団塊の世代のつぶやき

誇れる日本を取り戻そう

創業者の理念に背いたシャープ

2016年03月31日 | 日本再生

  シャープの創業者がどれだけの苦難を乗り越え て今の会社を立ち上げたか を、ねずさんの早 川徳次と人生のスイッチで、知っていただけに、今の体たらくを見たら何と考えるだろうと思わざるを得ませ ん。
  というのも、その苦難が、並のものじゃないだけに尚更そう思ってしまいます。サラリーマン社長と創業者社長の差とい うには、 余りにも違いがありすぎるのじゃないでしょうか。その苦難の人生は、是非、ねずさんのところで読んでください。感動しますよ。

  産経の記者の方にも、そんな思いの人が書いてくれた記事がありました。

   産経WESTよ り  2016.3.24

  【経済裏読み】創 業者の理念に背いたシャープ、高橋社長が招いた自主再建断念…液晶分離、必要性に気付いたときには手遅れか

    いたずらに規模のみを追わず-。経営再建中のシャープは創業者、早川徳次氏の言葉をもとにした経営理念でこう戒める。高橋興三社長は「創業者精神の伝道 師」を自認してきたが、おそらくラストチャンスだった新中期経営計画を発表した昨年5月の段階で、売上高の“規模”で 「3兆円企 業」の維持を優先し、不振の原因の液晶事業の切り離しを拒否した。日々悪化する業績にすぐに「液晶さえなければ…」と社外分社の 検討を始めたが、情勢はときすでに遅し。理念に背いて規模にこだわったことで自主再建の道を閉ざした。(松岡達郎)

  病巣摘出を拒否

  「売上高全体の3分の1を占める液晶をなくしたら中期経営計画(の業績)が成り立たない」

  昨年5月、液晶事業の不振などの影響で破綻した旧中期経営計画に代わる計画を発表した会見で、高橋社長は、液晶の社 外分社化 などをきっぱり否定した。

  いわば「売上高3兆円企業」の規模を前提とした業績目標を維持するため、業績悪化の原因といえども売上高が1兆円近 くあった 液晶の摘出を拒否した。関係者は「あの時点でも売上高だけでなく、利益も液晶で稼ぐ構造を変える決断ができなかった」と指摘す る。

  関係者によると、昨春に再び経営危機が表面化して以降、主力取引銀行は、好不調の波が激しく業績の不安定要因となっ ていた液 晶事業の本体から切り離すことを要求していた。シャープは、液晶を含めた事業を社内カンパニーに再編することを柱とする中期経営 計画で、液晶について「将来の分社化を視野に入れる」と記述することで合意していたが、発表直前にこの部分を削除したと いう。

   土壇場の翻意は、主力取引銀行側は「支援の前提が崩れた」と強い不満を招くことになった。

  3兆円の呪縛

  もともとシャープは経営理念の冒頭で「いたずらに規模のみを追わず…」と記す通り「身の丈経営」が信条だった。

  変化したのは、液晶事業の躍進で家電の勝ち組に位置付けられてからだ。ブラウン管を自社生産できなかったシャープ は、かつて テレビ事業で存在感が薄かったが、電卓の表示装置として世界で初めて実用化した液晶の高画質化に成功したことで成長軌道に乗っ た。ある幹部は「テレビの心臓部を自社生産できなかった二流意識が液晶開発で変わった」と振りかえる。

  昭和60年ごろには数十億円規模だった液晶事業の売上高は伸び続け、平成19年3月期には1兆円を超えるまで成長。 このと き、ついに全体の売上高が3兆円を超えた。19年3月、液晶事業の拡大路線を推進した町田勝彦氏は片山幹雄氏(現日本電産副会 長)に社長を引き継ぐことを発表。このタイミングの交代について「売上高が3兆円を超える見通しになるなど区切りがつい た」と力 を込めた。

  19年8月には、会長に退いた町田氏が大阪商工会議所副会頭に就任し、会見で「これまで身の程をわきまえた経営をし てきた が、売上高3兆円を超えて社会貢献は当り前になった」と胸を張った。

  いつしか、シャープ経営陣から建前以外で「身の丈経営」「規模を追わず」という言葉を聞くことがなくなった。

  理念に背いた

  「全部正しい。すばらしい創業の精神があったのに…」

  25年6月に就任した高橋社長は、かつて「新生シャープはどういう会社か」と問われ、経営理念を示してこう唇をかん だ。

  巨費を投じて世界最大規模の生産能力を備えたところで、リーマン・ショック後の景気減速と円高の影響で需要が激減 し、大量の 在庫を積み上げる結果を招いた。高橋社長は、こうして巨額赤字と経営危機を招いた過去の経営との決別を宣言し、「いたずらに規模 のみを追わず」とはじまる経営理念を順守する原点回帰を掲げた。

  同時に、経営トップの判断に意見しない上意下達の強すぎる企業風土が経営危機の背景にあると判断。過去にあったもの を「けっ たいな文化」として改革に着手した。社員が指示を待たずに自分で判断する意識改革や国内の工場や営業所訪問での社員とのコミュニ ケーションに熱を入れ、フラットな職場づくりに注力した。

  ところが、肝心の事業構造については「健康・環境機器と液晶が成長ドライバーだ」と宣言し、収益の柱に経営危機の原 因となっ た液晶を掲げ続け、収益構造の抜本的な改革や不振事業の整理に踏み切る決断をしなかった。

  幸か不幸か、高橋社長の就任1年目は液晶事業が復調した影響で全体も黒字転換を達成した。このことが逆に液晶事業を 含めた改 革も遅らせたともいえる。

  関係者は「社員がやる気を出せば結果が出ると奮起を促し続けた。ボトムアップに期待し過ぎて、経営トップの本来の仕 事である 経営判断を置き去りにした結果、構造改革が遅れた」と指摘する。

  企業風土改革や社員とのコミュニケーションは平時には効果的だったかもしれないが、経営危機という非常時には強権を 発動して でも抜本改革に手を打つ 必要に迫られる。その経営トップの本来の仕事である経営判断が遅れたこともあり、一昨年秋から液晶事業が再び不振になると本体も 経営危機に陥った。

  さらに主力取引銀行から業績の浮き沈みの激しい液晶事業の切り離しを求められても経営者としての決断を先送り し、売上 高の3兆円規模をいたずらに追ってしまった。

  そして、立て直しが急務だった液晶事業の善後策も放置して「液晶さえなければ…」と切り離すしかない状況に追 い込ん だ。

  高橋社長は昨年10月、経営の優先順位を間違ったとして、社員を前に「けったいな文化である過去の破壊に注力 していた ことは私の大きな反省」と懺悔(ざんげ)した。

  こうして創業者精神の伝道師自らが理念に背く結果になったことが自主再建の断念につながったのかもしれない。

  私も感動したと書きましたが、所詮自分で経験したことじゃ無いですから、ご本人の本当のご苦労や気持ちが判るはず は、ありま せん。今の社長だって、結局は表面だけで理解したつもりになっていたのじゃないでしょうか。その苦労と精神力は到底、創業者のそ れに及ぶことはないでしょう。
  
  と言うか、今の日本のサラリーマン経営者に、こうした創業者の素晴らしさを引き継いでいる人がいるとはとてもじゃな いが思え ません。それが、今の日本の経済の停滞の原因の一つじゃないかと思わざるを得ません。
  80年代に相次いで引退していった、この早川さんや本田宗一郎さん、松下幸之助さんのような、戦前の精神を受け継ぐ 経営者を 日本がもう一度持つことができれば、再生も夢ではないのじゃないでしょうか。

