の審査に一点の曇りもないと証言する)八田達夫・国家戦略特区諮問会議議員の報道はしていない」

 朝日新聞・坪井ゆづる論説委員「しています」

 安倍首相「ほとんどしていない。ほんのちょっとですよ。アリバイづくりでしかない。加戸守行・前愛媛県知事が(7月10日の国会でゆがめられていた行政が正されたと)証言した次の日は全く報道していない」

 坪井氏「しています」

 安倍首相「本当に胸を張って(報道を)しているということができますか」

 坪井氏「できます」

 会場から笑い声が漏れる中、坪井氏はあくまで、社の論調と異なる加戸氏らの意見もきちんと報道していると言い張っていた。安倍首相も苦笑を浮かべつつ、国民に新聞のファクト・チェックをするよう求めるにとどめていたが、実際はどうだったか。

 7月11日付の朝日新聞と毎日新聞の朝刊は、加計学園誘致を進めた当事者である加戸氏の証言について、一般記事中で一行も取り上げず、審査の詳報の中でごく短く触れただけだった。

 朝日がいかに「(首相官邸サイドに)行政がゆがめられた」との前川喜平・前文部科学事務次官の言葉を偏重し、一方で前川氏に反論した加戸氏らの証言は軽視してきたかはもはや周知の事実である。それなのに、どうして胸が張れるのか全く理解できない。

 また、毎日新聞の倉重篤郎専門編集委員の安倍首相の返答をさえぎりながらの傲岸不遜で稚拙な質問も、テレビ視聴者らに不快感を与えたのではないか。

 「あなたのお友達が、獣医学部の新設を認められたこと、行政的な厚遇を受けたことについてあなたは何のアレもないんですか。反省もないんですか。問題も感じないんですか」

 加計学園の理事長が、安倍首相の友人であることで行政的な厚遇を受けたといつ証明されたのか。ここ数カ月の不毛な議論や報道を振り返っても、そんな「事実」は見当たらない。

 しかも、倉重氏は質問の中で「安倍さんが関与したかしないかは分かりません」と認めている。事実の裏付けもなく相手に問題があると仮定の上に仮定を重ねて決め付け、反省を強いるのが記者の仕事だと思われたらかなわない。

 常日頃、安倍政権の「おごり」を糾弾しているマスメディア側のほうが、よほどおごっているのではないかと感じる寒々しい光景だった。

  この記者クラブでのことも産経が詳しく書いてくれています。
  
  産経ニュースより   2017.10.8

 朝日と毎日は「ゆがめられた行政が正された」との加戸守之前愛媛県知事発言取り上げず

 8日に開かれた日本記者クラブ主催の党首討論会で、朝日新聞の坪井ゆづる論説委員(日本記者クラブ企画委員)が加計学園問題をめぐって安倍晋三首相に対し、朝日新聞は7月10日の国会閉会中審査での加戸守之前愛媛県知事の証言を報じていると断言した。しかし、産経新聞は7月12日付朝刊で、朝日新聞と毎日新聞が加戸氏の発言を記事で一切取り上げていないことを報じていた。

 7月12日付朝刊に掲載された記事を再掲する。…以下略

  それにしても、産経が無ければ、今頃日本は完全に反日売国左翼・在日に乗っ取られていたことを考えると、本当に感謝ですね。良く踏ん張ってくれたものです。
  何とか、購読数一位にさせてあげたいものです。平和ボケ日本人は、何時まで、朝日や毎日を読んでれば気が済むのでしょうか。

 そうか、読んでいるから目が覚めないのか。

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「反省」という言葉は巨大テレビ局にはないのか

2017年10月11日 | マスメディア

  今日、NHKが我々国民に喧嘩を売っていると、「NHK受信料未払いで電力・ガス会社に住所照会 」で、取り上げました。
  偶然でしょうか、そのNHKを含むテレビ局の酷さを、何時もの【Front Japan 桜】で、上島・福島の産経OBコンビが語ってくれています。このコンビは初めてだそうです。

