団塊の世代のつぶやき

誇れる日本を取り戻そう

北で有効な手段は「申し訳ないが1つしかない!」

2017年10月17日 | 北朝鮮

  安倍さんが解散に踏みきったのは、トランプさんが北への攻撃を年末以後に決めたからだと言われていますが、どこまで期待すれば良いのでしょうか。

  トランプさんもそれを匂わすような発言をしていますが、今度こそ本当であってほしいものです。

  産経ニュースより   2017.10.8

 【トランプ政権】ト ランプ氏、北朝鮮で有効な手段は「申し訳ないが1つしかない!」 またしても軍事行動に含み

 【ワシントン=黒瀬悦成】トランプ米大統領は7日、北朝鮮情勢に関してツイッターで「歴代の大統領と政権はこの25年間も 北朝鮮と交渉し、合意を結び、巨額のカネを払ってきたが、うまくいかなかった」と批判し、対北朝鮮で有効な手段は「申し訳な いが1つしかない!」と述べた。軍事行動への含みを持たせた強硬姿勢を打ち出すことで、北朝鮮を圧迫する狙いとみられる。

 北朝鮮は10日の朝鮮労働党創建記念日に合わせて弾道ミサイル発射などを行う恐れが指摘されており、トランプ氏の発言は北 朝鮮が挑発行為を自制するよう牽制する意図が込められている可能性もある。

 トランプ氏はまた、「一連の合意はインクが乾く間もないうちに破られ、米国の交渉担当者を笑いものにしてきた」とし、北朝 鮮に対する強い不信感を表明した。

 トランプ氏は5日夜にもホワイトハウスでの軍高官らとの夕食会で「嵐の前の静けさだ」などと述べ、何らかの軍事行動を示唆 した可能性があるとして波紋を呼んでいた。

トラン プ氏ツイート 「1つのことだけ」の意味は・・・(17/10/08)


  出来ることなら、間違って特亜3国全てを一気に終わらせて貰へないものでしょうか。それこそが、トランプさんが世界平和の為にやることでしょう。
  そうして、世界を救ったアメリカ大統領と世界史に名前を残してください。

それが出来るのは、あなたしかいません!
コメント
この記事をはてなブックマークに追加

「日本は敵」「核実験で打撃」朝鮮総連が学習資料作成

2017年09月30日 | 北朝鮮

  朝鮮学校無償化訴訟を、22日、第1564回の「東京地裁『裁量権の逸脱・乱用なし』」などで、取り上げてきましたが、この訴訟自体もふざけたものですが、未だに、援助している自治体があるということに呆れるというか怒りを覚えます。

  そんな自治体は、この産経新聞の記事を読んでどう思うのでしょうか。と言うか、こんなことを許している自治体の人達は、それで良いのですか。
  それにしても、産経新聞良く書いてくれました。

 産経ニュースより    2017.5.15

 「日本は敵」「核実験で打撃」朝鮮総連が学習資料作成 日米への敵対視強化

 在日本朝鮮人総連合会(朝鮮総連)が日本を「敵」と位置付け、ミサイル発射や核実験を強行している北朝鮮の金(キム)正(ジョ ン)恩(ウン)朝鮮労働党委員長をたたえる学習資料を傘下団体向けに作成していたことが15日、分かった。朝鮮総連関係者が明ら かにした。2月の正恩氏の異母兄、金正(ジョン)男(ナム)氏殺害事件を受け、正恩氏の偶像化推進と動揺する組織の引き締めを図 ることが目的。朝鮮総連は韓国大統領選で北朝鮮寄りの左派政権が誕生したとみて、韓国と比べ、より日米を敵対視する姿勢を強めそ うだ。

 関係者によると、学習資料は表紙を含めて18ページ。3月から4月にかけて、朝鮮総連本部が都道府県別にある各地方本部に配布 した。

 学習資料では、「米国やその追従勢力である日本が軍事的圧迫と制裁を立て続けに強めてきた」と批判。その上で、昨年の北朝鮮の 核実験と「光明星4号」と称する長距離弾道ミサイル発射について「敬愛なる(金正恩)元帥様は、武器実験を繰り返し、敵に無慈悲 な打撃を与えてやつらの気勢をそいだ」と評価。日米を明確に「敵」と位置付け、核実験を強行している正恩氏を支持する姿勢を打ち 出した。

 さらに、「国防分野での輝く勝利は、祖国人民に民族的な誇りを与え、米国と日本に恥じ入る破滅を与えた」ともアピールした。

 また、正恩氏の人柄については「敬愛する最高領導者、(金正恩)元帥様は、領導のための格別な風貌をお持ちになっている。常に 勝利への道に祖国を導く卓越した領導者である」と賛辞。加えて「誰もまねることのできない非凡さと驚異的な能力で、国力を最上の 境地で輝かしている」「朝鮮人民は偉大なる太陽である元帥様に仕える」などと神格化した。

 正男氏殺害事件をめぐっては、複数の朝鮮総連幹部らが内部の非公式会合で「遺体は正男氏と確認されていない」「マレーシア当局 が(猛毒の神経剤)VXによる毒殺を主張しているだけだ」と部下らに説明。「マレーシアには米中央情報局(CIA)のアジア拠点 があり、事件は米韓による謀略である」と断定していた。

 朝鮮総連内では、こうした説明を受けても「正男氏は北朝鮮当局に殺害された可能性が高く、気の毒だ」と正恩氏に反発する声が噴 出し、動揺が広がっていた。

 朝鮮総連は産経新聞の取材に対し、「応じない」としている。

  ここまで露骨に日本を敵とする学習資料とは、やってくれたものです。とは言いながら、日本に住んでいながらこんな教育を信じるものなのかと疑いたくなりますが、日教組の教育で洗脳される日本人も沢山いるのですから、やはり教育の恐ろしさを思わずにはいられません。

  その洗脳された平和ボケ日本人が喜んで補助金を出しているということでしょう。やはり、日本の再生は教育からですね。  

コメント
この記事をはてなブックマークに追加

横田早紀江さん、トランプ氏の国連演説に「びっくりした。」

2017年09月29日 | 北朝鮮

  昨日取り上げたトランプさんの演説で、めぐみさんに言及してくれたことを、どこまで本気だろうかと書きました。
  しかし、横田さんご夫妻は、やはり希望を持って聞かれたようです。トランプさんが本気になってくれることを願いたいですが、やはり、日本こそが本気にならなければ、余りにも、横田さんご夫妻他、拉致犠牲者のご家族に対して申し訳ない。何時まで、日本人は恥知らずの卑怯者のままでいるつもりなのでしょうか。
  せめて、憲法改正を願って一票を投じてもらいたいものです。  

  産経ニュースより   2017.9.20

 横 田早紀江さん、トランプ氏の国連演説に「びっくりした。拉致問題解決へ風が向いたよう」 滋さんも内容に聞き入る

 米国のトランプ大統領が国連総会の演説で横田めぐみさん(52)=拉致当時(13)=を念頭に、「13歳の日本人の少女を拉致 した」などと北朝鮮を厳しく批判したことを受け、めぐみさんの母、早紀江さん(81)が20日、記者会見し「拉致問題に触れたこ とにはびっくりしたが、解決へ少し風が向いたように感じる」と話した。

 核・ミサイル問題で朝鮮半島情勢が緊迫し、拉致問題が埋没する懸念もある中、早紀江さんは「トランプ大統領がしっかり意志を示 してくださったのは非常にありがたい。めぐみだけではなく、多くの人が工作員に拉致された現実を世界中に知ってほしい」と強調し た。

 被害者救出について、早紀江さんは国際社会との連携や、日本の取り組みをさらに加速させる必要性を指摘。「北朝鮮は普通の国と 違う。拉致問題はとにかく長い時間がかかっているが、あきらめず訴えを継続するのが大事だと改めて感じた」と思いを語った。

