団塊の世代のつぶやき

誇れる日本を取り戻そう

想定通りの売国振り

2015年02月22日 | 反日売国奴左翼・在日

  想定通り、第 642回の「ここまでやるか売国奴二階」が韓国で今の日本人が一番やって欲しくないことを見事にやってくれ ました。
  ネットでは、この人も日本人じゃないとの書き込みもありますが、本当に日本人とは思えないですね。自民党には、こん なのがまだまだ隠れているのでしょうね。
  それにしても、日本の代議士の中にはどの位の朝鮮人が紛れ込んでいるのでしょう。考えただけでも恐ろしいものがあり ます。
  こんなのを引き連れては安倍さんも思い切った手が打てないのも仕方ないのかもしれません。じっくり仕込んだ余命3年 作戦の成果を待つしかないのかも。 

  産経ニュースより   2015.2.13

  朴 槿恵大統領が二階総務会長と会談「歴史問題には慎重に対処」、前支局長の問題を日本側から提起

  【ソウル=名村隆寛】韓国を訪問中の自民党の二階俊博総務会長は13日、ソウルの韓国大統領府を表敬訪問し、朴槿恵 (パク・クネ)大統領と会談した。

  二階氏によると、同氏は安倍晋三首相の親書を朴大統領に手渡した。朴大統領は「今年は(日本の戦後)70年の年でも あり注目されるだろう。歴史問題に は慎重に対応していきたい」と述べたという。また慰安婦問題について、「(元慰安婦の女性たちが)生きているうちに問題 を解決したいとの責任と思いがあ る」などと語ったという。

  一方、関係者によると、二階氏は、産経新聞の加藤達也前ソウル支局長が朴大統領の名誉を毀損(きそん)したとして起 訴され、出国禁止状態が続いている問題についても提起したという。

  二階氏は同日、ソウル市の朴元淳(ウォンスン)市長とも会談。日韓の観光交流を進めていくことなどで意見交換した。


   産経ニュースより   2015.2.13

  「まっ たくその通りだ」と訪韓の二階氏、朴槿恵氏に慰安婦問題で

  【ソウル=名村隆寛】韓国を訪問中の自民党の二階俊博総務会長は13日、ソウルで朴槿恵(パク・クネ)大統領と会談 した。二階氏は安倍首相の親書を朴 氏に手渡した。朴氏は「今年は(日本の戦後)70年の年で歴史問題が話題になろうが韓日双方が慎重に対処していくことが 大事」と述べた。

  慰安婦問題では「(元慰安婦の女性たちが)生きているうちに問題を解決したい」と、日本側に速やかな対応を求めた。 二階氏は会談後、朴氏の発言について記者団に「まったくその通りだ」と述べ、認識が一致したことを明らかにした。

  加藤達也前支局長の出国禁止状態が続いている問題では二階氏が、安倍首相の「日本国民は皆心配している。自由に日本 に渡航し家族と会えるようになることを望む」との意向を伝えた。朴氏は「問題は司法の場に移っており、司法の判断に委ね るしかない」と答えたという。


  時事ドットコムより  2015/02 /13

  慰 安婦問題解決で一致=二階氏と韓国大統領

   【ソウル時事】韓国を訪問している自民党の二階俊博総務会長は13日、ソウルの大統領府で朴槿恵大統領 と会談した。朴大統領は懸案の従軍慰安婦問題を取 り上げ「問題の進展が関係改善の第一歩だ。元慰安婦が生きているうちに解決してほしい」と求めた。これに対し、二階氏は 「被害者が生存しているうちに解決 することは極めて当然だ」と述べ、早期解決が必要との認識で一致した。
  二階氏は会談後、記者団に「理屈を並べているだけで問題は解決しない。日本は真摯(しんし)に向き合わなければなら ない」とも語った。日本政府は 1965年の日韓請求権協定で決着済みとの立場。二階氏の発言は従来の政府方針の枠内での解決を求めたものとみられる が、政府・与党内から問題視する声も 出そうだ。
  会談では、今年が日韓国交正常化50周年に当たることを踏まえ、二階氏が関係改善を呼び掛ける安倍晋三首相の親書を 伝達。朴大統領も歴史問題で「双方が 慎重に対応していくことが重要だ」と応じた。首相が8月に発表する戦後70年談話については「みんなが関心を持っている ので慎重であってほしい」と要請し た。
  一方、二階氏は、朴大統領への名誉毀損(きそん)で起訴された産経新聞前ソウル支局長の出国禁止を解いてほしいとい う首相のメッセージを伝えた。朴大統領は「司法の判断に委ねるしかない」と述べるにとどめた。
  両氏は観光やスポーツ、青少年の分野で交流・協力を活性化させ、2018年の平昌冬季五輪、20年の東京五輪の成功 に向け協力していくことも確認した。二階氏は12日から観光業界や地方自治体の関係者ら約1400人を率いて訪韓してい る。

