団塊の世代のつぶやき

誇れる日本を取り戻そう

★物凄い責任感と胆力・上川法相

2018年07月31日 | 日本再生

　　現代の劣化した日本人の男に、この方に対抗できるだけの覚悟を持っている人は殆どいないのじゃないかと、7月27日、第 １１８１回の「★ 上川法相は凄い」などで、何度か取り上げさせて貰い、安倍さんの降雨傾斜の候補に浮上したのじゃないかと書きました。

　　何と、青山さんが【虎ノ門ニュース】で、同じ考えを発言してくれました。誰が考えることも同じなんですね。
　　この上川陽子さんや中山恭子さんと命を懸けて働いてくれたのは女性ばかりというのもやはり、日本は女性がトップに立つべき時が来ているのかも。
　　安倍さんの後を狙うと言う石破にその覚悟や歴史観があるとは到底思えません。そんな人間が総裁選に出ること自体が日本の劣化の証拠でしょう。


★森友の闇が暴かれた

2018年07月31日 | 反日売国奴左翼・在日

　　森友学園騒動を仕込んだ反日売国左翼・在日共の正体を、月刊『Hanada』が、書いてくれているようです。
　　お仲間のことだけに、またしても、反日売国左翼・在日マスメディアは報道しない自由を行使するのでしょう。

　　何とか、ネットの世界で大騒ぎにして取り上げざるを得ないようにしたいものですが、ますは、産経が取り上げるかどうかにかかっているかも。

　　この一味は、杉田さんを攻撃しているのと同じ連中であることも間違いないでしょう。

　　やはり、こいつ等を一掃すれば日本の再生も見えてくるのじゃないでしょうか。


月刊『Hanada』9月号の小川榮太郎氏と籠池家長男・佳茂氏の対談https://t.co/bvIJx4Q3di

★杉田水脈さんに本物の強い味方

2018年07月31日 | 日本再生

　　杉田水脈さんの首を採ろうと必死の反日売国左翼・在日共の攻撃が止まないようですが、昨日のフェイク味方のアレ（菅）と違って、こちらは本物の強力な味方が現れました。

　　何と、何時もお世話になっているねずさんこと小名木善行さんがフェイスブックで参戦してくれています。
　　それも、沖縄の本物のツイッターを紹介してくれています。本物の声だけに重みがあります。
　　反日売国左翼・在日共の得意のレッテル貼りの手口ということが良く分かります。ご本人達は騒いで欲しくもないのに奴等は弱いものの味方の振りをして徹底的に利用するのです。



内憂外患の中、習近平国家主席が帰国

2018年07月31日 | 中国

　　もしかしたらもう2度と中国の地は踏めないのじゃないかと期待していた習皇帝が、無事に帰国したようです。やはり、中国の反対派は力不足のようです。
　　さて、無事に帰国した習皇帝は、これからどんな手を打つのでしょうか。それとも、打つ手なしで権力の座から滑り落ちるのか。はたまた、しぶとく習王朝に君臨するのでしょうか。
　　いずれにしても、当分目が離せません。一体、どうなるのでしょうか。と言うより、一日も早く崩壊してもらいたいものです。

　　産経ニュースより　　　　　 2018.7.29

　　内 憂外患の中、習近平国家主席が帰国　外遊中に欠陥ワクチンや米大使館爆発事件…　北戴河どうなる？

　【北京＝藤本欣也】今月１９日から中東・アフリカを歴訪していた中国の習近平国家主席が２９日、帰国した。外遊中に欠 陥ワクチ ンの大量接種事件が発覚したほか、北京の米国大使館付近では爆発事件が発生。米国との貿易摩擦問題でも効果的な手を打てない中、 中国共産党の内外で習氏への不満が表面化しつつある。内憂外患を抱える習氏は間もなく、正念場の党重要会議、北戴河（ほ くたい が）会議に臨む。

　習氏は今回の歴訪を通じ、新興５カ国（ＢＲＩＣＳ）首脳会議の場などを利用して、「多角的な貿易体制維持」「保護主義 反対」で 各国と足並みをそろえ、トランプ米政権を牽制（けんせい）することにひとまず成功した。

　誤算だったのは外遊中に不祥事が起きたことだ。中国の大手製薬会社の欠陥ワクチンが２１万人以上の子供に接種されてい たことが 判明し、保護者から怒りの声が上がった。警察当局は同社幹部らを大量拘束したが、後手に回った政府への批判が起きている。

　２６日には、北京の米国大使館付近で爆発事件が発生。当局が内モンゴル自治区出身の男（２６）を拘束して調べている。 動機は不 明だが、当局は「精神状態が不安定だった」としており、「個人的問題」で事態を収拾しようとしている。

　習氏をめぐっては外遊前から異変が起きていた。７月初めには、若い女性が「習氏の独裁、暴政に反対する」と叫びなが ら、習氏の 看板に墨汁をかける映像をインターネットに投稿。女性は当局に拘束された後、精神的に問題があるとみなされ専門の病院に収容され たと報じられている。

　当局が習氏への批判に敏感なのは、近く河北省で北戴河会議が始まるためだ。すでに江沢民（こう・たくみん）元国家主席 ら長老が 外交政策の見直しなどを求める書簡を党中央に出したとの情報もある。

　　江沢民あたりに、まだ習皇帝を引き摺り下ろす力があるのでしょうか。願わくば内乱でも起こして貰って消滅してもらいたいものです。
　　とは言いながら、独裁の怖さは、平和ボケの民主主義国家には想像もつかないだけに油断は出来ません。果たして、どうなるのでしょう。


★来たる御代の大嘗祭に向けて～悠紀・主基斎田

2018年07月31日 | 国体・皇室・シラス

　　偶然でしょうか、昨日の土地の名前にも繋がるような話 題です。葛城さんの【海幸山幸 の詩 】が、久し振りにアップされていたのですが、最初は、最悪と予想される次の代の大嘗祭の話題のようなので余り興味もなかったのです。とは言え、葛城さんが 取り上げているのだから取り敢えずは見てみることに。