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【韓国人学校に都有地貸与】都庁前でデモ

2016年03月31日 | 日本再生

  27日、第 1020回の「なぜ韓国人学校に都有地 貸し出し?」で取り上げた舛添知事の暴挙に対して、都庁前で早速デモをやってくれています。
  それでも、舛添は撤回しないとほざいているようです。完全な確信犯ですね。余程、日本人より韓国人の為に役に立ちた いようで す。やはり、どう見ても、日本人とは思えませんね。やはり、噂通り、向こうの人なのじゃないでしょうか。そうとしか思えません ね。
  一体、日本の中枢には、どのくらいの朝鮮人が進出しているのでしょうか。何とも、恐ろしい限りです。  

 

  【韓 国人学校に都有地貸与】都庁前でデモ、批判3千件超が殺到 舛添知事は「撤回しない」

    韓国人学校を増設するため、東京都が新宿区にある約6千平方メートルの都有地を韓国政府に貸し出す方針を固めたことに、批判が相次いでいる問題で、舛添 要一知事は25日、報道陣の取材に対し「(見直す考えは)全然ありません」と計画を撤回しない考えを示した。

  都有地のあるJR市ケ谷駅周辺はマンション新設が相次ぎ、保育ニーズも高まっているが、舛添氏は「なんでもかんでも 保育園の ニーズ、ニーズ。都有地を国際親善に使うことが問題なのか」と述べた。

  都庁には24日までに「外交ではなく都民のために使うべきだ」などとする批判的なメール2500通、電話680件が 寄せられ ている。舛添氏は「都民は1350万人いる。どんな政策をやっても批判がある。私の支持者が9割いて、1割反対でも135万人。 それが政治の世界だ」と語った。

  一方、都庁前では25日、保守系市民団体「頑張れ日本!全国行動委員会」の呼びかけで、抗議デモが行われた。「絶対 反対」な どのプラカードを掲げた男女約60人が「保育所を求める都民の切実な声をなぜ聞けないのか」などと訴えた。

3.25 都有地「韓国人学校貸与」絶対反対!緊急抗議行動


  この動画でとりあげられているやながせ都議のブログです。
  東京都議会議員 やながせ裕文 オフィシャルサイトより   2016/03/22

  舛 添知事は、韓国人学校より中国人学校をつくれ!?

  …略

    平成21年3月 都立市ヶ谷商業高校が閉校となる

    平成22年11月 東京都特別支援教育推進計画第三次実施計画を策定

    →この計画のなかで当該地に、知的障害をもつ高校生を対象とした「市ヶ谷地区特別支援学校(仮称)」を平成31 年度に開校すると位置づける。

    平成26年7月 舛添知事が訪韓。朴大統領から「韓国人学校」用地確保の依頼を受ける。

    平成27年5月 東京都教育委員定例会で「特別支援学校」を当該地から別の場所に設置すると計画変更の報告


  …以下略

  ここまでやりますか。これでも、都民は舛添を放置するのでしょうか。

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田 原氏・岸 井氏・鳥越氏ら電波停止発言に抗議会見

2016年03月31日 | マスメディア

  14日 (月)、第 6007回 の「田 原総一朗氏、岸井成格氏らに公開討論呼びかけ」や、第 6007ー1回の「やっ ぱり逃げた」などで取り上げてきた、反日売国左翼連中が、公開討論は無視しするくせに、同じ反日仲間の外国 人記者ク ラブでは会見しています。
  仲間内でないと、反論が怖くて出てくることもできないようです。何とも、情けない人達です。散々、テレビなどマスメ ディアで 言いたい放題で日本を貶めて来たくせに、形勢不利となれば逃げるのです。

  何時ものくっくりさんが、この動画で、その仲間の反日記者にさえ呆れられているところを書き下ろしてくれています。 全文は、 是非、リンク元で読んでください。
   
  ぼやきくっ くりよ り  2016.03.25

  岸 井・田原・鳥越・大谷・青木が安倍批判で鬱憤晴らしも、質疑応答では内ゲバ、「記者クラブ」を突っ込まれてグダグダ に

    高市総務大臣による、いわゆる「電波停止発言」をめぐり、田原総一郎氏や岸井成格氏らジャーナリスト5人が3月24 日、日本 外国特派員協会で会見しました(以下、基本的に敬称略)。

 BLOGOSに発言書き起こしがあります。
 完全起こしではなく要旨です。

    BLOGOSより       2016年03月24日

  【詳 報】岸井氏、鳥越氏らが「日本のメディアの苦境」を海外メディアに訴え~田原氏からは異論も

  会見動画をひととおり視聴しましたが、まぁ酷いもんでした。

 安倍政権に鬱憤が溜まってる左派ジャーナリストたちが集まり、悪口大会を開いてストレス解消してるようにしか見えませ んでし た。

 しかも、最初は、お友だちの馴れ合いという雰囲気だったのが、質疑応答に入ると内ゲバ状態に。…以下略

   西村さんが、動画で同じように指摘してくれています。

  こんな奴らが、日本人を洗脳してきたのです。日本人よ、もう好い加減、目をさまし ましょう。

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全国紙は福島の復興を望まないのか

2016年03月31日 | マスメディア

  22日、第 642回の「風評被害こそ福島復興の敵~事故処理作業体験記」 などで、福島原発への対応のおかしさを何度も書いてきましたが、産経に門田さんが、全国紙の報道のおかしさを指摘してく れて います。
  12日 (土)、第 6005回の「朝 日や菅の余りにも大きな罪」でも取り上げた福島民友新聞のような地元紙との違いを厳しく指摘しています。
  朝日を筆頭とした反日売国左翼紙の日本叩きに、好い加減日本人も気がついて、不買運動で廃刊に追い込むべきです。日 本の マスメディアを叩き潰さない限り日本の再生は遠くなるばかりです。


   産経ニュースより   2016.3.20

 【新 聞に喝!】行政糾弾に主眼 全国紙は福島の復興を望まないのか ノンフィクション作家・門田隆将

     新聞は、福島の復興を促進しているのだろうか。それとも、妨げとなっているのだろうか。

  震災5周年を迎え、溢(あふ)れるばかりの震災記事の中で、私はそんなことを考えさせられた。

  私は福島関連のノンフィクションを何冊も出しているので、福島の地元紙にも目を通しており、さまざまな記事が印象に 残っ た。

  毎日には、福島県郡山市から新潟市に中学生の娘2人とともに避難している41歳の主婦が登場していた(11日付)。 夫を 郡山市に残したままの“家族別居”の避難だ。

  長女が原因不明の鼻血を繰り返し、「被ばくに無知だった」という彼女は、新潟へ自主避難したものの、あと1年で自主 避難 者に対する「住宅無償提供」を福島県が打ち切ることを嘆く。「パートを掛け持ちするか自宅を手放すか」の悩みに直面している という。そして、「自分も原発事故被害者であること」を訴えるために東電への集団賠償訴訟に参加するという決意が紹介さ れた 記事だ。

  同じ紙面には、「支援続けるフリーライター」が登場し、「国や福島県は仮設住宅から避難者を追い出し、早く事故を終 わら せたいのでしょう。改めて彼女たち一人一人の声に耳を傾けて考え直してほしい」と住宅無償提供打ち切りを批判している。

  また、朝日には、妊娠していたことを知らずに「放射線量の高い地域に入った」という女性ドキュメンタリー映画監督が 登場 し、「原子力の平和利用という『公』の間違いに、私は無自覚に加担していました」と語る(12日付)。両紙は、福島が元に戻 ることよりも、行政糾弾に主眼が置かれている。

