団塊の世代のつぶやき

誇れる日本を取り戻そう

正規・非正規の賃 金差、原則禁止へ

2016年02月29日 | 非正規・派遣

  この部屋で、安倍さんは応援しているが、経済 対策だけは余り評価できないと書いてきました。ところが、思いきったことを表明してくれたようです。

  何度も、表明はしてきていましたが、これ程、はっきりと言ったのは初めてじゃないでしょうか。いよいよ、安倍さんは 経済界と対決する腹を固めたのでしょうか。

  今の日本が、ここまで元気が無くなってしまったのは、あの竹中・小泉コンビが導入した人材派遣会社などによる非正規 社員の増加であることは間違いないでしょう。

  その最悪のシステムに対して、この賃金差をなくするということは、それを改良することになり、労働者の流動性にも良 い影響が出て来るでしょう。
  とは言いながら、今の、堕落した経済界が全力を挙げて阻止にかかるのじゃないでしょうか。その圧力を跳ね返すだけの 決意を安倍さんが出来るかどうかでしょうね。
  ここで、頑張ってくれれば、今の、最悪の雇用体系の破壊に大きな力を発揮してくれるのじゃないでしょうか。これは、 腹を括って、是非、やり遂げてもらいたいものです。

    日 経電子版   2016/2/23

    正 規・非正規の賃金差、原則禁止へ 首相「早期に指針」
    
  安倍晋三首相は23日、首相官邸で開いた一億総活躍国民会議に出席し、焦点となっている非正規雇用の待遇改 善に向けて「早期にガイドライン(指針)を 作り、事例を示す」と表明した。正規や非正規といった雇用形態の違いだけで賃金に差をつけることを原則禁止し、 通勤手当や出張経費などの支給額も指針でそ ろえていく考えだ。近く、専門家の検討会を立ち上げる。

  これを、実行して、消費税を止めれば、選挙で圧倒的な勝利を勝ち取り、憲法改正も実現しそうです。


  何時もの、杉田・山本コンビの動画を上げておきます。



【2 月14日配信】ゆる~く学ぼう!日本経済 第13回「消費増税を止めるには」杉田水脈 山本博一【チャンネルく らら】


【2 月21日配信】ゆる~く学ぼう!日本経済 第14回「もうすでに増税の根拠は崩れた」杉田水脈 山本博一 【チャンネルくらら】

コメント
この記事をはてなブックマークに追加

非正規雇用の増加

2013年11月23日 | 非正規・派遣

  第 5074回の「安定した正規雇用が必要」や第 5160回の「日本再生は無理かも」で取り上げたトッテンさんが非正規雇用について又書いてく れています。
  この非正規雇用の増加は日本の再生どころがますます日本をアメリカのような悲惨な社会にすることに早く 気が付いて手を打たないと大変なことになりそうです。    

  それが日本の家庭を壊す のは、第5166回の「男女雇用機会均等法の罠」で取り上げたように男が女 子供を養えずに共働きしなければならないような社会を取り戻すことが日本再生の要だと思います。
  安倍さんは、そのあたりには全く気が付いてないようなのが気がかりです。  

  耕助のブログより   2013年11月15日

  No.1053 非正規雇用の増加

政府が10 月1日に公表した労働力調査で、8月の就業者数は6310万人と前年同月に比べ29万人の増加、雇用者数も5562万人で51万人増加し、完全失業者は 271万人で6万人の減少であったという。完全失業率は前月から0.3%増えて4.1%だったが、有効求人 倍率は改善したので景気は回復基調にあるとし、 消費税を増税しても問題ない、ということらしい。

消 費税増税という全国民に重い負担となる政策決断を、安倍首相は雇用が増えているという都合の良いデータを提示しておこなった。しかし完全失業率には仕事が 見つからず求職を諦めた人や、数時間でもアルバイトをしている人はカウントされない。そしてパートや派遣社員の ように、期間を定めた雇用契約で働く人の多 くは正社員の仕事に就きたいと思っている人が少なくない。

それもそのはずだ。国税庁の調査によれば、正規雇用のサラリーマンの平均年収は468 万円、非正規は168万円と300万円もの開きがある。正規雇用者は3317万人、非正規は1881万人と、3人に1人以上が非正規で働いている。学校を 卒業してから就職できずアルバイトをする若者や、一家の稼ぎ手でありながら給与が低く、昇進など将来性もな い非正規雇用で働く人々が増えたのは、80年代 後半から進められた労働の規制緩和による。小泉政権の構造改革はそれをさらに広げ、禁止されていた製造業への派遣労働も解禁され「日雇い派遣」など、さま ざまな非正規労働が可能となった。保障がないだけでなく、不況になると真っ先に首を切られるのも非正規で働 く人々だ。

政府が労働者派遣の規制緩和を進めたのは、人件費を削減したい財界の意向による。そ していま、政府は「ライフスタイルや価値観の多様化に合わせて」、さらに雇用形態を柔軟にすることを提唱してい る。それによって企業はさらに柔軟に社員を解雇できるようになる。1930 年代初頭、経済学者のジョン・メイナード・ケインズは、技術革新と生産性の向上によって99年には先進国の 労働者の労働時間は15時間程度になり、それで も生活水準の向上を享受できるだろうと予測した。技術的にはそれは可能だったかもしれない。しかし予測が実現することはなく、むしろ、技術進歩によって 人々はより長く働くようになった。機械化や、賃金の安い国へ製造業や農業が移転したことで、工場や家庭の使 用人などの職は激減したが、セールスやサービス 業、事務職などの仕事が増えた。それらの職の多くがいま非正規雇用の仕事となった。

ほ とんどの人は生計を立てるために働き、多くの雇用は民間企業が提供する。企業が正社員ではなく非正規社員を雇用するのは、市場資本主義社会においては利益 を出すことが第一の目標だからだ。かつて日本は国民の大部分が「中流階層」を自負する国だった。それを可能にし たのは高度経済成長と終身雇用、年功序列賃 金といった日本の雇用慣行だった。