　　ところが、これが何と我が香川にも縁のある話題でした。と言うのも、我が香川に主基という名の農業高校があったのですが、その意味がこれを見ていて、やっ と分かりました。土地ではないですが、高校の名前の由来が大嘗祭に供える米に関係していたのです。
　
　　ここで取り上げられている「悠紀斎田」と同じ時の主基斎田が香川だったのです。全く、知りませんでした。天皇に献上する田ん ぼがあるとは聞いていたのですが、まさか大嘗祭の為とはしらず、毎年陛下が食べられる米だと思ってました。相変わらずの無知でお 恥ずかしい。


　　六 ツ美悠紀斎田お田植えまつり

 　　主基斎田（すきさいでん）のあらまし
　　
　　主基斎田お田植えまつり

　　戦後の教育はこんなことも教えないのですから歴史はどんどん失われて行きそうです。やはり、教育の改正は急がれます。折角の 素晴らしい文化が失われてしまえば、日本の存在する意義も無くなりそうです。


北朝鮮に笑われる韓国の経済危機

2018年07月31日 | 韓国

　　昨日も書いたように文ちゃんを筆頭に大好きな北に経済で笑われているそうです。最貧国の北に笑われる経済って余程悪いのでしょうね。
　　と言うか、北より悪い南を統合して大丈夫なのでしょうか。是非、一日も早く統合して消滅してください。

　　中央日報より　　　　2018年07 月22日

　　「企 業は倒産し労働者は解雇」…北朝鮮に笑われる韓国の経済危機

  北朝鮮の朝鮮労働党機関紙「労働新聞」が２２日、韓国の経済危機と民生破綻が深刻だと報道した。

  労働新聞はこの日、「南朝鮮（韓国）の経済危機と民生破綻に対する深刻な懸念」という見出しの記事で、「南朝鮮で経済危機が深刻化しており各界の懸念が高 まっている。経済危機で多くの企業が倒産したり合併される中で労働者が無理に解雇され失業者に転落している」と伝えた。

  同紙は「南朝鮮で経済破局と失業事態はそのまま民生破綻につながっている。全般的な分野で物価暴騰が続き、これに対し住民所得は急激に減り社会二極化指標 は過去最高を記録したという」と付け加えた。

  また「南朝鮮では民生苦が日増しに深刻化し、多くの人が『健康も愛も夢も希望も失った』と絶叫し他の国に離れているという。経済危機の中で企業経営に失敗 した中小企業家、生活難に苦しめられて負債に追われた多くの人が社会現実を呪って自殺している」ともした。

  北朝鮮がこのように韓国側の低迷した経済状況を指摘するのは南北和解局面で住民らの韓国側に対する幻想を事前に遮断しようとする意図とみられる。慶南 （キョンナム）大学極東問題研究所のイム・ウルチュル教授は聯合ニュースを通じ、「対内的な側面から見ると多方面的な交流がなさ れるなど南北和解の雰囲気の中で住民らが韓国側に対する過度な幻想や期待をしないよう遮断するための目的とみられる」と説明し た。

　　成る程、北も統合に向かって色々と考えているんですね。それにしても、南が北と一緒になりたいという気持ちだけはどう考えても理解できませんね。そんなに独裁が良いように思えるのでしょうか。やはり、韓国の人達は日本人とは感性が違うようです。
　　早く統一して、未来永劫の国交断絶に踏みきるか、消滅して貰いたいものです。その時は、中国も道連れにしてくれると有難いのですが、どうでしょう。


次はミャンマーに経済回廊を、意気込む中国

2018年07月31日 | 中国

　　中国は、もう断崖絶壁に追い込まれていると思っていますが、まだ余裕があるのでしょうか。何と、今度はミャンマーが狙われているようです。

　　何時もの宮崎さんが詳しく書いてくれています。これも、イギリスの植民地政策によるロヒンギャ問題が関係しているようです。

　宮崎正弘の国際ニュース・ 早読みより　　　平成３０年（２０１８年）７月２２日（日曜日）　通巻第５７６１号　

　パキスタンの次はミャンマーに経済回廊を、意気込む中国
　　スーチー政権は西側の冷淡さに反撥、中国へ一段と接近中

　ミャンマーのロヒンギャ問題は、世界の批判の的になった。
しかし、もとはと言えば英国の植民地政策から派生してきた問題であり、民族を分裂させ、混乱状態を醸し出して、内訌状態が続けば英国への反抗は覚束なくなるという残酷冷徹な植民地政策の一環だった。

　ロビンギャという命名は戦後のことで、ミャンマーでは、もともとが「ベンガリアン」（ベンガルからの入植者）と呼び、またベンガリアンは、殆どがイスラムであり、仏教の家々を襲い、婦女子を暴行したりしたため、仏教徒との対立感情は根深いものがある。ミャンマーが軍隊を出動し、これら過激派を追いやったのは、歴史的な対立の結果である。

　欧米は、ミャンマー民主化のシンボルだったスーチーを派手に持ち上げたが、邪魔になると冷酷な批判を開始し、この絶妙のタイミングをよんで、するりとミャンマーに入り込んだのが中国だった。
　すでにパキスタンへは５７０億ドルを投じてのＣＰＥＣ（中国パキスタン経済回廊）を建設中であり、こんどはＣＭＥＣ（中国ミャンマー経済回廊）というわけだ。ＣＰＥＣからＣＭＥＣへと、中国の進めるＢＲＩ（新シルクロード）の一環として、雲南省からマンダレー、ヤンゴンを通り抜けてラカイン州の港湾へと至るハイウェイ建設を基軸とするプロジェクトだ。