 また、核実験や弾道ミサイル発射を繰り返す北朝鮮に対し、「拉致被害者を帰し、さまざまな問題を平和的に解決することがいかに 大切ですばらしいことか、気づいてほしい」と呼びかけた。

 早紀江さんによると、トランプ大統領が演説で拉致問題に触れたことを体調不良で静養中の滋さん(84)に伝えたところ、驚いた 様子で、内容に聞き入っていたという。

  この早紀江さんの期待を裏切るようでは、日本は、もう存在価値はないでしょう。


  その拉致問題を最初に国家いで取り上げてくれた西村眞悟さんが、不出馬を決めたそうです。何とも、悔しいですね。

  産経ニュースより  2017.9.21

 【衆院解散】西 村真悟氏不出馬表明「悪夢のような民主党政権を繰り返させてはならない」 

 元衆院議員の西村真悟氏が20日、堺市内で記者会見を開き、来月に行われる衆院選に出馬しない意向を明らかにした。

 西村氏は衆院選を「わが国の政治を立て直す絶好の機会」とした上で、「かつての民主党政権のような悪夢を、東アジア情勢が非常 に厳しい中で繰り返させてはならない」と強調。安倍内閣を支持する考えを示し、地盤としてきた堺市内で与党候補と競合することを 避けるため、不出馬を選んだという。

 ただ、政界引退は否定し、「北朝鮮の崩壊など戦後政治が処理できないことが起きたときには、(また出るかも)わからない」と今 後の出馬に含みを持たせた。

  杉田水脈さんも、出る気配は無さそうですし、中山成彬さんも動きはなさそうですね。何で、くだらない奴らばかりが議員になって、「日本のこころ」の素晴らしい人達がなれないのでしょうか。これでは、拉致問題も解決しないのじゃないでしょうか。くやしいですね。

コメント
この記事をはてなブックマークに追加

トランプ氏、国連演説で拉致にも言及

2017年09月28日 | 北朝鮮

  お恥ずかしいですが、今回の国連の北制裁問題で驚いたのが、北と国交のある国の数です。この数を見ると、如何に日本政府・外務省が真剣に北を制裁する気がなかったのじゃないかと思わざるを得ません。
  本当に、北を制裁するつもりがあれば、政府・外務省が個々の国と本気で交渉すれば止めてくれる国もあったのじゃないでしょうか。

  その国交のあるなしを詳しく取り上げてくれているサイトがありました。非常に詳しく取り上げてくれているので、是非、リンク元で見てください。
  これを見ると、せめて、国交のある国164ヶ国とない国35ヶ国が逆になるまでの努力をしてほしかったと思うのは私だけでしょうか。
  どう考えても、これで北への制裁を真剣にやってきたとは思えません。国民をバカにしているとしか思えません。こんなことで拉致問題が解決するはずがない。
  と言うか、北との国交のある国なんて一桁かせいぜい二桁の前半くらいだと思い込んでいた私が単なるバカだったのでしょう。呆れました。 

  じじろぐより     2017年03月08日 

   北朝鮮と国交がある国・ない国・大使館設置国の全リスト(50音順)

  北朝鮮と国交がない国           35ヶ国
  北朝鮮と国交がある国           164ヶ国
  北朝鮮に大使館を置いている国        24ヶ国
  国内に北朝鮮大使館がある国         47ヶ国
  核開発後に北朝鮮と国交を樹立した国      8ヶ国


  こうなると、トランプさんが国連演説でめぐみさんを念頭にして拉致問題に言及してくれたことも、どこまで本気なのか疑いたくなります。
  とは言いながら、やはり、アメリカに頼るしかないのですから、植民地日本は最低です。
  
  産経ニュースより    2017.9.19

  トランプ氏、国連演説で北朝鮮糾弾 「ロケットマンが自殺行為」 拉致にも言及「日本人の13歳少女を拉致した」

 【ニューヨーク=黒瀬悦成】トランプ米大統領は19日、国連総会で初の一般討論演説を行い、外交分野に関する政権の理念と戦略について表明した。トランプ氏は持論である「米国第一」を掲げる一方、北朝鮮の核・ミサイル開発問題を「世界全体の脅威だ」と指摘し、国連が一体となって北朝鮮に核放棄を迫っていくべきだと訴えた。

 トランプ氏は北朝鮮やイランを「ならずもの体制だ」と指摘。北朝鮮の金正恩体制について「ロケットマンが自殺行為の任務を進めている」と述べ、北朝鮮の核・弾道ミサイルは金体制の崩壊につながると警告。「米国はあらゆる手段を講じて自国と同盟国を防衛する」と言明するとともに、もし軍事攻撃に踏み切る事態となれば「北朝鮮は完全に破壊される」と強調した。

 また、加盟各国に対し国連安全保障理事会の北朝鮮制裁決議の確実な履行などを通じた締め付け強化を要請するとともに、先の安保理決議で賛成に回った中国とロシアに対して謝意を表明した。

 一方、日本の横田めぐみさん(52)=拉致当時(13)=を念頭に、「日本人の13歳の少女が拉致された。彼女はスパイの養成に利用された」と述べるとともに、「北朝鮮はすさまじい人権侵害を行っている」と非難した。

 また、中国による軍事進出が続く南シナ海問題で、「法を尊重すべきだ」と述べ、中国による現状変更の試みを強く牽制した。

 中東で影響力拡大を図るイランについては、地域情勢を不安定化させる「残忍な政権だ」と非難。2015年のイラン核合意について「恥ずべきものだった」と述べ、合意見直しの可能性について示唆した。

 トランプ氏はまた、国連は「独立国家間の協力」という理念の下に設立されたと指摘し、加盟国が他国の「主権尊重」を前提に相互連携を進めてこそ、世界の「平和と繁栄」につながると主張。同氏が「米国第一」を掲げるように、「他の国々も自国を第一に置くべきだ」と語った。

  こんどの選挙で日本人の覚悟が問われます。これで、憲法改正が出来ないようであれば、日本は滅ぶべきかもしれません。
  こんな素晴らしい国を造ってくれた先人に、余りにも申し訳ない。

  拉致被害者の救出の国民大集会の動画です。何時まで、こんな大会を被害者の方達にやらせるのですか。この大会は、日本人の恥であり卑怯者であることの証拠です。
  やるべき大会は、全員救出記念大会です。

【完全版】 9.17 今年中に全拉致被害者の救出を!国民大集会[桜H29/9/21]

コメント
この記事をはてなブックマークに追加

東京地裁「裁量権の逸脱・乱用なし」

2017年09月22日 | 北朝鮮

 広島、大阪に続く東京での朝鮮学校無償化訴訟の判決が出たようです。大阪がとんでもない判決をしただけに心配していたのですが、辛うじて正当な判決が出たようです。

  それにしても、こんな無駄な裁判をして貴重な税金が浪費されることに怒りを覚えざるを得ません。反日売国左翼・在日共が起こすとんでもない裁判を阻止する方法は無いものでしょうか。
  これが、民主主義なのでしょうが、やはり、どこかおかしい。

  産経ニュースより   2017.9.13

 【朝鮮学校無償化訴訟】卒業生らの賠償請求認めず 東京地裁「裁量権の逸脱・乱用なし」

 朝鮮学校を高校授業料無償化の対象から除外したのは違法だとして、東京朝鮮中高級学校高級部の卒業生62人が国に1人当たり 10万円の損害賠償を求めた訴訟の判決が13日、東京地裁であった。田中一彦裁判長は「文部科学相の判断に裁量権の逸脱・乱用が あったとは認められない」として、原告側の請求を棄却した。卒業生側は控訴する方針。

 全国の5地裁・支部で起こされた同種訴訟で3例目の判決。先行する2訴訟では、結論が分かれていた。

 田中裁判長は、在日本朝鮮人総連合会(朝鮮総連)が朝鮮学校と密接な関係にあり、教育内容に影響を及ぼしているとする公安調査 庁長官の国会答弁などを、文科相が無償化の適用対象に指定するかどうかの判断にあたって考慮したことは「不合理とは言えない」と 指摘した。