  浜田恵造香川県知事も同行しているようなのですが、地元の四国新聞にもそれらしき記事を見つけることは出来ませんで した。余程まずいと思って、かん口令を引いているのか、それとも、新聞社の方が呆れて記事にもしないのか、どちらでしょ う。

  何時もの、coffeeさんが詳しく書いてくれています。

  正し い歴史認識、国益重視の外交、核武装の実現より  2015/02/14(土)

  二 階俊博「慰安婦問題の解決が必要」で朴槿恵と一致・日本政府の「解決済み」の立場を破棄!売国奴

  日本の選挙民の程度の低さが見事に現われていますね。次世代の党は壊滅、こんなのや共産党・公明党が幅を利かすよう では、日本の前途はまだまだのようです。

  立ち直れるのでしょうか!
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与那国まで狂ったか

2015年02月21日 | 沖縄

  一週間前の記事ですが、いよいよ明日のことな ので取り上げておきます。何と、中学生や永住外国人にも投票させると言う住民投票が行われるのだそうです。それも、日本 の国防にとって大事な与那国島です。
  こういうのを見ると、日本の地方は救いようのないところまで左翼によって侵されてしまっているのが良く分かります。 こんな人達は本当にこれが正しいと思っているのでしょうか。
  こんなインチキな投票で、日本の国防を危機に陥れても平気だと言うことは、やはり、本当の日本人とは到底思えませ ん。
  以前、沖縄をアメリカに返還して、ゆくゆくはイスラエルに譲渡したらどうでしょうと書きましたが、あの時は、周辺の 島民には気の毒かなとも思ったのですが、こうなったら、遠慮はいらないのじゃないでしょうか。

  産経ニュースより    2015.2.15 

  【与 那国住民投票】中学生、永住外国人にも“投票権” 国防を委ねる愚 「邪な奇策」は問題だらけ

  日本最西端の与那国島(沖縄県与那国町)への陸上自衛隊「沿岸監視隊」の配備につ いて賛否を問う2月22日 の住民投票が1週間後に迫った。配備賛成派と反対派双方の訴えが熱を帯びるが、陸自配備を争点にした過去2回の町長 選では陸自を誘致した外間守吉町長が連 勝しており、同じ問題が蒸し返される事態は極めて異様だ。しかも、日本の国防を左右する重要政策ににもかかわらず、 住民投票で中学生と永住外国人に投票資 格を与えた。住民投票の正当性そのものが問われる問題といえる。

  活性化vs健康被害

  「与那国の未来、『自衛隊が来たら…』」

  賛成派は「自衛隊に賛成する会」を設置し、陸自配備の意義をまとめた資料を作成し た。人口減と高齢化が進む 中、若い陸自隊員160人と家族90人(予想人数)が町民となることで税収と雇用が増えて島が活性化し、災害対応を 含め「島民の安心・安全がしっかり守ら れる」と訴えている。

  反対派も「住民投票を成功させるための実行委員会」を結成。作成した資料では、部 隊に配備される監視レーダーによる健康被害について、レーダーの電磁波が「私たちをむしばむ」と不安をあおり、「私 たちの体は、私たち自身が守らなければなりません」と強調している。

  賛成する会の金城信浩会長は「何度も同じ問題を町民に問い、きりがない気がする が、住民投票をやるからには勝つ。これで決着をつけたい」と語る。

  一方、反対派で住民投票実施を主導した町議は「町長選は陸自配備以外にも争点があ り、陸自配備に絞った住民投票で民意を問う必要があった」と話す。

  平成21、25年に行われた町長選はいずれも陸自配備を最大の争点とする一騎打ち で、外間氏が反対派を破っている。

  邪な奇策

  麗澤大学の八木秀次教授は「首長選で勝てない少数派の奇策として住民投票が行われ ることが多く、邪な手法だ」と断じる。

  国政選挙では未成年である中学生はもちろんのこと、成人でも日本籍を持たなければ 投票に参加できない。憲法15条が根拠になっているのだ。ところが、反対派町議は中学生と永住外国人に投票資格を与 えるという奇策も強く要求し、実現させた。