　だがミャンマー国内では「借金の罠」論が盛んになっており、そもそもビルマ人は中国が嫌いなのである。まだパキスタンのように、中国が推進している建設現場や中国人労働者へのテロはないが、治安上の問題が大きいとして、ヤンゴン商業界のみならず、ネピドー（首都）の政界にも慎重論が拡がっている。

　　それにしても、中国は、まだ金があるのでしょうか。これこそが独裁の恐ろしさなのでしょう。
　　やはり、一日も早く崩壊させないと、まかり間違って延命させるなんてことになったら世界の方が崩壊しそうです。
　　アホな世界には、ミャンマーを追い込むなんてことをやってる場合じゃないということが分からないのでしょうか。
　　と言うか、中国こそこんなことをやっている余裕は無いはずなのに、何とも不気味ですね。

早く消えてくれ！

★文在寅政権が対北軍事訓練を続々と中止

2018年07月30日 | 韓国

　　昨日、文ちゃんの軍隊縮小を取り上げましたが、やはり北との統一を確信しているのじゃないでしょうか。
　　何と、対北軍事訓練を次々と中止しているのだそうです。動きは、完全に北との統一に動いていると言っても過言ではないでしょう。

　　産経が、韓国のそんな動きを詳しく書いてくれています。もう、ここまで意志がはっきりしているのなら、昨日も書いたように、アメリカも早々に見切りを付けて軍を引き上げて後押ししてやれば良いのじゃないでしょうか。
　　きっと、素晴らしい国が出来上がりますよ。きっと、日米に対して敵意を剥き出しにして来るでしょう。
　　もし、手を出してくれば、そのときこそ遠慮せずに叩き潰島しょう。それまでに、拉致被害者を取り返すことが出来ていれば最高なのですが、これも、日本の覚悟次第でしょう。
　　何時までも、憲法改正が出来ないようでは、恥ずかしい結果になるかもしれません。

　　日本人として、それで良いのですか。

   産経ニュースより　　　　　 2018.7.29

　【久保田るり子の朝鮮半島ウオッチ】米 韓同盟が「漂流」し始めた？　文在寅政権が対北軍事訓練を続々と中止

　夏季恒例の米韓合同軍事演習「乙支（ウルチ）フリーダムガーディアン」（ＵＦＧ）をトランプ米大統領が中止したのを引き金に、 韓国・文在寅（ムン・ジェイン）政権が、韓国軍の対北軍事訓練中止を続々と実行している。また韓国政府は非武装地帯（ＤＭＺ）の 監視哨所の「試験的な撤収」も発表、全面撤収に向けてＤＭＺの実質的な非武装化を進めるという。北朝鮮の非核化が進展しない中で 韓国だけが“武装解除”を始めた格好で、米韓同盟の形骸化は必至。だが、そうした懸念は南北融和ムードの韓国では大きな声になっ ていない。

　３大米韓演習のひとつが消える

　米韓当局が朝鮮半島の全面戦争を想定した３大演習のひとつである「乙支（ウルチ）フリーダムガーディアン」（ＵＦＧ）の中止を 発表したのは６月１９日、シンガポール米朝合意の７日後だった。このときは、シンガポールで金正恩（キム・ジョンウン）朝鮮労働 党委員長が示唆した北朝鮮の大陸間弾道ミサイル（ＩＣＢＭ）エンジンの実験場閉鎖などが北朝鮮側の相応の措置として行われると期 待されていた。

　ＵＦＧは、１９５４年から国連軍主体で行われてきた指揮所訓練「フォーカスレンズ」と、韓国軍が１９６８年の青瓦台襲撃事件を 機に始めた官民軍による軍事支援演習「乙支（ウルチ）演習」が統合された旧「ウルチ・フォーカスレンズ」が改称（２００８年）さ れたものだ。この大型の合同訓練には、韓国軍のほか政府や自治体など約４０００の機関が参加し、年に１回、有事の連携を確認、参 加人数は４８万人に達する。

　ＵＦＧが中止となったことを受けて、韓国政府は７月１０日、ＵＦＧの一部である「乙支訓練」の無期限延期を決めた。

　ＵＦＧ中止をめぐる米国の決定は「米朝対話を円滑に進めるため」であり、計画の猶予はあくまで「一時的な中止」との位置付け だった。だが韓国側は、「乙支訓練」を早々に見直し、別の演習「太極演習」と合体したうえで、「北朝鮮の武力攻撃に加えて一般の テロや災害などに備える官民軍の訓練モデルに変更する」と発表したのだ。

　現在、韓国では、政府が一方的に「乙支訓練」をＵＦＧから切り離したことで、来年以降のＵＦＧ自体が廃止される可能性が取りざ たされている。

　南北融和を最優先する文政権は、米韓合同演習を無期延期に持ち込みたがっている。韓国軍関係者には、「米韓同盟の漂流」を懸念 する声が小さくないが、韓国メディアで大きく取り上げられることは少ない。また、米朝間の非核化協議はすでに長期化が必至の様相 で、そうなると米韓合同軍事演習の中断も長期化しそうだ。これは韓国側の「在韓米軍不要論」と米側の類似の世論を誘発するといわ れている。

　旧称を含むＵＦＧの歴史で、米側「フォーカスレンズ」中止は湾岸戦争で中止された１９９０年以来２８年ぶり、韓国側「乙支訓 練」を含むＵＦＧ自体の中止は４２年ぶりとなった。米韓同盟の質的転換が始まったことは間違いない。

　韓国軍も縮小？

　ＵＦＧ中止のあと、米韓海兵隊が年に複数回行ってきた海兵隊合同演習（ＫＭＥＰ）も無期延期となった。また韓国軍は、南北軍事 境界線の北西島嶼部で実施してきた自走砲などの射撃訓練も中止した。

　韓国政府は、南北首脳会談の「板門店宣言」における「南と北は地上、海上、空中をはじめとする全ての空間で軍事的緊張と衝突の 根源になる相手に対する一切の敵対行為を全面的に中止することにした」との合意を遵守するとの立場で、７月以降に予定されていた 軍事訓練は全面的に中止もしくは無期延期となった。