  一方、地元紙は違う。一刻も早く元の福島に戻ってほしい、という願いが伝わってくる。福島民友には、毎朝の紙面に必 ず県 内全域390カ所での放射線量の測定数値が載っている。

  同紙には、客観的データこそ「風評被害」に打ち勝つ力がある、という信念が感じられる。全国の他の地域と福島の線量 の数 値を客観的に比較することによって、いかに福島県が「すでに安全になっているか」を分かってもらえるからだ。

  ちなみに3月11日の郡山市の線量は、市内17カ所とも、0・05~0・18マイクロシーベルトという正常値だ。

  2日前(9日付)の同紙の紙面には、「コープふくしま」による「家庭調査」の結果も掲載されている。これは、家庭で 食事 を1人分多く作って放射性物質を検査する陰膳調査のことだ。放射性セシウムが2年連続不検出になり、「生産者の努力や検査体 制の充実」が確実に成果を上げていることを報じている。

  風評被害を一刻も早く脱し、前進していこうという地元紙と、自主避難者への住宅無償提供を尚(なお)も税金負担で続 け ろ、と主張する全国紙-さて、真の意味で「福島復興」に寄与するのは、どちらなのだろうか。

 【プロフィル】門田隆将(かどた・りゅうしょう) 昭和33年、高知県出身。中央大法卒。ノンフィクション作家。新刊 は、 迷走を続ける邦人救出問題の実態を描いた『日本、遥かなり』。

  21日 (月)、第 641回の「リ スクゼロは存在しない~原発の安全対策」で取り上げた、杉田、山本コンビの「ゆる~く学ぼう!日本経済」が 続き をアップしてくれています。
  杉田さん、炎上を煽っています。杉田さんは、本当に腹がすわっていますね。この夏の選挙で、絶対に復帰してもらわな い と。この人に対抗できる議員が何人いるでしょうか。殆どいないでしょうね。今度こそ、有権者の資格がためされます。



  一番の問題は、やはり、菅や民主党のやったことを追求しない腰の引けた政 府自 民党でしょう。福島の復興の遅れは、勇気のない自民党の取り組みにあることは間違い無いでしょう。一体、何を考えて 政治をやっているのでしょうか。反省してもらいたいものです。
  もちろん、一番悪いのは、アレです。
本当に情けない自民党!
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日本は無条件降伏したのではない

2016年03月30日 | 日本再生

  日本のマスメディアが取り上げたという話を知 らないが、私もネットで初 めて知った真実を中国の新聞が書いたようです。一体、何があったのか、何か企みがあるのじゃないでしょうか。
  ネットで知るまでは、常識として教わってきたことですが、ネットで読んだときには本当に驚いたものです。如何に、日 本の教育 やマスメディアが歪められているのかと思うと本当に情けなくなります。

  それを、書いたのですから、やはり、何かありそうと思うのが当然でしょう。

   サーチナ ニュースTOP|searchina.netより   2016-03-21

  「日本は無条件降伏したのではない」 中国メディアが「歴史の間違った常識」と指摘する記事

   中国メディアの環球網は16日、「第二次世界大戦の誤った常識:1945年、日本は“無条件降伏”した のではな い」と題する文章を掲載した。

  文章は冒頭で、中国では学界もメディアも、「日本の天皇は米国・英国・中国によるポツダム宣言を受け、無条件降伏を 宣言し た」と認識しているが「史実には全く合致しない」と主張。

  文章は次に、1944年のカイロ宣言では米英中の合意内容として、「3国は日本の無条件降伏を勝ち取るべく、重大か つ長期に 渡る戦闘を継続する」と書かれていると紹介。

  しかし、ポツダム宣言では、第5条で「われらの条件は以下の条文で示す通りであり、これについては譲歩せず、また、 われがが ここから外れることもない」と条件を示し、第13条では「われらは日本政府が全日本軍の即時無条件降伏を宣言し、またその行動に ついて日本政府が十分に保障することを求める」と記されていると指摘。

  注目すべきは、「日本の無条件降伏」と「日本軍の無条件降伏」は意味が違うと指摘。しかも、ポツダム宣言では「条 件」とし て、日本政府が履行すべきことを表明していると説明。つまり、日本政府が「合法性存在」であることを認めていると論じた。

  文章は、日本政府の「合法性」を認めたことは、「天皇制の存続を認める含み」につながると指摘。さらに、当時の東郷 茂徳外相 も日記に、ポツダム宣言に「われらの条件」と書かれていることから「連合国は無条件降伏を求めているのでないことははっきりして いた」と書いたと紹介した。

  また、9月2日に東京湾上で停泊する米戦艦「ミズーリ」の上で署名された休戦協定の文書にも、「日本国軍隊および日 本おっく の支配下にある一切の軍隊の連合国に対する無条件降伏を布告す」と書かれており、「軍の無条件降伏」であり「国家の無条件降伏」 と見なすことはできないと主張した。

  文章は、米国には天皇の戦争責任を追及せず、天皇に退位させず、天皇制度を残すことが米国の国益につながるとの考え があり、 日本は米国の思惑を利用することで、国体および天皇制を戦後も残すことに成功したと論じた。(編集担当:如月隼人)

 **********

  ◆解説◆
  実は上記文章は、今回が初めての発表ではない。中国のネットでは記事の転載が黙認されているので、さまざまなニュー スサイト が時おり転載している。最も早いものとして、2013年の掲載を確認できた。

  興味深いのが、上記文章を掲載する意図だ。中国人は自国が連合国に加わり、第二次世界大戦に勝利したと認識してい る。「実際 に戦ったのは国民党」との指摘が発表される場合はあるが、中華人民共和国はその国民党に勝利して、中華民国の後継国家として成立 したので「中国が勝利」したことにかわりはないと考える。

  上記文章は、日本政府は自国軍に「無条件降伏」させたが、日本国そのものが無条件降伏したのではないと強調してい る。しか も、米国の思惑と日本の思惑が一致したと主張している。中国人の多くは現在の“最大の敵”を米国と感じている。上記文章は「中国 は第二次世界大戦で、中国は日本の“息の根”を完全に止めたわけでなく、日本と米国はその後、結託した」と感じられる文 章だ。つ まり日米に対する敵愾心を煽り立てる文章であると解釈することができる。(編集担当:如月隼人)

  解説をしてくれているのは良いのですが、頭の悪い私には、どうも理解できません。何とも、分かりにくい文です。単 に、日本へ の敵愾心を煽る為だけということなのでしょうか。
  無い頭で考えるのは、諦めて、この無条件降伏でなかったという事実を、日本国民にきちんと教えて、もう一度大東亜戦 争につい て考えることに利用した方が良いのじゃないでしょうか。
  何といっても、殆どの日本人が知らないことなので、無条件降伏でなかったということがどういう意味を持つのか教えて もらいた いものです。

 ウィキペディアで読んでみましたが、更に解らなくなってしまいました。頭の悪いのは情けないですね。
 無 条件降伏

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元慰安婦に関する日韓合意、夏から本格始動

2016年03月30日 | 慰安婦問題

  安倍さんは、まだ懲りていないのでしょうか、 それと も、阿部さん独特の戦略があるのか。はたまた、売国外務省が画策しているのでしょうか、何ともおかしな動きをしているように思う のは私だけでしょうか。

  もしかしたら、韓国政府が危機感で、日本に擦り寄ろうとしているかもしれませんが、これだけは絶対に乗ってもらいた くないで すね。中韓とは、何があっても、歴史上学んできたように、未来永劫国交断絶すべきです。  

