団塊の世代のつぶやき

誇れる日本を取り戻そう

習は、やはり最後の皇帝か

2017年12月14日 | 中国

  何だか中国が延命しそうな雰囲気が蔓延しているような気がして、一日も早い崩壊を待っている身としては、何とももどかしい気持ちです。

  何時もの宮崎さんが、書評特集で、習の独裁の怪しさを取り上げた本を紹介してくれています。

  習が、中国の最後の皇帝になってくれることを心から期待します。と言うか、そうならない限り、世界に取っては最悪の状態になるのじゃないでしょうか。

  宮崎正弘の国際ニュース・ 早読みより   平成29年(2017)12月2日(土曜日) 通巻第5532号   

  (今号は読書特集)

 江崎道朗『日本は誰と戦ったのか』(KKベストセラーズ)

 …略

 しかし、それよりも、ホワイトハウスが乗っ取られていた歴史的事実を、現在日本の状況に当てはめると、もっとゾッとしないか。
 北京の秘密指令を受けたかのような日本のメディア、外交官、学者、ジャーナリストらが、独裁国家の報道をねじ曲げ、むしろ日本を貶めるような偏向記事やテレビ番組を日夜量産しているではないか。
FDRのホワイトハウスが共産主義スパイで乗っ取られていたという過去を、現在の日本の中枢にあてはめて比較すると、そのあまりに無惨な自主性の喪失に身震いがする。
 
 矢板明夫『習近平の悲劇』(産経新聞出版)

 …略

 「中国経済は『タイタニック号』のような大きな船であるため、穴がたくさん開いたとしても沈むのには時間がかかる」(45p)。
 そこで「習思想」を党綱領に加えたからと言って、彼が毛沢東と並ぶ指導者であるはずがない。矢板氏は手厳しくこう言う。
 「習思想」なるものは「トウ小平が唱えた『中国の特色ある社会主義』の理論に『中華民族の偉大なる復興』をいった勇ましいスローガンを加えただけで、習のオリジナルは殆どなく、とても思想と呼べる代物ではない」(38p)

 …以下略
 
 石平『習近平の終身独裁で始まる中国の大暗黒時代』(徳間書店) 

 …略
 
 また北朝鮮を習近平は政治の道具として活用しているのだと分析する。
 「ある意味では、北朝鮮危機のお影で習主席は、本来なら中国に向けられるはずのトランプ政権の矛先をうまくかわすことが出来た(中略)。世界に脅威を与えている北朝鮮の核が、世界の脅威であればあるほど、その脅威が現実的なものとなればなるほど、アジアや世界に対する中国の軍事的脅威は影を薄め、忘れられてしまうからだ」(181p)。
 つまり習近平の軍事的野心を隠すにも、怖れを知らないほどに世界に恐喝を続ける金正恩の核を取り除くのは中国だと宣伝して、自らは経済制裁に協力するふりをしつつも、自らの核を忘れさせ、「隠れ蓑」として活用していると指摘するのである。

  それにしても、こんな最悪な男がトップになれるのか不思議ですが、もしかしたら中国の歴史を終わらせるために選ばれたのでしょうか。
  世界の安定の為にもそうであってほしいものです。とは言いながら、未だに金の亡者たちが延命に力を貸して世界を最悪の状態にしようとしているのですから、何とも情け無いですね。

好い加減に目を覚まさんかい!
コメント
この記事をはてなブックマークに追加

中国、ベ オグラード・ブタペスト新幹線を着工

2017年12月13日 | 中国

  相変わらず中国が金に任せてやりたい放題のようです。何と、「一帯一路」で新幹線を着工だそうです。一体、どこから金が湧き出して来るのでしょうか。
  
  何時もの宮崎さんが詳しく書いてくれています。それにしても、中国の金でほっぺたを叩くやり方についていく国が後を断たないのも不思議です。やはり、金の力は恐ろしい。

  宮崎正弘の国際ニュー ス・ 早読みより   平成29年(2017)12月1日(金曜日) 通巻第5531号   

 中国、ベ オグラード ←→ ブタペスト新幹線を着工
  アフリカから足抜け、空白のバルカンと旧東欧へ集中か

 ブタペストにおける「中国+16ヶ国」サミットには李克強首相が出席した。同日にはグルジア(ジョージア)の首都トビリシ で「一帯一路」会議が行われ、やはりバクーとトビリシを結ぶ鉄道の開通を祝った。

 カフカス三ケ国(アゼルバイジャン、アルメニア、ジョージア)は旧ソ連。独立後、それぞれが西側に向きを変え、ロシア語よ り英語、経済はEU依存へ舵取りを換えようと努力してきたが、EUは不熱心だった。
 この間隙を中国がタイミングを待ってどっと衝いた。

 欧米からの投資が脆弱で、とくにEUの空白投資区といわれるのがバルカン半島、すなわち旧ユーゴスラビアの七カ国とアルバ ニアだ。
 中国はすでにバルカン半島の付け根にあるギリシアのピレウス港の運営権を手に入れ、北上する鉄道企業の株式参加をなし、こ んどはセルビアとハンガリーを繋ぐ鉄道の着工に踏み切ったわけである。

 しかもセルビアとハンガリー間は「新幹線」(中国は「高速鉄道」という)で総工費24億ユーロ(3200億円)の85%を 中国輸出入銀行が融資する。
 この条件は「EUの入札ルールに違反する」とEU委員会は強い抗議をしているが、ルール破りの常習犯にとって、馬に耳に念 仏である。

 けっきょく、旧ソ連のカフカス、東欧、とくにバルカン半島へ、中国が一帯一路プロジェクトの一環として投資する額は80億 ドル(9000億円弱)にのぼり、昨今アフリカ投資の熱狂を冷まして、足抜けの先が旧東欧だったことになる。

  この金に任せた政策が、中国の崩壊を速めると思いたいですが、逆に延命になることもあるのでしょうか。そんな最悪の自体だけは避けたいものです。

  それにしても、世界は、本当に中国を延命させて滅びる道を選ぶつもりなのでしょうか。

何とも、恐ろしい!
コメント
この記事をはてなブックマークに追加

中国の台頭と米国の無気力

2017年12月12日 | 中国

  トランプさん頼りの日本にとっては、何となく中国に取込まれたように思える嫌な状況が続いています。先月末の北のミサイル打ち上げでトランプさんが出るかも心配です。これをアップする頃には、もしかしたら北が消滅しているなんてことが起きているのでしょうか。

  産経の湯浅さんが、「米国の無気力」なんて悲しい見出しで、悲観的な記事を書いてくれています。それが杞憂に終わって欲しいものです。

  産経ニュースより    2017.11.29

 【湯浅博の世界読解】米 中動かすインド太平洋戦略 「中国の台頭と米国の無気力」に対処する安倍首相の包囲網づくり

 アジア太平洋に限っては、米国主導の秩序「パクス・アメリカーナ」が遠ざかり、「時代は中国が支配する」との想像が容易に なりつつある。では、トランプ米大統領は今回のアジア外交で、この中国に傾きつつあるパワーバランスを引き戻すことができた のだろうか。

 東南アジアの指導者たちは、国際法を無視して南シナ海の島嶼(とうしょ)を不法占拠する中国の膨張主義を恐れる。シンガ ポールの東南アジア研究所が4月に実施した東南アジア諸国連合(ASEAN)の政府当局者や知識人300人以上への調査で は、そうした実態を浮き彫りにした。

 「トランプ政権をどう考えているか」との質問に、回答者の70%が「米国の積極的な関与が安心を生み、安定する」と答えて いる。だが、「東アジアでもっとも影響力のある国は」との問いになると、とたんに米国は4%に落ち込み、中国を選んだ回答者 が74%に達していた。

