団塊の世代のつぶやき

誇れる日本を取り戻そう

非正規労働者

2012年02月29日 | 非正規・派遣

  昨日のパンクするタイヤでも書きましたが、安い労働力を求めて中国などへ企業が出て行き国内の雇用は減る一方のよ うです。その上、目先の利益のためにその少ない雇用さえ非正規社員で賄おうとする経営者。それに輪をかけるように海 外から労働者を入れようとする民主党を代表とする政治家たち。日本は益々悲惨になっているように思うのは私だけでは ないでしょう。

   時事 ドットコムより  2012/02/20

   非 正規労働者、35%に=11年平均、最高更新-総務省

   総務省が20日発表した労働力調査(岩手、宮城、福島の3県を除く)によると、2011年平均の非正規労働者は 1733万人と前年比48万人増加した。雇用者に占める割合が35.2%(前年は34.4%)と2年連続で過去 最高を更新した。定年となった社員を契約・嘱託の非正規で再雇用する動きが企業に広がっていることが背景にあ る。

  雇用者に占める非正規の割合は、男性が19.9%、女性が54.7%となり、いずれも過去最高。年齢別(男女計)で は、55歳以上の非正規の割合が51.5%と初めて5割を超え、15~34歳の若年層も32.6%に上昇した。

こんな状態になってもまだ消費税の増税をしようとしている のですから日本人がどうなってもかまわないと考えているのでしょう。
  ここはやはり根本的に日本を改造する必要がありそうです。ワーキングシェアなどを取り入れ男性の正社員を増 やし、父親の給料で生活し、女性には家庭に帰っていただいて子育てに力を注いでもらうという昔の日本を取り戻す べきでしょう。
  まずは日本人が生活できるようにして尚且つ人手が足りないのならロボット化などを考えそれでも人手がないと なって初めて海外の人手を考えても遅くはないのじゃないでしょうか。
  民間と公務員の給料格差も少なく、皆で分け合うことも必要でしょう。そうやって人件費を抑えることにより企 業の経営も海外に安い人手を求めて出て行かなくても成り立つようにすべきでしょう。
  兎に角、自分さえ良ければの気持ちを捨てて、まずは皆で日本を立ちなおすことが先決です。そんなこともせず にこのままでは日本は消滅してしまうのじゃないでしょうか。

もう遅いのかも!

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イタリアの新首相

2012年02月25日 | 国際

  

イ タリアのベルルスコーニ前首相が不人気で辞めた時、次期首相はじめ全閣僚が民間から選ばれたことに、えらい思い切っ たことをするものだと驚きました。一体どうなることやらと野次馬根性で見ていましたが、どうやら面白いことになって いるようです。

   宮崎正弘の国際 ニュース・早読み」より 

         「スー パー・マリオ」か、「冷血動物」か  平成24(2012)年 2月15日(水曜日)弐通巻第 3559号

   イタリアの新首相マリオ・モンティが経済危機を乗り越える自信を秘めて

  日本にも、このタイプの政治家が必要ではないか。

  女たらし、億万長者だけどロリコン趣味。悪趣味の代名詞のようにいわれたベルルスコーニ前首相に代わってイタリア経 済の舵取りに忽然と乗り出したのはマリオ・モンティ新首相だ。

マ リオ・モンティ首相はイタリア特有の議会制度の申し子である。すなわち選挙で選ばれたことのない超エリートの「終身 上院議員」(ローマ帝国の上院の名残りか、大統領が任命する。五人しかいな い)。

い よいよ断末魔の悲鳴が聞こえるや、「サロンのエリート」として庶民の苦労なゾ分かるまいとされたマリオ・モンティに 暫定首相ポストが回ってきた。学者肌のかれに果たして首相が務まるか、世間は疑問符をつけた。

彼 はミラノの大学の学長、父親は銀行家。本人はながらくEUの高級幹部をつとめ、EU統合という理想に邁進努力した。

ベ ルルスコーニ前首相の辞任をうけて昨11月に組閣に着手するや、驚き桃の 木、全閣僚を議員から選ばず、民間からひっこぬくという荒技。つぎに予算から贅肉をそぎ落とし、ばっさばっさと 無駄な予算を斬りまくった。左翼、労組を真っ正面から敵に回したのだ。

お もに公共福祉、医療、薬品の節約。公務員の冗費と社会保障、医療保険の無駄が目に余っていた。この点ではギリシアと 似ている。マリオはその聖域に手を突っ込んだ。

こ の仕儀は大阪の橋下の手法にも似ている。

つ いで若者の失業解消にマリオが採用したのは軍隊の定員を増やし、若者の入隊を促したことだ。日本の政治家よ、これら はすべてモンティのイタリアが参考になるのではありませんか?