国内消費が支える日本経済は、消費税増税により落ち込み、収益が悪化すれば企業は正 社員を減らし、派遣社員に置き換えるだろう。非正規雇用の増加は貧困層の増加であり、さらに個人消費は落ち込む という悪循環しかもたらさない。

あの総中流時代には日本人の能天気さを半ばあきれる思いでいたのですが、あの後、自 分の負け組転落で、やっと目が覚めました。あの時代の世界の非常識と言われていた日本の雇用体系がどれほど素晴 らしいものだったに気が付いたときはもう手遅れでした。
  小泉・竹中コンビと経済界の陰謀によって壊された日本の雇用体系を元に戻さない限り、日本の昔の家庭の 団欒は戻ってこないでしょう。安倍さんが気が付いてくれることを期待するのはどうも無理のような気がしま す。

やはり、自衛しかなさそう!

コメント
この記事をはてなブックマークに追加

非正規こそ少子化の原因

2013年09月20日 | 非正規・派遣

  第 5015回の「サッチャーさんの失敗」や第 5074回の「安定した正規雇用が必要」などで非正規雇用について、トッテンさんのブログか ら引用させてもらいましたが、ネット順路の団藤さんも書いてくれています。こちらは非正規雇用が少子化の根本的 な原因であるとずばりと指摘しています。

 団藤保晴の「インターネットで読み解く!」より

  結 婚離れは非正規雇用増の結論避ける厚生労働白書 [BM時評] (2013/09/13)

   思案投げ首でいいのか厚生労働白書、と言いたくなります。若者が結婚しなくなって いる現状を各種調査でくどくど分析するのですが、非正規雇 用が拡大し結婚の壁、年収300万円を越せない点を明確に言わないのです。いかに安倍政権が雇用流動化を 指向していようと、結論が出ている傾向ははっきり させねばなりません。さらに、この現状でも若者に結婚してもらい、人口減少に歯止めを掛けたいのなら、子ども手当などの支給を飛躍的に増やして子育て費用 の心配を解消する施策を打ち出すしか策は無いのです。今年の白書からグラフを2点引用します。

    若い世代が年収300万円以下では既婚率が10%もない点と、 15~34歳男性で正規雇用と非正規雇用の有配偶率の比が4倍にもなる格差が 読み取れます。引用は《平成25年版厚生労働白書 -若者の意識を探る-》からです。このグラフにはありませんが、賃金構造基本統計調査2012年版を見ると、非正規雇用男性の平均年収は20代後半で 197万円、30代前半で216万円になっています。結婚観や恋愛論など副次的な要因はあるでしょうが、大 きな傾向は年収不足から発しています。

  ドイツも日本のように出生率低下に悩んでいます。『涙ぐましい努力をしても報われることのな いドイツ~託児所、育児金、子供手当て・・・で も出生率は上がらない』を読んで、日本よりも子育て支援が遥かに手厚いのに驚きました。例えば月額2万4000円の子ども手当が「0歳から19歳未満のす べての子供に適用される。しかも、子供が18歳以上になっても独立せず、大学へ行ったり、職業訓練中であっ たり、インターンや社会福祉ボランティアに従事 していたりする場合は、25歳まで延長される」といった具合です。託児所不足も法律を作って本格的に手が付けられました。

  しかし、この程度の手厚さでは足りないのです。日本の現状など論外です。第368回「生涯未 婚率は男35%、女27%にも:少子化対策無 力」で出生率を人口維持水準まで回復させているフランスやスウェーデンなど欧州諸国との違いを取り上げています。家族関係社会支出の現金支給・現物支給が 対GDP比で、日本は3分の1しかありません。

  第378回「日本に続き中国も超特急で超高齢社会へ突入予定」で65歳以上の老年人口の 15~64歳の生産年齢人口に対する割合が4割を越 し、5割も間近いと示しました。非婚化と少子化の勢いを止める必要があるならば手を打たねばなりません。ところが、今回の厚生労働白書のように無為無策で 政府は時を過ごしてきました。

  この非正規雇用が2極化に拍車をかけ、前途に夢を持てない収入が少ない若者が結婚で きないという根本的な構造改革をせずに表面的なことでごまかそうとする政・官・財の無責任さがここまで日本を酷 い状態にしたことは間違いないでしょう。
  それじゃどうすれば良いのかと言えば、やは日本国内の雇用を増やして若者が正規社員になり、将来に夢を 持てるようになるしかないでしょう。
  ヨーロッパの先進国が失敗した教訓を生かし、補助金なんかで誤魔化さずに、どうやったら雇用が増えるか を考え手を打つべきです。
  そうなると、この部屋でも第 40回の「袋叩きに会うだろう日本再生のアイデア」などで何度か書いたように、中国や韓国など の海外に出た企業を日本に帰らせるのが一番でしょう。本当は第 4793回の「やはり鎖国」などで書いた鎖国まで言いたいのですが、今の時代、そこまでは無理 な気もするので、日本人がやっと気がついた反日の中国・韓国との国交断絶が一番現実的でしょう。
  それにしても、この期に及んでまだ中・韓に進出しようとしている企業があるようですが、日本の経営者は 日本がどうなっても良いのでしょうね。まずは経営者の教育が必要なようです。

 

先は長そう!