 注目すべきは、回答者の80%が米国の無関心が、この地域の「戦略的な空白」を生み、中国が埋めることになると考えている ことだ。米国が「アメリカ・ファースト」と北米の島国に閉じこもれば、アジアでは不本意でも中国のバンドワゴン(時流)に乗 らざるをえなくなる。

 彼らは、オバマ前政権の何もしない「戦略的忍耐」と、トランプ政権の「取引」外交がそう違わないと考える。トランプ政権 は、中国による南シナ海の不法行為を抑制するより、北朝鮮の核問題で中国の協力を仰ぐことの方が米国の利益と考えるからだ。

 東南アジアの指導者は、習近平国家主席が米中首脳会談後の会見で、「太平洋には中国と米国が受け入れるには十分な広さがあ る」との宣言には身構えたに違いない。

 だからトランプ大統領が、続くベトナムのアジア太平洋経済協力会議(APEC)関連の演説で、「インド太平洋というビジョ ンを共有できるのは誇りである」と、アジアへの関与を示したのはまだしも救いであった。

 このインド太平洋という概念は、もともと安倍晋三首相のアイデアの借用であったことは周知の通りだ。おそらく、米国が日本 主導の外交戦略に追随したのは初めてのことだろう。それだけ、米国の威信と外交力の劣化が進んでいる。

 その意味で、安倍首相がマニラで、日米にオーストラリアとインドを加えた4カ国戦略対話を実現させた意義は大きい。キング ス・カレッジ・ロンドンのハーシュ・パント教授は、この枠組みについて「中国の台頭と米国の無気力」に対処するための対中包 囲網づくりだとみている(米紙ウォールストリート・ジャーナル)。

 しかも、米中が関与しないところで、日本は環太平洋戦略的経済連携協定(TPP)参加11カ国で新協定案の合意に近づけて いる。誰もが米国のTPP離脱で、中国が多国間協定の空白を埋めると考えていた。だが、TPPは形を変えて生き残った。

 安倍首相がトランプ氏を動かし、他方で「日米豪印」や「TPP11」をまとめる独自外交は、中国ですら日本を無視できなく なっていた。ベトナムAPECの際には日中首脳会談に習主席を引きずり出し、マニラでは李克強首相との会談を実現させた。

 日本のインド太平洋外交が米中を動かしたのである。日本は日米同盟が基礎であるとしても、多国間の新しい安全保障枠組みで リスクヘッジを考えるべきだろう。(東京特派員)

  結局は、日本が決断するしかないのですが、反日売国左翼・在日人格障害者達が跋扈する今の日本では、流石の安倍さんも決断しかねるようです。未だに匍匐前進を止めようとしないのがその証拠でしょう。

  加藤さんも悲観的な観測を述べられています。


  安倍さんも、こんな日本を投げ出したいのじゃないでしょうか。命を懸けて守る価値があるのかと疑問を感じているかも。
  やはり、国民が安倍さんの背中を押せるだけの見識を持ってもらいたいところですが、どうも無理のようです。
  結局は、安倍さんの決断に頼るしかないのでしょう。こんな平和ボケの日本に命を懸けてくれるでしょうか。

安倍さんお願いします!
コメント
この記事をはてなブックマークに追加

独企業「中国から撤退も」

2017年12月10日 | 中国

  ドイツの中国へのバカとしか思えない傾斜は、ドイツが第3次世界大戦で中国と共に滅びる道へまっしぐらに突入しているのじゃないかと思ってました。

  ところが、中国の遣りすぎがドイツの目を覚ますかもしれないような状況が出てきたようです。と言うか、それでも、中国に擦り寄る日本の財界はもっとバカなのでしょうね。

  この部屋でも取り上げた事がある中国の民間企業内に共産党を設置させるという恐るべき問題が、いよいよ本当になりそうなのだそうです。

  産経ニュースより   2017.11.29

  独企業「中国から撤退も」 経済団体が共産党に警告 対中進出企業への介入強化で

 【上海=河崎真澄】中国共産党が対中進出している外資の民間企業にも党組織を社内に設置させ、党の意向を経営に反映させるよう求めている問題で、在中国ドイツ商工会議所が、「中国市場からの撤退や戦略転換を図る企業が出る恐れがある」などと警告を行ったことが29日、分かった。

 同商工会が公表した声明では、「政党を含む第三者からの干渉を受けない経営がイノベーションや成長の強固な基礎だ」と反論。外資企業の経営判断に事実上の介入を狙う共産党の方針を強く牽制した。商工会レベルで「撤退」まで示唆しながら抗議の意を示したのは、初めてとみられる。

 ドイツ系の企業は中国市場に約5千社が進出しており、約110万人の雇用を創出している。新車販売ではドイツブランドが日本車を抑えて中国市場のトップシェアを誇る。

 10月に北京で行われた共産党大会の政治報告で、習近平総書記(国家主席)は外資を含む民間企業への党組織設置を要求し、「大衆動員の強固なとりで」を築くと述べた。日本企業の間でも警戒感が高まっているが、日中経済協会、経団連と日本商工会議所による11月の合同訪中団では、目立った反論はでなかった。

 共産党はすでに、約3200社の主要な国有企業で年内に党内組織を作らせる意向で、経営の事実上の主導権を党が握る態勢を構築する準備を進めている。株主総会などを経て経営規定である定款に盛り込むよう義務づけた。中央直轄102社は採用ずみという。

  これは、面白いことになりそうですね。ここは、中国に本気になってこの政策を押し進めてもらいましょう。
  そうなれば、金に目の眩んだ経営者共の中には目を覚まして撤退する企業も出てくるのじゃないでしょうか。もしかしたら、中国の命取りになる可能性もありそうです。と言うか、撤退が増えれば間違い無いでしょう。
  と言うか、撤退しないバカが晒されることになりそうです。さしずめ、日本企業は残ってバカを晒しそうに思えるのが情け無いですね。

コメント
この記事をはてなブックマークに追加

イスラエルよ、おまえもか

2017年12月10日 | 中国

  特亜3国の崩壊、特に中国の崩壊なくしては、日本も世界も安心することは無いと思い、その瞬間をこの目で見ることだけを生きがいに、かろうじて生き長らえている身ですが、どうも情勢は芳しくないようです。
  何時もの宮崎さんも、余りの中国のやりたい放題に、崩壊は確信しながらも当惑されているのじゃないでしょうか。

  中東へも蝕手を伸ばしているようです。一体、どこに金があるのでしょう。と言うか、やはり、金の亡者たちによる延命資金が利いているのでしょうか。

  宮崎正弘の国際ニュー ス・ 早読みより   平成29年(2017)11月28日(火曜日)弐 通巻第5526号    

 「イスラ エルよ、おまえもか」。中国から160億ドルの熱狂的投資
   卓越したAI開発、新規テクノロジー開発企業に中国ファンドがドンと

 イスラエルの技術の象徴はITのソフト、AI開発。そしてハッカー対策。いずれミサイルの目など武器に転用される。イスラ エルのハッカー対策技術には、日本もおおいに注目し、その技術を導入している。

 テルアビブ大学のキャンパスに奇妙なオブジェが建立されている。巨大な馬をイメージするのだが、材料はすべて使い古した PC、iフォン、コンピュータ部品で成り立っている。次々と迅速に雷速に次のコンピュータ技術が開発されるから、新しいと 思っていた技術がすぐに古くなることを象徴しているようでもあり、かたちは「トロイの木馬」を想像させる。