▼ スーパー・マリオが動いた

EU 首脳陣は、イタリア国債の利率が7%の危機水域から就任後僅か三ヶ月で5・6%に下がったので、これはイタリアの経 済が回復する奇跡の主役ではないかと期待をよせ、かれに「スーパー・マリオ」の渾名を冠した。

他 方、マリオ首相の措置で規制緩和に踏み切られた業界、たとえば薬局やらタクシー組合は、マリオは「冷血動物」として 酷評し、ストライキに突入した。これもギリシアや、スペイン、ポルトガルの経過に酷似する。

ギ リシアは特権にあぐらをかいてきた公務員や左翼、労組がついに暴力沙汰におよび、2012年2月13日のデモは荒れ 放題、銀行、商店など200店舗がアテネで焼き討ちにあった。民衆のパパデモス政権への抗議? どうも違いますね。 左翼の扇動、治安悪化と南欧諸国への飛び火が狙いだろう。

だ がイタリア国民の大半は楽天的であり、生活をエンジョイすることにかけては世界一流。今回の苦境から抜け出すには、 すこしの我慢は致し方なしとマリオ路線に賛意を表明している。

野 党もストライキを打つものの、半ば投げやりとなって、イタリアは対GDP赤字国債120%を2013年目標に多少は減らせそうである。

   これは全く知りませんでした。宮崎さんが言われるように、「日本にも、このタイプの政治家が必要ではないか。」に 全面賛成です。保身しか考えていないリーダーばかりで飽き飽きするばかりです。
  このマリオさんオリンピック招致も辞退だそうです。石原さんも好い加減諦めりゃいいのに。

   四国新聞社 | 香川のニュース  2012/02/15

   伊 首相五輪招致不支持に評価の声/財政危機の中「英断」

  【ローマ共同】多額の公的債務を抱えて財政再建中のイタリアのモンティ首相が14日、2020年夏季五輪のローマ招 致を支持しないと表明したことについて、関係者は招致断念につながったことを一様に惜しんだが、一方で「英断を下し た」と評価する声も同国内では上がっている。

   「国民の税金を(回収不能の)危険にさらすことはできないと判断した」。首相は14日の記者会見で、政府が五輪 開催への財政保証を拒んだことに理解を求めた。

   五輪招致委員会が政府に提出した計画案によると、開催費用は総額98億ユーロ(約1兆円)で、うち82億ユーロ が政府負担。

    これは久しぶりに本物の政治家かもしれません。今後の動きを楽しみにしたいものです。世界中のリーダーがこれと いった解決法を見出せずにいる現在、世界をあっといわせるような手法でイタリアをよみがえらせて見せてもらいた いですね。
  そうなると、世界のリーダー達も少しは変わるかもしれません。それでも日本のリーダーは変わらないのでしょ うか。

何となく望み薄そ う!

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消費税の裏

2012年02月24日 | 日本再生

  昨日は消費税で外務省に腹を立てました が、それは外務省だけではありません。
  ネット巡回の中で、驚くほどそうした政治家や官僚の意図がばらされています。益々腹が立ってきます。

正 しい歴史認識、国益重視の外交、核武装の実現より

国 の借金958兆円?バカか?日本は債権大国だ!・債務は日本政府が負い、日本国民は債権者・国債発行余力十 分・日本政府の資産700兆円・貨幣供給増や政府紙幣・野田政権、電波オークション潰し2兆円獲得するチャ ンス逃す 02/12

…略

日本政府は、約700兆円も資産を保有しており、これは世界最大だ。

日本政府がどうしても借金を減らさなけ ればならない状況に追い込まれた場合には、日本政府が持っている資産を換金すれば大幅に借金を減らすことができ る。

しかし、財務省は政府の資産を運営する のが仕事だから、政府の資産を減らしたくない。

だから、財務省はひたすら「借金」ばか りを強調し、「資産」が無いかのように大騒ぎしている。

日本国も日本政府も巨額の資産を持って いるのに、財務省はその事実を隠ぺいし、財務省の思惑どおりにバカな政治家やマスメディアが「増税!増税!」と 騒いでいるのだ。…以下略