コメント
この記事をはてなブックマークに追加

安定した正規雇用が必要

2013年08月10日 | 非正規・派遣

  第 5015回の「サッチャーさんの失敗」でトッテンさんが2極化の原因を書いてくれています。それを 踏まえて第 40回の「袋叩きに会うだろう日本再生のアイデア」で中国と韓国と国交断絶して、進出企業を日本に 帰らせて福島へ工業団地を作るべきと書きました。しかし、やはりそんな方向には向かってないようです。
  トッテンさんが、又、良いことを書いてくれています。

   耕助のブログ   2013年7月29日

   No. 1041 安定した正規雇用が必要

   ・・・略

   グローバリゼーションの受益者は、雇用を賃金の安い国へ移転して利益を上げる企業であり、国内には働いても家族を 養えない安い賃金の仕事しか残らない。アメリカで新しく創出される雇用は、政府の仕事を除くと海外へ輸出ができない サービス業がほとんどなのである。かつてアメリカを強くした製造業は賃金の安い海外へ移転した。それが最も簡単に利 益を上げる方法だからだ。

   今、アメリカでは正規社員の職に就くのは容易ではなく、統計では勤労者の5人に1人がパートタイムで働いている。 パートが増えている理由の一つは、オバマの医療保険制度改革により正規社員が50 人以上いる企業は14年から社員に健康保険を提供することが義務付けられるためだ。これを回避するために雇用者 はパート社員を雇う。日本でも小泉政権の構造改革以降、非正規雇用が増加した。いまさらに終身雇用制度は若者の 雇用機会を奪うとして、自由な解雇や、『多様な働き方』を可能にするための規制改革が叫ばれている。しかし現実 は、終身雇用制度のないアメリカでも大学を卒業しても正規社員になれる若者はごくわずかしかいない。改革の本音 は雇用者に都合のよい制度を作ることなのだ。

経済を活性化するには豊かな中流層が必要である。中流層 は、金利や株の配当、不労所得ではなく、労働によって生活の糧を得ている人々であり、だからこそ、安定した正規雇用 が必要なのだ。大多数の国民である労働者に良いことは、社会にとっても良いことなのだが、アメリカを模倣することし か知らない企業経営者は、困窮するアメリカという国を目の前にしてもまだそれが分からないようだ。

   やはり、中国や韓国との国交断絶だけでは解決しそうもないですね。金の亡者であるアメリカとも手を切る必要はあり そうです。もう一度鎖国をして、世界に日本の素晴らしさを分からせて、その後、もう一度世界との窓を開き、今度は日 本が世界を導くべきなのじゃないでしょうか。もちろん、戦後に無くしてしまった日本の素晴らしい心を取り戻して初め てそれが世界に受け入れられるのじゃないでしょうか。
  先人が植民地を解放したように、もう一度日本が世界を解放して世界平和の先導者となるのです。

他の国にはできないでしょう!

コメント
この記事をはてなブックマークに追加

非正規労働者

2012年02月29日 | 非正規・派遣

  昨日のパンクするタイヤでも書きましたが、安い労働力を求めて中国などへ企業が出て行き国内の雇用は減る一方のよ うです。その上、目先の利益のためにその少ない雇用さえ非正規社員で賄おうとする経営者。それに輪をかけるように海 外から労働者を入れようとする民主党を代表とする政治家たち。日本は益々悲惨になっているように思うのは私だけでは ないでしょう。

   時事 ドットコムより  2012/02/20

   非 正規労働者、35%に=11年平均、最高更新-総務省

   総務省が20日発表した労働力調査(岩手、宮城、福島の3県を除く)によると、2011年平均の非正規労働者は 1733万人と前年比48万人増加した。雇用者に占める割合が35.2%(前年は34.4%)と2年連続で過去 最高を更新した。定年となった社員を契約・嘱託の非正規で再雇用する動きが企業に広がっていることが背景にあ る。

  雇用者に占める非正規の割合は、男性が19.9%、女性が54.7%となり、いずれも過去最高。年齢別(男女計)で は、55歳以上の非正規の割合が51.5%と初めて5割を超え、15~34歳の若年層も32.6%に上昇した。

こんな状態になってもまだ消費税の増税をしようとしている のですから日本人がどうなってもかまわないと考えているのでしょう。
  ここはやはり根本的に日本を改造する必要がありそうです。ワーキングシェアなどを取り入れ男性の正社員を増 やし、父親の給料で生活し、女性には家庭に帰っていただいて子育てに力を注いでもらうという昔の日本を取り戻す べきでしょう。
  まずは日本人が生活できるようにして尚且つ人手が足りないのならロボット化などを考えそれでも人手がないと なって初めて海外の人手を考えても遅くはないのじゃないでしょうか。
  民間と公務員の給料格差も少なく、皆で分け合うことも必要でしょう。そうやって人件費を抑えることにより企 業の経営も海外に安い人手を求めて出て行かなくても成り立つようにすべきでしょう。
  兎に角、自分さえ良ければの気持ちを捨てて、まずは皆で日本を立ちなおすことが先決です。そんなこともせず にこのままでは日本は消滅してしまうのじゃないでしょうか。

もう遅いのかも!

コメント
この記事をはてなブックマークに追加

非正社員

2011年09月07日 | 非正規・派遣

  第3235回第3524回などで何度か非難した派遣制度などの非正社員が増えているのだそ うです。この問題を解決しない限り日本の国が良くなることは無いと思うだけに心配です。

  SankeiBizより  2011.8.30

  非正社員の比率、38.7%に上昇

 厚生労働省が29日発表した就業形態の多様化に関する調査によると、派遣、契約など正社員以外の労働者の割合 は、2010年10月時点で38.7%と、07年の前回調査に比べ0.9ポイント上昇した。パートタイム労働者や契 約社員の割合が増加したことが原因。正社員の割合は、0.9ポイント低下の61.3%。正社員以外ではパートタイム 労働者が0.4ポイント上昇の22.9%で、契約社員が0.7ポイント上昇の3.5%だった。派遣労働者は3.0% で、08年のリーマン・ショックに伴う派遣切りなどを受け、1.7ポイント低下した。