 やってきた。この迅速極まりないテクノロジー開発企業に中国マネーが乱舞し始めたのである。
 最初は2011年のことだった。香港財閥第一位の李嘉誠がやってきた。技術開発企業の株式を買った。爾来、毎年16%平均 で中国からの投資は増えたが、2016年には、160億ドルの巨額に達していたことがブルームバーグの調査で判明した。

 習近平の「一帯一路」に便乗しているが、意図はまったく違う。中国はイスラエルのインフラ整備に投資はしておらず、露骨な 企業買収というかたちはとらず、資本参加、技術提携が主体で、実質のテクノロジー開発企業を運用し、新技術を自らのものにし ようというのが究極の狙いとされる。(もっとも新興企業の大半は上場していないから、企業買収は不可能である)。
 2016年一年間で、中国が世界のハイテク企業に投下したカネは合計で378億ドルに達した(サウスチャイナモーニングポ スト、11月27日)。

  福島・宮崎コンビの【Front Japan 桜】によると、やはりトランプさんの腰の引けた対応が門第のようです。


  このまま、トランプさんが取り込まれて中国が息を吹き返すなんてことになったら世界は破滅でしょう。
  頼みの綱だったトランプさんが本当に籠絡されたのでしょうか。もう少し、様子を見たい気持ちは、やはり甘すぎるのでしょうか。

心配になってきました!
コメント
この記事をはてなブックマークに追加

中国とて、少子化で深刻な労働力不足

2017年12月08日 | 中国

  日本の少子化は深刻な問題を抱えています。それに備えての経済対策などでは、外交では万能の安倍さんの対策も頭を傾げたくなるようなものが多いような気がします。
 日本には、ロボットという世界に誇れる技術があるのですから、これを活かして新たな日本的経営方法を作り上げ、日本再生を成功させるべきです。

 そんな少子化問題ですが、中国の方がもっと深刻のようです。何時もの宮崎さんが、詳しく取り上げてくれています。

 宮崎正弘の国際ニュース・ 早読みより    平成29年(2017)11月26日(日曜日) 通巻第5522号    

 中国とて、深刻な労働力不足は少子化が原因だが。。。
  大学新卒は795万人、80万人は就労先なしだが、労働現場へも軍隊へもいかない

 日本は「売り手市場」である。
少子化のため大学新卒が年々歳々減り続け、地方の大学は存続が危うい。文科省はなにを狂ったか、奨学金までつけて外国人留学 生を大募集し、他方で日本人学生に給与型の奨学金は少ない。文科省の権益である大学を存続させるだけが目的かと、多くの若者 が不満を募らせている。

 雇用側は新卒を狙うが、学生は二社も三社も掛け持ちで受け、最終的にどの会社へ行くかを決めるのだから、企業側が内定を決め たら学生の囲い込みに入るのも無理はない。国際的にみれば、これほど異常な現象はないだろう。
欧米では大学を出ても30%前後に職がないのだから。

 反対の文脈で中国も異常なのである。
 労働現場に労働力が払底し始めている。中国を代表する製造業「フォックスコム」(鴻海精密工業)は湖南省鄭州工場で、旧正 月の消費を当て込んでのかきいれ時に備えた増産態勢を敷いている「iフォン」の大メーカーだが、労働者が決定的に不足してい るため強制残業に踏み切った。
 不満の声があがり、ストライキの構えにあるそうな。

 軍隊はといえば、新兵が欠員だらけとなった。
中国人民解放軍が、徴兵制ではなく志願制に切り替えてから四半世紀、新兵募集に応じる若者が激減している。兵隊なんかやって られるか、という意識が蔓延し始めたのだ。それもこれも中国の若者に大きな意識が起きていることと、人口動態からみても、一 人っ子政策の悪弊が残っており劇的な変化が目立つ。

 2011年に働く人口は9億2500万人だった。過去五年で、2000万人が労働戦線を去り、2050年には7億人にまで減 少するといわれる。

 若者の人口(15歳から24歳)は、2006年に1億2000万人だった。この数も、2020年には6000万人となって半 減するという予測がある。未来の若者の急減予測は、その比率を比較すると、日本より深刻である。
 

 ▼世界一の人員をほこる中国軍も新兵不足が深刻

 もっとも顕著な例が、じつは軍隊である。
 たとえば山東省は人口9800万人もいるが、輸出製造基地でもあり、経済が飛躍する一方で、軍人リクルートは過去三年間、 毎年二桁の落ち込みをしめしている。

 現在235万人の人民解放軍、上層部に「団塊の世代」があり、毎年、15万から20万人が退役している。これを補充するに は毎年、すくなくとも毎年25万人の新兵を徴集しなければいけない」(アジアタイムズ、11月23日)

 最大の原因は大学にある。
 中国も猫も杓子も大学へいくようになり、2017年の新卒は795万人。16年は760万人、即席の大学やら、教授の資格 のないセンセイが寄せ集めの、名ばかりの技術大学など、雨後の竹の子のように粗製濫造され、大学ビジネスこそ盛況なれど、就 労先が急減している。景気後退の所為である。

 大学新卒は795万人(2017年)、このうち一割は最終的にあぶれる。つまり80万人は就労先なし、しかし彼らは労働現 場へも軍隊にもいかない
 2016年に大学新卒は760万人だった。半分がまともな就労先を見つけた。残りは仕方なく、中小企業家、あるいはアルバ イト、女子学生は「愛人業」か風俗へ流れ、それでも一割は完全失業となる。

 ところが中国人の意識では大卒はエリート。絶対に労働現場にはいかない。ブルーカラーにはなりたくないから大学へ行ったの に、何のため高い授業料を支払って大学をでてみれば、ホワイトカラーの職場がないじゃないか。
 中国の人口動態の激変ぶりも、つぎの社会的変化の前触れであろう。

 何とも凄まじい数字ですね。人口が多いということは、こうした数字も桁が違うようです。こうやって見ると、中国が延命する可能性は見当たらないのですが、それでも、まだ崩壊しないのは、やはり、中共という独裁政権の恐ろしさですね。
 こんな国を延命させたら、世界は混沌に巻き込まれることは間違い無いでしょう。やはり、どうあっても、一日も早く叩き潰すべきです。

やはり、トランプ頼りか!
コメント
この記事をはてなブックマークに追加

中国こそ世界最大の民主国家

2017年12月05日 | 中国

  中国が痛烈な皮肉を発表したようです。何と、中国が世界最大の民主国家なのだそうです。一体どんな頭をしたら、こんな言葉が出て来るのでしょうか。まるで、反日売国左翼・在日共と同じ精神構造のようです。と言うか、中国の方が本家ですね。所詮反日売国左翼・在日どもは、その手下でしょう。

  流石の、中国でも、この余りの皮肉に、批判が出ているそうです。まだ、まともな人も居ると言うことでしょうか。 

  産経ニュースより    2017.11.21

 「中 国こそ世界最大の民主国家」 共産党理論誌の主張に批判続出 「黒を白に」「恥知らず」

  【北京=西見由章】中国共産党の理論誌「求是」の最新号に「中国こそが世界最大の民主国家だ」と題した文章が 掲載され、改革派知識人らから批判の声が上がっている。10月の党大会でも習近平総書記(国家主席)が「わが国の社会主義民 主は最も広範で真実性があり有用な民主だ」と強調しており、一党独裁維持への危機感を背景に国内外からの“民主化圧力”をか わす狙いがありそうだ。

 著者は北京外国語大学党委書記の韓震氏。韓氏は、欧米メディアがインドを世界最大の民主国家だとし、その国力が中国を凌駕 (りょうが)することを期待しているのは「価値観の操作」だと批判し、中国の社会主義制度に「非民主」のレッテルを貼るのが 目的だと主張した。

