団塊の世代のつぶやき

誇れる日本を取り戻そう

NHK 受信料、ワンセグ携帯も支払い義務

2018年01月06日 | NHK

  今の反日売国左翼・在日に汚染された司法では、裁判なんて全く信用出来ませんね。反日売国左翼・在日裁判官に当たったら目も当てられない判決はあたりまえです。
  特に目立つのが原発の裁判ですが、2017年12月18日、第898回の「NHK 受信料制度『合憲』 最高裁が初判断」に取上げたNHKの受信料の裁判もおかしなものです。

 その受信料で、今回はワンセグにまで支払い義務があるとの判決が出たようです。

  産経ニュースより   2017.12.27

  NHK 受信料、ワンセグ携帯も支払い義務 東京地裁

  東京都葛飾区の立花孝志区議が、ワンセグ機能付き携帯電話を持つ人にNHK受信料の契約義務があるかどうかを争っ た訴訟の判決で、東京地裁は27日、義務があると判断し、受信料の返還を求めた立花区議の請求を棄却した。

 NHKによると、同種訴訟は他に4件あり、うち3件は1審でNHKが勝訴(1件は確定)。残り1件は、さいたま地裁が昨年8月 に契約義務はないと判断したため、NHKが控訴している。

 放送法64条は、受信設備を設置した者は契約義務があると規定。鈴木正紀裁判長は「放送法の『設置』とは受信機を管理、支配す るという観念的、抽象的な意味と解するのが相当」と指摘し、ワンセグ機能付き携帯電話を持つ人も受信設備の設置者だとした。 NHKは「主張が認められたと受け止めている」とのコメントを出した。立花区議は取材に、控訴する意向を示した。

  この記事だけでは良く分からないのですが、立花さんが詳しく動画で説明してくれています。

 何と、映りの悪いワンセグも同じ受信料を取るのだそうです。裁判官自体が実態の把握が出来ていないようです。原発の事なんて分からない裁判官の判決と同じです。

 

  今の日本で、裁判で物事の正否を決めるのは危険過ぎます。何ともおかしなことになっています。

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バノン、フェイクニュース「NHKも」名指し

2017年12月29日 | NHK

  日本に来て、中国を批判してくれたバノンさんを、11月27日 、第6630回の「バノン『覇権広げる』と中国批判 東京で講演」で、取り上げましたが、又しても、東京に来たようです。

  中国に続いて、今度はあの反日売国左翼・在日NHKを名指しで批判してくれたようです。外国の要人が、ここまではっきり言ってくれたのは初めてじゃないでしょうか。

  こうなると、やはりバノンさんにはトランプ政権に戻って欲しいものです。まだ、繋がっているとの話を信じたいものです。
  キッシンジャーを退け、バノンさんをもう一度近づけて、中国とフェイクニュースを流す反対勢力のマスメディアを叩き潰してください。

  産経ニュースより    2017.12.17

  フェイクニュース「NHKも」名指し バノン米元首席戦略官、会見で批判「日本のCNNに違いない」

 トランプ米大統領の有力側近で首席戦略官兼上級顧問を8月まで務めたスティーブン・バノン氏が17日、東京都内で記者会見し、情報を過去に誤って伝えたフェイク(偽)ニュースの報道機関として、「NHK」の名称をあげた。バノン氏は以前から、トランプ氏をめぐる報道について痛烈に批判しており、日本の報道機関がやり玉に挙がった形だ。

 バノン氏は会見で、トランプ氏が米CNNテレビなどの大手メディアを攻撃している問題に触れ、「私も個人的にメディアに反発したいわけではないが、(誤っているのが)真実だから語っている」と話した。

 その上で、米紙ニューヨーク・タイムズ紙やワシントン・ポスト、CNN、英BBCテレビなど海外の報道機関とともにNHKを挙げ、「(大統領選中のトランプ氏の報道などを)調べてみれば全てが間違っていた」と批判。具体的な記事については言及しなかった。

 NHKをめぐっては、バノン氏が今年11月に放映された単独インタビュー中、北朝鮮問題について質問する記者に対し「あなたたちは日本のCNNに違いない」と皮肉を言う場面があった。

 会見では、18日に公表予定のトランプ政権初の包括的な安保政策文書「国家安全保障戦略」について触れ、「政権が9カ月間、(作成に向け)取り組んできた」と説明。「北朝鮮の行動は原則的に中国に責任があると明確にすると思う」と指摘した。

  ここまではっきりと言ってくれる人が、トランプ政権に戻れば、本当に中国を叩き潰してくれるのじゃないでしょうか。とは言いながら、余り期待してもあのバカなアメリカだけに何をやるか分かりませんね。
  やはり、ここは、日本の覚悟次第ですが、それが一番頼りないのですから、やはり、トランプさんの覚悟が欲しい。

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NHK 受信料制度「合憲」 最高裁が初判断

2017年12月18日 | NHK

  日本の劣化の代表的なものの一つに司法があることは間違い無いでしょう。ここに反日売国左翼・在日共が蔓延ってとんでもない裁判が行われ、日本の足を引っ張る判決が沢山行われてきたのも間違い無いでしょう。

  そんな、素晴らしい判断を最高裁が行ったようです。何と、あの反日売国左翼・在日NHKの受信料制度を合憲と判断したそうです。流石、素晴らしい最高裁だけのことはあります。きっと、日本人が大嫌いなのでしょう。