  2011.8.29

  非正規社員、過去最高の38・7% 「賃 金の節約のため」4割超 厚労省調査

 厚生労働省が29日発表した「就業形態の多様化に関する総合実態調査」(2010年10月時点)によると、パー トタイムや契約社員、派遣労働者など全労働者に占める非正規社員の割合は38・7%となり、前回調査(07年)の 37・8%を上回り、過去最高を更新した。非正規社員を活用する理由(複数回答)は「賃金の節約のため」が43・ 8%となり、前回調査と同様にトップとなった。

 非正規労働者の割合は、パートタイムが22・9%(前回調査は22・5%)でトップ。契約社員が3・5%(同 2・8%)で続いた。派遣労働者は3・0%で、前回調査(4・7%)から減少した。

 一方、非正規社員に現在の就業形態を選んだ理由を聞いたところ(複数回答)、「自分の都合のよい時間に働けるか ら」が38・8%(前回調査は42・0%)でトップ。以下、「家計の補助、学費等を得たいから」が33・2%(同 34・8%)、「通勤時間が短いから」が25・2%(同23・2%)で続いた。

 「正社員として働ける会社がなかったから」は22・5%で第5位だったが、前回調査からは3・6ポイント上昇。 派遣労働者だけをみると、44・9%を占めトップ、契約社員でも34・4%で「専門的な資格・技能を活かせるから」 の41・0%に次ぐ2番目の理由だっだ。

 調査は従業員5人以上の1万6886事業所と、その従業員5万1152人を対象に実施。有効回答率は事業所が 61・7%、従業員が64・7%だった。

  「自分に都合のよい時間に働けるから」なんて人がそんなに居るんですかね。私としては「正社員として働ける会 社がなかったから」がどうしても気になります。日本の経営者達は何時までこんな自分たちに都合の良い経営形態を続け るつもりなのでしょうか。ここに問題意識を持って正社員での経営を目指すという経営者は居ないのでしょうか。短期的 には儲けが出て良いのかも知れませんが、それで日本の将来が無くなっても何の痛みも感じないのでしょうか。
  もういい加減、日本の未来のために日本の企業は日本人の雇用を守ろうなんて言い出す経営者が出てきても良さそう なものですが、無理なのでしょうか。
  しかし、そこが変わらない限り日本が今の閉塞感から抜け出すことはできない。このままでは本当に日本の未来は 真っ暗です。

何とかならないものか!

コメント
この記事をはてなブックマークに追加

賃金格差

2008年11月24日 | 非正規・派遣

  相変わらず自動車産業で派遣社員の契約中止が止まらない状態が続いています。全く腹立たしいかぎりです。自動車産業事態が経営方式を変えるべき時がきているのじゃないでしょうか。
  そんな派遣社員制度にも関係がありますが、
第3326回で専業主婦の素晴らしさを書きました。それは、女性を安く使おうという産業界のもくろみに利用されているという面もあるのじゃないでしょうか。

 そんなことを考えさせる記事がありました。

  四国新聞 コラム「一日一言」より

  11月20日付・女性の貧困

  総務省の労働力調査によると、2007年の役員をのぞく男性雇用者総数に占める「正規の職員・従業員」の比率は81・7%、「パート」は2・8%、「アルバイト」は5・8%。女性は「正規の職員・従業員」が46・5%、「パート」が33・1%、「アルバイト」が7・6%だった。

 女性はずっと以前から非正規雇用が多く、男女間の賃金格差も大きいままだ。男性にパート労働者が増え、労働条件を引き下げられてきたのは、企業が安い労働力を男性にも求め始めた結果だろうが、これは同時に、女性の労働条件を引き上げる努力を怠ってきたことも関係しているのではないだろうか。

 こんなことを口にするワーキングプアの若い女性もいる。「非正規雇用者の集会に行くと、男性たちが『こんな低賃金では結婚して妻子を養うことができない』と言う。女性の低賃金は問題ではないのでしょうか」。

 女性が声を上げても男性の賃上げが優先されてきた状況を変えようと、市民団体の女性たちが呼び掛け人となって「女性と貧困ネットワーク」が設立された。家計の安定のために妻も良い収入を得たいと望んでいる。結婚しない女性は自立できるだけの収入が必要。そうでないと貧困の高齢女性が増えるだけだ。

 「女性と貧困ネットワーク」はこう宣言している。「女性が心身ともに自立できる労働とセーフティーネットを充実させることが、すなわち男性の貧困問題の解決につながることを共有化したいと思います」

  私も前々から女性のパートの賃金が安すぎると思っていました。こうした安い賃金で働くことを当然として受け入れてきたことにも産業界に体よく利用されてきたという原因があるのじゃないでしょうか。

 日本中の女性が低賃金のパートで働くことを拒否して家庭に戻ってみればどうでしょう。そうすれば安い賃金が当たり前と思っている企業はたちまち困るはずです。

 兎に角、最低賃金が不当に安すぎることに問題があるのじゃないでしょうか。第901話等で何度か取り上げたオランダのワークシェアリングのように正規社員とパートの時間給の差を93%とは言わないまでも、せめて80%くらいに収めるようになれば派遣社員などという卑怯な雇用体系もなくなるのじゃないでしょうか。

何とかしたいものですね!