 さらに現代の欧米の民主制度は「金銭政治とポピュリズム政治になり、さまざまな集団が権力を奪い合うゼロサムゲームだ」と 指摘。一方、中国は幹部の職務終身制を撤廃し、人民代表大会制度を改善するなど「公民の秩序ある政治参画を拡大」していると した。

 これに対し、故趙紫陽元総書記の秘書、鮑●(=杉の木へんを丹に)氏は「言葉遊びで、中国人や外国人をだますのが目的だ」 と放送局「ドイチェ・ウェレ」(電子版)に語った。さらに鮑氏は党規約改正で毛沢東がうたった「党が一切を指導する」との表 現が盛り込まれたことに触れ「これを最大の民主とは全世界の物笑い」と一蹴した。インターネット上でも「黒を白と言いくるめ るものだ」「恥知らず」など批判的な声が多数を占めた。

  日本の反日売国左翼・在日共の恥知らずに、毎日呆れるばかりですが、なる程この御本家の教育によるものだったと考えれば納得も行きます。 
  それにしても、恥知らずというのは恐ろしいですね。やはり、こんな国を相手にしては駄目ですね。一日も早く国交断絶すべきでしょう。 

それとも、飲み込まれますか!
コメント
この記事をはてなブックマークに追加

ズバリ習近平主席の笑顔にだまされるな

2017年12月04日 | 中国

  昨日の中国の「オンラインの金貸しビジネス」の突如中止命令は断末魔の証拠とも言えるのじゃないでしょうか。と言うより、そうあって欲しいものです。

  その断末魔の叫びこそが、中国の突然の日本への擦り寄りのようです。それは、金だけでなく、安倍さんの外交による中国包囲網に危機を感じているからのようです。

  産経の矢板さんがその擦り寄りの裏を痛烈に書いてくれています。

  産経ニュースより   2017.11.22

 【矢板明夫の中国点描】 ズバリ習近平主席の笑顔にだまされるな

 ここ数カ月、日中関係は回復基調にある。中国側の対日姿勢が変化したことが原因だ。官製メディアによる日本たたきの記事が急減し、11日にベトナムで行われた日中首脳会談の冒頭で、習近平主席が「中日関係を引き続き改善していきましょう」と安倍晋三首相に笑顔で呼びかける場面があった。

 2014年11月、アジア太平洋経済協力会議(APEC)の開催に合わせて北京で行われた両氏による初の日中首脳会談の際、仏頂面で渋々と握手に応じ、歴史問題などで説教した習氏とは、まるで別人になったようだ。

 一方、安倍政権の対中政策は発足した当時からほとんど変わっていない。にもかかわらず、習氏はなぜ日本に対する態度を急に軟化させたのか。理由は複数ある。10月下旬に日本で行われた総選挙で自民党が圧勝し、中国が期待していた政権交代は当分望めないことのほか、習政権が推進している経済圏構想、一帯一路に、資金とノウハウを持つ日本を誘い込みたい思惑があるとも指摘される。それよりもっと重要なのは、中国を取り巻く外交環境が最近、著しく悪化していることだ。習政権は日本との関係回復を突破口に、四面楚歌(そか)的状況を早く改善したいと考えているようだ。

 3年前のAPEC当時と比べて最も大きく変化したのは、中韓関係だ。高高度防衛ミサイル(THAAD)の配備問題をめぐり、蜜月だった中韓関係が一気に冷え込み、対立が長期化した。中韓が連携して歴史問題で対日共闘していた時代が終わりを告げた。

 もう一つの大きな変化は、南シナ海だ。16年7月、国際仲裁裁判所の裁定で中国が完敗し、国際社会から中国による人工島建設を批判する声が高くなった。そして、中国とインドとの関係も悪くなっている。中国とブータンの国境付近で、人民解放軍とインド軍がにらみ合い、一触即発の状況が2カ月も続いた。

 さらに香港や台湾との関係も変化した。香港で若者を中心に中国から独立を求める政党がいくつも誕生し、選挙などを通じて影響力を拡大した。台湾では独立志向の蔡英文政権が誕生した。頼清徳行政院長(首相に相当)が「私は台湾独立を主張する政治家だ」と公言するようになった。

 台湾、インド、東南アジアなど中国と対立した周辺の国と地域は、軒並み日本との関係強化に乗り出しており、日本を中心とする“中国包囲網”が出来つつある。党大会を終えて、権力闘争を一段落させた習氏は、対外関係を改善するため、まずは日本との関係修復が必要としている。

 習指導部が発足してから約5年間、20人以上もいる中国共産党の政治局員以上の要人は1人も訪日していない。ここに来て、中国メディアは序列2位の李克強首相が近く訪日する可能性をささやきはじめた。実現すれば、日中関係史にも残る節目となる出来事だが、中国のペースにはまってはいけない。

 日中関係史をひもとけば、中国はいつも国内の都合で反日色を強め、勝手に首脳会談を中断する。必要だと思うときに関係修復に乗り出す。これに対し、歴代日本政府は、中国が笑顔を見せると、無警戒に相手の誘いに乗り、「日中友好」を謳(おう)歌(か)する。中国にとって、実に都合のいい国である。

 尖閣周辺で中国の公船の徘徊(はいかい)がいまや常態化している。温泉業者など8人の日本人は理不尽な理由で中国でスパイとして拘束され、裁かれている。双方が合意した東シナ海の共同開発は棚上げされたままである。

 日中関係を修復することに異論はないが、交渉する際に主張すべきことをしっかりと主張する必要がある。習主席の笑顔にだまされてはならない。(外信部次長)

  この習の焦りが分からないのでしょうか、みすみすこの期に及んで中国に擦り寄る財界は、本当にバカとしか言いようがないですね。
  やはり、反日売国左翼・在日の自虐史観教育によって洗脳された優等生ばかりが、日本の未来なんて考えもなく、目先の金儲けに目が眩んでいるんでしょうね。

  愛国心が無い者が企業の経営者になると、こうしたバカな経営をするのでしょう。経営者達が、日本的経営に目覚めて、日本の再生を考える日は来るのでしょうか。
  

無理かもしれない!
コメント
この記事をはてなブックマークに追加

オンラインの金貸しビジネス、突如中止命令

2017年12月03日 | 中国

  中国の崩壊を待ち望んでいる毎日ですが、相変わらずその夢が叶えられない日が続いています。生きている内に見ることができるでしょうか。

 その中国が、ビットコインの禁止につついて、又動いたようです。いよいよ金がなくなったと言うことでしょうか。
 何時もの宮崎さんが取上げてくれています。

 宮崎正弘の国際ニュース・ 早読みより   平成29年(2017)11月23日(木曜日) 通巻第5518号 

 「オンラインの金貸しビジネス」、突如中止命令
   中国人民銀行が「この命令は直ちに実行される」と突発的にフリーズ

 資金難、銀行の貸し渋りが顕著となって以来、中国では「理財商品」、地方政府債権の発行、再建機構への事実上の債務移行(つまり地方政府の「投資平台」が事実上パンクしたため、不良債権を別の再建機構に移行させ、銀行本体の不良債権を隠した)、そして株式市場へ介入し、大株主に対して「売るな」の命令。

 株式はを売ると罰せられるので仕方なく保有を続け、空売りも実質的に禁止されているため、狭い範囲の取引に追い込まれる。それでも株価下落、暴落を防ぐために政府が買い支えている。不動産バブル瓦解回避と同じ手口である。