  産経ニュースより   2017.12.6

  NHK 受信料制度「合憲」 最高裁が初判断 テレビ設置以降の受信料支払い命じる
 
 テレビがあるのに受信契約を拒んだ男性に、NHKが受信料を請求できるかが争われた訴訟の上告審判決で、最高裁大法廷(裁判 長・寺田逸郎長官)は6日、「放送法はNHKとの契約を強制する規定」とし、「受信料制度は合憲」との初判断を示した。大法廷は 男性側の上告を棄却。男性にテレビ設置以降の全期間の受信料支払いを命じた1、2審判決が確定した。

 放送法64条1項は「受信設備を設置した者は、NHKと受信についての契約をしなければならない」と規定している。男性は平成 18年3月にテレビを設置。NHKが23年9月に申込書を送ったが契約を結ばなかったため、NHKが契約締結や受信料の支払いを 求める訴えを起こしていた。

 放送法の規定の合憲性が最大の争点で、男性側は放送法の規定は「契約締結への努力義務を定めたにすぎない」とし、契約義務を規 定しているとすれば「契約の自由」を保障する憲法に違反すると主張していた。

 NHK側は、不偏不党の立場から多角的視点で放送を行う公共放送としての役割などを踏まえれば「受信料制度が憲法に違反しない ことは明らか」と反論。法相からも「合憲」との意見書が提出されていた。

 (1)契約を拒む人との受信契約はどの時点で成立するか(2)受信料をいつまで遡って支払う義務があるか-も争点となってい た。1、2審は、NHKが申込 書を送っただけでは契約は成立しないが、NHKが未契約者を相手に訴訟を起こし、勝訴が確定した時点で契約が成立すると判断。男 性に、テレビ設置時まで 遡って受信料を支払うよう命じた。

  さて、この判断が何を齎すのでしょうか。もしかしたら、テレビを捨てる人が増えるのでしょうか。とは言いながら、そこまでテレビの欺瞞に気がついている人は少ないでしょうから、NHKは日本人を騙しつづけるのでしょう。
  せめて、団塊の世代が死に絶えれば、かなり減ることにはなりそうですが、それでは時間がかかりすぎます。
  ここはやはり、政府・自民党が真剣に法律を変えることを期待したいものですが、これも簡単ではないでしょう。

  結局は、国民が目覚めてテレビを捨てるしかないのでしょう。できるかな。

  この裁判の当事者でもある小山和伸さんが詳しく語ってくれています。

【頑固亭異 聞】NHK最高裁判決の「権威付け」に騙されるな![桜H29/12/11]


  一般 社団法人 メディア報道研究政策センター

 

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NHK「ネット同時配信」実現になりふり構わず

2017年11月02日 | NHK

  国民から受信料を強制的に採り上げながら、反日売国左翼・在日報道を止めようとしないNHKが、狙っているネット配信問題を、8月5日、第763回の「ネット同時配信でも受信料はきっちり取ります」などで取り上げてきました。

  反論の声に恐れをなしたのか、ネットでへの課金は諦めたようです。本当でしょうか。

  SankeiBizより    2017.10.23

  NHK「ネット同時配信」実現になりふり構わず 新たな受信料あっさり撤回 “方針転換”に伏線

 NHKが、テレビ放送とインターネットの「常時同時配信」になりふり構わず突き進もうとしている。ネットでの視聴者向けに新しい受信料を創設する考えを示していたが、あっさり撤回し、目標としている2019年度からの実現を優先した格好だ。一方で、昨年まではしばしば俎上(そじょう)に載っていた一般の受信料の値下げ議論はすっかり鳴りを潜め、新規事業をめぐる駆け引きの中で、「国民・視聴者への還元」という視点は見えなくなっている。

 “方針転換”に伏線

 NHKは昨年12月、常時同時配信が実現した場合、既に受信料を払っているテレビ設置済み世帯には新たに受信料を求めない一方、ネットのみの視聴者には「負担をお願いする」意向を示していた。

 NHK会長の諮問機関も今年夏、こうした方針に「妥当性がある」と“お墨付き”を与える答申をまとめた。NHKは当然、この流れに沿って新受信料の創設方針を打ち出すものとみられていたのだが…。

 「視聴者・国民の理解を得ることなどに時間がかかると予想され、一定の期間は費用負担を求めないといった当面の措置を検討する必要あり」

 9月20日に総務省で開かれた有識者会議「放送をめぐる諸課題に関する検討会」。その冒頭で、NHKの坂本忠宣専務理事は、出席者に配布したA4判計28ページの資料について説明。常時同時配信に伴う新たな受信料について、サービス開始時には徴収しない考えを表明した。契約が確認できないネットのみの視聴世帯には画面にメッセージを表示して制限をかけるとした。…以下略

  どこまで本気かも怪しいし、何かを企んでいるのかもしれません。と言うか、こんな問題を解決するには、やはり廃止すべきですね。この反日売国左翼・在日放送局がどれだけ日本の足を引っ張っているかを考えれば一日も早く潰すべきでしょう。