コメント
この記事をはてなブックマークに追加

市場から退出

2008年10月01日 | 非正規・派遣

  第3263回で人件費を削るために派遣を利用しなければ成り立たないような企業は市場から退場すべきですと怒りを込めて書きましたが、私はもともと、従業員を安くこき使わなければ成り立たない業種や低賃金を求めて海外進出する企業も嫌いでした。そんなことまでして儲けようとする経営者は経営者というより人間失格ではないかと思っています。そして、それは起業することのできなかった自分への言い訳が含まれているのかもしれません。
  そんな私が久しぶりにこれはと思った記事がありました。

  9月26日、読売新聞コラム「論点」より

 最低賃金引き上げ  支払い 企業の社会的義務

 橘木(たちばなき) 俊詔(としあき)同志社大教授(労働経済学)男女協同参画会議議員。著書に「格差社会」など。65歳。

 ・・・略

 ヨーロッパの最低賃金はイギリス、フランスが1時間あたり1200円前後、デンマークでは2000円以上である。ちなみに日本は全国平均で700円前後。デンマークの人の話では、従業員が食べていけるだけの賃金を企業が払うのは、社会的義務と考えられているようだ。食べていけない賃金しか出せない企業は非効率なので、市場から退出すべきだ、との社会合意があるのかもしれない。効率性の高い企業が参入し、食べられる額の賃金を払える企業のみが市場に残る。結果的にそういう仕組みになっているとも考えられる。

 日本企業にこのようなことを求めれば、企業経営者からの猛反発を受けそうである。最低賃金を引き上げて企業が倒産してよいのか、という声は強いだろう。低い賃金でも働きたい人がいれば雇用を保つことになり、失業者が出ないメリットは大きいとの声もある。

 その主張はよくわかる。何よりもこの声を多くの日本人が容認してきたからこそ、最賃は低いままだったのである。

 しかし、日本でもデンマークのような新しい発想をしてよい時代になっているのかを検討してよい。非効率な企業が退出し、高率の高い企業が多く参入すれば、国の経済成長率も高まる効果がある。それが無理なら、非効率、あるいは生産性の低い企業の生産性をもっと上げる政策を、本格的に議論して導入するしかない。

 これも反発を受けるかもしれないが、最低賃金を生活できる水準まで上げるための財源として、株主や経営者への配分、給料の高い従業員の給与を少し下げる案もありうる。労働分配率のアップ策と低賃金者への再配分策である。

 最低賃金引き上げで困るのは中小の下請け企業である。多くの中小企業の製品は大企業に納入されているが、日本では、下請け企業の価格転嫁を不当に防ぐ、いわゆる「買いたたき」が存在するといわれる。公正な取引が実行されるように、政府の監視と罰則の徹底が必要である。

  何気なく読んでいたら「市場から退出すべきだ」に目が覚め、必死で読んでしまいました。こんなことを書く人もいるんだと思わず誰だろうと名前を確認しました。何とわが母校の教授じゃないですか。それも65歳と言えば、もしかしたら同時期に同じキャンパスで学んでいた先輩かもしれません。尤も、私は滅多にキャンパスには行ってないですが。

  何はともあれ、こうした考えが紙面に載るということは時代も変わったのかもしれません。
  日本の若者を雇わずに中国からの研修ということで安い賃金で働かせることでしか成り立たない企業が多いそうですが、そうした企業も市場から退出すべきでしょう。将来の日本を考えずに今の自分さえ良ければの経営者ばかりがこの国をここまでおかしくしたと言えば総すかんを食いそうですが、企業を経営するのならそれなりの矜持を持って貰いたいと思うのは私だけでしょうか。

理想に過ぎるでしょうか!

 

コメント
この記事をはてなブックマークに追加

非正規職員

2008年09月27日 | 非正規・派遣

  嘱託(しょくたく)をYahoo!辞書で調べてみると、(正式の雇用関係や任命によらないで、ある業務に従事することを依頼すること。また、その依頼された人やその身分。)とありました。最初に体育館の嘱託の話があったとき、よく意味が分からないままにお世話になることになりました。
  待遇を聞いたときに月給の余りの少なさに驚きましたが、年金と合わせて20万くらいになるので、「まぁいいか、職があるだけましかも」と思い切って決めました。それにしても驚くほどの安さでした。職員の退職者も多いようですが、この給料じゃ年金でも貰っている年寄りでないと生活はできないでしょう。
  それにしても、上手く考えたものです。自治体と言えば無駄遣いばかりしていると思っていたのですが中に入って驚かされました。しかしながら、それでも公共設備(所謂、箱物)の維持費は到底賄えないのですから大変です。

  こんな職場は若い人にはとても勧められるようなものじゃないですが、そんな「非正規職員」が日本中の自治体で増えているようです。

  21日読売新聞一面より

  自治体職員「非正規」25%

  全国の自治体で臨時や非常勤などの非正規職員が占める割合が拡大、47都道府県(知事部局)と政令17市、東京23区、県庁所在地のうち、今年度分の非正規職員数を把握していた104自治体(38都道府県、66市区)で平均25.4%に達していることが、読売新聞の調査でわかった。都道府県では平均15.5%だったが、市・区に限ると同30.9%を占めていた。行政改革の一環として人件費削減を進める自治体が、低賃金の非正規職員を雇用することで行政サービスを支えている現状が浮かび上がった。…以下略

  32面より

  …略

  非正規職員なしには自治体の業務が成り立たなくなっていながら、法的な位置はあいまいなままだ。民間と同様、「低賃金」「不安定」な労働条件で働いているのが実情で、識者からは「行政サービスに影響しかねない」との声もあがっている。…以下略

  こうしてみると全国の自治体も人件費削除に頑張っているようです。その方向自体は責められるものじゃないですが、生活もできないような給料で若い人を雇うのは考え直して欲しいものです。こんな給料で我慢できるのは定年退職者くらいでしょう。これから棺おけに向かって行く私のような者には割り切ることもできますが、これからの人生を切り開いていく若者にこんな条件は残酷過ぎるでしょう。

何とかならないものか!