 当然、シャドーバンキング、ヤミ金融、そしてオンライン上の金の貸し借り。「お金貸します」「わたし、借ります」がネット上で急激に蔓延する。
 これは所謂「P2P」で、ネット上の貸金業に素人もベンチャーも登場、登録された新企業だけでも200社に及んだ。
 
 11月21日、中国の中央銀行は「この命令はすぐに発効する」と突如、新しいライセンスを認めないとし、「業務は登録した住所いがいでは行ってはならない」とした。事実上のオンライン金貸しビジネスの禁止にほかならない。

 新興企業は若い女性のヌード写真を使って広告効果をあげ、とりわけ若者の購買欲を刺戟するための少額融資に特化した。学生ローンも含まれ、2016年に8300億元(1人民元を17円で換算すると、14兆1100億円)だった規模が2017年の九ケ月間だけで1兆4900億元(25兆3300億円)にまで急膨張を遂げた。つまり、ネット上のサラ金が繁盛をきわめたのだ。
 
 これらは中央銀行が管理統括できない領域に拡がり、資金供給という大事なGDP統計にも抜け穴となって、末端の市場経済実態の把握もできなくなる危険性を最初からともなった。

 ビットコインとおなじであり、中国は三つのビットコイン取引所を閉鎖して対応したが、こんどは末端の少額金貸しビジネスにも、おっとり刀で手を突っ込んできたことになる。いずれにしても、社会の裏側では末期的症状が進んでいる。

 中国でこのビジネスの代表格は QUDIAN INC(中国名=火星)だ。本社は北京、従業員が1000名強で、とても大企業とは言えないが、強気に急成長を遂げ、10月18日にはニューヨーク市場(ナスダック)にIPOを成し遂げ、フィンテック企業の三傑と称された。
 中国人民銀行の発表を受けて、11月22日、同株はストンと20%の大暴落を演じた。

  これが、崩壊が早まるきっかけになってくれるのじゃないでしょうか。それにしても、こんな、どう考えても崩壊するしかない中国へ、250人ものバカを揃えて訪問する日本の経済界は、本当に金儲けしか考えていないようです。
  中国を延命することが、日本を滅ぼすということさえ分かってないのでしょうか。それとも、分かっているが、日本より自分達の儲けが大事なのでしょうか。日本の財界は、ここまで劣化してしまっているのが何とも恐ろしい。
  安倍さんの経済政策が狂っているのもこの財界の圧力であることは明らかですね。

売国奴は財界!
コメント
この記事をはてなブックマークに追加

中国の下僕オーストラリア

2017年12月02日 | 中国

  今回のインド太平洋構想で、不安に思っていたのがオーストラリアが入っていることでした。安倍さんと馬のあっていた首相が中国べったりの人に変わって、潜水艦の輸出はフランスに取られるなど、どうも信頼出来ない様子でした。
  尤も、インドネシアも怪しいのが大統領なので、ここも危なそう。やはり、中国は油断ならないですね。

  そんなオーストラリアが益々危なそうです。何時もの、宮崎さんが珍しく長文で、詳しく書いてくれています。

  宮崎正弘の国際ニュー ス・ 早読みより   平成29年(2017)11月21日(火曜日) 通巻第5514号 

 銅鑼湾書店、内部書店など中国批判の書店は潰されてきたが
  オーストラリアでも中国批判の書籍出版を版元が「出版を断念」と表明

 社主、社長を含む五人の店員が拉致された銅鑼湾書店の悲劇。社長は依然として中国国内に拘束されている。香港のコーズウエイベイに集中した習近平批判の書店や版元などは銅鑼湾書店に続いて内部書店などが巧妙な手口で潰されてきた。『動向』と『争鳴』はついに廃刊に追い込まれた。

 香港の有力紙『サウスチャイナモーニングポスト』は中国共産党の意を呈してアリババが買収し、中国共産党批判のトーンが希薄になった。

 オーストラリアといえば言論の自由がある国と思われている。
 しかし、言論空間は商業主義的損得勘定が支配し、大口の投資先、きんす元を刺戟するような中国批判は極端に抑え込まれている。反中国だった前首相が辞任すると、現政権はぐっと中国非難を抑え、投資歓迎。中国敵視は引っ込めた。
 シドニーのチャイナタウンへ行くと華字紙にあふれ、論調は新華社の垂れ流し情報を転載しているだけの感じである。

 ラッド元首相にいたっては中国語が流暢な外交官あがりだけに「中国はますます発展するだろう」と根拠の稀薄な楽観論を声高に主張している。
英紙ファイナンシャルタイムズにも同様な文章を寄稿している。いずれも中国の統一戦線部の工作により、多くがカネの力で代理人に取り込まれ、中国賛美の記事が増えても、中国の真実を伝える媒体も、研究機関も減った。

 そもそもオーストラリアでは、政治献金を外国から受け取っても合法であり、政治家へ外国ロビィからの贈り物も容認されている。

 カナダの『ザ・グローブ&メイル』(11月12日)が以下を伝えた。
オーストラリアでも巧妙な言論弾圧の汚染が拡がり、中国の圧力を受けた所為か、中国批判の書籍が土壇場で出版停止となる「事件」が起きた。

その出版妨害事件とはこうである。
 クリーブ・ハミルトン(チャールズ・スタート大学教授)は、「資金の流れを追求すると、巨額が中国から教育分野に投じられており、中国の体制矛盾などが批判できないような、つまり中国を困惑させるような言論活動に、北京の指令を受けた『見えない手』が伸びている」。
 
 ▼中国の工作は自由主義諸国にも浸透した

したがって同教授は、「豪の出版妨害はつぎにカナダやニュージーランドなど、中国から巨額の投資がなされている国々に拡がる怖れが高いだろう」と言う。

 英国でもオックスフォード大学では紀要から中国批判記事は閲覧できなくなり、ハーバード大学の図書館では中国批判本が盗まれたり、記事が切り落とされたりしている。この手口は嘗て台湾の蒋介石政権も行っていた。

 「豪では中国に関する記事の90%がい、つしかプロ・チャイナになっている」と警告を続けるハミルトン教授は、その被害実態を調査し『静かなる侵略 ――豪は中国の傀儡にさせられたか』を編纂してきた。
この出版を予定していたアレン&アンウイン社は、「この本を出すことによって将来多大な損害を被りそうだ」として出版を断ってきた。

 「カネは人を盲目にする」とは古来よりの格言で、豪にもカナダにも、そしてニュージーランドにも中国マネーに汚染されて「自覚しない代理人」を演じている輩が急増した。

 カナダは中国移民で満杯、不動産買いから資源エネルギー企業まで中国に買われ、学校の教育内容に中国が入り込み、ついには地方議員に中国人移民が大量に立候補しはじめて、いくつかの地方議員に当選している。

 日本とは逆である。天安門事件前まで中国を批判する本の出版は難しかった。版元に圧力がかかり、それとなく執筆者に他の事由をあげて断るというケースが目立った。
1980年代初頭から中国批判本をだしてきた筆者の個人的経験から言っても、往時、中国を正面から批判できたのはミニコミ誌だけで、単行本は版元を捜すのに苦労した。

 ところが天安門事件以後、日本では中国批判は少なくとも出版界ではタブーでなくなり、2003年の「反日暴動」以後は、けたたましいほどの中国批判本が書店にあふれ出した。むしろ直近の動きは、これらを「ヘイト本」扱いして影響を除去しようとし、「中国は破産するという本が多いが、どれもあたらない」(『ニューズウィーク』日本語版)という変な切り口での逆批判が夥しくなった。

 中国お得意の陽動作戦や怪文書、風説の流布(典型例が『石平はスパイ』という風説)で、静かに着実にその工作の手を広げている。
あなたの周辺にも中国の代理人はいませんか?