 如何にテレビ報道が昔から捏造されていたかを、椿、オームなどの報道を取り上げて詳しく教えてくれています。

  テレビ局の腐敗は、最近のことじゃ無いのが良く分かります。椿・オーム事件は有名ですが、あの当時平和ボケの団塊の世代で、殆ど興味が無く詳しくは知らなかったったので勉強になりました。

  メディアに関わってきた二人の怒りが素晴らしい。

 


  後半の福島さんの中国問題も新しい視点で驚かされました。

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井上弘TBSテレビ名誉会長「報道の編成方針は各社の判断」

2017年10月02日 | マスメディア

  今日の、「日本公館前への徴用工像設置は止めるべき」で、あの韓国の反日マスメディアでさえ、ニセ徴用工像の設置を止めようと言い出したことを取り上げましたが、日本のマスメディアは、まだまだ目が覚めないようです。
  
  フジテレビを凋落させたデモを思いださせてくれる久し振りのマスメディアへのデモを、9月 18日、第807回の「TBS本社前で500人が抗議デモ」で、取り上げましたが、そのTBSの名誉会長が、何の反省もない発言をしているようです。  
  
  産経ニュースより   2017.9.21

  民 放連トップの井上弘TBSテレビ名誉会長「報道の編成方針は各社の判断」 「偏向報道」抗議デモ受け

 日本民間放送連盟(民放連)の井上弘会長(TBSテレビ名誉会長)は21日の定例会見で、今月9日に東京・赤坂のTBS本社付 近で加計学園問題などに関する同局の放送を「偏向報道」として糾弾する抗議デモが行われたことについて、「各局の報道の編成方針 は各社の判断。法令に違反した場合は別だが、それ以外の場合は原則として対応しない」と述べ、この問題について民放連として関与 しない考えを示した。

 また、TBSテレビ名誉会長の立場としても、「この場では、立場が違うのでお答えするわけにはいかない」と語った。

 デモは「TBS偏向報道糾弾大会実行委員会」が主催し、約500人が参加。加計学園問題に関する報道をめぐり、安倍晋三首相に 「行政を歪(ゆが)められた」と主張した前川喜平前文部科学事務次官の発言を大々的に取り上げながら、疑惑を否定した加戸守行・ 前愛媛県知事らの発言はほとんど取り上げなかったことなどを問題視し、「TBSの報道は放送法違反で、偏向報道が視聴者を裏切っ ている」などと訴えた。

  完全に視聴者を舐めきっていますね。こんな態度で居れるのも今のうちでしょう。フジテレビと同じ目に会うのが見えるようです。と言うか、気が付いたときはもう手遅れでしょう。

  何時ものcoffeeさんが、画像もたっぷりで取り上げてくれています。是非、リンク元で読んでください。

  正しい歴史認 識、国益重視の外交、核武装の実現より    2017/09/22(金

   民 放連トップ井上弘TBSテレビ名誉会長「報道の編成方針は各社の判断」「偏向報道」抗議デモ受け 

  いずれにしても、国民がテレビ離れすることこそが一番望まれることですが、まだまだ、我々団塊の世代が生きている限りは難しいのでしょうか。早く、あの世に行けよ。

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いつまで国民の目をふさぎ続けるのか

2017年09月29日 | マスメディア

  反日売国左翼・在日マスメディアが、安倍さんが憲法改正を期して解散・総選挙を決断してくれたことに必死でケチを付けています。
  どうあっても、日本を独立させたくないようです。日本の劣化も極まれりです。

  何時もの阿比留さんが、「何時まで国民の目をふさぎ続けるのか」と怒りを込めて書いてくれています。

  目をふさがれて目覚めない国民の劣化も情け無いですね。

  産経ニュースより    2017.9.21

 【阿比留瑠比の極言御免】北朝鮮危機隠すメディア いつまで国民の目をふさぎ続けるのか

   一部の新聞やテレビにとっては、安倍晋三首相が衆院解散・総選挙を決断し、民意を問うことがよほど都合が悪いらしい。「人がふみ行うべき最高の道義」を 意味する「大義」という言葉をやたらと振り回し、解散批判を繰り返している。