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NHK受信料未払いで電力・ガス会社に住所照会

2017年10月11日 | NHK

  NHKは、完全に国民に喧嘩を売っていますね。何ともふざけた話です。結局は、国民の意見など聞く気は全くなく、自分達の利益にしか興味が無いのでしょう。
  こうなると、もう解体しかないでしょう。とは言いながら、政府にその度胸はないでしょうから、やはり、国民が意志を見せる必要があるでしょう。つまりは、不買運動です。
  契約解除か、受信料未払いで国民の意志を示しましょう。

  産経ニュースより    2017.10.2

 【ニュースの深層】NHK受信料未払いで電力・ガス会社に住所照会 現状禁止→法改正で 強引徴収案に反発広がる

 NHKの受信料を支払っていない人の住所を電力・ガス会社などから教わり、郵送で契約の締結を求めたい。この新しい制度についてNHK会長から意見を求められた有識者らが「合理性が認められる」と答えた。実現には法改正が必要だが、視聴者からは、早くも猛反発が起きている。「個人情報保護法違反だ」「テレビはいつからインフラになったのか」。国民の理解を得るには、時間がかかりそうだ。

 情報照会に「合理性」

 「NHKは何が何でも国民から金をしぼりとろうと画策しているようだ」

 インターネットの短文投稿サイト「ツイッター」上には、この“居住者情報照会制度”の導入に批判的な書き込みが相次いでいる。

 「合理性が認められる」との見解を示したNHK会長の諮問機関は「NHK受信料制度等検討委員会」(座長=安藤英義・専修大大学院教授)で、5人の有識者でつくる。NHK会長の諮問に対する答申を9月12日、上田良一会長に提出した。

 答申などによると、NHKは電力やガス会社など公益事業者が持つ個人情報の提供を受け、郵送で契約締結を求める。「視聴者は(NHK職員の)訪問を受けることなく契約手続きを簡便に行える利点がある」と視聴者側の利益を強調する。

 一方、現在約8割という受信料支払い率の向上につなげることができ、受信料の「公平負担の徹底」の観点から「公益性・合理性が認められる」と結論付けたのだ。

 ただし個人情報保護のため、照会できる情報は氏名と住所に限るとした。

 「NHKに権利なし!」

 ・「放送法を順守して国民の信頼を得る方が先では」

 ・「どこに公益性があるのか? 話にならない」

 ・「個人情報を好き勝手し放題なんて許せない」

 ネット上では、ツイッターやブログなどで猛反発が起きている。

 検討委員会は答申に先立ち視聴者からの意見募集を行ったが、そこでも厳しい批判が相次ぎ寄せられた。NHKで相次ぐ不祥事を指摘し、不信感を募らせる意見が目立った。

 ・「個人情報不正利用の危険が極めて高くなる」

 ・「NHKが国民の個人情報を利用する権利などない」

 公益事業者側の立場に立った見方からの反発もあった。

 ・「公益事業者は個人情報を極めて慎重に取り扱っているはずで、NHKは特別だからということで、その情報が簡単に出てくるものではないと思います」

 一方、受信料の公平負担徹底の観点から賛成の声もあった。

 ・「支払っていない人を保護しすぎることで、まじめに払っている人が不利益を被るのはおかしい」

 プライバシー権を侵害?

 そもそも、照会制度をどのような形で実現しようというのか。検討委によると、法改正が必要となるという。

 個人情報保護法は、公益事業者などが持つ個人情報を本人の同意なく第三者に提供することを禁じている。しかし、同法には「法令に基づく場合」など例外的に情報提供できる規定が設けられている。

 「放送法を改正し、(照会)制度を加えることで、例外規定の適用を受けようということ」。検討委座長の安藤教授は、照会は可能と説明する。

 とはいえ、この強引とも言える受信料徴収策。国民の理解がなければ放送法改正はおぼつかないだろう。

 検討委が想定する手続きに異論を唱える有識者もいる。

 元NHK経営委員長代行の上村達男・早稲田大教授は「憲法で保障されたプライバシー権の侵害にもつながりかねず、照会制度を放送法に記すことができたとしても運用が可能かは疑問だ。国民的な議論となる」と指摘する。

 9月20日に総務省で開かれた有識者検討会に出席したNHK幹部は答申の概要説明にあたり、答申の文面を読み上げるにとどまった。今後、視聴者に対して理解を求めていくのか、先行きは見通せない状況だ。(文化部 放送取材班)

  このNHKを筆頭に反日売国左翼・在日テレビが、特亜3国の為に頑張っていることに平和ボケ日本人がどこまで気が付くかですね。
  もうテレビを捨ててネットで情報取得に変えましょう。それが出来れば、日本は再生出来るでしょう。
  それには、我々団塊の世代以上を撲滅するしかないのでしょうか。早く、死ねよ。

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衝撃受けたNHKの空襲番組…

2017年09月26日 | NHK

  日本の敵・中国の僕のNHKが、8月22日、第1160回の「NHKも発狂」でも取り上げたように終戦の日の前後に、日本人を洗脳するような放送をやっていました。

  ここでは、ほんの一部しか取り上げませんでしたが、どうやら、想像異常に多くの日本洗脳番組を放送したようです。
  その一つとして、空襲番組でもとんでもない仕掛けをしていたようです。

  産経新聞に酒井信彦さん詳しく書いてくれています。 

  産経ニュースより    2017.9.17

 【新聞に喝!】衝撃受けたNHKの空襲番組…米国による被害を軽視するな 元東京大学史料編纂所教授・酒井信彦

  毎年終戦の日の前後にマスコミは戦争関係の報道を行うのが通例だが、私が今年注目したのは、NHKによる2つの空襲に関する番組であった。それは8月12日に地デジで放送された「本土空襲 全記録」と、13日にBS1で放送された「なぜ日本は焼き尽くされたのか」である。両方とも米国に存在する資料を発掘して、今回制作されたものである。