  やはり、中国を叩き潰さないと大変なことになるでしょう。誰が考えても分かりそうなものですが、金の力には勝てないということでしょうか。劣化した日本も、その様相を呈していますが、まだまだ世界の金の亡者達の足元にも及ばないようです。
  それだけ、戦前までの日本人の民度が高かったと言うことなのじゃないでしょうか。早く、元に戻りたいものです。

  それも、大事ですが、まずは特亜3国を叩き潰すことが急がれます。そうすれば、日本の再生はあっという間にできるのじゃないでしょうか。

甘いかな!
コメント
この記事をはてなブックマークに追加

「習 近平の夢」=雄安ハイテク都市は「実現しない」

2017年12月01日 | 中国

  経済問題でことごとく失敗している習が、又、おかしなことを考えているのだそうです。見ている方としては、失敗に失敗を重ねて崩壊を速めてくれるのじゃないかという楽しみはあります。

 そんな習のハイテク都市計画があるのだそうです。何時もの宮崎さんが書いてくれています。それにしても、日本のメディアは全く取り上げませんね。もしかしたら知らないのでしょうか。と言うか、やはり、親方の都合の都合の悪いことは書けないのでしょうか。何とも、情け無いですね。

  宮崎正弘の国際ニュー ス・ 早読みより   平成29年(2017)11月20日(月曜日)弐 通巻第5512号 

 「習近平 の夢」=雄安ハイテク都市は「実現しない」
    国家開発変革委員会幹部の喬潤令が爆弾発言

 身内から爆弾発言が飛び出した。中国共産党幹部が、習近平の路線に疑問符を投げかけたのだ。
 「習近平の夢=雄安ハイテク都市は実現しない」と『財訊』のインタビューに答えたのは新都心プロジェクトの大元、国家開発 変革委員会幹部の喬潤令である。

 雄安は北京の南西120キロ、この地域を土木技術の粋を投じて開発し、エコ・シティの模範とするばかりか、ハイテク企業を 集め、中国の新世代の技術センターにも生まれ変わらせる、というのが習近平の夢である。

 習近平の打ち上げ直後から、雄安地区の土地代はいきなり四倍となり、不動産業者が殺到して買いあさった。このため不動産取 引停止という措置がとられた。
 もともと習近平が『雄安都市』構想を打ち上げ、ハイテク企業をごっそりと移転し、社会科学院など国家機関も移設して100 万都市を建設すると言い出したとき、多くのエコノミストが疑問視した。内陸部にあって交通アクセスが悪いうえ、地盤は湿地帯 が多く、近くに大学も空港もないからだ。

 推進者の言い分は「広東省の深センが小さな漁村から僅か三十年で大都市となり、人口1000万を超えた。上海の浦東開発 も、同じように発展したから、北京の近くの郊外開発が主力の雄安都市も、政府の肝いりなら、出来るに決まっている」

 この見立てが間違っているのは、深センは海に面し、橋を渡れば香港である。後景には豊かな広州と珠海ベルト地帯があり、香 港ならびに海外華僑の投資が集中していた。新幹線もつながって、条件に恵まれていた。

 上海浦東の場合、もっと条件がよい。新空港が建設され、中国一のメガロポリス上海が控えている上、この大都市を囲む浙江省 には大学も多く、ハイテク企業が目白押しだった。アリババなどのハイテク企業100社以上が、この周辺に集中していたから、 浦東はいきなり発展したのだ。
 日本企業の多い上海、その先の蘇州、無錫など、上海にはふたつの空港が日本とも直行便で結ばれているし、杭州にも直行便が ある。

 雄安都市は、これらの前提条件がない。そのうえ共産党の上意下達ではノルマ達成のための建設となり、結果は『幽霊都市』の 残骸がひとつ増えるだけとなる。無駄な、しかも壮大な投資となって消えるだろう。

 喬潤令は、これらに加えて「規制緩和、大胆な自由主義経済システムへの改編がない限り、雄安都市は夢と消え、実現すること はない」と言い切っている。

  いよいよ内部からもこんな声が出てくるようになったということは、終わりも見えて来たのでしょうか。
  それにしても、良くこれだけ金が続きますね。これぞ独裁の強みなのでしょうか。中国が支えているムガベがしぶとく生き残るのも同じでしょうか。
  金の亡者達による延命を何とか止めたいものですが、一番可能性のあるトランプさんが怪しいのでは望みは薄いのかも。

日本よ立ち上がれ!
コメント
この記事をはてなブックマークに追加

インドは中国パキスタン経済回廊に風穴を開けた

2017年11月30日 | 中国

  インド洋太平洋構想は、思わぬところで中国封じ込 めに威力を発揮してくれているようです。何と、インドがアフガンへの援助に面白い作戦を実施しているようです。

  何時もの宮崎さんが詳しく書いてくれています。こんな凄いことが行われているにも関わらず、相変わらず日本のマスメディ アが報道することはないようです。
  こんな凄い情報は、宮崎さんしか教えてくれません。有難いですね。 

  宮崎正弘の国際ニュー ス・ 早読みより   平成29年(2017)11月20日(月曜日) 通巻第5511号  <前日発行>

 インドは CPEC(中国パキスタン経済回廊)に風穴を開けた
  イランのチャーバハール港へアフガニスタン向け貨物輸送を開始

 まさに国際情勢は奇妙奇天烈、複雑怪奇。昨日の友は今日の敵。
 トランプ大統領はアジアの安全保障をめぐって、「アジア太平洋」から「インド太平洋」と公式に発言をシフトしはじめ、11 月5日からアジア歴訪を開始した。
訪日、訪韓、訪中のあとダナンのAPEC会議後、ちょうどハノイに入った日(11月11日)だった。ハノイはベトナム戦争に おいて米国の正面の敵だった。

 インドが動いた。まさに「インド太平洋」と持ち上げられ、トランプ大統領がハノイでベトナム共産党幹部と面談した日にイン ドはグジャラート州の港から、パキスタンのカラチ沖合を通過して、イラン最東端のチャーバハール港に小麦15000トンを陸 揚げし、それを内陸国家アフガニスタンのカブールへ届けた。パキスタン経由を避けたのだ。
最初の貨物は11000トンの小麦でインドからアフガニスタンへの援助物資である。

 地図を開いていただくと明瞭である。インドの北西部はグジャラート州。州都はアーメダバード、モディ首相の出身地であり、 日本が大規模に肩入れしているインド新幹線の現場であり、2015年にモディは此の地に習近平訪問を迎え入れた。

 グジャラート州のカンドラ港を出航し、宿敵パキスタンのカラチ沖合をかすめて、イランの港への海洋ルートは、従来の貿易 ルートでも細々としてしか物資の陸揚げ、出荷がなかった。このチャーバハール港からイランを北上すれば、西側はアフガニスタ ンである。

 アフガニスタンへ向かう物資は、これまで殆どがカラチへ陸揚げされ、中国が支援するCPEC(中国パキスタン経済回廊)を 通じてイスラマバードあたりで分岐し、アフガニスタンへも運ばれていた。

 インドにとってパキスタンは宿敵、嘗ては東パキスタン(現在のバングラデシュ)をめぐって戦争を展開し、パキスタンからの バングラデシュ独立を支援した。
その後、パキスタンは米国が敵視するアフガニスタンのタリバンを密かに支援する一方で、米国の軍事支援と引き替えに、国内に 米軍基地の使用を認めている。

 アフガニスタンで銅鉱山を開発するのは中国だけではない。
 インドも、じつはアフガニスタンへ投資し、鉱山をふたつ開発しているのだ。そのインドにとって敵国の商業港カラチへの物資 陸揚げは、利敵行為ともなりかねず、かねてから代替ルートを確立するためにイランと交渉をかさねてきた。