 「就学支援金が授業料に確実に充てられるという十分な確証が得られない」として不指定とした文科相の判断に裁量の逸脱はないと し、「政治的外交的な理由で適用を除外された」とする原告側の主張も退けた。

 広島地裁は「支援金が授業料に充てられない懸念がある」とする国の主張を認め、原告敗訴としたが、大阪地裁は国の処分が「裁量 権の逸脱・乱用にあたる」として取り消しを命じた。

 文科省高校修学支援室は「国の主張が認められたものと受け止めている」とコメント。東京朝鮮中高級学校を運営する東京朝鮮学園 は「不当な判決で到底受け入れることはできない」とする声明を出した。


  産経ニュースより    2017.9.13

 【朝 鮮学校無償化訴訟】「朝鮮人をなめるな!」東京地裁前に怒号渦巻く

 「ふざけるな!」「朝鮮人をなめるな!」

 原告敗訴となった朝鮮学校無償化訴訟。代理人弁護士が「不当判決」と書いた幕を東京地裁前で掲げると、集まった卒業生や保護者 らから怒号が上がり、中には声を上げて泣き出す女性もいた。

 《どれだけ叫べばいいのだろう-》《怒りが今また声になる-》しばらくすると合唱が繰り返され、抗議の声はしばらく止まなかっ た。

 地裁によると一般傍聴席82席に対して希望者は1499人と、倍率は18倍を超えた。開廷前から地裁前は横断幕やのぼりを持っ た関係者らで埋め尽くされた。

 原告は判決後会見を開き、大学4年の男子学生(21)は「民族教育が否定され日本で朝鮮人として堂々と生きる権利も奪われた。 これから朝鮮人として育つ子供の未来や笑顔を全て奪った判決に憤りを隠せない」と述べた。

 女子学生(22)は「当然勝てると思って楽しみにしていた。悔しい思いでいっぱい。絶対にここで終わらない」と語り、目に涙を 浮かべた。

  「ふざけるな!」「日本人をなめるな!」と返します。

  裁判の阻止は無理としても、朝鮮学校を許すことというか在日を許してこと自体が間違いでしょう。
  日本が譲ったことにより、裁判まで起こされ莫大な税金が無駄遣いされているということです。

  在日を帰国させ、未来永劫の国交断絶が急がれます。それをやらない限り、日本は食いもにされ、やがては消滅でしょう。 

コメント
この記事をはてなブックマークに追加

朝鮮総連“強制解体”検討

2017年09月21日 | 北朝鮮

  拉致問題で北朝鮮への制裁などを独自に世界に働きかけてくれている加藤健さんの総連解体のアイデアを産経が取り上げてくれています。

  あの香川の恥マルナカが絡んだ総連本部の債務を責めるようです。あのビル騒動の時の政府の腰の引けた対応には、本当に腹立たしいものがありましたが、今度は、本気でやるのでしょうか。

  ZAKZAKより    2017.9.12

  米朝緊迫の中…日本が独自制裁、朝鮮総連“強制解体”検討 加藤健代表「幹部をがんじがらめに」

 北朝鮮の独裁者、金正恩(キム・ジョンウン)朝鮮労働党委員長を、国際社会が追い詰めつつある。「6回目の核実験」強行などを 受け、米国主導で国連安全保障理事会は11日、制裁決議を全会一致で採択した。原油輸出や石油精製品の供給に上限を設けるなど、 石油の規制に初めて踏み込んだ。体制の存立に関わる「石油禁輸」を軸に、「正恩氏の個人資産凍結・渡航禁止」まで盛り込んだ原案 は、最終案から外れた。米朝間のつばぜり合いが活発化するなか、専門家は、日本独自で実施可能な制裁として、「朝鮮総連(在日本 朝鮮人総連合会)の破産申し立て」を提案する。 

 「北朝鮮の最近の挑発的で(地域を)不安定化させる行動と、米国民や世界の人々を守るために米国が取る措置について話し合う」

 ドナルド・トランプ米大統領は9日、首都ワシントン近郊の大統領山荘キャンプデービッドで開いた閣議の冒頭、こう語った。ホワ イトハウスが明らかにした。

 フランスメディアは、トランプ氏が同日、エマニュエル・マクロン仏大統領と電話会談し、北朝鮮に対し、断固とした対応を取る必 要性で一致したと伝えている。

 米国が11日の制裁決議案採決に向け、着々と準備を進めるなか、北朝鮮は猛反発を見せた。

 朝鮮中央通信によると、北朝鮮外務省は11日に声明を発表し、「国連安保理を盗用して、史上最悪の『制裁決議』をでっち上げよ うとヒステリックに策動している」と米国を批判。さらに、「世界は、われわれが米国が想像もできない強力な行動措置を連続的に講 じて白昼強盗である米国をいかに治めるかをはっきり見ることになるであろう」と報復を匂わせた。

 米国に対する北朝鮮の狂乱ぶりは、11日の採決を目指す「最強制裁決議案」の厳しさを示していた。

 原案では、北朝鮮への原油、石油精製品、天然ガス液などの供給や販売、移転を禁じていた。さらに、有力な外貨獲得源である繊維 製品の全面禁輸、北朝鮮が海外に派遣している労働者の雇用や賃金支払いの禁止も含まれていたのだ。

 正恩氏個人にもメスを入れるべく、制裁案では、渡航禁止や資産凍結の対象に正恩氏が入っており、団体には国営の高麗航空や朝鮮 労働党中央軍事委員会、朝鮮人民軍が入っていた。

 朝鮮半島情勢に詳しい麗澤大の西岡力客員教授は「厳しく実行すれば、かなりの効果があり、正恩氏の秘密資金を扱う『朝鮮労働党 39号室』を含めた宮廷経済が機能停止に陥る可能性がある」と指摘していた。

 最強制裁の実施に向けては、北朝鮮に融和的なロシアと中国の反対で見送られた。ただ、これ以上、北朝鮮を放置すれば「核・ミサ イル」開発は最終段階に入り、狂気の独裁者が「悪魔の兵器」を握りかねないということもあって、原油輸出や石油精製品の供給に上 限を設けるなどでロシアと中国の賛成を取り付けた形だ。

 米国の「核の傘」は効力を大きく失い、日本は北朝鮮から理不尽な要求を突き付けられる可能性があるのだ。日本も手をこまねいて はいられない。北朝鮮の暴走を阻止する手立てはないのか。

 北朝鮮の不正行為を告発している「アジア調査機構」の加藤健代表は「日本単独で実行可能な制裁がある。朝鮮総連への破産申し立 てだ」と語った。

 朝鮮総連は、北朝鮮を支持する在日朝鮮人組織として、1955年に発足した。東京都千代田区富士見に中央本部を置き、北朝鮮と 国交のない日本で事実上の「大使館」とされている。

 一方、さまざまな対日工作や事件にかかわってきたとされ、破壊活動防止法に基づく調査対象団体となっている。北朝鮮本国に多額 の不正送金を行い、「核・ミサイル」開発にも寄与した。

 その朝鮮総連は債務約627億円の大半を整理回収機構(RCC)に返済しなかった。東京地裁は先月2日、利息も含めて約910 億円の支払いを命じている。それだけ多額の債務がありながら、朝鮮総連は競売された中央本部ビルに「賃借」という形で入居を続け ている。

 加藤氏は「朝鮮総連の破産手続きをすることで、破産法に基づき、不自然な金の流れについて説明を拒絶したり、嘘をいったりする と罪になる。総連幹部をがんじがらめにできる」と指摘する。現在、RCCに「朝鮮総連の破産申し立て」を行うよう、政府に要望書 を提出する準備を進めている。