財務省に政治家にマスメディアですか。 メディアと言えば、こんなことをやっているようです。

 日 本の面影 うぃすぱー・ぼいすより

  左 翼メディアの日本人白痴化洗脳工作について~ 『 人間獣化計画 』 と 『 中共対日工作要綱 』(2010.11.17)

  …略

  ゲッペルスが警告した 【 19項目からなる  人間獣化計画 】

愛国心の消滅、悪平等主義、拝金主義、 自由の過度の追求、道徳軽視、義理人情抹殺、3S政策事なかれ主義(Sports Sex Screen)、俗吏属僚横行、否定消極主義、無気力、無信念、自然主義、刹那主義、尖端主義、国粋否定、享楽主義、恋愛至上主義、家族制度破壊、民族的 歴史観否定…以下略

最近のテレビを中心としたマスコミの酷 さを見ていると、こうした工作もほんとうなのでしょう。そしてそれらの大元は官僚なのでしょうか。

 住 民至上主義 役所は限りなく役人の余禄をめざす! 前阿久根市長 竹原信一のブログ より

  こ の国は公務員の私物、いただきます国家だ。

  官僚組織は何を本当の目標としてい るかは明白である。税金を自分たちの為に使う事。その為には何でもやる。公務員組織全体の目的もまったく同じ。 国家とは、ほとんどそういうモノなのである。国家の偽善を引き受けるのが政治家だ。

  この様な公務員を国民の為に働かせ るのが政治家のはずだった。しかし、公務員の人事を公務員がやっているので政治家権力が無意味になっている。報 道が公務員の仲間になり、政治家を猿回しのサルにしてしまった。

公務員とマスコミに操られた結果、「政 治家には二通りの人間しかいない。一つはペテン師のような政治家、もうひとつはペテン師」などと言われる状況に なっている。

  …中略:

なぜ役人たちが増税をしたがるか?「増 税で余禄が増える。余禄の前には、国民の暮らしや未来など知った事ではない。」 これが公民組織の現実である。 彼らは自分たちを止める事が出来ない。マスコミ、政治家も押さえつけてしまった。その事を国民はほとんど分かっ ていない。

この国の政策はひたすら公務員の余禄を 目指す。国民の暮らし、社会のあり方は無視される。

何時ものサイト巡回だけでこれだけ恐ろ しい情報が集まります。全てが本当とは言えないかも知れませんが大半は当たっているのじゃないでしょうか。
  それにしても、ネットがなければ私もずっとマスコミにだまされてきたのだと思うと恐ろしいものがありま す。特に私のような団塊の世代以上はまだまだネット人口は少ないようなのでこの洗脳から抜け出るのは難しそ うです。
  大半がネットをする若い人たちの時代になれば案外マスコミの洗脳から抜け出し、良い国を造ってくれるの かもしれません。しかし、それまでに国が無くなってなければ良いのですが。

間に合うで しょうか!

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消費税の裏

2012年02月23日 | 日本再生

  第4489回で日本の 税金負担は本当に少ないのでしょうか。どうも納得がいかないものがありますと書きました。
  その後世界では食料品など消費税を少なくしている国があるということからサーチしてみました。しかし、その 数字を挙げている所は殆んどないようです。やっと一つ見つけました。

   WEB 金融新聞より

   世 界の国々の消費税税率

   近年の日本では、庶民は常に消費税の税率アップの恐怖にさらされています。政治家の決まり文句は「日本は世界に比 べて消費税率は低い」ですが、彼等の言い分には非常に無理があります。というより、彼等の言ってる事は半分詐欺なん です!

具 体的に世界の消費税率を比較して見てみましょう。データは財務省調査による04 年度の数値です。※アメリカは消費税は無く、州ごとに小売売上税と言うのを定めている。

  世界の国々の消費税率比較表

国名           消費税率(%)  食料品の消費税率(%)

イギリス            17.5          0

フランス            19.6         5.5

イタリア          20           10

ドイツ               17            6

オランダ           19            6

アイルランド             21           0

ポルトガル        19            5

スペイン           16            7

スイス              7.6            2.4

ノルウェー          24            12

スウェーデン            25           12

デンマーク        25            25

オーストラリア          10            0

メキシコ            15             0

アメリカ            ※             ※

日本            5→15?      5→15?