 前者では、米国側が空襲の実態をガンカメラによって克明に撮影したカラーフィルムが使われていた。特に戦闘機から地上の人間を機銃掃射する模様は極めて衝撃的であった。

 男女、子供を問わず、民間人を狙って銃撃するのだから、この機銃掃射は明らかに虐殺行為である。この番組によると、日本への空襲は、66都市へ2千回に達し、その犠牲者の数は45万9564人と極めて詳しい数字が示されていた。

 後者は、当時の空襲を展開した軍幹部の証言テープによるもので、無差別爆撃を行った米国側の背景を明らかにしたものである。

 B29による日本への空襲は1944年秋から開始されたが、なかなか効果が上がらず、指揮官は解任された。代わった指揮官がかのカーチス・ルメイ(06~90年)であり、夜間低空での焼夷(しょうい)弾による無差別爆撃に切り替えた。その最初が45年3月10日の東京大空襲であった。

 ルメイが無差別爆撃をやってまでも空襲の飛躍的効果を求めたのは、当時は陸軍に属していた航空部隊を独立した空軍にしたい-という悲願が存在したからだという。現に戦後の47年には米空軍が創立されている。

 また、無差別爆撃の思想そのものは、さらにそれ以前から存在していたことが説明される。その意味で疑問となるのは、「本土空襲 全記録」の中で米国が無差別爆撃を行った理由は、日中戦争で日本軍が重慶爆撃を行ったからだ-との説明である。これは「なぜ日本は焼き尽くされたのか」との説明とは完全に矛盾している。重慶爆撃を取り上げるのは以前からよくある日本の空襲を相対化して、米国がその悲惨さをごまかす手法に倣ったものである。

 ところで広辞苑では、ホロコーストを「ユダヤ教の、焼き尽くした献(ささ)げ物が元の意味」と説明している。だとすれば、ガス室を使ったユダヤ人虐殺より、日本の空襲の方がはるかにホロコーストと表現するのにふさわしい。

 新聞は、日本の戦争被害において、沖縄戦や2つの原爆投下と比較して、日本全土で広く展開された空襲の問題を、あまりにも軽視していないだろうか。その意味で、空襲被害者救済の法案ができなかった原因として、新聞の責任が大きいだろう。

【プロフィル】酒井信彦

 さかい・のぶひこ 昭和18年、川崎市生まれ。東京大学大学院人文科学研究科修士課程修了。東京大学史料編纂(へんさん)所で、『大日本史料』の編纂に従事。

  日本人って、単にお人好しなのか寛容なのか。それとも、単なる平和ボケのバカなのか。流石、日本を攻撃する特亜3国に金をばら撒いて攻撃を手助けする国だけのことはあります。

  過去の罪を許すことは、日本人にしか出来ない素晴らしいことかも知れませんが、信実を知らずに許すのじゃなく、本当の事を知って、その上で許す包容力であるべきでしょう。
  騙されて、許すのは、単なるバカとしか言いようがないでしょう。やはり、目を覚ます必要があります。

  それにしても、NHKは完全に狂っていますね。もう解体しかないでしょう。

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狂いだしたNHKを実証する

2017年09月16日 | NHK

  中国の下僕であると思われるNHKは、中国の指示なのでしょうか、どうあっても日本人に真実の歴史を知らせたくないようです。
  水間さんが告発してくれた教育の危機を、12日、第801回の「名門中学校に浸透する反日教育」で、取り上げましたが、何と、NHKクローズアップ現代は、抗議を批判する報道をしたようです。何とも、恐ろしい。  

  産経ニュースより   2017.9.8

 「学び舎」教科書採択で抗議はがき NHKクローズアップ現代+が「一方的」報道

 今夏の教科書採択期間には、2年前の採択をめぐり、政治的圧力があったとする私立灘中学(神戸市東灘区)の校長のエッセーがインターネット上で拡散される動きもあった。

 灘中は中学歴史教科書で唯一、慰安婦に関する記述がある「学び舎」の教科書を27年に採択。校長のエッセーには、採択後に同じ文面の抗議はがきが大量に届くなどした経緯がつづられている。

 校長が昨年9月、知人に読んでもらおうと同人誌に寄せたところ、今年7月末からネット上で拡散され、校長は産経新聞の取材に「とまどっている。静観してほしい」と話していた。

 学び舎教科書の採択をめぐっては、NHKが今月6日放送の報道番組「クローズアップ現代+」で、多くの採択校に「反日極左の教科書」などとの抗議はがきが届き、学校側が圧力と感じたことを紹介した。だが、教育出版の道徳教科書については、社名を伏せて批判があることを取り上げた一方、不採択運動のターゲットとされたことにはほとんど触れなかった。

 同番組をみた評論家の西村幸祐氏は「一方的といえる内容だった。この番組に限らず、愛国的とレッテル貼りされた教科書にはどんな抗議も許されるという雰囲気があるのではないか」と話している。