   産経ニュースより    2016.3.22

  元 慰安婦に関する日韓合意、夏から本格始動 日韓首脳が核安全保障サミットで確認へ 

   日韓両政府が昨年末の慰安婦問題に関する日韓合意をめぐり、元慰安婦支援のための財団設立作業を今夏から本格的に始めることが21日、分かった。日韓両 国で一定の説明期間が必要だと判断した。安倍晋三首相は31日から米国で開かれる核安全保障サミットに合わせて韓国の朴 槿恵大統 領と個別会談する予定で、日韓合意の確実な履行を改めて確認する方針だ。

  日韓両政府は、元慰安婦の支援団体「韓国挺身隊問題対策協議会(挺対協)」などが日韓合意への反対運動を強めている ことなど から、日韓合意にある財団設立や慰安婦像の撤去の履行を急げば「最終的かつ不可逆的に解決される」ことをうたった合意自体が頓挫 する可能性があると判断。夏ごろまで関係者らに理解を得る努力を続けることにした。

  それまでの間、水面下の事務協議ですり合わせを続け、今夏から日本政府が予算10億円程度を拠出する元慰安婦のため の支援事 業を行う財団設立に着手し、事業開始を目指す。

  また、在ソウル日本大使館前の慰安婦像の撤去に関して、財団設立に合わせて実施できるように調整を進める。財団設立 の前倒し が可能かも模索する。

  安倍首相は米ワシントンでの核安全保障サミットで日米韓首脳会談を調整している。合わせて検討する日韓首脳会談を含 め、朴氏 と日韓合意の履行を進めることを確認したい考えだ。北朝鮮の核・ミサイル開発問題でも連携強化で一致する見通しだ。

  日韓両政府は22日に都内で外務省局長級協議を開催する。日本から石兼公博アジア大洋州局長、韓国は鄭炳元東北アジ ア局長が 出席し、日韓合意のフォローアップや日米韓首脳会談などについて話し合う。

  やはり安倍さんの思惑があるのでしょうか。果たして、何を期待しているのでしょうか。本当に、韓国が約束を守ると未 だに思っ ているのでしょうか。
  それとも、やはり、何か策略があるのでしょうか。最近の保守同士の争いといい、何を、同判断すれば良いのか分からな くなって きました。もう、様子を見るしかないのでしょうね。

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田母神俊雄釈明記者会見

2016年03月30日 | 日本再生

  田母神さんが、23日の【虎ノ 門ニュー ス 8時入り!】でも触れたように記者会見をやり、それをアップしてくれています。
  どう判断して良いのかは、やはり、私には判断できませんが、やはり残念なのは、貴重な保守同士の争いです。何とも、 危機にあ る日本にとっては余りにも勿体ない人達です。


3/23 田母神俊雄釈明記者会見(本人釈明)ノーカット版


3/23 田母神俊雄釈明記者会見(質疑応答)ノーカット版


  我が家の極貧PCの所為か、声が小さくて分かりにくかったのですが、水島 さんの反 論の方に、会見の一部が取り上げられていて、こちらは、音声の状況も良く、きちんと分かります。

【田 母神 横領事件】しどろもどろ釈明会見、初めて私的流用450万、1400万使ったと認める[桜H28/3/24]

  両方が自分の主張を言われているので、やはり、判断はつきにくいものがあります。それにしても、勿体ない。

  倉山さんは田母神さんを応援するそうです。

  憲政史研究者・倉山満の砦より   2016 年3月23日(水曜日)
  
  こ ういう時だからこそ、田母神俊雄さんを応援します

 最初に言っておく。
 これが保守のやり方か?こういうやり方で昔の仲間を葬り去って、他人のふりをする。

 これが保守のやり方か?
 本日、田母神さんが記者会見を開く。
 たった今、DHCの虎8でも意見表明をした。
 これを受けて、私も立場を宣言する。

 私、倉山満は、田母神俊雄さんを最後まで応援する。
 これは倉山塾ともチャンネルくららとも関係なく、個人として応援するということだ。…以下略

  その心意気は評価できますが、やはり、私は、どちらも好きなだけに、ただ、判断もできないし、どちらが傷ついても貴 重な保守 勢力にとっては、大きな損失としか思えません。残念です。

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イビデンが自社開発したフロート使用

2016年03月30日 | 太陽光発電

  2015年12月28日 (月)、第 5930回の「広 がる水上メガソーラー」で、ため池などへのメガソーラーが増えてきたが、フロートはフランス製がシェアーを 押さ えていると書きました。
  とは言いながら、日本でも開発に挑戦している企業もあるようです。詳細は分かりませんが、その挑戦を歓迎したいもの で す。

   環境イノベーション通信より      2016-03-21

  イ ビデン、貯木場跡地に日本最大級の水上フロート式太陽光発電所を建設

  水上フロート式太陽光発電所

  イビデン(株) 衣 浦事業上貯木場に建設

  イビデンエンジニアリング株式会社は、イビデン(株)衣浦事業上貯木場に、日本最大級となる水上フロート式太陽光発 電所 を建設したことを発表した。

  年間CO2排出削減量約1,120トン
今回建設された水上フロート式太陽光発電所は、イビデンの自社開発したフロートが使用され、2月15日より発電を開始し てお り、3月14日に竣工式が開催された。

  設置された太陽光パネルの枚数は7,680枚で、認定出力は1.99MW、年間予想発電量は一般家庭約660世帯分 の年 間消費電力量に相当する約2,400MWhを見込んでおり、年間CO2排出削減量にすると約1,120トンに相当するとのこ とだ。

  今回建設された水上フロート式太陽光発電所の特長としては、フロート架台に水上に設置しても問題ないように腐食に強 い 「高密度ポリエチレン」が使用され、水上フロート式の利点として水による冷却効果が期待できることから、野立型の太陽光発電 施設より5%程度の発電量増加が見込めるとのことだ。

  太陽光発電所で発電された電力については電力会社へと売電予定で、イビデングループでは今後も、環境に配慮した事業 に取 り組んでいくとしている。

  どんなフロートなんでしょうね。これから、シェアーアップに頑張ってもらいたいものです。

  とは言いながら、増える水上型メガソーラーは、まだまだ、フランスの天下のようです。と言うか、これからですね。   

  それにしても、水上型は増えているようです。

   Eco Frontより     2016年1月23日

  世 界最大の水上型太陽光発電所建設へ 合同プロジェクト
  
  約180,000平方メートルの水上スペースを利用

  京セラ株式会社と東京センチュリーリース株式会社が共同出資する合同会社京セラTCL ソーラーは21日、千葉県市原市の山倉ダムにおいて計画されている大規模水上型太陽光発電施設について、着工に向けた安全祈願祭を執り行ったことを発表し ている。


  同発電所は水上設置型としては世界最大規模となる約13.7MWの太陽光発電所で、工業用水専用として運用されてい る山倉ダムの水面約180,000平方メートルを利用して設営される予定となっている。

  年間に想定される発電総量は一般家庭約4,970世帯分の年間電力消費量に相当する約1,617万kWhで、太陽光 モジュールには京セラ製の270W太陽電池モジュール約51,000枚が使用される計画だ。

  水上型発電所が検討される背景

  太陽光発電所は近年全国各地で設営が相次ぎ、適切な立地条件を備える事業用地が少なくなってきている背景があり、こ うした水上型発電所の計画は、今後の太陽光発電事業の発展性を維持する上でも重要な役割を担うものといえる。