 北朝鮮が、水爆を含む核兵器を持てば、中東諸国やテロリストにも拡散する危険性がある。東アジアだけでなく、世界の平和と安定 にとって「最悪の事態」といえる。

 前出の西岡氏は「独裁者は『自分の命が危うい』と思ったとき以外は譲歩しない。まずは最高レベルの経済制裁を突き付け、それで も正恩氏が『核・ミサ イル』開発をやめなければ、米国主導で『斬首作戦』を含む北朝鮮攻撃を準備する。そうすれば、核・ミサイルや、拉致問題に関する 実質的な話し合いをできる 可能性がある」と話している。

 北朝鮮の恫喝(どうかつ)に怯んで「核保有を認めよ」「経済援助せよ」などという声もある。肉親も殺害する独裁者に自ら 譲歩することは、国や世界を売るような行為ではないのか。

  折角、加藤さんが政府に働きかけても、政府のその覚悟があるかどうかですね。あの本部ビルの時の対応から考えると期待できそうもないと思うのは私だけでしょうか。
  とは言いながら、あれからネットで目覚めた人も増えて来て情勢も変わっているので、もしかしたら本気に対応する可能性もあるのじゃないでしょうか。
  と言うか、もう、何時までも匍匐前進では、安倍さんの応援団である保守勢力が離れて行くのじゃないでしょうか。もう決断してもらいたいものです。

コメント
この記事をはてなブックマークに追加

米譲歩、石油禁輸見送り

2017年09月19日 | 北朝鮮

  アメリカは腰が引けたのでしょうか、と言うか、やはりあの腐りきった役に立たない国連では、これが限界なのでしょう。何と言っても、中・露が理事国なのですから。
  本当に解決したいのなら、何時も言っているように日米が国連を脱退して新しい組織を立ち上げるしかないでしょう。

  北への、石油の禁輸を見送ったそうです。

  産経ニュースより   2017.9.11

 【北朝鮮核実験】米譲歩、石油禁輸見送り 北制裁案、輸出上限を設定

 【ニューヨーク=上塚真由】北朝鮮による6回目の核実験を受け、国連安全保障理事会は11日午後(日本時間12日午前)、北朝鮮への原油や石油精製品の輸出に上限を設定した米国主導の制裁強化決議案を採決する。米国が6日に提示した当初の決議案で盛り込んでいた石油の全面禁輸措置や渡航禁止、資産凍結の対象に金正恩(キム・ジョンウン)朝鮮労働党委員長を指定することは中露の反対で見送られ、米国が譲歩した形となった。

 安保理制裁決議案で、北朝鮮への原油や石油精製品の輸出規制に踏み込むのは初めて。ただ産経新聞が入手した決議案によると、年間の原油輸出は上限を設定しているものの、過去12カ月の輸出量を超過してはならないとする現状維持。米国が目指した「最強の措置」(ヘイリー国連大使)とはならず、制裁強化を訴える日米と、慎重な立場の中露との温度差が浮き彫りとなった。

 米国作成の決議案によると、年間の原油輸出に上限を設定したほか、北朝鮮への石油精製品の供給や輸出は年間計200万バレルに制限し、加盟国に対して毎月報告することを求めた。このほか、北朝鮮への天然ガス液などの供給を禁じた。

 また、当初案では、渡航禁止などの制裁対象の個人に金正恩氏や妹の金与正(キム・ヨジョン)氏ら5人を指定していたが、最終案では朴永植(パク・ヨンシク)人民武力相1人に絞られた。7団体も国営の高麗航空などが外れ、朝鮮労働党中央軍事委員会など3団体に減った。

 貨物船の公海での臨検について「あらゆる必要な措置」を許可していたが、最終案では、「禁輸品目を搭載していると信じる合理的な根拠」があった場合とし、内容が弱まった。

 このほか、主要な輸出産品である繊維製品を禁輸としたほか、北朝鮮が海外に派遣する労働者に就労許可を与えないよう加盟国に求めた。例外規定はあるが、北朝鮮の外貨獲得手段の締め付けを強化する措置として効果が期待される。

 安保理の対北制裁決議案交渉は近年、1~2カ月以上を費やしてきたが、ヘイリー氏は4日、1週間後の11日に採決すると宣言した。米国は6日、石油の全面禁輸を柱とした強力な決議案を各国に配布し、中露と水面下での調整がぎりぎりまで続けられ、10日夜になって当初案を修正した最終案を各国に配布した。

 核実験の実施から約1週間後の採決は異例。米国は内容を譲歩するかわりに、迅速な採決を優先させた形だ。安保理関係筋によると、採決までにさらに一部修正が加えられる可能性もあるという。

  どう考えても、これが本当に効き目があるとは思え無いのですが、現実はどうなのでしょう。これも、トランプ政権がまだ確立されていないことが原因でしょうか。
  こうなると、トランプさんが特亜3国を叩き潰してくれるという期待は裏切られるのかも。結局、世界は腰が引けているのでしょうか。

コメント
この記事をはてなブックマークに追加

「電磁パルス攻撃」の脅威

2017年09月16日 | 北朝鮮

  北のミサイルと核実験を普通の核ミサイル攻撃の為と思っていたら、どうやら、とんでもない武器になるそうです。原爆や水爆の単なる爆発など比較にならない被害を与えることが出来るそうです。ネットでは騒がれてましたが、産経新聞が取り上げてくれています。
  これが、本当なら素晴らしい武器ですね。これは、日本が開発すべき武器じゃないでしょうか。
  原水爆を使わずにミサイルか宇宙船からレーザーで同じ効果を出せるものを開発すれば、もうどこも日本を攻めようとしないいでしょう。

  産経ニュースより   2017.9.7

 【クローズアップ科学】「電 磁パルス攻撃」の脅威 上空の核爆発で日本全土が機能不全に

 北朝鮮が核兵器や弾道ミサイルで挑発を続けるなか、もう一つの深刻な脅威として「電磁パルス攻撃」の可能性が指摘されている。 上空で核爆発を起こし、広範囲で都市機能を破壊するものだ。北朝鮮は既に攻撃能力を持つとみられるが、日本の対策はほぼ手つかず で、専門家からは懸念の声が上がる。(小野晋史)(※8月27日にアップした記事を再掲載しています)

  大規模停電の恐れ

 電磁パルス攻撃は、高度30~400キロの上空で核爆発を起こして行う。その際に生じたガンマ線が大気を構成する窒素や酸素な どの分子に衝突。分子に含まれる電子がはじき飛ばされて雷のような巨大な電流が発生するなどした結果、強力な電波の一撃である電 磁パルスが地上に襲いかかる。

 電磁パルスは送電線を伝ってコンピューターなどの電子機器に侵入。その電圧は5万ボルトに達するため、機器はIC(集積回路) の機能停止で損壊し、同時に大規模な停電も発生すると予測されている。核爆発に伴う熱線や衝撃波は、地上には届かない。

 影響範囲は爆発の高度や規模によるが、高度100キロで広島型原爆の3分の2に相当する10キロトン(TNT火薬換算)の場 合、日本全土をほぼ覆う半径約1100キロにも達する。

 1962年に米国が北太平洋上空で行った高高度核実験「スターフィッシュ・プライム」では、高度400キロの宇宙空間での核爆 発で電磁パルスが発生。爆心から1400キロも離れた米ハワイ・ホノルルなどで停電が引き起こされ、その威力が実証された。

 空から襲う“津波”

 現代社会は電気なしでは成り立たない。電磁パルス攻撃によって大規模な停電が発生し、公共インフラを支える電子機器が損壊すれ ば、都市機能はまひする。

 電話やインターネットなどの通信やガス、水道の供給が停止。飛行中の航空機が操縦不能になったり、電力を絶たれた原子力発電所 が制御不能に陥ったりする恐れも指摘されている。

 米国の専門家チームが今世紀に入ってまとめたシナリオでは、10キロトンの核爆弾がニューヨーク付近の上空135キロで爆発し た場合、被害は首都ワシントンを含む米国東部の全域に及ぶ。

 損壊した機器を修理する人員や物資が大幅に不足し復旧には数年を要し、経済被害は最悪で数百兆円に達する。電磁パルスは健康に 直接影響しないとされるが、食糧不足や病気などで死傷者は数百万人に上ると推定している。