　そうしたなか、７月２４日に韓国国防部が発表したのがＤＭＺ内の監視哨所の撤去だった。国防部は国会国防委員会に「板門店宣言 の合意にある『ＤＭＺの平和地帯化』に合わせ試験的措置として板門店共同警備区域の非武装化とＤＭＺ内の監視哨所の試験的な撤 収、段階的な全面撤収を推進したい」とする報告書を提出した。

　韓国軍内からは「一方的な撤収は安全保障上の問題が大きい」との指摘が出ているが、政府は南北軍事会談での北朝鮮側への提案を 経て実現するとの立場。文政権の前のめりな武装解除案が目立っている。

　こうした傾向に加え、韓国の保守派は、文政権が開始した韓国軍全体の縮小にも危機感を募らせている。韓国軍は現在６１万 ８０００人の総兵力を持つが、文政権は軍近代化を名目に陸軍で約１１万人削減、２１カ月から１８カ月への服務期間短縮を予定して いるからだ。

　韓国国防部は「装備近代化により戦力は人数ではなくなった」とするが、保守派の軍事専門家は「米韓軍事同盟で海と空（海軍、空 軍）を米軍に依存する韓国軍にとって、地上戦を担う陸軍の規模は戦力に直結している」と述べている。

　南北融和と米韓関係の現実が相反する事態が具体化しつつあるようにみえる。（編集委員）

　　文ちゃんの決意がここまであからさまになっていても日本は動かないのでしょうか。であれば、もう消滅も仕方ないでしょう。八百万の神々も、きっと見離されることでしょう。


★★杉田水脈さんに強力な味方　アレ（菅）

2018年07月30日 | アレ（菅）・原発

　　昨日も書いた杉田水脈さんを葬り去りたい奴等の大騒ぎは静まらないようですが、これは、安倍さん下ろしと同じ構造なので、正しいか間違っているかなんてことは関係ないのです。
　　兎に角、反日売国左翼・在日共の目的は敵の首を採ることが目的であって、真実はどうでも良いのです。戦後は、この言葉尻を捉える手法でどれだけの政治家が犠牲になったかを考えると何とも情けないですね。
　　今回の国歌いでも、香川の恥玉木が閣僚の首を取れ無かったことが失敗なんてバカな本音発言をしていましたが、目的が首を採ることなんて狂っているとしか言い様がない。

　　ところが、ここに来て、杉田さんに強力な同士が現れたようです。アレ（菅）が同じ発言をしていたようです。と言うことは、杉田さんが議員辞職しなければならないのならアレ（菅）も当然議員辞職でしょう。さあ反日売国左翼・在日共どうする。

　　産経さんが詳しく書いてくれています。

　　ZAKZAKよ り　　　　2018.7.26

　　立 憲民主党、また特大ブーメラン！　菅直人氏も過去に「東京と愛知は、子どもを産むという『生産性』が最も低い」発言

  　立憲民主党にまた、「特大ブーメラン」が直撃した。自民党の杉田水脈（みお）衆院議員（５１）が、月刊誌「新潮４５」に寄稿した論文でＬＧＢＴ（性的少 数者）について取り上げ、「『生産性』がない」と記述したことが物議を醸しているが、立憲民主党最高顧問の菅直人元首相 （７１）も以前、出生率に関して「生産性が低い」と発言していたのだ。ネット上では、菅氏の発言動画が拡散している。

    朝日新聞 立憲民主党 安倍内閣 蓮舫

　注目の動画は、菅氏が民主党代表代行だった２００７年１月、愛知県知事選の応援のため、名古屋市に入って演説したとき のものだ。菅氏は次のように発言していた。

　「実は愛知も、私の住む東京も『生産性』が１位２位を争うぐらい低いんですよね。何の生産性が低いか。それは、『子ど もを産むという生産性が最も低い』んですよね。みなさん」

　当時、第１次安倍晋三内閣の柳沢伯夫厚労相が、松江市で開かれた集会で、「産む機械、装置の数は決まっているから、あ とは一人頭で頑張ってもらうしかない」と、女性を機械に例えて少子化問題を解説し、激しい批判を浴びていた最中だった。

　野党第１党の幹部による問題発言に対し、与党も反撃し、報道各社も「菅代表代行も失言『東京は子供の生産性低い』」 「菅氏の『産む生産性』発言　柳沢批判の資格あるのか」などと後追いした。

　あれから１１年、永田町のセンセイ方の感覚は変わっていないのか。

　ちなみに、朝日新聞は２４日朝刊で、前出の杉田氏の発言について、「子供を作らない同性カップル『生産性ない』」との 見出しで、識者のコメントなどを入れて批判的に報じた。

　ただ、菅氏の発言については、０７年２月９日朝刊で「『生産性低い』発言　民主・菅氏『地域の話』」との見出しで、菅 氏の「生産性が高い、景気が良いと言われる地域が、出生率の点では低いところ（が多い）。東京を含め、そういうところが 多いということを申し上げた」という釈明をベタ記事で報じている。

　ネット上では、杉田氏の発言直後に発掘された菅氏の発言について、「本当にブーメランが、お得意な人たち」「ダブルス タンダード」などと批判が殺到している。

　立憲民主党をめぐっては、西日本豪雨で、気象庁が厳重な警戒を呼び掛けた５日夜、安倍晋三首相らが出席した懇談会「赤 坂自民亭」を批判していたが、同日夜、手塚仁雄（よしお）衆院議員がパーティーを開き、枝野幸男代表や蓮舫副代表が出席 していたことが明らかになっている。