  今回の発電所の建設・運営にあたっては、ダムの受水企業や地域住民の理解と協力のもと、環境学習施設を整備などによ り、近隣の小学校向けに学習資源としての活用も検討されているという。

  東京センチュリーリース プ レスリリース(pdf)
  

  スマートジャパ ン    2016年01月19日

  農 業用ため池に8000枚の太陽光パネル、クレーンでつり上げて水面へ
コムシスホールディングスが兵庫県に建設した水上式メガソーラーが2015年12月から発電を開始した。農業用ため池の 水面に約8000枚の太陽光パネル を浮かべている。陸上でパネルを備えたフロート架台をユニットにし、クレーンで水面に運ぶことで施工工程を効率化した。 [陰山遼将,スマートジャパン]

  兵庫県は全国で最も多い約4万のため池を持つ県だ。このため池の水面を活用して太陽光発電を行う水上式メガソーラー の設置が広がり始めている。 2015年12月には兵庫県中部の加東市にあるため池で、コムシスホールディングスが約6億円を投じて開発した水上式メ ガソーラー「加東市屋度大池太陽光 発電所(サン・レイクス 屋度 加東)」が稼働を開始した(図1)。
 
  図 1 加東市屋度大池太陽光発電所の外観 出典:コムシスホールディングス

 発電所の敷地面積は約5万6600平方メートル。農業用のため池を活用して、水面に合計8036枚の太陽光パネルを浮 かべた。パネルの総出力は約2MW で、年間発電量は210万kWh(キロワット時)となる見込みだ。これは一般家庭の年間使用電力量を3600kWhとし た場合、約583世帯分の使用電力 に相当する。太陽光を利用した発電により、年間約1100トンのCO2排出量削減効果を見込んでいるという。

 太陽光パネルはフロート架台に取り付けて水上に浮かべる仕組みだ。フロート架台は軽量で、紫外線や腐食に強い高密度ポ リエチレン製のものを採用した。設 置の際には水上での難しい作業工程を省略するため、陸上で組み立てたユニットをクレーンでつりあげて水面に着水させると いう施工方法を採用している。着水 後にクレーンで移動し、ため池の岸とフロート架台をワイヤで固定する仕組みだ(図2)。
 
  図 2 組み立てたユニットをクレーンで釣りあげて 出典:コムシスホールディングス

 一般的に太陽光発電は夏季などの外気温が上がる時期に発電効率が下がる傾向にある。一方、水上式の発電設備の場合は水 面からの冷却効果が期待できるた め、陸上の設備と比較して高い発電量が期待できる。コムシスホールディングスがフロート式の水上メガソーラーを建設する のは今回が初の事例で、同社では今 回の施工ノウハウを他の発電設備にも生かしていく方針だ。

  どちらも、フロートについては詳細がわかりません。記事を書かれる方には、フロートが何処の製品なんてのは興味ない よう です。と言うか、そんなことに拘るのは私だけなのでしょうか。

  それにしても、やはり、設置場所が少なくなってきたのか、水上型が増えてきたように思えます。その割には、香川は相 変わ らず余り目立たないようです。
  と言うか、既に太陽光発電自体が下火のようです。やはり、孫・菅コンビの悪だくみによるメガソーラーバブルにより、 太陽 電池の技術改革によるコストダウンという道を踏み外してしまったことで、太陽電池の開発が頓挫してしまったのじゃないでしょ うか。本来なら、順当なコストダウンによって成長すべきだった太陽電池の市場が崩壊したのでなければ良いのですが、 ちょっと 心配です。

どうなることやら!
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VWに4千億円損賠提訴

2016年03月29日 | 国際

  VW問題は、相変わらず静かなようです。早く も世界はVWを許したのか と心配していたら、やっと、少し動き出したようです。
  私が、性急過ぎるのでしょうが、何時か何時かと期待して待っている中韓の崩壊とともに、余りにも進展が遅いと思って しまいま す。これも、やはり、どうしても見届けてから死にたいと思うからなのかもしれません。もう少し、落ち着く必要があるのかも。

  あちこちで訴訟は起きているようですが、マスメディアが騒ぎが大きくならないように押さえているのでしょうか。それ とも、相 変わらず長くなるのが当然なのでしょうか。

   産経ニュースより     2016.3.15

 【VW 排ガス不正問題】VWに4千億円損賠提訴 株価下落、日本企業名も

   ドイツ自動車大手フォルクスワーゲン(VW)の株式を保有する278の法人株主が14日、排ガス規制逃れ問題による株価下落で多額の損害を被ったとし て、同社に計約32億ユーロ(約4千億円)の損害賠償を求める訴訟をドイツ北部ブラウンシュワイクの地方裁判所に集団で 起こ した。南ドイツ新聞(電子版)が伝えた。

  同紙によると、原告には米国のカリフォルニア州公務員退職年金基金(カルパース)や日本の企業も名を連ねている。日 本の 企業については具体的な名前を報じていない。排ガス規制逃れ問題でVWに巨額の損害賠償を求めた訴訟はドイツでは初めてとし ている。

  VWは規制逃れ問題が響き2015年7~9月期決算が大幅赤字となり、人員削減など抜本的なコスト削減を迫られてい る。 今後も同様の提訴があるとみられる。(共同)

  現場の危機感は、やはり大きいようですね。それが当然だとは思いますが、やはり、滅多に報道されないので分からない だけなの かもしれません。

   ブルームバーグより     2016年3月23日
  
  年 50万台のVW車販売が必須-訪独した米国のディーラー、幹部に訴え 
 
     ディーラーがドイツを訪問し、上級管理職と会談
     協議は「建設的」だったとVWがコメント、詳細には触れず

  フォルクスワーゲン(VW)車を販売する米国の主要ディーラーは先週ドイツに出張し、VWが少なくとも米市場で年間 50万台 を販売しない限り多くのディーラーで事業がうまくいかなくなると同社に伝えた。50万台は昨年の販売台数を約40%上回る水準。

  VWの全米ディーラー懇談会会長でダラス郊外にVWの2つの販売店を共同所有するアラン・ブラウン氏によると、 ディーラー3 人が先週の会合でVW経営陣へのこのメッセージを伝えたが、幹部側も否定しなかった。VWブランド責任者ヘルベルト・ディース氏 ら幹部は43万8000台を販売した2012年でさえも米事業が十分なリターンを生み出さなかったことを認めたという。

  ブラウン氏は21日の電話インタビューで「販売の新たな基本路線として年間50万台に近づける必要がある。年間35 万台の販 売ではわれわれと会社の両方にとって失敗だと認識している」と述べた。

  50万台の目標設定は、VWの大きな後退を浮き彫りにしている。10年足らず前には、18年までに米国で約80万台 の販売を 目指していた。昨年の販売は34万9440台で、排ガス不正が9月に米国で発覚する前の段階でも、販売は前年の同じ時期に比べ減 少していた。

  VWは電子メールで、ディーラーとの協議は「建設的」だったと説明したが、詳細についてはコメントを控えた。

  やはり、アメリカでは影響が大きいようですね。ヨーロッパと中国で持ち堪えているのでしょうか。ここでもカギを握る のは中国 なのでしょう。一緒に崩壊してもらうしかなさそうです。

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安保関連法廃止を結集軸とした野党共闘は周回遅れ

2016年03月29日 | 日本再生

  日本の政治の余りの情けなさに、がっかりさせ られる毎 日ですが、その象徴とも言える今回の野党共闘には、もう呆れるしかないと思っているのは私だけではないでしょう。何で、ここまで 堕落できるのかとある意味不思議でもあります。
  これも、やはり、選ぶ方の日本人が、それだけ堕落してしまっているという証拠でしかないのでしょうね。余りにも悲し い現実で すね。