 元陸上自衛隊化学学校長の鬼塚隆志氏は「電磁パルス攻撃は宇宙から襲う津波のようなものだ。被害を完全に防ぐことは難しくて も、備えを固めるなどして減災に取り組む必要がある」と強調する。

 「日本は無防備」

 電磁パルス攻撃は地上への核攻撃と違い、ミサイルの弾頭部分を大気圏再突入時の高熱から守る技術は必要ない。小型の核弾頭を搭 載したミサイルを発射し、目標上空で起爆するだけだ。

 米国防総省の内部では、北朝鮮が既に核弾頭の小型化に成功したとの見方もある。成功が事実なら、弾道ミサイルや人工衛星を搭載 したロケットが上空を通過するとみせかけ、日本の真上の宇宙空間で核爆発を起こすことも可能だ。日本の領土や領海に着弾する恐れ がない場合、迎撃ミサイル発射のタイミングを逃す可能性は十分にある。

 電磁パルス攻撃は米国やロシア、中国も能力を保有しているとされる。核爆発以外の方法でも可能だ。米露中のほか、北朝鮮や中国 の脅威にさらされる韓国や台湾でも、インフラや軍などの防護対策が進んでいる。

 これに対し日本は取り組みが遅れている。電子戦に関わる研究開発を担う防衛省の電子装備研究所は、電磁パルス攻撃を受けた場合 に「(自衛隊の)指揮・統制機能が無力化される恐れ」があるとして、今秋にも防護技術の動向調査を始める。

 だがその内容は攻撃の脅威に関する調査や、防護技術の実現に向けた課題の明確化など基礎的な検討にとどまる。

 電磁パルスが防衛装備品に与える影響に詳しい企業関係者は「日本には、電磁パルス攻撃への備えがまともに存在しない。社会全体 が無防備な現状は非常に危険だ」と警鐘を鳴らす。

  折角、こんな素晴らしい武器があるのなら、これこそ、日本が開発すべき武器じゃないでしょうか。
  それにしても、こんなものを北に開発されて使われたら大変です。それでも、アメリカは何もしないのでしょうか。
  やはり、原水爆は持ったもの勝ちですね。

コメント
この記事をはてなブックマークに追加

北朝鮮議員団が7日からテヘランを訪問

2017年09月12日 | 北朝鮮

  北のミサイルと核実験は、商売の為のものであると、青山さんが「虎ノ門ニュース」などで何度も発言しています。
  その核弾頭ミサイルという最大の商品も、もうすぐ完成しそうになっているようです。その自身もあるのか、何と、北の議員がイランを訪問するそうです。

  何時もの、宮崎さんが書いてくれています。

 宮崎正弘の国際ニュー ス・早読 みより    平成29年(2017)9月6日(水曜日) 通巻第5421号  <前日発行>

 北朝鮮の議員 団が9月7日からテヘランを訪問
  北朝鮮―イランの「ならず者・核枢軸」強化を警戒する米国とイスラエル

 キム・ジョンナム(元イラン駐在大使)を団長とする北朝鮮代表団が9月7日にテヘラン入りし、ロウハニ大統領とも面談する。表 向き、経済協力関係、本当は核兵器ならびにミサイル技術移転問題である。

 核兵器とミサイル技術が欲しいイラン。外貨が欲しい北。両国の利害は一致する。
 米国は「ならず者国家がカネと引き替えに、別のならず者国家に危険な武器を引き渡す」として極度の警戒に入っている。観測筋は 『外貨』とは人民元ではないか、と見ている。

 オバマ政権の八年間。「戦略的忍耐」と言って、結局、北の核武装への暴走を許した。トランプ政権は「忍耐にも限界というものが ある」とし、武力行使を含む「あらゆる選択肢」と表現を変えたが、現段階では北朝鮮への先制攻撃の兆しがない。日本海から空母は 退き、在韓アメリカ人の待避も始まっていない。

 1980年のイラン・イラク戦争で、北朝鮮はイランに多数のスカッドミサイルを提供した。
一説に北朝鮮の軍事顧問団数千名がイランに配置されていたという。げんにイランの「シャッバブ3」という中距離ミサイルは北朝鮮 のムスダンである。

 イランはヒズボラを駆使してシリア、レバノン、イスラエル、ガザ地区で反政府運動を組織化させ、またイラクはシーア派の天下と なってしまった。イランはシリアにおいても急速に勢力を挽回しており、またカタールとも復交した。
 このカタールを裏切り者としてサウジ、UAE、エジプトなどが断交した。

 2016年3月8日、イランは1400キロのミサイル実験はオマーン沖へ飛ばし、2017年1月にも中距離ミサイル実験に成功 している。これらは北朝鮮の部品ならびに材料の提供に基づくとされる。

 1981年、建設中だったイラクのオシラク原子炉はイスラエル空軍によって爆破・破壊された。イラクの核武装は防がれた。
 2007年9月、シリアの東部アルキバル近郊に建設中だった原子炉を、やはりイスラエル空軍が急襲、建物を跡形もなく破壊し た。アサドの核武装への望みは絶たれた。
 イランの原子炉にはウィルスを送り込み、コンピュータシステムを破壊、核開発を遅れらせた。これもイスラエルの仕業とされる。

 北朝鮮とイランは、間違いなく核とミサイル開発で協力するが、はたしてイスラエルは、この動きにどういう動きを見せるだろう か?

  ここまで好き放題をやられても、アメリカは何にもしないのでしょうか。やはり、核を持ったもの勝ちですね。これ程安価な国防はないですね。
  日本も、何時までも平和ボケに安住していないで、独立してこの安価な国防装置を採用すべきです。そうすれば、国防費を安く押さえることができ、特亜3国やアメリカから脅されることもなくなるというものです。
  こんな素晴らしいことはないでしょう。

コメント
この記事をはてなブックマークに追加

脱税容疑パチンコ経営者、朝鮮総連に資金供与

2017年08月25日 | 北朝鮮

  警察が利権を離さないパチンコ業界ですが、いよいよ撲滅への動きが出てきたのでしょうか。パチンコ業界が北のミサイルの資金源であることはネットでは常識ですが、政府・警察などの腰の引けた対応で何時までも日本人を食い物にしていることに日本の情け無い闇を感じずにはいられません。

  今回の、摘発も、どこまで本気なのか疑わしいですが、これがアリバイでなく本気であることを願いたいものです。
  これが、反日売国左翼・在日共により散々邪魔された「テロ等準備罪」の効果であれば良いのですが、どうなんでしょう。

  産経ニュースより    2015.7.19

  脱 税容疑パチンコ経営者、朝鮮総連に資金供与 検察摘発を「制裁」と総連内に動揺

 札幌地検に法人税法違反の罪で起訴されたパチンコ店の元経営者が在日本朝鮮人総連合会(朝鮮総連)に多額の資金を供与していた ことが18日、分かった。複数の日朝関係者が明らかにした。この元経営者は脱税容疑分を納税したとみられる。政府は、北朝鮮が拉 致被害者再調査の報告の約束の期限を破り、延期を通告してきても経済制裁を強化する措置を見送っている。ただ、今回の捜査、起訴 について朝鮮総連内では、事実上の制裁であるとして動揺がみられる。朝鮮総連傘下の商工人らは、法相が指揮権発動可能な検察当局 による摘発を回避するため、日本の政界への工作強化や政府への圧力をかけるよう朝鮮総連に要請した。

 札幌地検特別刑事部は8日、法人税法違反の罪で、札幌市清田区のパチンコ店経営会社「ハビングループ」の宋英子元社長を札幌地 裁に起訴した。

 地検は6月18日に逮捕。起訴状などによると宋被告は架空の固定資産除去損を計上して所得を隠し、平成23年9月期~25年9 月期の法人税約1億9900万円を免れた。地検は認否を明らかにしていない。