  西村さんが指摘してくれているフェイスブックです。

  西村 幸祐

  狂いだしたNHKを実証する、クローズアップ現代

 下の投稿にも関連するが。9月6日放送のクローズアップ現代は、狂ったNHKを実証する。
「学び舎」の歴史教科書は、まるで共産党御用達のような内容で、検定を合格したのが謎である。加計問題で反日サヨクのヒーローに祀り上げられた前川喜平元文科次官が影響力を行使した可能性もある。前川元次官や文科省内の前川派は、他にも様々な情報リークの疑いもあり、今後良心的なジャーナリズムの追及に期待している。

 この番組では、「学び舎」の反日極左教科書を採択した学校に届く抗議ハガキなどを一方的な視点で断罪した。それでいて、「新しい歴史教科書をつくる会」の教科書を採択した教育委員の自宅に相次いで剃刀が送られた脅迫事件や、様々な妨害活動、テロ行為には1秒も触れなかった。

  ここまで狂っているんですね。本当に、心から日本が嫌いなのでしょう。それとも、日本人の社員が殆ど居ないのでしょうか。

  朝日新聞と共に一日も早く解体しないと、日本の崩壊が早まりそうです。どう考えても、日本のメディアとは思えません。

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NHKも発狂

2017年08月22日 | NHK

  去年の暮れに、「NHK会長に上田良一氏選出 籾井勝人氏は退任」の記事を読んだ時、籾井さんが辞めた後は、どちらに転ぶのだろうかと心配したものです。

  と言うのも、籾井さんも期待したほど改革は出来無かったと不満もありましたが、それでも、少しずつは変わっているように思えただけに、その路線を引き継いでくれるかどうかが心配でした。

  しかし、その嫌な予感は、直ぐに当たりましたね。もりかけ問題も、反日売国左翼・在日マスメディアのトップに立って安倍下ろしに勤しんでいます。

  それだけでなく、とんでもないことをやっているようです。

  何時もの西村幸祐‏さんがフェイスブックで、「NHKスペシャル」の捏造を取り上げてくれています。

    西 村幸祐‏ @kohyu1952

  西村幸祐さんが母 ポンをリツイートしました

  凄いね、NHKの反日プロパガンダ!憲法を改正して独立しようとしている日本を、永久に占領下に置こうとしている邪悪な意志を感 じる。間違いない。GHQに作られたNHKの正体と本質がここまで露わになったのは、現在の情報空間で東京裁判を行ない同じよう に日本をリンチに掛けようとしているからだ

  西村幸祐さんが追加
   母 ポン @ponkohaha000
#nhk #NHKスペシャル 樺太
ナレ「なぜ日本は終戦後も戦争をやめることが出来なかったのか→日本が先制攻撃をしかけていた」…
21:53 - 2017年8月14日

        新しい会話
        母ポン‏ @ponkohaha000 5 時間5 時間前

  返信先: @kohyu1952さん

  冒頭3分半
 ソ連侵攻に触れずにこのナレーションです
 ・なぜ終戦後も戦争は終わらなかったのか
 ・実は日本軍側も武器を捨てずに
 ・住民を戦闘員として最前線に・竹やり
 ・それでも戦闘をやめる判断ができない日本軍
 ・住人達は追い詰められ


  新しい会長の意志なのでしょうか、それとも、会長の意志なんか全く効き目がないのでしょうか。
  どちらにしても、この発狂具合は、朝日新聞以上かもしれないですね。日本のマスメディアの反日売国左翼・在日振りは、恐ろしすぎます。

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国会でスクランブルの提案を

2017年08月12日 | NHK

  青山さんが。7月25日、第752ー1回の「青山さんの質問、又、隠されるか」などの、国会質問を報道しない自由の行使で存在しないことにされたことなどを1日の【虎ノ門ニュース】で、はなしている中で、NHKが、北のミサイル落下の映像を捉えていながらその重大さを報道せず、相変わらずの安倍叩きをやっていたことに、とうとう怒りを爆発させてくれました。

  スクランブルにしろと吠えてくれました。



  こちらが詳しく取り上げてくれています。

  netgeekより 

  青山繁晴が北朝鮮ミサイルよ り安倍政権叩きに注力したNHKに激怒「もう公共放送じゃない。国会でスクランブルの提案を」

 青山繁晴氏のメディア批判が止まらない。北朝鮮ミサイルの発射を受けてもなお加計学園問題で安倍総理を攻撃するメディアに激怒 している。
言っていることは極めて正論。平和ボケした日本人はメディアが作り出している。

  何時ものcoffeeさんも詳しく取り上げてくれています。

  正しい歴史認 識、国益重視の外交、核武装の実現より   2017/08/01(火)

  青 山「NHKは公共放送を名乗るのを止めるべき」・高市総務相「ネット?公共放送として適当か?」

  青山さんが、先頭に立ってNHK解体を叫んでくれれば、今まで完全に国民を虚仮にしていたNHK問題も動き出すかもしれないですね。
  反日売国左翼・在日マスメディア潰しの為にも本腰を入れて攻撃してください。

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NHKはTBS並み

2017年08月09日 | NHK

  有料の為に取り上げることが出来なかった、1日 、第759回の「自民・石破派、本紙連載のメール送付に抗議」でアップした加戸守行・前愛媛県知事 × 櫻井よしこさんの対談の続きを、産経新聞のWEB編集チームが取り上げてくれています。有難い。