 例えば朝日新聞は18日付朝刊社説で「解散に大義があるとは到底、思えない」と書き、1面コラムではこう嘆いてみせている。

 「大義なき解散を迎えるなら、今回は有権者がばかにされたことになるか」

 また、19日付朝刊では1面トップ記事と2面トップ記事でそれぞれ「解散の大義『消費税』急造」「急転公約『大義』に疑問」と の大見出しをつけた。その上で、20日付朝刊社説のタイトルを「大義なき『身勝手解散』」とする念の入れようである。そんなに大 義が好きなのだろうか。

 だが、実は平成26年11月に安倍首相が前回の衆院解散を決めたときも、新聞は「解散に大義はあるのか」(12日付朝日社 説)、「民意を問う大義たり得るか」(同日付毎日新聞社説)などと書いていたのである。

 そもそも現行憲法下で、解散を断行せずに任期満了で衆院選を行った首相は昭和51年の三木武夫氏だけだ。解散は衆院議員の任期 内にほぼ確実に行われるものだし、たとえ解散をせずとも選挙はある。それなのに何を大仰に騒ぐのか。

 過去の解散には「バカヤロー解散」(昭和28年、吉田茂氏)、「死んだふり解散」(61年、中曽根康弘氏)、「郵政解散」(平 成17年、小泉純一郎氏)…とさまざまなパターンがあったが、いずれもメディアが安倍首相に求めているような大義があったとは思 えない。

 さらに看過できないのは、メディアが北朝鮮情勢がことここに至っても、こう決め付けていることだ。

 「『森友・加計隠し解散』と言われても仕方がない」(18日付朝日社説)  「(加計・森友学園問題は)引き続き国会の焦点 だ。(中略)解散に持ち込むのは、よほど疑惑を隠しておきたいからだろう」(19日付毎日社説)

 「『疑惑隠し』の意図があると断じざるを得ない」(20日付朝日社説)

 本当だろうか。安倍首相自身は、解散の要因について周囲にこう語っている。

 「北朝鮮のミサイル危機は長引く。時間がたてばたつほど問題は深まる」

 今冬から来春にかけ、米朝間の緊張状態はさらに高まるとみられる。ことが起きた後ではそれこそ選挙どころではなくなるが、衆院 議員の任期はあと1年3カ月を残すのみだ。だとしたら、危機がさらに深まる前に解散するしかない。

 トランプ米大統領は19日の国連演説で「自国や同盟国の防衛を迫られれば、北朝鮮を完全に破壊するより選択肢はなくなる」と明 言した。米大統領が同盟国防衛についてここまで踏み込んだ発言をする状況でも、朝日や毎日は国会で再び加計・森友学園問題の質疑 に明け暮れろというのか。

 解散について「大義がない」「疑惑隠し」とことさら言い募るメディアは、北朝鮮危機が見えないように国民の目をふさぎ、隠して いるかのようだ。彼らの「大義」とは一体何なのか。(論説委員兼政治部編集委員)

  それにしても、安倍さんの辛抱強さには敬意を表さるを得ないですね。これ程までに劣化した日本を匍匐前進してまでも再生しようとするその強い意志を評価することもなく足を引っ張り続ける反日売国左翼・在日や平和ボケの日本人は、安倍さんが「こんなバカどもにはもう愛想が尽きた」と諦めたらどうするつもりでしょう。
  それで、喜ぶようでは日本は消滅しているでしょうね。それでも良いのですか。 

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「極言御免」、今回で200回

2017年09月23日 | マスメディア

  何時もお世話になっている阿比留さんの「極言御免」が、200回を数えたそうです。毎回、楽しみにしているので、ずーっと続いてほしいものです。

  今回も、反日売国左翼・在日新聞を痛烈に批判してくれています。


  産経ニュースより   2017.9.14

 【阿比留瑠比の極言御免】9条改正案報道 「事実」のような「政治的主張」伝える新聞でよいのか

 自民党の保岡興治・憲法改正推進本部長は12日の同本部会合で、次回の議論で憲法9条の党改正案たたき台を、条文の形で提示す る方針を示した。会合では、9条の1項(戦争放棄)と2項(戦力不保持)を維持した上で、自衛隊の存在を明記するとの安倍晋三首 相(党総裁)の提案に関しては意見が分かれたが、憲法論議が活発化することをひとまず歓迎したい。