 ▼日本が関知しない港湾も地政学上、枢要なルートだ

 そしてイラン最東端にあるチャーバハール港の増強、開発プロジェクトに投資し、四つのバースを完成させた。このチャーバ ハール港は440ヘクタール。これまでの年間取り扱い貨物は210万トン。インドが投じた開発投資は8500万ドル。此の チャーバハール港からイランを北上し、アフガニスタンのザランジへ物資を運ぶルートが完成した。これを「インドーイランーア フガン回廊」と云う。

 他方、米国はイランを制裁している。
そのイランと米国の同盟国でもあるインドが、経済的絆を強めることは、米インド関係に複雑な亀裂をいれるのではないのか。

 ところが米国は、アフガニスタン支援のためであり、同時に将来の軍事的脅威である中国とパキスタンの死活的なルートの代替 となるわけだから、歓迎しているのである。
 リチャード・ロソウー(CSIS,米国インド研究センター主任)は、「これまで間接的なルートしかなかったから輸送費用、 日数が高いモノについてきた。インドの商業行為は、米国が目指し、すでに30億ドルもの巨費を投じてきたアフガニスタンのイ ンフラ建設に貢献するものであり、イランの核開発に結びついていない」

 ちなみにチャーバハール港に隣接する工業団地にインドは20億ドルを投資して鉄鋼プラント等をたちあげたほか、同港からイ ランを北上し、アフガニスタンまでの800キロの鉄道建設も担っており、この結果、チャーバハール港の陸揚げ能力は210万 トンから年間850万トンに劇的な向上をみせている。

 この新ルート開発は、1973年にシャーパーレビが発案したが、ホメイニ革命で挫折し、長く放置されてきた。

  世界地図が頭に入ってないので、GoogleMapを見ながら読んでいると、こんなルートがあったのかと驚きます。
  そのインドの拠点が、新幹線と縁があるのも何となく嬉しいですね。只、次の世界のリーダーと期待されているインドですが、あの中国より悪い環境問題とイギリスに仕掛けられたカースト制度をどう克服するのかが心配です。人口が多すぎるのも良し悪しですね。

  いずれにしても、インドのこの動きが、中国封じ込めの大きな成果になってもらいたいですね。頭の悪いアメリカがふらついているだけにインドにはしっかりしてもらいたいものです。

もっとしっかりしてほしいのは日本!
コメント
この記事をはてなブックマークに追加

「故宮首脳外交」、習の真意

2017年11月28日 | 中国

  ジンバブエの悪名高き独裁者ムガベも遂にクーデターで終わったようです。なんと、その手を引いたのが中国だそうです。
  そんな、他国のクーデターを手引きする暇があるのなら、自分ところをやってもらいたいものです。

  その中国の独裁者を狙っている習の、故宮でのトランプ歓待には、皇帝となりたい真意があるそうです。石平さんが、詳しく考察してくれています。

  産経ニュースより   2017.11.16

 【石平のChina Watch】「故 宮首脳外交」は米大統領にとって〝特別な厚遇〟なのか 習近平氏の真意は別にある

 今月8日、中国の習近平国家主席は夫人とともに北京の故宮の中で観劇会や夕食会を開き、訪中したトランプ米大統領夫妻を歓 待した。中国の指導者が故宮を使って外国の元首を歓待するのは異例中の異例、前代未聞のことである。

 周知のように、故宮はもともと明朝と清朝の皇宮であり、2つの王朝の歴代皇帝の住まいでもある。1912年に中華民国が成 立した後、退位した清朝の皇帝がしばらくそこに住んでいたが、1925年に「故宮博物院」として一般公開となった。

 1949年の中華人民共和国成立後、故宮は引き続き博物院として維持され公開されている。興味深いことに、共産党政権の指 導者たちは故宮に対しては「敬遠」の姿勢を取っていた。毛沢東が主席になって北京に住んでから故宮の中に足を運んだことは一 度もないし、毛沢東から胡錦濤までの歴代指導者は外交儀礼を含めた公式行事の場として故宮を使ったこともない。「革命政党」 と自任する中国共産党にとって、「悪(あ)しき封建皇帝」の住まいに接することはむしろタブーである。

 しかし、同じ共産党指導者の習氏は、まさにこのタブーを破って「古き悪しき封建権力」の象徴である故宮を使って外国元首を 歓待した。それは一体なぜなのか。

 「トランプ大統領に対する特別な厚遇だ」と解釈する向きもあるが、どうも腑(ふ)に落ちない。特別な厚遇ならば、国家の迎 賓館である釣魚台や党と政府の最高指導部が置かれる中南海を使うことができる。トランプ大統領との親密ぶりをアピールしたい なら、大統領夫妻を習氏の自宅に招く手もあろう。しかし、そのいずれでもなく、外国首脳の接待に一度も使われたことのない故 宮が選ばれたのは一体なぜか、やはり疑問である。

 これに対し、本紙9日の掲載記事が「偉大な歴史を持つ大国に君臨する“エンペラー(皇帝)”としての習氏を国内外に印象付 ける狙いもありそうだ」と分析しているが、それは説得力がある。なるほど、ホスト役としてトランプ大統領夫妻を故宮の中で歓 待することで、習氏はこの宮殿の往時の主人と同様、まさに中華帝国の皇帝となった気分であろう。故宮の中の晩餐(ばんさん) 会は「習近平皇帝」を際立たせるための演出であろう。

 それと同時に、アメリカ大統領を歓待する形で行ったこの演出には、もう一つの深い意味があるはずである。

 近代以前、中華帝国の皇帝は実在していた「華夷(かい)秩序」の頂点に立つ存在であり、「天下」と呼ばれるこの世界 の唯一の主人だとされていた。しかし多くの中国人からすれば、近代になってから西洋列強の手によって往時の華夷秩序が 粉々に打ち砕かれ、中華帝国はその栄光ある地位から転落した。

 したがって、失われたものを取り戻すのが今の中国人の果たすべき歴史的使命だとされているのだが、習主席が高らかに 掲げている「民族の偉大なる復興」とはまさにこのことであろう。西洋列強によって作り出された今の世界秩序をひっくり返 して、中国を頂点とした「華夷秩序」を再建してみせること、それこそが習政権の大いなる野望である。

 こうしてみると、習主席があたかも故宮の主人となったかのようにそこでトランプ大統領を歓待した真意が分かってくる のであろう。習氏はまさに、往時の華夷秩序の頂点に立った中華帝国皇帝になりすましたことによって、西洋列強が作った世 界秩序の今の象徴であるアメリカの大統領に向かって、「本来あるべき秩序の頂点はここだ。われわれはそれを取り戻すぞ」 と堂々と宣言したのである。

 この意味をトランプ大統領が受け止めたかどうかは分からないが、筆者の私にはそう聞こえたのである。

  毛以降、古宮を誰も使ってなかったとは知りませんでした。それを使ってまで、皇帝になったことを世界に知らせたかったのでしょうか。どうやら、最後の皇帝と言われていたことが本当になりそうですね。
  こんな独裁者を金の亡者達が延命させようとしているのですから、世界はやはり腹黒いですね。その中に日本の経済界も入っているのが何とも情け無い。
  中国を延命させて世界が滅びれば、世話は無いですね。