  何時もの、阿比留さんが辛辣に書いてくれています。それにしても、阿比留さんは、私と一緒で、アレが大嫌いなんです ね。本当 に、アレがのうのうと生きているだけでなく、議員として、何の反省もなく未だに妄言を垂れていることにも怒りを覚えるしかありま せん。何で、アレを罪に問えないのでしょう。その辺の死刑囚より余程罪は重いと思うのは私だけでしょうか。

  産経ニュースより    2016.3.24  

  【阿比留瑠比の極言御免】安 保関連法廃止を結集軸とした野党共闘は周回遅れ

     今や野党共闘の中核である共産党について、政府は22日の閣議で「現在も破壊活動防止法に基づく調査対象団体」「『暴力革命の方針』に変更はない」など と指摘する答弁書を決定した。今夏の参院選に向け、ソフトイメージを演出したい同党や、共同戦線「民共合作」を進める民 主党など にとっては、さぞや困った答弁書だったろう。

  「共産党も含めて5野党が力を合わせて安倍晋三政権打倒、戦争法廃止を掲げて選挙協力までやろうと今前進している。 そういう ものに対する不当な攻撃を加えたい意図を感じる」

  共産党の山下芳生書記局長は22日の記者会見でこう強く反発したが、政府側は「治安当局がそのようにみているという ことだ」 (菅義偉官房長官)とあっさりかわしていた。

  筆者は、この共産党は調査対象団体だとする答弁書を読んで、ある政治家を連想した。警視庁の監視対象だった東工大の 学生運動 のリーダー時代、機動隊と衝突して逮捕されるのを避けて常に4列目をキープしていたため「第4列の男」と呼ばれていた菅直人元首 相のことである。

  当時、警視庁警備第1課長を務めていた初代内閣安全保障室長、佐々淳行氏から、菅政権時代の平成23年6月にこんな 後悔の言 葉を聞いていたからだ。

  「捜査対象だった菅氏は人の陰に隠れるのがうまく、3列目まで捕まえたときでもあと一歩で逮捕には至らなかった。し かし、 (菅氏が首相に就いて国のかじ取りをしている)今考えると、多少無理してでも逮捕しておくべきだった」

  ボタンを一つ掛け違うか外したままにするだけで、後の社会に大きな影響を及ぼすことがあるという事例といえよう。そ こで佐々 氏に今回の政府答弁書について聞くと、こう指摘した。

  「共産党は昭和25年、スターリン指令によって武装蜂起をし、火炎瓶闘争と呼ばれる暴力革命闘争を展開した。 そのため に、破防法がつくられた。彼らが、当時の行為を真摯に反省し自己批判しているだろうか」

  佐々氏の最新著『私を通りすぎたスパイたち』には、実父の政治学者、弘雄氏とソ連のスパイとして処刑された朝 日新聞記 者、尾崎秀実氏との「友情」から米国で受けたスパイ摘発の訓練まで、さまざまな体験が生々しく描かれている。

  外務省研修所で外務官僚らに「美女が近づいてきても、舞い上がってはいけない」と講義し、「ハニートラップ」 に注意喚 起したエピソードや、ソ連のスパイ事件をめぐり現共産党幹部の親族が自首してきた話など、てんこ盛りの内容だ。

  そして同時に、治安当局にとって他国の謀略や工作・介入が珍しくもない茶飯事であるのが実感でき、危機感の薄 い日本社 会のあり方が空恐ろしくなる。

  ただいずれにしても、共産党の狙いや本音がどうであれ、安全保障関連法の廃止を結集軸とする野党共闘は、筋が 悪いと考 える。

  産経新聞社とFNN(フジニュースネットワーク)の合同世論調査で、安保関連法を「必要」と考える人の割合は 同法成立 後から増え続け、直近の19、 20両日の調査では57・4%に上った。先月の共同通信の調査でも、「廃止すべきでない」(47・0%)が「廃止すべきだ」 (38・1%)をはっきり上 回っている。

  民主党の岡田克也代表はこれまで「(法案に反対する)国民の声を聴いていない」と政府を批判してきたが、周回 遅れで国 民意識についていけていない。この問題は、もはや「勝負あった」のではないか。(論説委員兼政治部編集委員)

  日本人も、少しずつ目覚めて来ているのでしょうか。と言うより、一日も早く目覚めて、日本から、こうした日本を崩壊 させたい だけの反日売国左翼供を一掃する必要があります。どう考えても、この人たちが本物の日本人だとは思えません。それほどに、戦後の 日本人が自虐史観に犯されてしまっているということなのでしょう。

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福島の小麦…人殺し 

2016年03月29日 | 原発

  今日の、第 6022回の「全国紙は福島の復興を望まないのか」で、日本を崩壊させようと画策している反日売国左翼メ ディアが、 原発を無意味に恐れるように国民を誘導しようとしていることに怒りを込めて批判しました。
  それに対する、政府・自民党の腰の引けた対応にも怒りを覚えます。そんな態度が、反日売国左翼勢力を何時までも調子 づかせる ことに、好い加減気づいてもらいたいものです。尤も、気はついているのでしょうが、要するに、選挙に影響するメディアの攻撃を恐 れて、逃げているだけなのです。丸川さんの取り消しが、その代表でしょう。

  そんな左翼の作家が、又しても、とんでもないことを発言したようです。何で、ここまで狂っているのでしょうか。やは り、政府 自民党の所為だと思ってしまいます。  

  SankeiBizよ り    2016.3.23

  TOKIO 作ったラーメンに「福島の小麦…人殺し」 作家の藤岡真氏の投稿炎上

   バラエティー番組「ザ!鉄腕!DASH!!」(日本テレビ系)の20日の放送で、男性アイドルグループ 「TOKIO」が完成させたラーメンについて、ミステリー作家の藤岡真(しん)氏(65)がツイッターに「福島の小麦か ら作った 麺なのかよ。人殺し」などと書き込んだことから批判が殺到、藤岡氏が謝罪する騒動になった。

  TOKIOが作ったラーメンは「世界一うまいラーメンつくれるか!?」という番組企画の一環で、福島産の最高級小麦 「春よ 恋」が使われていた。

  これについて藤岡氏は20日の放送後、「TOKIO。究極のラーメンて、福島の小麦から作った麺なのかよ。人殺し」 「未だに 『食べて応援』している馬鹿がいて頭が痛くなる」などとつぶやいた。

  これに対し、ツイッターでは「文筆活動家にもかかわらず、言葉を全く大切にしていない。自分の発言が、福島県に在住 している 全ての人に対する侮辱で、農家や検査に携わった人達への中傷だ」「こういう人がいるから風評被害ってなくならないんだろうね」な どと批判の声が殺到した。

  この騒ぎに藤岡氏は問題となったツイートを削除。23日のツイッターで「わたしの無神経な発言が、多くの皆様を傷付 けること になり、大変申し訳なく思っております。福島県の皆様、TOKIOの皆様、鉄腕ダッシュの関係者の皆様に深くお詫び致します。本 当に、申し訳ありません」と謝罪し、ツイッターを休止すると書き込んだ。