 興味深いのは、この自民党の一会合をめぐり、在京各紙の報じ方もまた見事に割れたことである。同じ会合を取材しても、書きぶり は全く異なる。

 例えば、安倍首相の提案に関し、読売、毎日、東京の3紙は次のように記している。

 「首相案に賛同する声が相次いだ」(読売)

 「出席議員からは(中略)賛成意見が相次いだ」(毎日)

 特に東京は「首相案支持が大勢」との3段見出しを取り、安倍首相の提案に反対・慎重な見方については「こうした意見は少数派に とどまった」と書いた。

 東京は、1面トップ記事でも「内閣支持率が回復傾向にあることで、安倍政権は改憲を急ぐ姿勢に再び転じた」「出席者から来年の 通常国会での発議に向け、党内論議の加速を求める声が相次いだ」とも指摘している。

 一方、産経と日経はそれぞれ賛成論・反対論のどちらが優勢だったかには触れていない。

 「安倍晋三首相(党総裁)の改憲案をめぐり賛否が真っ二つに分かれた」(産経)

 「戦力の不保持を規定した2項を維持するか否かで出席者の主張が割れた」(日経)

 各紙の中で突出していたのが朝日である。1面カタの記事で「2項の削除を求める意見が続出」「異論が噴出」と強調した上で、3 面の特集記事では「首相案押し切れず」「求心力低下物語る異論」との見出しをつけ、記事中ではこう決め付けている。

 「『現実路線』で、党内論議の積み上げを棚上げしたことがかえって異論を呼んでいる」

 「憲法をめぐる首相方針への異論が収まらないのは、東京都議選で惨敗を喫した首相の求心力の低下を物語る」

 東京では少数派だったはずの反対論が、朝日を読むとまるで多数派だったかのような印象を受ける。安倍首相の憲法改正方針に最も 先鋭的に反対している東京と朝日がまるで食い違い、両極端のトーンで報じたのはなぜか。繰り返すが、同じ会合に関する記事であ り、コラムでも社説でもないのである。

 邪推かもしれないが、東京は内閣支持率の回復で息を吹き返しつつある安倍政権に警戒を強めるよう読者に促したかったのではない か。また、朝日は逆に、安倍政権は弱体化した頼りない政権だとのイメージを読者に固着させようとしているようにみえる。

 新聞記事が日々伝えているのは「事実」のようでいて、その実は「解釈」にすぎないことが多い。残念ながら、事実とはほど遠い露 骨な「政治的主張」である場合も珍しくない。

 「新聞で 見分けるフェイク 知るファクト」

 日本新聞協会が6日に発表した今年の新聞週間(10月15~21日)の代表標語である。選考者が意識したかどうかはともかく、 いろいろと考えさせられる秀逸な皮肉となっている。(論説委員兼政治部編集委員)

 「極言御免」は平成25年4月のスタート以来、今回で200回(紙面掲載分)を数えました。ご愛読ありがとうございます。

  朝日を筆頭の反日売国左翼・在日新聞を全て廃刊させて、産経がシェアー筆頭になれば、平和ボケの日本人も目が覚めるのじゃないでしょうか。
  
  それにしても、反日売国左翼・在日マスメディアで働いている日本人って、どう思っているのでしょうか。本当に正しいことをやっていると思っているのでしょうか。それとも、金の為にじっと辛抱して居るのか。そんな人生で面白いのでしょうか。
  まあ、あちらの人達は、信念を持って日本を攻撃しているのだからきっと充実した人生を楽しんでいるのでしょう。こんな奴等を何時まで放置しておくのでしょう。
  一日も早い一掃が望まれます。果たして、そんな日は来るのでしょうか。

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