  それにしても、ネットも有料が段々増えてくるようで、私のような極貧生活者にとっては、ネットでも情報が採れ無い時代が来るのでしょうか。と言うか、私の場合は、その前に居なくなりますから問題にはなりませんが、そんな時代は嫌ですね。

  さて、加戸さんは、後半で、NHKの素晴らしさをTBS並みと語ってくれたそうです。これは、最高の褒め言葉ですね。つまりは、もう存在価値が無いということです。
  一日も早く潰しましょう。   

  産経ニュースより   2017.7.30

 【加計学園問題】加 戸守行前愛媛県知事「NHKはTBS並みになってきた」「同じ質問を4回も…」意に沿わぬ回答は一切使わず 「一定の方向性 持って報道している」

 ジャーナリストの櫻井よしこ氏が毎週金曜日に配信しているインターネットニュース番組「言論テレビ櫻LIVE」に出演した前愛 媛県知事の加戸守行氏(82)は「NHKに同じ意図の質問を4回もされた。結局、一切使わない。NHKもTBS並みになってき た」とNHKを批判した。 加戸氏は、自身が教育再生会議の委員に任命されたいきさつに関し、安倍晋三首相の働きかけがあった、 と前川喜平前文部科学省事務次官がTBSなど一部メディアに証言した件を念頭に、TBSの取材後にNHKが取材に来て、「加戸さ んは頼まれて、教育再生会議で獣医学部の話をしたんですか」と何度も聞かれたと証言した。

 その上で「『そんなことあるわけないだろ』と否定したら別の話をする。しばらくすると『加戸さんは頼まれて発言したんじゃない ですよね』って4回も同じことを聞かれた」と述べた。

 加戸氏は「結局、報道は全くなし。いろんなこと聞かれたけど、私の談話は何ら報道しない」とNHKを批判。暗に自分の主張に沿 わない意見を述べた加戸氏の発言をNHKが封殺したのではないかと疑問を呈した。

 加戸氏は櫻井氏とのインタビューの中で「5月の憲法改正提案を機に安倍叩きが激しくなった。有事法制、安全保障の問題、テロ等 準備罪。これ以来、一定の方向性でメディアが報じるようになった」などと述べ、「籾井(勝人前会長)さんが辞めてから、NHKが 変わりましたね。朝日、毎日よりひどい」と述べ、別の場面では「NHKはTBS並みになってきたなって思いましたね。ごめんなさ い、TBSって言葉使っちゃった」とも話し、再三、報道姿勢が偏向しているとNHKを非難した。(WEB編集チーム 三枝玄太 郎)

  「虎ノ門ニュース」で、竹田 恒泰さんが、内閣改造で、この加戸さんを文科相にすべきと発言されていましたが、最高のアイデアですね。
  加戸さんに日本の教育を再生してもらいましょう。加戸さんなら間違い無くやってくれるのじゃないでしょうか。
  憲法改正も急がれますが、教育を改革して本当の歴史を教えて愛国者を育てれば、時間はかかっても憲法改正は自然に出来るでしょう。
  もし、安倍さんが倒されても、教育さえまともになっていれば日本再生も夢ではないでしょう。
  尤も、それは日本消滅との競争になりそうです。

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ネット同時配信でも受信料はきっちり取ります

2017年08月05日 | NHK

  ネット配信でも受信料を取ろうとするNHKを、7月6 日、第 733回の「NHK がネット配信に受信料新設」で、取り上げました。
  
  高市総務大臣も異議を唱えているようですが、これはどこまで本気なのかわかりません。単なるアリバイ作りなのかもしれません。
  と言うのも、あのやりたい放題の放送さえ放置したままなのですから、どうにも信用出来ないものがあります。

 
  その高市さんの異議を虚仮にしています。何と、「きっちり取ります」だそうです。

  産経ニュースより    2017.7.25

  “み なさまのNHK”「ネット同時配信でも受信料はきっちり取ります」 上田良一会長「計画速やかにまとめる」 検討委が答申  総務省は慎重姿勢だけど…

 有識者でつくるNHK会長の諮問機関「NHK受信料制度等検討委員会」は25日、テレビ放送とインターネットの「常時同時配 信」が実現した場合、テレビを持たずネットだけで視聴する世帯からも新たに受信料を徴収することに「合理性がある」とする考えを まとめ、上田良一会長に答申した。上田氏は「答申を踏まえ、同時配信に関する具体的な考え方や計画を速やかにまとめたい」と述べ た。

 検討委の座長を務める安藤英義・専修大大学院教授(会計学)は上田氏に対し、「メディア環境の変化に対応し、人々が必要とする 公共的価値の実現に貢献することが期待される」と要望した。

 答申によると、新たな受信料は世帯単位での徴収を想定。スマートフォンやパソコンを持っているだけでは請求されず、スマホで受 信アプリをインストールした段階などで課金される。すでにテレビ放送の受信契約を結んでいる世帯には追加負担を求めない。

 金額は「放送と差をつけないことが望ましい」とし、現行の地上契約(月額1260円=口座振替・クレジットカード払い)程度が 見込まれる。視聴者から十分な理解が得られるまで一定期間無料にするなどの暫定措置の検討も求めた。