 関係者によると、宋被告は朝鮮総連の女性同盟北海道本部の委員長。昨年完成した総連北海道本部の新築資金1億5千万円の一部や 朝鮮学校運営費を出していた。朝鮮総連への資金供与は計数億円になるとみられる。地検は脱税資金が朝鮮総連へ流れた可能性もある とみて裏付けを急いでいる。朝鮮総連とハビングループは、産経新聞の取材に、それぞれ「受けつけていない」「対応は難しい」とし ている。

  このパチンコ業界を撲滅出来ずに放置していることが、戦後の日本の劣化の象徴と言っても過言ではないでしょう。
  警察が絡んでいるというのが、本当に情け無いですね。これを撲滅することが出来れば、日本再生は半ば出来たようなものじゃないでしょうか。

  それにしても、朝鮮の日本汚染は酷すぎますね。やはり、一日も早く撲滅が必要です。日本人は、何時まで平和ボケを続けるのですか。国が消滅しても良いのですか。

コメント
この記事をはてなブックマークに追加

整理回収機構、総連を提訴

2017年08月11日 | 北朝鮮

  我が香川のマルナカが絡んでいた、2015年7月1日、第751回の「総連ビル元の木阿弥」などで取り上げていた総連のビル売却問題で、結局は何にも出来なかった政府の情け無い対応を思い出させる記事がありました。

  整理回収機構が、再び、債務の支払いを求める提訴をしていたそうです。この次期に再び提訴ということは、政府にも覚悟があるということでしょうか。
  もし、今回も、前回と同じような腰の引けた対応で誤魔化すようなことをすれば、流石に安倍さんへの風当たりが強くなるのじゃないでしょうか。

  産経ニュースより    2017.7.31

  整理回収機構、総連を提訴 910億円返済求め
 
 在日本朝鮮人総連合会(朝鮮総連)が債務約627億円の大半を返済していないとして、整理回収機構(東京)が利息を含む約 910億円の支払いを求め東京地裁に提訴していたことが31日、分かった。提訴は6月14日付。8月2日に判決が言い渡される。

 経営破綻した在日朝鮮人系信用組合から不良債権を譲り受けた整理回収機構は平成17年、「多くは実質的に朝鮮総連への融資だっ た」として約627億円の返済を求め提訴。東京地裁は29年6月、全額の返済を命じる判決を言い渡した。総連側は控訴せず、同年 7月に確定した。

 訴状によると、強制執行などで一部を回収したが、約570億円が未払いという。整理回収機構は「債権の消滅時効(10年)が近 かったため、時効の進行を中断させるために提訴した」と説明。朝鮮総連は取材に「担当者が不在で対応できない」としている。

  まだ、こんなに債務が残っているにも関わらず放置している政府は、何か考えがあるのでしょうか。それとも、単に手を出せないのか。もしかしたら、北を救済する勢力の言うがままということかもしれません。
  しかし、もう一度同じ恥知らずな対応をすれば、今度こそ国民は黙って居ないのじゃないでしょうか。と言うか、保守が安倍さんを見離しそうな気がします。
  と言いながら、これも、結局は恥知らずで卑怯者の日本人が憲法改正せずに放置しているからですから、所詮は日本人の情け無さです。やはり、もう滅びるしかないのかも。それでも良いのでしょうか。

  地裁の判決が出たようです。どうせ最高裁まで行くのでしょうね。
   
   産経ニュースより   2017.8.2

  東京地裁、朝鮮総連に910億円支払い命令 RCCが債務返済求める

 在日本朝鮮人総連合会(朝鮮総連)が債務約627億円の大半を返済していないとして、整理回収機構(RCC)が利息を含めて支 払うよう求めた訴訟の判決が2日、東京地裁であった。中尾隆宏裁判長は、請求通り約910億円の支払いを命じた。総連側は期日に 出廷せず、反論の書面も提出しなかった。

 RCCは経営破綻した在日朝鮮人系信用組合から不良債権を引き継ぎ、このうち約627億円については、全額の債務返済を総連に 命じた平成19年の東京地裁判決が確定した。

 訴状によると、RCCは総連に対して強制執行を行うなどして債務の一部を回収したが、約570億円の未払い金が残っており、利 息も含めると約910億円に上る、と主張していた。

 判決確定から今年で10年となり債権の消滅時効を迎えるのを前に、RCCが6月に改めて訴訟を起こしていた。

 総連の債務をめぐっては、RCCが中央本部(東京都千代田区)の土地・建物の競売を申し立て、東京地裁が24年に競売開始を決 定。現在は、山形県酒田市の企業が所有している。

 RCCは「厳正な債権回収に努めて参ります」とコメント。総連中央本部広報室は「お話しすることはございません」としている。

  裁判が正常なら素直に喜んで良いのかも知れませんが、司法が腐っているだけに、どうなることやら。民主主義も腐ると面倒ですね。

コメント
この記事をはてなブックマークに追加

首相直轄の拉致被害者救出チーム設置を

2017年08月10日 | 北朝鮮

  青山さんが、7月 25日 、第752ー1回の「青山さんの質問、又、隠されるか」で、取り上げた質問の最後(1時間4分過ぎより)に、外務省に任せるのじゃ無く、拉致対策本部を解体して政治家が担当する組織の立ち上げを提言してくれました。
  青山さんは、部会でも提言されていましたが、遂に国会で質問したことは本当に素晴らしいことじゃないでしょうか。

  中山恭子さんが、その青山さんの提言を後押ししてくれています。産経新聞が取り上げてくれています。 

  産経ニュースより     2017.8.1

 【単刀直言】中山恭子・日本のこころ代表 首相直轄の拉致被害者救出チーム設置を

  北朝鮮が7月28日深夜に大陸間弾道ミサイル(ICBM)を発射しました。これをみても、北朝鮮が拉致被害者の帰国をめぐる交渉でも非常に強い立場で臨む状況ができたとみてよいと思います。被害者を帰国させるために、一層の交渉の工夫や交渉の強化が必要になってくるでしょう。

 安倍晋三首相は本当に素直に被害者を取り戻したいと思っていらっしゃる。でも、外務省が中心になって動いている限りは被害者の救出は…。外務省をすべて批判するつもりはないのですが、外務省は国交正常化のほうが仕事だと考えている。

 なぜ私がそう考えるのか。それは「日朝平壌宣言」を読めば分かります。小泉純一郎首相(当時)は2002年に訪朝し、金正日総書記と宣言に署名しました。しかし、宣言は拉致被害者の救出どころか、北朝鮮が拉致を認めて謝罪すればそれ以前の拉致問題は不問にして終局する、拉致問題を収束させて国交正常化を図る、という日本政府の方針がはっきり読みとれます。

 平壌宣言で北朝鮮側は「ミサイル発射のモラトリアムを03年以降もさらに延長していく」と表明しています。にもかかわらず、06年7月5日にミサイル7発を発射しました。2カ月後に第1次安倍内閣で拉致担当の首相補佐官を拝命したとき、ミサイル発射で宣言は実質的に無効になったと考え、政府が新設した拉致問題対策本部では拉致被害者の救出に的を絞って活動しました。

 ところが、14年5月に平壌宣言に基づく形で日朝間でストックホルム合意が結ばれました。外務省はまたしても国交正常化のための交渉を始めたんですね。

 ストックホルム合意で拉致問題は、遺骨の問題や日本人妻の問題と同列に扱われています。しかも、拉致問題に関し「調査の過程において日本人の生存者が発見される場合には、その状況を日本側に伝え、帰国させる方向で去就の問題に関して協議し…」とある。これは「たとえ拉致被害者がいても帰しませんよ」と言っている文言です。必要なのは原状回復であって、「帰国させる方向」ではなく「帰国させる」でなければおかしい。

 日本政府が北朝鮮と交渉を続ける主題は国交正常化。拉致被害者の救出は問わないことをうたった平壌宣言から、ストックホルム合意へと続く基本方針に従って政府は動いてきた。これが実態だとみています。