菅 直人のブーメラン　「子供を産むという生産性」


★リベラルたちの“国家犯罪”　オバマ・クリントン・ゲート

2018年07月30日 | アメリカ

　　日本のマスメディアが絶対報道しないオバマ・クリントンの悪事を、藤井厳喜さんが、正論に書いてくれたようです。

　　産経も、28日、第６８７３回の「ロシア疑惑とフェイクニュース」などで、取り上げてくれていましたが、20日、第６８６５回の「★トランプが当選したのは奇跡だった。」などで、取り上げて来たアンディ・チャンさんのようにオバマやクリントンのやったことまでは詳しくは書いてこなかったのじゃないでしょうか。

　　それを、藤井さんがやっと書いてくれました。そして、それを産経が掲載してくれています。

　　　産経ニュースより　　　2018.7.29

　　【正論８月号】日本のマスコミが報じないトランプ・ロシア疑惑の真実　～リベラルたちの“国家犯罪”　オバマ・クリントン・ゲート　国際政治学者　藤井厳喜

 　今、アメリカでとんでもない事が起きている！

　しかし日本のマスコミはこれを一向に報道しようとしない。このアメリカ政治の歴史的大事件のあらすじを本稿では述べてみたいと思う。

　現在のアメリカでは、ウォーターゲート事件を上回る、米国憲政史上最大とも思われるスキャンダルが爆発している。ウォーターゲート事件で時のニクソン大統領は辞任に追い込まれた。しかし、この政治スキャンダルで追及されているのはトランプ大統領ではなく、オバマ前大統領やその政権の関係者、そしてヒラリー・クリントン前大統領候補（元国務長官）などのリベラル勢力なのである。

実体のなかったロシア・ゲート

　日本ではいまだに、所謂「ロシア・ゲート問題」でトランプ政権が揺さぶられていると思っている人が非常に多い。ところが今やロシア・ゲート問題などは全く存在しないことが誰の目にも明らかになっている。２０１６年の選挙中に所謂「ロシア・ゲート問題」が騒がれ出してから、丸２年経つ。トランプ政権発足後に、モラー特別検察官が任命されてから１年以上経つが、トランプ陣営がロシア側と共謀していた事実は何一つ見つかっていない。モラー特別検察官の捜査は完全な空振りであった。

　実は今年の２月１６日に、モラー特別検察官はロシア人１３人とロシア企業３社を詐欺・身分盗用・不正送金などの罪で起訴している。ところがこの折に開かれた記者会見で、モラー特別検察官の捜査を監督する立場にあるロッド・ローゼンスタイン（Ｒｏｄ　Ｒｏｓｅｎｓｔｅｉｎ）副司法長官が、「ロシアの違法工作はあったが、それに加担したアメリカ国民は一人もいなかった」と明言しているのである。勿論、このアメリカ国民にはトランプ本人や、トランプ陣営の要人も含まれている。つまり反トランプ色の強い司法省の責任者が、「長い時間をかけて捜査をしましたが、所謂トランプ陣営のロシア・ゲート事件は存在しませんでした」と明言したに等しいのだ。こういった単純明快な事実関係すら報道されていないのが日本のメディアの実情である。

　それでいまだに筆者自身、時々、講演会などで「ロシア・ゲートでトランプ政権はもつのですか？」というような質問を受けることが多いのである。「ロシア・ゲートなど全く存在しません」と回答すると、質問者はあっけにとられている。そこで言葉を足して「安倍首相のモリカケ問題と一緒で、反対勢力は騒いでいますが、全く実体は存在しなかったのです」と言うと、どうやらみんな納得してくれるようである。

　反トランプ・クーデターを仕掛けた「ディープ・ステイト」

　一連の流れを現在の時点から総括してみると、以下のようなことが分かってきている。

　先ず、恐らくオバマ大統領を含むオバマ政権の要人、そして司法省を中心とするリベラル派の官僚達は２０１６年の大統領選挙でトランプに脅威を感じていた。何としてもトランプ当選を阻み、ヒラリー・クリントン候補を当選させるのが、彼らの共通の使命感となった。ヒラリーを当選させる為には、２０１６年の６月には既に大問題になっていた所謂「ｅ－ｍａｉｌ問題」を隠蔽しなければならない。これはヒラリー・クリントンがオバマ政権第１期で国務長官を務めていた時に、国務省の機密扱いのメールまで個人サーバで扱っていたという明らかな法律違反問題である。実は法律の規定通りに判断すれば、機密情報を私用サーバで扱っていたというだけで重罪に値するのである。ところが、時のロレッタ・リンチ司法長官とコミーＦＢＩ長官は、明らかにヒラリーを政治的に支持する立場から、彼女を起訴せずに、事実上、“無罪放免”してしまったのである。これが第１のオバマ政権の大きな罪である。…中略

　反撃に出たトランプ陣営

　ロシア・ゲートが存在しないことは明らかになっても、モラー特別検察官などはトランプ大統領の個人弁護士マイケル・コーヘン氏に嫌がらせ的な捜査をして、トランプへの抵抗を続けている。しかし最早、勝負あったというべきだろう。

　トランプ陣営は反転攻勢に出ている。２０１８年５月２１日、トランプ大統領は、自らの陣営が２０１６年の大統領選挙で、ＦＢＩによって、政治目的のために情報監視されていたかどうか調査するよう司法省に正式に命じた。焦点は、オバマ政権関係者がそのような要請をＦＢＩに行なったかどうかである。状況を考えれば、オバマ大統領自身がトランプ陣営へのスパイ行為を命じた可能性が疑われる。もしセッションズ司法長官やローゼンスタイン副長官が大統領命令に従わなかったら、トランプは彼らを更迭する事が出来る。

　６月１４日、司法省のマイケル・ホロウィッツ監察官はヒラリー・クリントンのメール問題で、報告書を提出した。報告書でコミーＦＢＩ長官やリンチ司法長官の判断ミスを指摘したが、違法行為はなかったと結論づけたのだが、早速、翌１５日、トランプは「ホロウィッツ監察官の捜査は完全に偏っており、結論は間違っている」と批判した。監察官自身は司法省の役人であり、司法省やＦＢＩを弁護する立場に終始している。