 NHKは平成31年に同時配信の本格的な開始を見込んでいる。実施には、放送法の改正が必要となる。

  総務省も虚仮にされていますが、司法は、相変わらず狂っています。  

  日本経済新聞より    2017/7/19

   NHK 提訴は「業務妨害」 受信料訴訟原告に賠償命令 

 受信料の徴収を巡り勝訴の見込みがない裁判を女性に起こさせたとして、NHKが政治団体「NHKから国民を守る党」の立花孝志 代表らに弁護士費用相当額の損害賠償を求めた訴訟の判決で、東京地裁は19日、請求通り54万円の支払いを命じた。

 山田真紀裁判長は判決理由で「NHKの業務を妨害するため訴訟に関与しており、裁判制度を不当に利用する目的があった」と指摘 した。

 立花氏は元NHK職員。判決によると、2015年8月、NHKが受信料徴収業務を委託した業者の従業員が千葉県内の女性宅を訪 問。女性は立花氏に電話で相談し、2日後に慰謝料10万円の支払いをNHKに求め松戸簡裁に提訴した。訴訟は千葉地裁松戸支部に 移送され、女性が敗訴した。

 立花氏はNHKの放送だけを遮断する装置をテレビに取り付けることで受信契約を解約できるかどうかを別の訴訟で争っている。取 材に「10万円を請求された訴訟で弁護士に54万円を払う妥当性があるのか疑問だ」と話し、控訴する意向を示した。〔共同〕

  勝訴の見込みがない裁判とは何でしょう。それを言うなら、反日売国左翼・在日共が、原発問題などで数えきれない訴訟を起こして日本の足を引っ張り回っていることをどうかんがえるのでしょうか。
  所詮は、反日売国左翼・在日司法ですね。

  本当に、日本の反日売国左翼・在日共の汚染は酷すぎます。やはり、何とかして一掃しない限り、日本は消滅の危機です。

 高市さんが、一歩踏み込んで警告してくれたようです。

  産経ニュースより   2017.7.28

  NHK に高市早苗総務相がクギ「ネットは補完業務」

  高市早苗総務相は28日の閣議後の記者会見で、テレビ番組のインターネット常時同時配信を計画するNHKの上田良 一会長に宛て、「放送の補完的な位置づけとすること」などを要望した文書を送ったと明らかにした。ネット配信を「本来業務」とし て扱おうとする動きを牽制(けんせい)した形だ。

 高市氏は、上田会長の諮問機関が出した受信料に関する答申案について「(視聴者に)利益を還元するという観点がない」などと批 判。総務省はNHKへの不信感を強めており、NHKが目指す平成31年からのネット常時同時配信は不透明さを増している。

 要望は、(1)ネット配信を補完的な位置づけとし、具体的なニーズを明確化(2)既存の業務全体について公共放送として適当か 検討(3)子会社のあり方についての抜本的な改革-の3点。高市氏は「3要件を満たすことで、議論の環境が整う」と述べた。

 NHK幹部は今月の総務省での会合で、「(ネット配信は)将来的には本来業務」と発言。民放各社が猛反発したため、上田会長は 産経新聞などとのインタビューで「あくまで幹は放送だ」と述べるなど“火消し”に動いていた。

 一方、上田会長の諮問機関はネット視聴者からの受信料徴収が適当としたが、3要件を満たせなければ、常時同時配信実現への道筋 がさらに険しくなるのは必至。高市氏は、ネット常時同時配信を可能にする放送法改正について、「現段階では議論が煮詰まっていな い」と強調した。(高橋寛次)

  これも、結局、政府がどれだけ本気で取り組むかでしょう。高市さんの警告がアリバイ作りにされないことを願いたいものです。

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NHK がネット配信に受信料新設

2017年07月06日 | NHK

  反日売国左翼・在日マスメディアの筆頭を朝日新聞と争っているNHKが、又しても、国民に喧嘩を売っているようです。
  どこまで、国民をコケにするつもりなのでしょうか。受信料を止めるのかと思ったら、ネット配信への受信料を取るつもりのようです。
  そこまでして、ネット配信なんてして欲しくない。

  SankeiBizより    2017.6.27

  NHK がネット配信に受信料新設 検討委が答申案、「テレビなし」世帯対象に検討

 NHKの受信料のあり方などを検討している「NHK受信料制度等検討委員会」は27日、同局が平成31年の実施を見込むテレビ 放送とインターネットの同時配信サービスについて、テレビを持たないネット視聴者からも、新たに受信料を徴収することを適当とす る答申案を公表した。すでにテレビの受信契約を結んでいる世帯には、追加負担を求めないとしている。

 答申案によると、支払いは世帯単位。金額は未定だが、パソコンやスマートフォンを持っているだけでは請求されず、スマホで番組 を見られるようにした場合、受信用アプリのインストールやID登録した段階で求めることが検討されている。

 受信料の新設は視聴者から十分な理解を得るまでに時間がかかるため、一定期間は負担を求めないなどの暫定措置の検討も促した。

 28日から視聴者に意見募集(2週間)を行ったうえで、7月下旬に正式に取りまとめ、上田良一会長に答申される。

  こんなものを、受信用アプリのインストールやID登録までして見たい人がいるのでしょうか。と言うか、このソフトのインストールじゃなく、実際に市長することによる課金システムを地上波で実施すべきでしょう。
  と言うより、やはり、解体して、税金による真の国営放送にすべきでしょう。反日売国左翼・在日NHKは、必要ない。