コメント
この記事をはてなブックマークに追加

トヨタ

2008年09月16日 | 非正規・派遣

  

農薬やカビ汚染の「事故米」問題や「うなぎ」や「たけのこ」の産地偽装など相変わらず企業のモラルの低下が日本中を騒がせています。日本の企業は一体どうしたのでしょう。もう目先の利益のためにはなんでもする状態です。
  その中でも一番日本の国を駄目にしていると思われるのは派遣制度ではないでしょうか。これほど日本国民特に若い人たちから将来の夢を取り上げているものはないのじゃないでしょうか。自分さえ儲ければ良いという企業の考えが日本の国をどんどん駄目にしていると思うのは私だけでしょうか。

  そんな利益優先の代表的な企業として私が何時も目の敵にしているトヨタが地球の生物を守る取り組みを始めたそうです。

  FujiSankei Business i. 2008/9/11

 「生物多様性」守れ トヨタがガイドライン

 トヨタ自動車は、地球全体に多種多様な生物が存在、繁栄していることを意味する「生物多様性」を守るための指針「トヨタ生物多様性ガイドライン」を取りまとめ、今後はこの指針に沿って、自動車・住宅事業などを通じた具体的取り組みを進めていく方針を打ち出した。トヨタをはじめとする多くの民間企業が近年、二酸化炭素(CO2)排出量の削減といった地球環境対策に取り組んでいる。しかし、企業レベルの活動で生物多様性に関する指針をまとめるのは珍しいという。

 同指針は生物多様性を尊重する基本的な考え方として、「自動車・住宅事業、新規事業、社会課題への貢献などにおいて生物多様性に取り組む」と定めた。そのうえで、今後進める取り組みテーマに関して、バイオ・緑化などの各分野での技術貢献▽政府・国際機関やNPO(民間非営利団体)などの幅広い団体との連携・協力▽生物多様性に関する取り組みについての情報開示-の3点をあげている。

 トヨタはこれまでも、生物多様性の確保に向けた取り組みの一環で、環境配慮型の工場運営の推進や里山保全、国内外での植林活動などを進めてきた。最近の事例では、愛知県内の試験コース建設予定地に絶滅危惧(きぐ)種の渡り鳥の営巣が見つかったことから計画の見直しを進めているが、これも生物多様性に配慮した措置だ。

 2年後の2010年10月には「生物多様性条約第10回締約国会議(COP10)」がトヨタのおひざ元の名古屋で開催されることも決まっており、指針策定と関連の取り組みを進めることで改めて国内外に「環境先進企業」としてアピールする狙いもありそうだ。…以下略

  素晴らしいですね。その取り組みを歓迎します。と私がトヨタを褒めると何か裏がありそうに思われるでしょうが、その通りです。

  世界の生物を守ることに何の文句もありませんが、その優しさを派遣や下請けで一生懸命働いている人たちにも向けて欲しいと思うのは私だけでしょうか。

  環境問題などどんなに素晴らしい取り組みをされようとも、働く人たちを大事にしないお前が言うなと、つい思ってしまう私はやはり変わり者でしょうか。

どうも、腑に落ちない!

コメント
この記事をはてなブックマークに追加

派遣制度

2008年08月25日 | 非正規・派遣

  第3235回などで何度も取り上げた派遣制度が日本の国を悪くしているのは間違いないところですが、追い討ちをかけるようなニュースがありました。

   毎日jpより

  派遣労働者:労災が3年で9倍 危険な業務裏付け…厚労省

 07年に労災で被災した派遣労働者(休業4日以上の死傷者数)は5885人(うち死者36人)に上り、製造業への派遣が解禁された04年に比べ約9倍に増加したことが20日、厚生労働省のまとめで分かった。厚労省が派遣労働者の労災件数を集計し明らかにしたのは初めて。日雇い派遣などの派遣労働者が十分な安全教育を受けないまま危険な業務に従事させられていることを裏付け、労働者派遣法改正の議論にも影響を与えそうだ。

 まとめによると、被災者数は04年の667人から年々増加。労働者全体の被災者数は04年が13万2248人、07年も13万1478人で派遣労働だけ被災者が急増している。派遣労働者数は04年の227万人から07年には321万人に増えたが、労災件数の伸びはそれを大きく上回っている。

 業種別では、製造業が2703人で最多。▽運輸交通316人▽商業308人▽貨物取り扱い127人--と続く。特に日雇い派遣が多いとされる貨物取り扱いや運輸交通での増加が目立つ。

 年代別では、30代が29%、20代が26・9%で、20~30代で過半数を占める。経験の少ない若年者が被災する例が多いとみられる。

 死亡労災では、「粉砕機の運転を停止せずに清掃して巻き込まれた」(食品製造)、「ドリルで穴あけ作業中につなぎが巻き込まれた」(機械機具製造)など安全教育の不十分さが原因とみられるケースがあった。

 派遣法を巡っては、秋の通常国会へ向けて厚労省が改正案の検討を進めている。日雇い派遣は原則禁止の方向だが、経営側からは「ニーズがあり一律禁止はなじまない」との意見が出され、禁止を求める労働側と対立している。

 派遣労働者が加入する労働組合「派遣ユニオン」の関根秀一郎書記長は「日雇い派遣など派遣先が雇用に責任を持たない登録型派遣では、安全教育がどうしてもおろそかになる。組合には労災隠しの相談も数多く、この数字さえ氷山の一角と見ている。きちんとした法的規制が必要だ」と指摘している。【東海林智】

  こんなニュースを読むと本当に腹が立ちます。企業は自分達の繁栄のために若者の未来を取り上げて良いのでしょうか。こんな国に未来があるとは思えません。極論を言えば人件費を削るために派遣を利用しなければ成り立たないような企業は市場から退場すべきです。経営者の人たちは心が痛まないのでしょうか。

   その労災が多い業種は私にとっては意外でした。

  21日読売新聞より

  ・・・略製造業の中で、労災による死傷者が最も多かったのは、スーパーの惣菜やコンビニ弁当を作るために1日中工場をフル稼働している食品製造業だった。製造業全体の2割を超えた。・・・以下略

 大阪での単身赴任時代には私もお世話になった惣菜などの製造の裏でこんな悲劇が増えているとはちょっとショックでした。

   便利さにかまけてどんな原料が使われているかも分からないものを安易に利用しているのは我々消費者なのですから責任の一旦もあるのじゃないでしょうか。
  家で手間をかけて食事を作ることをしないで弁当や惣菜で間に合わせそのお金を稼ぐためにパートで働くお母さん達という図は何とも皮肉な話です。

 収入は主人の働きだけにして、共働きをやめ、お母さんは家庭で近くで取れる素材で食事を作るという昔ながらの日本の家庭を取り戻すことが必要です。
  お母さんのパートや派遣を使わなければ成り立たない産業はなくして、家族の働き手である主人の給料で一家が充分生活できるような社会を作り直していく必要があるのじゃないでしょうか。

今更無理なのか!