　それにしても、ウォーターゲート事件を上回るこれだけの大事件を一切、報道しない日本のマスコミとは一体何なのだろうか？　

　　全く、日米ともに左翼マスメディアのやることは同じです。と言うか、反日売国左翼・在日マスメディアの方が国を愛する心が無いだけに質が悪そうです。


文大統領が「韓国軍12万人削減」発表

2018年07月30日 | 韓国

　　文ちゃんもう北と一緒になる決心は変わらないようです。何と、軍を12万人も削減するのだそうです。
　　どうせなら、そのまま北と一緒になれば良いのじゃないでしょうか。それにしても、北と一緒になれることを疑ってもいないのじゃないでしょうか。

　　アメリカも、こうなったら遠慮せずに軍の撤退に踏みきるべきでしょう。駐留軍さえ撤退すれば、何時でも北の攻撃に踏みきれると言うものです。
　　
　　朝鮮日報より　　　　 2018/07/28

　　文 大統領が「韓国軍12万人削減」発表、対北戦力低下の恐れも

　韓国軍が、北朝鮮との全面戦になった場合には平壌を2週間以内に占領して短期間で戦争に勝利するという内容の「攻勢的新作戦遂 行概念」を廃棄したことが分かった。6・25（朝鮮戦争）停戦協定65周年に当たる27日、韓国国防部（省に相当）が文在寅（ム ン・ジェイン）大統領の承認を得た「国防改革2.0」では、攻勢的新作戦概念が廃棄されただけでなく、地上軍の兵力削減、兵士の 服務期間短縮などの内容が盛り込まれた。北朝鮮の非核化に進展がなく、通常戦力もそのままの状況で、韓国の対北朝鮮戦力だけを縮 小・弱体化させるものという指摘が出ている。

　攻勢的新作戦遂行概念は、国防部の宋永武（ソン・ヨンム）長官の代表的な軍事戦略に挙げられてきた。宋長官は、これを通して 「有事の際、『最短期間の内に最少の犠牲』で戦争を終結させることができ、平時には北朝鮮の挑発を抑制する効果がある」と説明し てきた。しかし、複数の韓国軍関係者は「今年2月と5月に大統領府（青瓦台）が攻勢的新作戦遂行概念を含む国防改革案を差し戻 し、その後、同概念は最終的に廃棄されたらしい」と語った。

　国防部は「現存する北朝鮮の脅威に対応するための『3軸体系』戦力の発展は、正常に推進したい」とコメントした。しかし国防改 革2.0には、3軸を構成する「キルチェーン」「韓国型ミサイル防衛（KAMD）」「大量反撃報復（KMPR）」についての言及 自体がない。国防部の説明とは異なり、KMPRとKAMD戦略に関しては、関連兵器・装備事業が既に縮小あるいは先延ばしを受け 始めている。

　また韓国軍は国防改革2.0に伴い、常備兵力を現在の61万8000人から、2022年には50万人にまで減らすこととした。 削減される11万8000人はすべて陸軍だ。同じ期間中に将官の数も436人から360人まで、76人減らす。この76人の内訳 は、陸軍が66人、海軍・空軍がそれぞれ5人だ。

　兵士の服務期間は、陸軍・海兵隊で21カ月から18カ月へ、海軍で23カ月から20カ月へ、空軍で24カ月から22カ月へ、そ れぞれ短縮される。服務期間は、今年10月1日に除隊する者から2週間につき1日の割合で減らしていき、21年12月に短縮が完 成する。ただし一線部隊では「兵力削減と服務期間の短縮で、対北朝鮮抑止力が弱まる」という懸念の声が強い。

　文大統領は27日、「きょうは停戦協定65周年で、65年前、韓半島の巨大な苦痛と害を招いた戦争を止めた。歴史的に深い意味 があるきょう、国防改革2.0の報告対話を持つことになり、意義深く思っている」と語った。専門家らは「終戦宣言に必要な雰囲気 を作り出そうとする文大統領は、北朝鮮をあまりにも意識しており、これは国防改革2.0の中心的な内容にも影響を及ぼした」と 語った。

　　それにしても、韓国は、素晴らしい大統領を選んだものです。日本の鳩・アレ（菅）・野田も文ちゃんにはかなわないかも。さて、どうなることやら。


「市谷」　今につながる武家屋敷

2018年07月30日 | 日本再生

　　妙に地名に引かれるところがり、産経新聞で始まった【東京・地名研究室】なるシリーズを、6月25日、第１４６７回の「神田　伊勢神宮に納める米作る田んぼ」で取り上げました。

　　暫く続きに気が付かなかったのですが、「市谷」に目が止まりました。間が抜け低るのかと差がして見たが分かりませんでした。もしかしたら月一のペースで書いてくれるのかも。

　　と言うことで、「市谷」です。

　　産経ニュースより　　　　2018.7.21

　【東京・地名研究室】「市谷」　今につながる武家屋敷

　徳川家康が江戸に入国し江戸城の築城や街道整備に伴う街づくりが進むと、未開の地だった新宿にも多くの武家屋敷が造られた。家康は江戸の西側から攻められることを恐れていたとされ、市谷はその防衛のため地域のほとんどが武家地となった。

　現在、防衛省がある「市谷本村町」は、御三家、尾張徳川家の広大な上屋敷。「市谷加賀町」は金沢藩前田光高夫人、大姫の屋敷が現在の１丁目にあり、「市谷仲之町」「市谷甲良町」などには下級武士に組ごとに与えられる大縄地があった。「二十騎町」も先手与力２組の屋敷地で１組が１０人（騎）だったところからついた名だ。