  住民投票の投票資格がある町民は1284人。このうち選挙権のない中学生は41 人、高校生や20歳未満は56人、永住外国人は5人で計102人だ。

  この102人という数は与那国町では決して小さくない。25年の前回町長選は外間 氏と相手候補の差はわずか47票だった。

  賛成派の町議は「中学生と永住外国人を巻き込み、なりふり構わず反対票を上積みし ようとしている」と批判する。

   八木教授は永住外国人に投票資格を与えたことについて、こう指摘する。

  「外国人は国籍を有する国への国防と忠誠の義務を負っており、いわば外国の潜在的 兵士だ。日本の防衛にかかわる陸自配備の住民投票に参加させることは大きな矛盾をはらんでいる」

  中学生についても「判断能力が未熟で、大人の発言やマスコミの論調の影響を受けや すい」とし、国防に関する住民投票に参加させることは不適切だとの認識を示す。

  しかも沖縄のマスコミは左派に偏っている。反対派は、マスコミの論調が中学生に与 える影響も有利に働くと踏んでいるはずだ。

  根拠なき主張

   町内には中学生を洗脳するかのような反対派のビラも貼られている。

  「住民投票用紙の記入の方法」と題し、「反対に◯を記入し、島民の誇りを住民投票 で示そう!」と記している。

  何を根拠にしているか定かではないが、こんな横断幕も掲げられていた。

  「自衛隊基地ができたら米軍もやって来る!」

  反対派議員の一人も産経新聞の取材に同じような主張をしたため、その根拠を聞いた が、まったく要領を得なかった。

  そもそも与那国町に配備する沿岸監視隊は地上レーダーで数十キロ先までの海・空域 を警戒する部隊に過ぎない。駐屯地の面積も小さく、そこを米軍が活用するメリットは見いだしにくい。

  反対派があえて米軍を持ち出したのは、昨年11月の県知事選と12月の衆院選の 「余勢を駆るためだ」(町幹部)との見方がある。

  知事選では米軍普天間飛行場(同県宜野湾(ぎのわん)市)の名護市辺野古移設に反 対する翁長雄志(おなが・たけし)氏が勝利した。衆院選でも翁長氏と連携する候補者が全4選挙区で勝利を収めた。

  この「反辺野古」の勢いを陸自配備の住民投票に引き込みたいがために、何の根拠も なく米軍が展開してくる可能性があると主張しているのであれば、町民に理性ある判断を仰ぐ姿勢とは程遠い。邪の極み といっても過言ではあるまい。

  陸自駐屯地と監視所の工事は着々と進んでいる。先月16日の住民説明会では、防衛 省は監視レーダーの電磁波が人体に影響を与える危険性はないと明確に回答してもいる。

 町民の冷静で現実的な判断を待ちたい。(那覇支局長 半沢尚久)

  中学生や永住外国人まで巻き込んで、反対派の左翼はもう完全に狂っているとしか言いようがないのじゃないでしょう か。やはり、第 5593回の「沖縄をアメリカへ返還」でも書いたように、日本には必要ありません。  

それにしても、ここまで狂って いるとは!
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日本がサンドバッグから脱するとき

2015年02月20日 | 日本再生

  このところ、日本を正当に評価してくれ有難い ケント・ギルバートさんですが、どうも最近になって突然始まったような気がしていました。
  ところが、ご本人が、去年8月の朝日新聞の語法問題で目が覚めたのだそうです。やはり、それまでは、自虐史観を信じ ていたのだそうです。
  ということは、やはり、日本が真実を世界に発信することの大切さが痛感させられます。日本に長年住んでいても、そう だったということは、同じく目覚めていない日本人も沢山居ると言うことでしょう。世界以上にまずは日本人の目を覚ます広 報・教育が急がれます。
  安倍さんも、そろそろ、腹を括ってアメリカとの対決を考えるべき時が来ているのじゃないでしょうか。

  ケント・ギルバートの知ってる つもりより  2015-02-11

  日 本がサンドバッグから脱するとき(Voice3月号)

  今日は祭日の為か、ZAKZAKに昨日発売の夕刊フジ連載記事「ニッポンの新常識」が載りませんでした。代りに Voice3月号に掲載された私の記事を紹介します。

  iRONNAよ り

  日 本がサンドバッグから脱するとき  『Voice20153月 号

  …略

  有罪が証明されるまでは無罪

  正直にいうと、昔は私も戦時中、日本軍が韓国人女性を強制連行したと信じていました。深い根拠があったわけでは ありません。新聞の報道や関連書籍のス トーリーを漠然と正しいと思い込み、わざわざ事実を確認するまでに至らなかったのです。「約20万人の被害者数は多 すぎないか」とは思いましたが、日本軍 が悪行を働いていたという先入観が働き、慰安婦の強制連行を疑ったことはありませんでした。