  この作家も、反論が多いと、直ぐに誤るくらいですから、本当にそう思っている訳じゃないのじゃないでしょうか。単 に、売名行 為としてやったら、余りにも反論が多かったので、ビビってしまったということじゃないでしょうか。
  こうやって、バカな奴等が、何の信念もなく嘘を振りまいて、原発反対の風潮を何時までも収まらないようにさせている のでしょ う。これも、裏で反日売国左翼などの働きもあるのかもしれません。

  この騒動で思い出すのが、あの鼻血で騒いだ漫画家です。偶然でしょうか、あの漫画を終了するのじゃないかとの記事が ありまし た。

  J-CASTニュースより    2016年3 月23日(水)

  休 載中の 「美味しんぼ」、連載終了? 雁屋氏がブログで「最終回」構想

  人気漫画「美味しんぼ」原作者の雁屋哲氏が2016年3月22日、およそ3カ月ぶりにブログを更新し、同作の最終回 を掲載し て連載を終了させたい意向を明かした。同作は、漫画誌「ビッグコミックスピリッツ」(小学館)で連載されていたが、14年5月に 東京電力福島第1原発事故にまつわるエピソードを掲載して以降、休載状態となっている。

  雁屋氏は今回の休載について「例の鼻血問題(=上記のエピソード)で各方面から圧力がかかったからではありません」 と前置き し、「スピリッツ編集部、小学館は勿論、作者である私も、それ(=圧力)に屈することは絶対にありません」と宣言した。

  その上で「いくら何でも連載30年は長すぎだ」と感想を綴り、連載は終了していないものの「そろそろ終わりにしたい と思って います」と明かした。なお、詳しい終了時期は未定だという。

  最終回のストーリー構想について、「今までの登場人物総出演で、美味しい食べ物の話でどんちゃんどんちゃん楽しく騒 いで大団 円」と書いている。

  もしかしたら、自分のやったことの恥ずかしさに気がついたのでしょうか。そうであるなら、素直に謝るべきですが、 きっと、そ んな殊勝な気持ちで止めるのじゃないのでしょうね。反日売国左翼に真実を理解させるのは殆ど不可能と言っても良いのじゃないで しょうか。本当に、気の毒な人達です。どうやったら目覚めるのでしょうか。

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中国で売掛金残高が膨張

2016年03月29日 | 中国

  中国崩壊に繋がるだろう記事が、次から次へと 出てくるのですが、な かなか、私の期待には答えてくれず、待ち遠しい限りです。
  これも、そうした話題でしょう。それにしても、これだけ悪材料ばかりが有りながら、未だに崩壊に至らないのは、やは り、 共産党の独裁国家であるからなのでしょうね。これが、民主主義の国だと、ここまで誤魔化して延命できることはないのでしょう ね。 

      ブルームバーグよ り       2016年3月21日
    
     中 国で売掛金残高が膨張、台湾GDP超える規模に

     売掛債権回収日数は83日、1999年以来の長さ
     支払い遅延は鉱工業からテクノロジーに広がる

  中国では売掛債権の回収遅延が大きな問題に浮上している。

  販売完了から現金回収までの期間を示す売掛債権回転日数は、中国でいまや83日となり1999年以来の長さ。他の新 興国 と比べるとほぼ2倍に上る。中国の支払い遅延は鉱工業からテクノロジー、消費財にまで広がり、国有企業の売掛金残高は過去2 年間で23%増の約5900億ドル(約66兆円)に膨らんだ。この額は台湾の年間域内総生産(GDP)を上回る。

  1999年前後は朱鎔基首相(当時)が改革を進め、国有企業数千社が倒産した時代だった。それ以来の長さとなる売掛 債権 回転日数は、経営の危うい企業の現金不足が銀行や債券保有者だけでなく中国の巨大なサプライチェーンをも脅かしていることを 意味する。企業破綻が今年は2割増加すると見込まれる中で、中国企業は厳しい二者択一を迫られる可能性がある。破綻する 恐れ のある顧客に資金を提供し続けるか、資金供給を止め売り上げが減っていくのを見守るかだ。

  中国の金融市場を20年以上にわたって追跡し、共同著作「レッド・キャピタリズム」があるフレーザー・ハウウィー氏 は 「中国経済全体に連鎖反応が起きている」と指摘。「デフォルト(債務不履行)と倒産。これらはゲーム終盤の一コマである」と 語った。

  上が、金を取り放題の上に、こうした売掛の杜撰さで、企業が成り立つこと自体が信じられないものがありますし、国が やっ ていけるのですから、庶民に金が回らないのは当然でしょうね。
  それにしても、こんな国を未だに評価して進出しようという企業があることにも驚きますが、やはり、金に目が眩んでし まっ た経営陣にはそれが見えないのでしょう。
  と言うか、この中国から毟り取ろうとする金融業界という悪の根源ともいえる業界のマネーゲームを地球上から抹殺しな い限 り、共産国家であろうと民主主義国家であろうと、今の、世界の二極化という地獄から抜け出すことは出来ないでしょう。

  その点、日本は、やりようによってはバラ色の未来がありそうな気がします。何時もの、田村さんが日本経済復活の処方 箋を 語ってくれています。やはり、日本の悪の根源は財務省ですね。

  日本人が、目覚めて、先人の築いてきた日本のこころを取り戻せば、本当に世界 を導くべき素晴らしい国を取り戻せそうな気がします。そうなれば、日本が世界に平和を齎すことも夢ではないような気 がします。

世界も待っている!
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シャー プへ出資、最大2000億円減…鴻海打診

2016年03月28日 | 日本再生

  とうとう、鴻海が正体を現してきましたね。と 言うか、こうなることは分 かっていたはずなのに、鴻海を選んだシャープの経営陣は本当に最低としか言いようがないですね。
  既に、産業革新機構が呆れて手を引いてしまった今、シャープは受け入れるか、倒産しか選択肢は無くなってしまったと いっても 過言ではないでしょう。と言うことは、鴻海のやりたい放題を受け入れるしかないということでしょう。
  ここで、もう一度、国と産業革新機構が救いの手を差し伸べるという最後の手もありますが、あれだけシャープに虚仮に されただ けに見捨てるのじゃないでしょうか。

   SankeiBizよ り  2016.3.22

  シャー プへ出資、最大2000億円減…鴻海打診、機構の3000億円下回る

  経営再建中のシャープを買収する交渉を進めている台湾・鴻海(ホンハイ)精密工業が、当初予定で4890億円だった 出資 額を最大で2千億円減額する意向をシャープに打診していることが22日、関係者の話で分かった。鴻海の出資額は官民ファンド の産業革新機構が提示していた3千億円を下回ることになる。シャープは週内にも臨時取締役会を開き、減額についての受け 入れ 可否を判断する。シャープは交渉の大幅な見直しを迫られることになった。

  鴻海が求める減額幅は500億~1千億円程度とみられていたが、さらに拡大した。減額する場合は普通株で1株118 円と した買い取り価格の引き下げを検討。鴻海が議決権の過半を握り、買収する枠組みは維持するとみられる。

  鴻海は主力取引銀行のみずほ銀行、三菱東京UFJ銀行に対しても3千億円の融資を要求。今月末にシャープが返済期限 を迎 える5100億円の融資については、借り換え後に金利を引き下げるよう求めている。優先株の購入は予定通り行う見通しだ。

  主力行は融資枠の金利引き下げには難色を示しており、関係者の意思決定を経ての調印は4月にずれ込む可能性が高まっ てい る。このため、5100億円の返済期限を1~3カ月猶予することも検討する。

  シャープは2月25日の臨時取締役会で、鴻海の傘下に入ることを決定した。しかし、前日の24日に鴻海へ提出した、 訴訟 の結果などによって将来発生する恐れのある財務リスクの「偶発債務」が問題視され、鴻海は調印を保留していた。