   消費税率だけ比較してみると、確かに日本の税率は安く見えます。しかし問題なのは、日本では年金暮らしのおばあ ちゃんが買う100円の大根も、社長のドラ息子が道楽で買う1千万円以上の フェラーリにも、一律に税金を掛ける事です。消費税が10パーセントや15パーセントになっても金持ちのドラ息 子は全然平気ですが、年金暮らしのおばあちゃんの生活は破綻してしまいます!

ゆ えに先進国の大半では、消費税税率をひとくくりにせず、食料品などの生活必需品とそうでない商品とでは、税率を分け て設定しています。イギリスやアイルランド、メキシコ、オーストラリア等の国々では、食料品の消費税はゼロ(無税) に設定しています。贅沢品と生活必需品の税率をきっちり分けている国のほうが、世界的にははるかに多いのです。  

   またスウェーデンなど東欧諸国では、税率は高い代わりに社会福祉が日本とは比べ物にならない位に充実しています (「ゆりかごから墓場まで」ってやつです)。だから高税率でも、庶民から不満はほとんど聞かれません。

日 本では、金持ちのドラ息子にも年金暮らしのおばあちゃんにも、一律同等に負担を求めている上に、国の社会福祉保障も 削減しようとしています。つまり日本では、明らかに政治家が一般庶民からカネを搾取しようとしているのです!消費税 を決める政治家や官僚どもは一切痛みを伴わず、庶民にだけ国の負債を押し付けようとしているのです。こんな暴挙は絶 対に許してはいけません!!

政 治家は「国の財政を立て直すのには、消費税率アップは避けられない」などと嘘吹きますが、騙されてはいけません。財 政が苦ししけりゃあ、歳出を抑えればいいだけの話です。政治家や官僚どもが、自分の利権を通し切ろうとして、40兆円しか税収が無い所へ80兆円の予算を組んでるから悪いのです。

も う一度はっきり言います。消費税は庶民いじめのボッタクリ税です!こんなアホな税制は絶対に認めてはいけません!

   これを見るとやはり生活に直結する食料品の税率を押さえているところは多いようです。それにしても、こうした数字 をきちんと国民に知らせないのは何故なんでしょう。
  特に、国やマスコミはあえて知らせないようにしているとしか思えません。その代表的なものがありました。

  外務省よ り

   世 界の消費税(付加価値税)の税率の高い国

   順位 国 名     税率

1          アイスランド       25,5

2          スウェーデン、デンマーク、ノルウェー、ハンガリー   25

6          ギリシャ、クロアチア、フィンランド  23

9          ポーランド          22

10         アイルランド、アルゼンチン、ウルグアイ、ベルギー、ポルトガル、ラトビア、リトアニア 21

   上の表と比べれば一目瞭然です。あえて食料品のことには触れず高い消費税のように見せています。日本に害をなす代 表的な外務省だけのことはあります。余程消費税を上げれば特典があるのでしょうね。そうでなければこんないい加減な 数字は上げないでしょう。何といっても、世界中に大使館などがありそこで生活している職員を多く抱えているところが こんな上辺だけの数字しか掴めないはずがありません。そこには悪意があるとしか思えません。
  こんな省だから世界に対しても近隣諸国の悪意の宣伝に対してなんら手を打つこともないのでしょう。一体何の 仕事をしているのでしょうか。

腹が立ちます!

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松下生計塾

2012年02月14日 | 日本再生

  第 4523回でシャープの大赤字を取り上げましたが、弱電大手のパナソニックとソニーもそれ以上 に大変なようです。
  デジタルテレビへの移行で儲けたはずがその反動で大赤字とは先が読めなかったのでしょうか。その三社特 にパナソニックへの痛烈な言葉がありました。

  宮崎正弘の国 際ニュース・早読みより

  日 本の電子御三家は「気の抜けたサイダー」か?