  昨年8月に、『朝日新聞』が慰安婦問題の誤報を特集した記事を目にして衝撃を受けました。それから私は自戒を込 めて、日本人が外に向けてきちんと反論できるよう手助けがしたい、と決意したのです。

  慰安婦自体は、あらゆる戦争において例外なく存在します。戦後の日本や韓国にも、米兵を相手にした慰安婦が働い ていました。ドイツやイタリアでも同様 です。そもそも「慰安婦は必要なのか」という問いに女性の人権の観点から応えれば、答えは“NO”でしょう。しか し、善悪を抜きにして「戦争に慰安婦あ り」というのはいまも昔も変わらぬ世の習いです。日本だけが責められる理由は何もありません。

  日本の慰安婦問題の唯一の争点は「日本軍が本人の意思に反して女性を強制連行し、性奴隷としたのかどうか」にあ ります。…中略

  やられたら「やり返せ」

  日本人に求められるのは、もっと積極的に各国に対して自らの主張を訴えることです。日本は戦争の責任を重く受け 止め、謝罪ばかりしていますが、そもそ も世界を見渡して、日本のほかに謝罪をした国がありますか。たしかにドイツはユダヤ人の虐殺に対して謝罪しました が、これは当然です。しかし英国が植民地 化したインド、香港に対して謝罪した話は聞いたことがありません。

  では、なぜ日本にだけ謝罪を求めるのか。端的にいって、弱々しく見えるからです。日本は世界から見ると叩きやす いサンドバッグなのです。この状態から 脱するには、憲法を改正して「竹島に手を出すな」「尖閣諸島に近づくな」「小笠原近辺でサンゴ礁を不法乱獲したら、 砲撃して沈没させるぞ」と宣言しなけれ ばなりません。…中略

  憲法9条は米国からの「制裁」

  私はタレントとして知られていますが、じつは法学博士でカリフォルニア州弁護士の資格ももっています。その観点から 日本国憲法についても考えたいと思 います。1988年に書いた『ボクが見た日本国憲法』(PHP研究所)で、私は日本の憲法9条を称賛しました。すでに事 実上の軍隊である自衛隊が設置され ていたので、9条の条文自体はそのままでも構わないと考えたからです。でも、いまは考えが180度変わり、すぐに改憲す べきと思っています。理由は明白 で、27年前といまでは日本を取り巻く情勢が大きく変わったからです。日中関係が安定していた当時は、9条に書かれた理 想論にも一定の価値があると考えて いましたが、強硬な中国の姿勢を見て、考えを改めました。…以下略

  ケントさんのように目覚めてくれる人の方が少ないのかもしれません。それも、日本人に。となると、やはり、長く繰り 返して広報して忍耐強く目覚めを待つしかないのかもしれません。
  そうして、日本人の殆どが自虐史観から解放されて初めて世界への広報も効果が出るのじゃないでしょうか。ケントさん がやられたら「やりかえせ」と言ってくれているように、世界は日本とは違います。これでもかと真実を広報し続けるしかな いでしょう。
  政府がそれだけの覚悟を持って取り組む時が来ているのじゃないでしょうか。

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中国人元労働者、和解交渉中止

2015年02月19日 | 中国

  韓国の戦時徴用訴訟で、第 495回の「三菱重工よくやった」で三菱重工の調停拒否に思わず快哉を叫んだものです。
  ところが、同じ三菱グループでも色々あるようですね。今度は中国が相手ですが、ちょっと弱腰じゃないかと思えるのは 私だけでしょうか。

   日本経済新聞より    2015/2/11

  強 制連行の中国人元労働者、和解交渉中止を発表

  【北京=山田周平】戦時中に日本へ強制連行され過酷な労働を強いられたとして、三菱マテリアルに謝罪と損害賠償を求 める訴訟を起こしている北京市の中 国人元労働者らは11日、同社に「誠意がない」として和解交渉を中止したと発表した。和解を巡る文書や金銭面の補償を調 整したものの、同社の謝罪の意思が 明確でなく、受け入れられないと判断したという。

  40人の元労働者と遺族は北京市第1中級人民法院(地裁)に訴状を出し、2014年3月に強制連行問題の訴訟として 初めて受理されていた。

  北京市内で記者会見し弁護団によると、原告側と三菱マテリアルは受理の直後から和解交渉を開始。同社は強制連行の事 実を認め、原告以外を含む合計3765人の元労働者側に1人10万元(約192万円)支払うなどの和解案を示した。