コメント
この記事をはてなブックマークに追加

派遣制度

2008年07月28日 | 非正規・派遣

  第2618回第2630回第3190回で派遣社員制度が日本の国をだめにしていると書きましたが、その派遣社員制度がどういう流れで今のようになったかを分かりやすく書いているところがありました。

  頂門の一針 1257号  080722(火)より

   派遣社員10年の実態 内田一ノ輔

 ご存知のように労働者派遣法が1986年に施行された。

  対象は、ソフトウェア開発、通訳、速記、秘書などの13業務に限定されていて、技術を持ち即戦力となる人材が対象である。間違いなく売り手市場であった。

  派遣社員を依頼する会社は、派遣会社に対して「○○のソフトウェア開発の出来る人」、「ドイツ語の通訳の出来る人」といった、具体的な業務の内容を依頼するシステムとなっており、「性別」「年齢」などの指定は原則出来ない。

これは、労働者派遣法第26条で「派遣労働者を特定することを目的とする行為」は制限されているためである。

  要するに、依頼する技術を持った人を派遣すれば契約は成立することになる。人を派遣してもらうのではなく、即戦力の技術労働力を提供してもらう契約である。…中略

  間違いなく、労働者の保護のための法律であった。
 
1999年、この法律が改正され、「港湾運送」「製造業」「建築」「医療」「警備」を除き、原則自由化された。この改正を境に、雨後の筍のように派遣会社が増え始めてきた。

当時は、まだ派遣を受け入れる会社側も4060万円程度の額を派遣会社に支払っていた。しかし、実際に派遣社員に支払われる金額は、その半分以下であり、派遣会社は大もうけをしていたのである。…中略

  世の中リストラブームであり、派遣利用で募集をしない会社も増えてきたので、求職者は老若男女が大量にいるのである。とにかく人を集めさえすれば、人材派遣会社は金になる時代となった。2004年には、さらに派遣法が改悪され「製造業」への派遣が解禁された。

この改悪により、労働者保護の法律が完全に、企業保護の法律になってしまった。…以下略

  全文を読んで貰うと派遣の酷さが良く分かるのですが長すぎるので派遣法が改悪された年をとりあげてみました。

こうやって派遣業者や企業などによってだんだん都合の良い様に法改正が行われていったんですね。最初は皆の合意の得やすい法案として通し、だんだん自分たちの都合の良い様に改変していくという方法で、知らない間にどうにもならないところまで行き着いてしまうというやり方は他にも沢山ありそうです。そして、その法を通すのに政治家に多くの金が流れるということでしょう。
  そこには国民ためという視点は無く、自分たちさえ良ければという考えしかないようです。それにしても、黙っていれば知らぬ間にこんな酷い目にあわされるようになっているのですからなんとも怖い話です。日本の政治は何時からこんなに酷くなったのでしょうか。そして、その傾向はますます酷くなっているように感じるのは私だけでしょうか。

もう取り返しがつかないのかも!

コメント
この記事をはてなブックマークに追加

派遣社員

2008年06月13日 | 非正規・派遣

  秋葉原の無差別殺人事件の犯人が派遣会社の日研総業に雇われていて、その派遣先はトヨタ関連の関東自動車工業であるというのが分かった時点で、その犯行は許されないが、その裏に派遣制度に対する不信を感じたのは私だけでしょうか。

  その関東自動車工業HPに「報道について」とありました。

  2008/06/09 68日秋葉原通り魔事件の報道について」

   2008 年6月9

関東自動車工業株式会社

6 8 日秋葉原通り魔事件の報道について

この度の事件で犠牲者となられた方々とその家族の方々に心から哀悼の意を表します。また、怪我をされた方々の一日も早いご回復をお祈りいたします。お騒がせして誠に申し訳ありません。加藤容疑者は、人材派遣会社・日研総業株式会社の社員として、平成19 11 月より弊社東富士工場の塗装工程に派遣されておりました。

勤務態度は6 4 日(水)までは欠勤も無く、真面目に仕事に取り込んでおりました。また、日常のミーティングを通じコミュニケーションを図り、管理、監督に努めている中では変わった様子はみられませんでしたので、今回の事件に対しては弊社としても非常に驚いております。

今後、人材派遣会社に対しては、このような不祥事が二度とないように、人材の確保、管理、監督について要請していきたいと思います。また、弊社としましても管理、監督を含めて良い職場づくりに努めていきたいと思います。

 以上

   これを見て、何と無責任な会社だろうと憤りを感じました。人材派遣会社に罪をなすりつけて自社には責任は無いとしています。そうした派遣会社をはびこらしているのはどこなのかという反省の気持ちは全く無いようです。これがトヨタの体質でしょうか。

  そしてその親会社のトヨタの体質を良く表している記事がありました。流石私の嫌いなトヨタです。

  中日新聞より

  「何のための利益ですか」 読者からの反響(上) 足元から

  トヨタの周辺を舞台に、22回にわたって連載した「結いの心-市場原理と企業」。厳しいコスト削減の中で下請け企業の心が離れていく現実や、企業社会の中での「つながり」が希薄になっている実態に、多くの方から反響があった。強い者こそ「公平性を」、勝てる者こそ「情け深さを」と人々は求める。トヨタにとどまらない現代の企業社会に広がる殺ばつとした風潮。問題提起の声を、2回に分けて掲載する。…以下略