  ソニー、パナソニック、シャープ三 社で1兆3000億円の損失を計上

 アップルの快進撃が伝えられる一方で 技術革新と新製品開発に遅れたイーストマン・コダックは会社更生法を申請、好対照をなした。アップルの利益は1 兆円を超えた。

 日本の電気電子メーカーは嘗て世界市 場を寡占し、次世代技術に余念がなく、つねに世界の消費者のニーズを先取りして市場を大胆に牽引してきた。

その時代は終わったようだ。

 過去十日ほどの報道をまとめると、パ ナソニックは7800億円の損失、主に三洋電機買収の後遺症といわれた。ソニーは日本語を喋れない外国人が社長 となって製品開発よりコンテンツ重視などとハリウッド映画を買収したり、レコード事業に進出したり、過去は華や かだったが、いざ決算となって2200億円の損失を計上した。東北大震災、タイの洪水被害などが原因である。

 シャープは大規模な液晶パネル工場を 国内に投資したため、まだ利益回収にいたってはいないようだ。

 基本的には円高による利益損失であ る。これらに加えて、原油コスト値上げと原発事故による電気代高騰など、技術革新に乗り遅れた以外にも巨大な原 因が考えられるだろう。

 しかし日本の円高に歯止めがかからな いばかりか、無能な日本政府、日銀、財務省は米国の顔色を窺いながら、小規模な為替介入しか行わず、自国産業が 弱体化し、衰滅の危機にさらされても効果的手段を講じることが出来ない。

 日本の高度成長を象徴したパナソニッ ク(旧松下電器)が胴元となった松下生計塾出身者の現政権が、肝心の母体を救済できない体たらく、どん底日本を 象徴してあまりある。

  参考:松 下政経塾

  松下生計塾は筆者の皮肉でしょう ね。それにしても幸之助さんも政経塾の出身者のこのありさまを見てどう思っているのでしょうか。税金ゼロが持論 の幸之助さんの教え子とも言える人たちが一番になって増税をしようとしているのですから皮肉としか言いようがな いですね。
  それにしても、幸之助さんや本田宗一郎さん達が一線を引いた80年代以後のだらしない経営者の質はどん どん悪くなっているようですね。やはり戦前の教育を受けた背筋の通った日本人がいなくなったことが一番の原 因なのでしょう。
  そうした教育を捨てた戦後の付けはもう取り返しかつかないのかもしれません。もう日本が立ち直るのは不 可能と考えたほうが良いのかもしれません。どう考えても、今以上に質の良い経営者や政治家・官僚が現れると は思えません。
  もう神風のような奇跡を望むしかないのかもしれません。あまりにも儚い夢のようです。

戦後の付けは 大き過ぎたのかも!

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一億人割れ

2012年02月02日 | 日本再生

  第 4490回などで取り上げてきた人口減、一億人割れが見えてきたようです。もうこの流れが変わるこ とは無いのでしょうか。

 四国新聞社 | 香川のニュースより  2012/01/30

  2060年人口、8674万人に /65歳以上は4割

  国立社会保障・人口問題 研究所は30日、2060年の人口が8674万人まで減るとする「日本の将来推計人口」を公表した。10年に比 べ4132万人(32・3%)の減少。65歳以上の割合は、10年の23・0%から、60年には39・9%に達 し「超高齢化」がさらに進むと予測している。

  平均寿命は今後も延びる が、東日本大震災の影響で11年に一時的に下がり、合計特殊出生率も12年に下がると仮定し計算した。

  06年公表の前回推計で は、2055年の人口は8993万人。今回、55年は9193万人と予測している。

何時も言っている様に減ること自体が悪 いとは思いませんが、果たして何処で止まるのか。というより、政治の貧困により若い人たちが仕事も無く未来に夢 を持てないというのを変えることこそ必要なのに、そんなことは我知らずと自分たちの利益しか考えない政治家ばか りではこの傾向を止めることはできないでしょう。
  単純に日本人が減るから外国人を増やせば良いなんてことを推し進めようとする政・官・財の考えは日本の 将来を本気で考えているとは到底思えません。
  日本の人口がどの程度が適正なのか分かりませんが維新の頃の3000万人を割るようなことになれば日本 も終わりかもしれませんね。小手先の策じゃなく若い人たちが日本の未来に希望を持てるようにならない限りこ の減少傾向は終わらないでしょう。

真剣に考える ときが来ている!

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