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NHKが日の丸を中国国旗の下に

2017年04月22日 | NHK

  相変わらずNHKが姑息なことをやっているようです。無知な私は、全く知りませんでしたが、二国以上の国旗を縦に並べるのは、許されないのだそうです。
  ところが、それを知らないはずがないNHKが、態とやったようです。ところが、気がついてくれた人がいたようです。

  自民党の有村治子参院議員が、素晴らしい質問をしてくれました。
 
   産経ニュースより   2017.4.13

  NHKが日の丸を中国国旗の下に 岸信夫外務副大臣「あってはならない」

 NHKが3日に放送した番組「ニュースウオッチ9」の中で、日本の国旗を中国の国旗の真下に表示していたことが13日、わかった。岸信夫外務副大臣は同日の参院内閣委員会で、独立国の国旗を上下に位置させることについて「下の国旗は下位、服従、敵への降参などを意味し、外交儀礼上、適切ではなく、あってはならない」と答えた。

 自民党の有村治子参院議員の質問に答えた。映像は航空自衛隊の戦闘機の緊急発進(スクランブル)急増に関する特集の中で使用された。有村氏は「NHKはどこの国の公共放送か」と述べて批判した。

 NHK広報部は産経新聞の取材に対し「上空を飛行する中国機に対し、スクランブルをかける自衛隊機のイメージをわかりやすく示すため、両国の国旗と機体の画像を使って放送した。国の上下関係を示す意図はなかった」と説明した。


  それにしても、NHKは、どこまで日本が嫌いなのでしょうか。この悪意はゆるせないですね。日本の反日売国左翼・在日汚染マスメディアの撲滅が急がれます。

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NHK、テレビ設置「申告制」提示

2017年01月02日 | NHK

   やっと反日売国左翼NHKと縁が切れて、大きなストレスが無くなり喜んでいましたが、又して、悪どいことを考えているようです。
  何と、PCからまで金を盗ろうとしているようです。完全に国民を敵に回したいようです。

    産経ニュースより   2016.12.26

  NHK、 テレビ設置「申告制」提示 受信料制度を改革へ

 NHK改革で受信料に関する制度が変わりそうだ。NHKは12月の総務省の有識者会議で、受信契約を結んでいない世帯にテレビ の設置状況を申告させる案を示し、事実上、法改正の検討を求めた。一方、インターネットで番組を常時同時配信することになれば、 テレビの受信契約を結んでいない世帯からも料金を徴収したい考えだ。

 受信料の水準については、高市早苗総務相が引き下げを求めている。政府は平成29年、受信料を含むNHKの「三位一体」改革の 議論を本格化させる。

 NHKが提示した案はイタリア公共放送が導入したもので、受信料の支払い率の向上が確認されたという。NHKの受信料の支払い 率は77%にとどまっているが、「テレビがない」ことを理由に契約を結ばない世帯が多いようだ。

 改革案では、契約していない世帯にダイレクトメールを送り、本当にテレビがない場合は申告してもらう。虚偽の場合は罰則を科す 一方、申告がない世帯は「テレビがある」とみなす。NHKは「視聴者、国民の理解を得ることが前提だが、契約収納活動の困難性を 大幅に軽減できる」と強調している。

 このほか、インターネット常時同時配信が認められた場合、NHKと視聴契約を結んだスマートフォンやパソコンの保有世帯から受 信料を徴収する。

 新制度で支払い率が向上すれば、1世帯当たりの受信料を引き下げる原資になり得る。(高橋寛次)  

  政府は何時までこんなNHKのやりたい放題を許しておくのでしょうか。解体どころか焼け太りでしょう。

  外国人永住権といい、我慢にも限度があります。安倍さん、我慢も限度があります。こんなことでは政権も危なくなりそうです。そうなれば、日本再生は吹っ飛びますね。と言うか、日本消滅もありそうです。

  もう、腹を括って下さい。

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NHK受信契約判断 最高裁大法廷へ

2016年11月16日 | NHK

  何と、あのNHKが、月に500円も値下げし てくれる のだそうです。受信料を払っている人達は、感謝の雄叫びを挙げているのじゃないでしょうか。心から、お喜びを申し上げます。

  テレビの無い身には何の恩恵も無いのが悲しいです。こんなことなら、テレビを廃止するんじゃなかったと後悔します。

  それにしても、50円で国民を騙せると思っているのでしょうか。そんな姑息なことより信実の報道をすることに徹する べきで しょう。それができないのなら、速やかに国営放送として縮小して出直してもらいたいものです。

  産経ニュースより   2016.11.8

  NHK 受信料50円値下げ提案報道、菅義偉官房長官「政府は承知していない」

 菅義偉(すがよしひで)官房長官は8日午前の記者会見で、NHKの籾井勝人会長ら執行部が、来年10月から受信料を月 額50円 程度値下げする方針を経営委員会に提案するとの一部報道について「政府としては承知していない」と述べた。

 この提案が、来年1月に任期満了を迎える籾井会長の続投の布石とみる向きもあるとの指摘に関しては、「そこは経営委員 会で判断 されることになるだろう」と述べた。

  NHKを追求してくれている小山さんが、最高裁まで判断が持ち込まれるのは初めてであることを解説してくれていま す。
  ホテルの受信料が3分の1から半分だと言うのは初めて知りました。


 

  反日売国マスメディアも、やはり、「余命三年外患誘 致罪」 を待つしかないのかも。

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