金の亡者達が世界を滅ぼす!
コメント
この記事をはてなブックマークに追加

「自由、民主、人権、法治」を脅かす敵は中国

2017年11月23日 | 中国

  昨日も取り上げたトランプさんのインド太平洋政策について何時もの宮崎さんが詳しく書いてくれています。  
  このインド太平洋政策には、台湾とフィリピンを是非取込むべきですが、安倍さんに説得された
ドゥテルテさんがトランプさんと手を結べるかどうかに掛っているでしょう。

  宮崎正弘の国際ニュース・ 早読みより   平成29年(2017)11月12日(日曜日) 通巻第5505号  

 「自由で開かれたインド太平洋」(トランプ)と「自由と繁栄の弧」(安倍首相)
   「自由、民主、人権、法治」を脅かす敵は中国しかいないではないか

 ダナンで開催されていたAPECでトランプ大統領は米国の戦略を打ち上げた。
「自由で開かれたインド太平洋」というのは、「アジア太平洋」という従来の米国の戦略タームの拡大であり、前々から安倍首相が唱えてきた「自由と繁栄の弧」とほぼ同意義である。
 しかも従前の日本の外交防衛は「極東」に限定してきたのだから、広域に対象が拡大したことになる。

 PEWの世論調査によれば、アジア各国で「アメリカへの信頼」は下がり続けてきた。オバマ前政権でアメリカの威信は地に落ちていた。
トランプの登場によって相当信頼回復はみられるものの、「世界の警察官」とした頼りにされた面影はなく、この間隙を巧妙について台頭してきた中国の影響力拡大が顕著である。

 さて「インド太平洋」の安全保障となるとマラッカ海峡防衛からアンダマン海、インド洋へと防衛協力の範囲はひろがる。
日本の協力の度合いが今後、大いに深まることにもなるが、本格的な防衛協力は、日本の改憲がなくては達成困難である。

 マラッカは十六世紀にポルトガルが領有し、砦をつくり軍事拠点とした。もともとはムラカ(それがなまってマラッカ)となる。マレーシアのペナン島、ジョージタウン(旧市内は世界遺産)が、いま、その最前線である。しかもマレーシアは中国寄りであり、米国との協力度は弱い。

 インド洋防衛となると米海軍拠点はディエゴガルシア、そして中央軍の司令部は中東とアフリカに分担され、それぞれに空母が配置される。
 いま、その拠点防衛の空母が三隻同時に日本海を遊弋しているということは異常事態でもあり、北朝鮮は縮こまり、中国は異様な警戒心を研ぐ。

 ダナンAPECで米国戦略を打ち上げたトランプはダナンからハノイへ飛んで米越首脳会談を済ませ、マニラに向かう。

 ▼フィリピンのダーティ・ハリーことドゥテルテ大統領は対米戦略をどうするのか

 麻薬密売組織、末端の売人にいたるまで7000名を殺害し、一躍「保安官」の勇名を轟かせたドゥテルテ大統領は、イスラム過激派が拠点とするマラウィを攻撃し、IS系の過激派を退治した。ミンダナオ諸島は治安の悪さで有名だったが、ドゥテルテの拠点はダバオであり、近年は劇的に治安が回復した。

 フィリピンは中国にスカボロー岩礁を盗まれたが、正面からの抗議を控え、たびたび訪中して商談に熱中した。だがドゥテルテ・ハリーのホンネは反中国だが、ビジネス優先、経済の回復である。
 前アキノ政権では緩やかだが景気の回復が見られた。ドゥテルテ大統領になってからフィリピン経済は低空飛行のまま、むしろ海外への出稼ぎが推奨され、その仕送りで経済の20%程度を成り立たせている。
貧困層は相変わらず社会の末端に拡がっている。

 ここへ乗り込むのがトランプ。ギクシャクしてきた米比関係の改善に向かうことは明らかであるが、スビック湾とクラーク基地の再利用が議題になるか、どうかは不明。
 マニラではトランプ大統領とドゥテルテ大統領との対決が見られる。

  もうとっくに結果は出ているでしょうが、果たして安倍さんの思惑通りになったでしょうか。安倍さんと二人の関係を見ていると、この二人を結びつけることは、間違い無く上手く行きそうに思えますが、国の利害が絡むだけに、そうは簡単に行かないのかもしれません。
  ドゥテルテさんが中国を突き放してくれることを期待したいものです。

さて、どうなったか!
コメント
この記事をはてなブックマークに追加

その狙いは「憲法改正阻止」にあった…

2017年11月20日 | 中国

  中国が、日本国内での反日売国左翼・在日共をつかっての憲法改正阻止工作だけでは心配になったのか、直接擦り寄って来るという戦術に変えてきたようです。
  憲法改正だけは何があっても阻止すなければという危機感を持っているようです。

  見出しに引かれて読んだら、案の定、産経の田北さんの記事でした。なる程、中国の方が、平和ボケ日本人より、余程、憲法改正の大事さが分かっているようです。

  産経ニュースより   2017.11.12

 【日中首脳会談】習近平氏が「微笑外交」に戦術転換 その狙いは「憲法改正阻止」にあった… 

 衆院選に大勝し、第4次政権を発足させた安倍晋三首相。10月の中国共産党大会で2期目の指導体制を確立した習近平国家主席。 政権基盤を強化した両首脳の6度目の会談は余裕の笑顔で始まった。習氏が「微笑戦術」に切り替えたのはなぜなのか。

 習氏「この会談は日中関係の新たなスタートとなる」

 安倍首相「全く同感だ」

 約50分間の会談は最後でこのような友好モードで終わった。冷え切った日中関係は改善の兆しを見せる。

 複数の政府筋によると、日本側は習氏との会談は打診したが、李克強首相との会談は特に要請していなかった。中国の方から「マニ ラでのASEAN関連首脳会議の際に安倍首相と李首相の会談をやりたい」と持ちかけてきたという。

 来年に日中平和友好条約締結40周年を迎えるとはいえ、習政権はこれまで「反日」「反腐敗」を掲げてきただけに、早急な対話路 線への転換はリスクも伴う。

 にもかかわらず、微笑戦術への転換の兆しがあるのは、トランプ米大統領の出現により、日米同盟が強化されたことが大きい。5年 近い「地球儀を俯瞰(ふかん)する外交」が奏功し、太平洋とインド洋に面した国々による対中包囲網も広がりつつある。中国経済も 変調をきたしている。

 これらが習氏を対日関係修復に動かす大きな要因だといえるが、実はもう一つ理由がある。

 憲法改正阻止だ。安倍首相が5月に平成32年の改憲目標を掲げて以来、中国は程永華駐日大使らを通じて、日本側に改憲への懸念 を何度も伝えてきた。日本側が「日本が自分たちで国を守れるようにするためだ」と説明しても、中国側は「実際には北朝鮮情勢を利 用して改憲しようとしているのではないか」と疑念を隠そうとしないという。

 内政干渉に取り合う必要はないが、北朝鮮情勢を考慮すると、中国との関係改善は避けられない。対北経済制裁には、北朝鮮の貿易 量の9割を占める中国の協力が不可欠だからだ。さらなる事態悪化を考慮すると首脳レベルでの対話も非常に重要となる。

 ただ、日中間には尖閣諸島(沖縄県石垣市)問題など懸案が横たわり、微(ほほ)笑(え)まれただけで簡単に親中に転じるわけに はいかない。安倍首相は習氏にこうクギを刺すことも忘れなかった。

 「東シナ海の安定なくして、日中関係の真の改善はない」(ダナン 田北真樹子)

  日本を殺すに武器は要らない。憲法改正さえ防いでおけば、日本は手も足もでない只のでくの坊。こんなにやり易い相手は無いというものです。
  そんなことにも気がつかない平和ボケ日本は滅ぶしかないのでしょう。

コメント
この記事をはてなブックマークに追加