 私自身、政府で拉致問題を担当した約3年間、外務省とやりとりを続け、国交正常化に向けて進みたいと言っていた外務省を止めていました。政府内のせめぎあいも、救出が遅れた一つの原因といってもいい。

 国交が正常化したら被害者が帰ってくるという人もいます。でも、北朝鮮は、拉致した人は自分の獲物だと思っているから、国交正常化しても自分の国のものを返すということはあり得ないんです。

 今年3月に質問主意書で拉致問題に関する政府の見解を確認しました。政府は答弁書で拉致問題を「政府の最重要課題の一つと位置づけ、すべての拉致被害者の一刻も早い帰国の実現等に向けて最優先で取り組んでいるところである」としました。被害者が帰ってこなければ国交正常化はないことが明示されたのです。

 私も拉致問題担当相を経験しましたが、相手は独裁国家で、すべて金正恩朝鮮労働党委員長の決断になりますから、大臣だと非常に難しい。こちらも首相直轄で交渉する方がやりやすいという実感を持っています。その意味で、首相直轄の拉致救出チームを設置してほしいとずっと主張してきました。ノウハウがある民間人が入ってもいい。とにかく官民一体で救出にあたっていただきたい。

 これまで拉致問題に取り組んできて、いつもぶつかるのが憲法なんです。現行憲法は国民の権利については書いてありますが、国家の概念が抜けていて、国家が国民を守るとか、国土を守るとか、そういったことはどこにも書かれていません。独立国家の憲法になっていないんです。

 諸外国、特に周辺国に対して厳しい要求をしない。これが戦後の日本外交の方針でした。自分の主張をするのではなく相手の国に了解をとる、お願いをする、その国を信じて動いていきます、という憲法の前文そのものなんですね。

 官僚は憲法にしたがって忠実に動く。そうすると「そこに日本人被害者がいますがよろしくお願いします」ということしかできなくなる。まさにこの外交方針こそが、拉致問題を解決できない状況を作ってきたと思っています。

 13歳で拉致された横田めぐみさんは今年で53歳。拉致被害者の親の世代も高齢化が進み、特定失踪者の家族にも物故者が相次いでいます。残された時間は多くありません。(田北真樹子、原川貴郎)

  もう、組閣は終わっているでしょうが、青山さんを防衛大臣、中山恭子さんを拉致担当大臣とすれば、拉致問題は動き出すでしょう。
  このお二人のように腹の据わった人でないと日本の政治を任せることは出来ません。これに、加戸さんの文化大臣となれば、日本の再生も一気に動き出すのじゃないでしょうか。

  さて、この三人が入閣しているでしょうか。安倍さんお願いします。

コメント
この記事をはてなブックマークに追加

北朝鮮、国連中枢入り狙う

2017年07月08日 | 北朝鮮

  北朝鮮が面白いことを始めるようです。何と、国連の中枢入りを狙っているのだそうです。あの腐敗しきった国連だけに受け入れる恐れもあるのじゃないでしょうか。
  と言うか、是非、受け入れて、日米を怒らせ、脱退に追い込んでもらいたいものです。そうすれば、やっと、世界はまともな国連を新しく創設できるというものです。

  産経ニュースより   2017.6.26

 【北 朝鮮情勢】北朝鮮、国連中枢入り狙う エリート外交官を派遣計画、日米が反対 制裁情報の漏えい懸念

 北朝鮮政府が国際機関への職員派遣制度を利用し、外相の通訳などを務めてきたエリート外交官を国連の中枢であるニューヨークの 本部事務局に派遣しようとしていることが分かった。日米両国は、安全保障理事会決議に基づく北朝鮮制裁に関する内部情報などが同 国に漏れかねないとして採用に反対、事務局に強い懸念を伝えた。複数の国連関係筋が明らかにした。

 現在、国連本部事務局に北朝鮮国籍の職員はいない。北朝鮮は核・ミサイル開発に関する制裁履行を求める事務局に反発を強めてお り、組織内から揺さぶりを掛ける狙いもあるとみられている。

 北朝鮮が利用しようとしているのは「JPO派遣制度」。国際機関で働くことを希望する若者を派遣国が経費を負担して一定期間派 遣し、正規職員として必要な知識や経験を積ませる仕組み。派遣しようとしているのは、李洙●(=土へんに庸)前外相(現朝鮮労働 党副委員長)ら高官の付き人として国際会議などに出席し、通訳も務めた男性外交官。国連関係筋は制度の趣旨と照らしても不自然だ とみている。(共同)

  日米が抜けた国連で、特亜3国が中心となって世界平和を目指してください。さて、日米が創設した新しい組織との参加国の取り合いが始まると、どんな構成になるでしょうか。
  ロシアはどちらに付くのでしょうか。これも楽しみですね。

  尤も、未だに北朝鮮と国交のある国が164ヶ国だそうですから、案外、日米が抜けても殆ど素のままだったりして。やはり、世界は腹黒いだけに分からないですね。
  そんな世界と一緒に北に制裁をしても効き目はないでしょう。やはり、恥知らずの卑怯者である日本の覚悟しかない。

コメント
この記事をはてなブックマークに追加

「日本は敵」「核実験で打撃」

2017年05月26日 | 北朝鮮

  朝鮮学校への補助金を未だに出している自治体があるようですが、05月10日、第 1429回の「千 葉市、朝鮮学校補助金、交付せず」のように止めるところが増えてはきているでしょう。
  と言うか、補助金を出すことが信じられません。結局は反日売国左翼・在日が怖いのじゃないでしょうか。

  これも、戦後日本人の劣化による「触らぬ神に祟りなし」の卑怯者精神そのものでしょう。

  その腰の引けた卑怯者対応で、日本人を舐めきった北が、調子に乗って言いたい放題です。

  産経ニュースより     2017.5.15

 「日 本は敵」「核実験で打撃」朝鮮総連が学習資料作成 日米への敵対視強化

 在日本朝鮮人総連合会(朝鮮総連)が日本を「敵」と位置付け、ミサイル発射や核実験を強行している北朝鮮の金(キム)正 (ジョ ン)恩(ウン)朝鮮労働党委員長をたたえる学習資料を傘下団体向けに作成していたことが15日、分かった。朝鮮総連関係者が明らかにした。2月の正恩氏の 異母兄、金正(ジョン)男(ナム)氏殺害事件を受け、正恩氏の偶像化推進と動揺する組織の引き締めを図 ることが目的。朝鮮総連は韓国大統領選で北朝鮮寄りの左派政権が誕生したとみて、韓国と比べ、より日米を敵対視する姿勢を強めそうだ。

 関係者によると、学習資料は表紙を含めて18ページ。3月から4月にかけて、朝鮮総連本部が都道府県別にある各地方本部に 配布した。

 学習資料では、「米国やその追従勢力である日本が軍事的圧迫と制裁を立て続けに強めてきた」と批判。その上で、昨年の北朝 鮮の 核実験と「光明星4号」と称する長距離弾道ミサイル発射について「敬愛なる(金正恩)元帥様は、武器実験を繰り返し、敵に無慈悲 な打撃を与えてやつらの気勢をそいだ」と評価。日米を明確に「敵」と位置付け、核実験を強行している正恩氏を支持する姿勢を 打ち 出した。

 さらに、「国防分野での輝く勝利は、祖国人民に民族的な誇りを与え、米国と日本に恥じ入る破滅を与えた」ともアピールし た。

 また、正恩氏の人柄については「敬愛する最高領導者、(金正恩)元帥様は、領導のための格別な風貌をお持ちになっている。 常に 勝利への道に祖国を導く卓越した領導者である」と賛辞。加えて「誰もまねることのできない非凡さと驚異的な能力で、国力を最上の 境地で輝かしている」「朝鮮人民は偉大なる太陽である元帥様に仕える」などと神格化した。

 正男氏殺害事件をめぐっては、複数の朝鮮総連幹部らが内部の非公式会合で「遺体は正男氏と確認されていない」「マレーシア 当局 が(猛毒の神経剤)VXによる毒殺を主張しているだけだ」と部下らに説明。「マレーシアには米中央情報局(CIA)のアジア拠点 があり、事件は米韓による謀略である」と断定していた。

 朝鮮総連内では、こうした説明を受けても「正男氏は北朝鮮当局に殺害された可能性が高く、気の毒だ」と正恩氏に反発する声 が噴 出し、動揺が広がっていた。

 朝鮮総連は産経新聞の取材に対し、「応じない」としている。

  北にすれば、これほどに扱い易い国は無いでしょう。ちょっと脅せば、何でも受け入れる卑怯者国家を嘲笑ってやりたい放題です。
  何と言っても、拉致被害者を取り返しにも来ない日本をバカに仕切っているでしょう。それでも、憲法改正もしない卑怯者国家ですから消滅するだけでしょう。それでも良いのですか。  

 先人も諦めているでしょう! 