  この人材派遣会社のシステムを辞めない限り日本の未来は無いと言っても過言ではないと思います。
  幸い私の時代には派遣会社がなかったので私のような会社を何度も替わったような人間でもどこの会社でも何とか定年まで正社員として働くことができましたが、今だったらそういう訳にはいかないでしょう。
  結構感情の起伏も激しい私が彼のようにならなかったと言い切れる自信はありません。あんな未来に対する夢の持てない派遣社員という立場になれば自暴自棄になっていたかもしれません。
  政治かも、ナイフを販売させないなんてとんちんかんなことを言っていないで、派遣制度なんて止めさせる政治を考えるべきです。それどころか、日本の若者が正社員になれず苦しんでいるのに、その対策も考えず、人口減の対策として1千万人の移民を受け入れるなんてことを言ってるバカな政治家がいるのですから何をかいわんやです。

この国は本当にだめかも!

コメント
この記事をはてなブックマークに追加

正社員化

2007年03月27日 | 非正規・派遣

  第2623回のワールドがパート5000人を正社員化のニュース以後、ユニクロなど流通業界が後に続いているようです。
  非常に歓迎すべきことではあるのですが、ここに来ての人員不足を恐れての動きのようですが、本当に従業員のことを考えての正社員化であるのならば良いのですが、何となく企業の都合ばかりが目に立って素直に喜べないのは私だけでしょうか。

  流通業界だけでなくメーカーにも動きが出てきたようです。第2702回のトヨタに次いでキャノンも発表しました。

  YOMIURI ONLINEより

  キヤノン、派遣・請負から3500人を直接雇用へ

 キヤノンは2007、08年度の2年間に、国内のグループ19社の製造部門で働く計3500人の派遣社員や請負労働者を、正社員などの直接雇用に切り替える計画を明らかにした。

 同社は、請負業者の労働者を、正社員の指揮下に入る派遣社員のように働かせる「偽装請負」があったとして、03~05年に労働局から計7件の文書指導を受けた。この問題の反省を踏まえ、派遣社員らの正社員化に取り組む姿勢を強める。

 2年間にグループの製造部門で新卒採用を含め計5000人を正社員などの直接雇用で採用。このうち、現在、派遣社員や請負労働者として間接雇用している従業員から1000人を中途採用の正社員として、2500人を契約期間3年未満の期間社員として採用する計画だ。

  同グループの製造部門では、従業員の75%にあたる約2万1400人が間接雇用(派遣社員約1万3000人、請負労働者約8400人)。偽装請負の指摘を受けて昨年8月、御手洗冨士夫会長(日本経団連会長)の指示で「外部要員管理適正化委員会」を設け、雇用形態を見直してきた。

  団塊世代の大量退職を背景とした人材確保や「偽装請負」問題を契機に、大手企業では間接雇用の非正規社員を直接雇用に切り替える動きが広がっている。(2007325314読売新聞)

  前・現日本経団連会長の会社がこうやって正社員化を打ち出したことは喜ぶべきことなのでしょうが、そうした会社が今まで率先して派遣社員や請負労働者や期間従業員制度を採用してきたことにこそ問題がありそうです。果たしで、どういうつもりで正社員化を打ち出したのか。何となく、体面を保つ為の方針であって本気で従業員のことを思ってとは思えない私がいます。

どうなんでしょう!

コメント
この記事をはてなブックマークに追加

トヨタ

2007年02月11日 | 非正規・派遣

  第2700回でトヨタの儲ける為の期間工や人材派遣の採用による人件費削減を取り上げましたが少しは流れが変わってきているのでしょうか興味深い記事がありました。

  <トヨタ>1200人を正社員に 期間従業員の登用拡大 (毎日新聞)

 トヨタ自動車は8日、07年度の採用計画で期間従業員の正社員への登用枠を拡大する方針を固めた。06年度計画は900人だったが、1200人にまで拡大する。同社の07年3月期決算の連結営業利益は2兆2000億円と初めて2兆円を超える見通しで、格差の是正が今春闘の大きな課題になっていることから、経営側としての姿勢を示す狙いがある。また、好景気が続く東海地域では人材不足が続いており、工場で働く新卒の技能職社員を確保するのが困難という背景もあるようだ。

 トヨタは期間従業員を北海道から沖縄まで全国で募集しており、現在、各工場で計1万人が働いている。工場労働者の約3割を占めており、工場で最低4カ月働くのが条件になっている。

 トヨタは正社員への登用をこれまでにも年間150人程度行ってきた。しかし、トヨタ車の生産急増によって期間従業員も大幅に増え、04年度には590人、05年度は948人を登用した。06年度は実績で約950人を登用する見込みで、07年度計画で初めて1000人を超えることになる。

 今春闘で、トヨタ自動車労働組合は社会的格差の是正を掲げ、非正規社員の登用拡大と待遇改善を求める要請書を提出する。期間従業員は組合員ではないため正式な要求書には盛り込まないが、書面の提出は同労組にとって異例の行動といえる。

経営側も、労働者の年齢構成の適正化や、職場の一体感の向上につながる期間従業員の正社員登用は積極的に進めた方がいいと判断した。【高塚保】[毎日新聞2月9日]

参考:トヨタ期間従業員に行こう

 これが本気ならば良いのですが世間の批判をかわす為だけの方策とも考えてしまいます。ここは素直にトヨタが心を入れ替えて日本の未来を考え出したと取っておきましょうか。
  実際のところ、トヨタには日本一の会社として日本の未来への責任感を持って経営に当たって欲しいと思うのは求めすぎなのでしょうか。

奇麗事に過ぎるでしょうか!

コメント
この記事をはてなブックマークに追加