　市谷の起源には、室町時代に毎月６回開かれた市に由来する「市買」だという説と、この辺りの４つの谷のうち「一の谷」に由来するという説がある。

　ちなみに「市ケ谷」という表記は江戸時代から明治中ごろまでに多く、明治末からは「市谷」が多くなった。ＪＲ市ケ谷駅は甲武鉄道の駅として明治２８（１８９５）年に開業している。

　周辺には武士の仕事にまつわる地名も多い。甲冑、弓矢や鑓を扱う同心の拝領町屋敷があり、武器総称を「御箪笥（おたんす）」ということから今の町名「箪笥町」の起源となった。

　「払方町」「納戸町」は徳川将軍の金品を扱う「御納戸」の同心の拝領地。御納戸のうち、将軍から大名らへの下賜品を扱う「払方」が拝領した方が「払方町」、将軍の衣服などを管理する「元方」の方が「納戸町」につながった。

　「細工町」も江戸城内の建物や道具などの修理・製作調整を行う江戸幕府の役職「御細工」の同心が住んだことに由来する。

　家康は市谷から少し離れた現在のＪＲ大久保駅周辺に、伊賀組、甲賀組らの鉄砲組１００人を住まわせた。この「大久保百人組」がもとになった「百人町」だったが、実際には江戸の太平は長く破られず、禄高の低かった鉄砲組は内職でツツジを栽培した。

　やがて大久保はツツジの名所となり、明治３６（１９０３）年に開園した日比谷公園（東京都千代田区）に植えられて、後世まで人々の目を楽しませることになった。新宿区の花、ツツジはこの話に由来する。（社会部　高橋裕子）

　【参考資料】新宿歴史博物館編集発行『新修新宿区町名誌』、竹内誠編『東京の地名由来辞典』（東京堂出版）ほか。

　　武家屋敷のある地名は面白いですね。田舎育ちなので、こうした面白い町名には縁がなかっただけに尚のこと興味深いものがあります。
　　やはり、こうした歴史を教えてくれる町名は変更してほしくないものです。こういう情緒のある町名は、長い歴史のある日本だからこそ残っているのじゃないでしょうか。
　　と言いながらも、これも江戸時代に新しく付けられた町名なんですね。その前には名前も無かったのでしょうか。　


なぜ韓国人が北に親しみを感じるのか

2018年07月30日 | 韓国

　　今の韓国の異常さを見ていると理解も出来ないし、不思議としか言いようがない。というのも、まずは、文ちゃんを選んだ時点で韓国の終わりは間違い無いと思われるからです。何で、自ら自爆の道を選ぶのかが分かりませんでした。
　　と言うか、日本の反日売国左翼・在日共と同じ考えなのでしょう。つまりは、狂っているとしか言いようがないということでしょうか。

　　そんな疑問に答えてくれる本を、呉善花さんと加藤達也さんが書いてくれたようです。何時もの宮崎さんが、書評で取り上げてくれています。

　　宮崎正弘の国際ニュース・ 早読みより　　平成３０年（２０１８年）７月２３日（月曜日）弐　通巻第５７６３号　

　　書評　しょひょう　ＢＯＯＫＲＥＶＩＥＷ　書評　ＢＯＯＫＲＥＶＩＥＷ　

　南北境界線の南で土地の値段が上がっている不思議
　　金正恩は「クラシックで教養のある人物」と韓国人は錯覚した

　呉善花　ｖ　加藤達也『韓国・北朝鮮はこうなる！』（ワック）

　対談の一方である呉善花女史に関しては、いまさら紹介する必要もないだろうけれど、相手の加藤達也氏は産経ソウル特派員時代に、報道記事が朴権惠大統領の名誉棄損だなどと因縁をつけられて嫌がらせの裁判となり、最期に無罪を勝ち取ったサムライ記者である。
　この二人が米朝会談以後の朝鮮半島の展望を語り合うという画期的な試みが本書である。
　呉女史が口火を切る。
　「このままだと、韓国は北に飲み込まれ、金正恩大統領が誕生。そして韓国は貧しい低開発国に転落します」
　加藤氏が受ける。
　「韓国と北朝鮮は日本の孤立化を狙っています。これから、まともな韓国人は、『脱北者』ならぬ『脱南者』となって。。。。」。
　大胆な予測は、いずれ韓国がアメリカに見捨てられ、北に併呑され、恐るべき金王朝の支配下に置かれる可能性があるという不気味さを伴う。この予告を演繹すれば、日本にも難民が押し寄せることになるから他人事ではないのだ。では、そうしないために、日本と、アメリカはどうするべきなのかを探る。

　なぜ韓国人が北に親しみを感じるのか、呉さんは、以下のようにも指摘する。
　南北首脳会談で「あれだけ貧困な国であるにも拘わらず、卑屈さがなく堂々としている金正恩の姿に『きわめて正常な人』と（韓国は）感じ入ったのです。さらに、金正恩が、韓国人に懐かしさが感じられる古き良き言葉を使っていたのが決定的でした」
　このニュアンスは『暖かい朝鮮の言葉』であったため、クラシックで教養のある人物だと、一種の幻覚症状に陥った。韓国人は「朝鮮のあるべき姿を見た」となって平和ムードが一気に醸成されたというのである。
　対日問題に関して、韓国人の思考回路には二つのトラックがあると加藤記者が次の指摘をする。
　「ツートラックとは、民族感情、歴史認識問題がひとつ。「もう一つは、経済協力、あるいは安保協力。これについては別のトラックなんです。それぞれ、個別に話し合わなければいけないことだと言う」
　日本側からみれば虫の良い話だが、韓国人はそうは思わないで「その遣り方をずっと押しつけてくる」のだ。それは冷静に考え直さなくても、「二枚舌」でしかなく、「反日」と同時に「用日」（日本を利用する）という発想をする。
　したがって呉女史が次のように分析を続ける。
　「朴権惠の犯した罪はとても大きくて、反日、親中で出発しながら、日本と協力して北朝鮮への圧迫を強めたと思いきや、また直ぐに反日を前面に出すようになってしまった。政権最終末期には北朝鮮への本格的な瓦解工作を水面下で強めていましたが右往左往するうちに最後にはスキャンダルにまみれて自滅して、文在寅政権を産み出してしまった」のである。