コメント
この記事をはてなブックマークに追加

米軍の北朝鮮攻撃早くて六月

2017年05月17日 | 北朝鮮

  トランプさんが、本当に特亜3国を崩壊させるか、それとも金に転んだかが分からず、気が揉める毎日です。
  最悪なのは、トランプさんが金に頃んで、矛先を日本に向けて来ることです。未だに、グローバリズムを信奉しているように思える安倍さんだけに貿易で徹底的に搾り取られるなんてことにならないことを願いたいものです。

 何時もの宮崎さんが、北攻撃は、あったとしても空母三隻体系が整う6、7月だと書かれています。やってくれるのなら待ちますが、果たしてどうなることやら。

  宮崎正弘の国際ニュー ス・ 早読みより   平成29年(2017)5月7日(日曜日) 通算第5281号  <前日発行> 

 宮崎正弘の国際ニュース・早読み  <米軍の北朝鮮攻撃、「もし」があるとしても早くて六月、あるいは七月

 米軍の北朝鮮攻撃、「もし」があるとしても早くて六月、あるいは七月
   空母攻撃群は三隻以上なければ戦争にならない

 シリアの空軍基地へのミサイル攻撃(4月7日)は、地中海洋上の米海軍駆逐艦からで、象徴的に打ち込んだだけだった。
戦線の拡大も継続もトランプ大統領は意図していなかった。ロシアの軍事施設は巧妙に攻撃目標から外された。左翼メディアからこっぴどく叩かれるトランプだが、不動産ビジネスで鍛え、幾多の裁判闘争を闘ってきただけに大胆にみえて細心である。

 セルビアへの空爆は、かのクリントン政権下で行われたが、「5000メートル上空からの介入」といわれ、地上軍の派遣はなかった。バルカン半島はつねに世界大戦の火薬庫であり、セルビアに泥沼の介入は最初から回避されていた。
 そればかりか、NATOのイタリア空軍基地には最新鋭の英国ハリアー、米国のA10が配備されていたにも拘わらず「安全が確保されない限り出撃できない」として、使用されなかった。
 デモクラシー国家では、目の前のアルバニア人が大量に虐殺されそうな状況でもパイロット一人の命が尊重された。リアルポリティックスの現場で現実に起きたことである。

 湾岸戦争では空母攻撃群が六隻態勢だった。四日連続の空爆が行われ、イラク前線の基地、防空壕、兵站線はこなごなに粉砕された。もとよりイラクに制空権がなかった。

 「大量破壊兵器がある」としての予防的先制攻撃とされたイラク戦争では、兵站を含め15万人の兵力が投入された。
その前のアフガニスタン侵攻では、パキスタンばかりか、タジキスタン、キルギスに米軍の兵站が置かれ、モスクワも上空通過を認めた。欧州にあった兵器システムまでが移送された。

兵站の準備状況から言えば、米軍の北朝鮮攻撃は少なくとも、空母攻撃群が二隻日本海に入り、もう一隻が佐世保か、横須賀入りする時だろう。
三隻目の空母が朝鮮半島を目指している気配はいまのところない。ということは間近の北朝鮮攻撃は考えにくい。
 
 北朝鮮は核実験を延期して、韓国の大統領選挙の様子を見ている(というより工作員が文在寅政権の誕生を画策している)。
文政権誕生となれば、南北統一を北が有利な条件で進められ、べつに軍事攻勢に打って出る必要性も稀薄になるからである。

 ▼アメリカは朝鮮半島に介入する気がない

 すでにアメリカには韓国を守るためにアメリカ人の若い血を犠牲にする必要性を感じていない。
第一に韓国は反米国家であり、韓国主導の南北統一は想定しにくくなった。
第二に韓国軍はモラルが低迷し、戦争に打って出る気力が薄弱である。
となれば、アメリカの利益は武力威嚇で北朝鮮と交渉し、アメリカ本土に届くICBMの開発を凍結させ、核兵器の小型化開発を凍結することである。
この目的が達成されれば、日本に届く核ミサイルは容認しかねないだろう。

 エドワード・ルトワックは新著のなかで次のように言う。
「日本にとってほぼ利益のない朝鮮半島において、北朝鮮が、暴力的な独裁制でありながら、使用可能な核兵力まで獲得しつつある一方で、韓国は、約5000万人の人口規模で世界第11位の経済規模を誇りながら、小国としての努めさえ果たしていない。
国家の「権力」というのは、結局のところ、集団としての結束力をかけ算したものであるが、韓国はこれを欠いている。アメリカが長年にわたって軍の指揮権の譲渡を提案しているのに、韓国が継続的に拒否しているのも、その証しだ。
それとは対照的に、日本は、新たな独立状態を獲得しつつある。これは、日米の対ロ施策の違いからも、新たな責務を担おうとする日本の現政権の姿勢からも明らかだ」(『戦争にチャンスを与えよ』、奥山真司訳。文春新書)

 つまるところ、北朝鮮はアメリカとの核凍結、もしくは1000キロ以遠を飛ぶミサイルの凍結という条件で取引に応じるのではないか。

 しかし、そうなったときに、日本は1000キロの射程に入るから、独自の外交と交渉努力が新たに必要であることを戦略家のルトワックは同時に示唆している。

  トランプさんが金に転ばないことを願うしかないですが、何だか、怪しそうなニュースが出てきました。何と、習が、トランプに太平洋司令官を更迭しろと言っているそうです。本当でしょうか。それ程までに虚仮にされても、トランプは金を選ぶのでしょうか。   

  産経ニュースより    2017.5.6

  中国、米太平洋軍司令官の更迭要求 北朝鮮圧力の見返り

 中国の習近平指導部がトランプ米政権に対し、核・ミサイル開発を進める北朝鮮への圧力を強める見返りとして、米中が対立している南シナ海問題などで対中強硬姿勢を示すハリス米太平洋軍司令官(海軍大将)を更迭するよう求めていたことが6日、分かった。米中関係筋が明らかにした。

 ハリス氏は日系米国人。先月、原子力空母カール・ビンソンに北朝鮮付近へ向かうよう命じるなど、太平洋地域の安全保障の実務をつかさどる。主権国にとって軍司令官人事は内政の重要事項で、他国が更迭を求めるのは外交上極めて異例だ。

 4月6~7日に米フロリダ州で行われたトランプ氏と習国家主席の初首脳会談に合わせ、中国の崔天凱駐米大使が米側に要求を伝えた。また経済関係についても、トランプ政権に対して中国の「為替操作国」認定を見送るよう求めた。

 トランプ政権側は更迭要求を拒否したとみられる。(共同)

  結局は、何があっても自分で自国を守る体制を整えるしかないのですが、それが一番出来ないのが今の日本というのが、余りにも情けないですね。戦後の付けが一気に来るのでしょうか。

  一番良いのは、中国が北の制裁で真っ二つに割れて内乱になることですが、そんな美味しい話が上手く行くでしょうか。

もしかしたら、日本の終わりかも!
コメント
この記事をはてなブックマークに追加