  偶発債務は最大で3千億円とされ、シャープの財務リスクを警戒した鴻海はシャープと主力行にさらに負担を迫る展開。 買収 が破談になった場合に備えた1千億円の保証金についても、鴻海は支払いを拒否する姿勢を示している。

  流石に、シャープをここまで窮地に追い込んだ経営陣だけのことはある選択だったと言えるのじゃないでしょうか。こう なると、 鴻海を蹴って倒産の道を選ぶ方が日本の為になるのじゃないでしょうか。
  とは言いながら、あの経営陣がそんな決断をするだけの矜持があるとは到底思えません。一体、どこまで買い叩かれるで しょう か。
  これをアップするころには結論が出ているでしょうか。

  ロイターより   2016年 03月 26日

  鴻 海のシャープ買収、月末契約へ 出資1000億円減額

 [東京 26日 ロイター] - 台湾の鴻海(ホンハイ)精密工業(2317.TW)によるシャープ (6753.T)買収が月末に契約することになった。シャープへの出資額は当初予定の4890億円から1000億円程度減額される。30日にシャープが取 締役会で決議し、31日に両社が契約する。

  複数の関係筋が26日、明らかにした。

  シャープは2月25日、鴻海の買収提案受け入れを決定。鴻海を引受先とする4890億円の第三者割当増資を実施する と発表し たが、その直後、財務リスクの浮上により鴻海が正式契約を延期していた。

  交渉の結果、新株の発行価格を当初予定の118円より安くすることで出資額は減額するものの、シャープへの出資比率 は当初予 定通り66%とする。鴻海は速やかに1000億円の保証金をシャープに支払う。

  主力のみずほ銀行と三菱東京UFJ銀行はシャープへの3000億円の融資枠を設定する。両行が保有するシャープの優 先株 2000億円については鴻海が簿価で買い取ることになった。買い取り時期は今後、調整するとしている。

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日本共産党 カクサン部

2016年03月28日 | 共産党 赤旗

  今日、第 268回で、産経新聞の記事、政 府が「共産党は破防法調査対象」と答弁書を閣議決定を取り上げましたが、その恐ろしさを証明するような記事 が保守速 報にありました。
  冗談かと思って、「日本共産党 カクサン部」を覗いてみましたが、どうやら本物のようです。何とも、恐ろしい党ですね。自民党も負けずにや らないと いけないでしょう。果たして、やっているのでしょうか。どうせ、腰が引けている党ですから、反日売国左翼マスメディアに叩かれる のが怖くてやってないでしょうね。
  このあたりが、政府、自民党の情けなさで、その情けなさをそのまま引きずっているのが外務省のような気がします。中 韓やアメ リカからの反発を恐れて、本当のことを発信せずに謝ってばかりのHPじゃ到底対抗はできないでしょうね。
  やはり、反日売国左翼はあなどれません。腰の引けた保守では歯が立ちそうもないですね。

  沢山の画像があって驚かされます。是非、リンク元で読んでください。ここまでやるかと感心します。と言うか、恐怖を 感じま す。やはり、一日も早く叩き潰す必要があります。

   保守速報より  2016年03 月22日

  【ア カサポ】日本共産党中央委、党の政策や主張をネットに書き込むよう32万人の党員に指示していた お年寄りも連日ツ イッター 投稿

   1 ダイビングエルボードロップ(アラビア)@\(^o^)/2016/03/22(火) 18:48:05.67 ID:0Z8kXrYW0.net
「共産ネット本腰」
「中央委 党員32万人に発信支持」
2013年6月26日の西日本新聞紙面より
20160322215933_78_1

  
  …以下略

  こんなHPがあるとは驚きです。

    日本共産党 カクサン部

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政府が「共産党は破防法調査対象」

2016年03月28日 | 共産党 赤旗

  最近の共産党のやりたい放題に怒りを覚えます が、そん な政党に投票する有権者が未だに沢山存在することが、日本の最大の問題だと思います。それだけ、GHQの工作が未だに効いている ということでしょう。好い加減に目覚めてもらいたいものですが、そうした人達が一番目覚めにくいのじゃないでしょうか。

  そうした人達には、2014年1月 5日 (日)、第 5222回の「日 本の敵共産党と日教組」や杉田水脈さんが命懸けで告発してくれた、2月15日 (月)、第 226回の 「血 税を使って支える公務員労組の『正体』」などの動画を是非見てもらいたいものです。

  そんな共産党を放置してきた腰の引けた政府が、少しはやる気を出したのかと思えるようなことをやってくれたようで す。

   産経ニュースより    2016.3.22

  共 産党の「暴力革命」不変 「破防法の対象」と政府答弁書

    政府は22日の閣議で、共産党に関し「警察庁としては現在も『暴力革命の方針』に変更はないと認識している」とした答弁書を決定した。

  同時に、暴力主義的破壊活動をした団体の活動制限などを定めた破防法との関係では「現在も同法に基づく調査対象団体 だ」と指 摘した。鈴木貴子衆院議員(無所属)の質問主意書に答えた。

  このあたりは、やはり、安倍さんの意志が働いているのでしょうか。本気で叩き潰してもらいたいものです。

  産経ニュースより    2016.3.23

  政 府が「共産党は破防法調査対象」と答弁書を閣議決定

   政府は22日の閣議で、共産党について「現在においても破壊活動防止法(破防法)に基づく調査対象団体である」との答弁書を決定した。破防法は、暴力主 義的破壊活動をした団体の活動制限などを定めているが、政府が調査対象の団体を明示するのは異例。答弁書では、共産党が 「暴力革 命の方針」を継続しているとの認識も示した。

  鈴木貴子衆院議員(無所属)の質問主意書に答えた。答弁書によると、警察庁の認識として、共産党は「『いわゆる敵の 出方論』 に立った『暴力革命の方針』に変更はない」と明記。「敵の出方論」とは、共産党が唱えているとされる「権力側の出方によっては非 平和的手段に訴える」との理念を指す。

  さらに答弁書は、平成元年2月18日の衆院予算委員会で破防法の不当さを訴えた共産党の不破哲三中央委員会副議長 (当時)の 質問に対し、「敵の出方論があり得る」と述べた石山陽公安調査庁長官(同)の答弁を引用。「(石山氏が)答弁しているとおり」と し、現在も共産党が「暴力革命」を捨ててないとの認識を明らかにした。

  共産党は戦前、非合法組織だったが、終戦に伴い合法組織となった。共産党員は当時、党内外でさまざまな暴力事件を起 こしてい たが、今回の答弁書も「政府としては共産党が日本国内で暴力主義的破壊活動を行った疑いがあるものと認識している」と明記した。

 

  政府は昭和57年と平成11年の参院法務委員会で、当時の公安調査庁長官が共産党を破防法の調査対象団体と明言した ことがあ る。同党の山下芳生書記局長は 22日の記者会見で「憲法違反の破防法の対象になるようなことは過去も現在も将来も一切ない。極めて厳重な抗議と答弁書の撤回を 求める」と反論した。

  撤回を求めるとは、本当に恥知らずですね。余程、図星をつかれたのでしょう。前回の衆議院選挙で、次世代の党を壊滅 に追い やったあの開票疑惑も、本当に腹立たしいものでした。

  今度の選挙では、全員を「日本のこころを大切にする党」と入れ替えさせたいものです。公明党と共産党を壊滅させれ ば、日本の 再生は間違い無いでしょう。是非、そうしたいものです。

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