　　凄いですね、金ちゃんの評価がこんなに高いとは。やはり、日本人には想像も出来ない世界かもしれません。
　　ツートラックと言う考え方も理解を越えます。

　　やはり、南北統一と未来永劫の国交断絶こそが日本にとって最善の道です。


米国への貿易報復は中国大衆の胃袋に跳ね返る

2018年07月30日 | 中国

　　米中貿易戦争は、トランプさんの攻勢が目立つようです。と言うか、そうあって欲しいという私の願望も含まれています。

　　どうやら、中国にとっては食料問題になっているようです。何時もの産経の田村さんが書いてくれています。

　　産経ニュースより　　　　2018.7.21

　【田村秀男のお金は知っている】米 国への貿易報復は中国大衆の胃袋に跳ね返る　

 　広東料理など、中国庶民の大好物といえば、鶏の足や豚の胃袋。筆者にとっても、とりわけ鶏足はグロテスクな見 かけと違って、香辛料で味付けされるとゼラチン状になって、舌がとろける。それがここにきて、思わぬところで供給に支障をき たしかねない情勢になってきた。米中貿易戦争である。（夕刊フジ）

　今月６日、トランプ米大統領が知的財産権侵害に対する報復の第１弾として３４０億ドル分の対中輸入品に対して２５％の追加 関税を発動したのに対し、習近平政権はただちに同額の対米輸入品に同率の報復関税をかけた。

　報復品目には農産物が多く、大豆やトウモロコシが代表的だが、よほど品目探しに苦労したのか、鶏の足や豚の内臓まで加え た。いずれも米国内ではほとんど消費者に見向きもされずに、廃棄されていたのだが、巨大な中国需要に合わせて輸出されるよう になった。習政権は、屑（くず）に値がついて、ほくほく顔だった米国の養鶏農家に打撃を与え、養鶏地帯を選挙地盤とするトラ ンプ支持の米共和党議員への政治的メッセージになると踏んで、報復リストに加えたのだろうが、国民の胃袋も直撃される。

　どのくらいの量の鶏足が米国から対中輸出されているのかは不明だが、国連食料・農業機構（ＦＡＯ）統計（２０１６年）では 鶏の飼育数は中国の５０億羽に対し、米国は２０億羽に上る。そのうち約１割の足が中国向けだとすると、約４億本が中国人の胃 袋におさまる。

　それに対して高関税が適用されると、輸入が減り、かなりの品不足に陥る。１３億羽の鶏を生産するブラジルが代替源になるか もしれないが、増産態勢が整うまでには長い時間がかかるはずだ。すると、需給の法則で鶏足の値が上がることになる。

　中国人全体の食にもっと広汎で深刻な影響が及びそうなのは、もちろん大豆である。米国の対中大豆輸出量は昨年３３００万ト ンで、同５０００万トンを超えるブラジルに次ぐが、中国の国内生産は１４００万トンに過ぎない。米国産は中国の大豆総需要の うち、約３割を占める。輸入大豆は搾って食用油になり、粕が豚や鶏の餌になる。米国の大豆産地が鶏と同様、中西部のトランプ 支持基盤とはいえ、その輸入制限は、胃袋と家計を直撃する。

　折も折、中国経済は減速局面に突入し、上海株価の急落が続く。トランプ政権は１０日には２０００億ドルに上る追加制裁品目 を発表した。中国の対米輸入１６００億ドルを大きく上回り、報復しようとすれば対米輸入全品目を対象にするしかなくなる。

　１７日付の産経新聞朝刊によれば、中国の国営メディアは習氏への個人崇拝批判を示唆、習氏の名前を冠した思想教育も突然中 止されるなどの異変が相次いでいるという。米国との貿易戦争に伴って景気悪化で所得が下がるうえに、胃袋も満たせないと大衆 の不満は募る。そこで独裁権力を強める習氏への党内の批判が噴出する気配だ。（産経新聞特別記者・田村秀男）

　　田村さんは鶏の足が大好きだそうです。【討 論】でも話されていました。しかし、やはり食料自給は必要ですね。
　　日本は米は大丈夫ですから、大豆も自給しておきたいところです。何と言っても、大豆からは豆腐に始まり味噌・醤油・油揚げなどどれが欠けても困るものばかりです。
　　と言うか、米と大豆があれば結構生き残れそうです。これは、以外と盲点かも、日本は、この二つを確保しておけば自給自足も大丈夫じゃないでしょう。

大豆って凄いですね！

矜持を見せたJALとANA

2018年07月29日 | 台湾

　　中国の台湾虐めにあっさりと従った、6月16日、第 １０９７回の「JAL、 ANAは中国語サイトで台湾表記変更」で、取り上げた日本の航空会社や、トランプ政権のバックアップがありながらも、これも中国に屈した、26日、第 １１７９回の「米 航空３社、台湾表記を修正」で、取り上げたアメリカの航空会社に、がっかりさせられたものです。
　　やはり、民間企業に矜持を求めるのは無理なのかとも思い、その元凶である中国をトランプさんが叩き潰してくれるのを待つしかないのかと悔しい思いをしていました。

　　ところが、なんと、JALとANAが、そんな中でも、日本の矜持をみせてくれたようです。完璧ではないですが、与えられた逆境の中で良く考えたと言えるのじゃないでしょうか。

　問題は、何の反応も示さないどころか全くさわる気の見えない日本政府じゃないでしょうか。安倍さんは、やはり憲法改正までは何があっても匍匐前進を貫くようです。こうなったら、何が何でも憲法を改正して、安倍さんの爆発を見たいものです。

　　水島さんが、【直言 極言】で、JALとANAの頑張りを報告してくれています。