  しかし、和解の文書で謝罪の意思が曖昧なことや、10万元が賠償金だと明示されなかったことを不服とし、交渉を中止 した。弁護団の康健弁護士は「基本的な事実で譲歩すれば、真相がなくなってしまう」と主張した。

  弁護団は一方で「中止であり、終了ではない」と交渉再開に含みを持たせた。和解交渉とは別に、同法院は3月中にも初 の審理を開く見通しだ。

  三菱マテリアルは「個別の訴訟案件についてのコメントは差し控える」(広報・IR部)としている。弁護団によると、 三菱マテリアルと同時に訴えた日本コークス工業(旧三井鉱山)とは現時点で交渉がない。
   
  強制連行の事実を認めているそうですが、本当に強制連行があったのでしょうか。これを、簡単に認めると、これから、 際限ない要求が続くのじゃないでしょうか。
  本当に、強制連行した証拠があるのなら、仕方がないのかもしれませんが、ここが一番肝心なところなのにあっさりと認 めたと言うのがどうにも納得が行かないものがあります。
  それとも、昔の自民党時代のように事なかれ主義で行くつもりなのでしょうか。そうやって、中国に貼りついていて将来 利益が確保できるとみているのでしょうか。
  ここは、やはり、日本を代表してきちんと拒否して、撤退してもらいたいものです。

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日本の技術盗用、海外製品の輸入停止制度

2015年02月18日 | 日本再生

  何だか面白そうな法案が提出されるそうです。 今まで、取り締まりも無かったことがおかしいのでしょうが、お人好しの日本人、特に、中・韓の悪質さにやっと目覚めて来 た今より以前は大事な技術も何のためらいも無く教えていたのじゃないかと思います。
  ところが、あの中・韓はそれを恩に感じることは無く仇で返すのですから。それに、やっと、法律で対処する気になった と言うことでしょうか。   

   日本経済新聞より    2015/2/10

  日 本の技術盗用、海外製品の輸入停止制度 経産省が検討

  経済産業省は日本企業の技術を盗んでつくった海外製品の輸入を止める手続きを定める。ニセのブランド品の輸入などは 見た目で判断できるが、技術の盗用は判断が難しく、差し止めが難しかった。不正な流通を防ぐため具体策を決める。

  通常国会に不正競争防止法の改正案を出す予定で、技術など営業秘密を侵害した製品の輸入を停止する制度をつくる。急 に原材料や部品を輸入できなくなる と困る企業も現れるため、段階的な審査を想定している。税関が輸入を止めるかどうか決める前に、経産省が加害者と被害者 の双方から主張を聞き、不正な製品 かどうかを判断する。

  どこまで、本気で取り組むかどうかは分かりませんが、年の手も打たずに来ていたことからは大きな前進になるのかもし れません。というか、これが、国交断絶への準備であって欲しいものです。

  一方、農産物まで同じことをやっているそうです。これは、知りませんでした。

  博士の独り言 IIより  2015/02/12(木)

  「日 本産偽装」の見分け 2

  …略

  新種を容易に亜系に渡すな

  先稿で、米の「コシヒカリ」やりんごの「ふじ」、いちごの「あまおう」などに亜系産のものが紛れている。関心をお持 ちの方は要注意ですね、との問いかけをさせていただきました。

  なぜ、日本初の優良な品種が支那や南朝鮮ですぐ登場するのかと問えば。お人好しにもすぐに渡してしまうからです。栽 培の技術指導付きで譲渡してしまうという、先端技術品にも共通する実態が目立ちます。この先で、それらに歯止めをかける 法整備が有って然りと思います。

  こちらは日本人の善意で譲り、教えたつもりであっても相手が「相手」です。それで姿形だけは同じものを量産して日本 にどんどん輸出して来る。教えた当 事者が価格競争などで圧迫されてしまうという。苛酷な現実が展開されています。たとえ、一品の名称などを亜系の国々で申 請登録しても、彼らにとっては「お かまいなし」です。しかも教えた栽培法の方も次第は風化して、たとえば農薬まみれで育てるなどの杜撰な実態へ退化して行 くわけですね。…以下略

  この上に、毒にまみれた農・海産物まで入って来るのですから、日本は本当に食い物にされています。いくらなんでも、 もう目覚めるべきでしょう。
  こんな人間とは思えない中・韓に何時までも幻想を抱くことなく国交断絶こそ取るべき道でしょう。

  本当に、腹立たしい!
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森のエコラベル

2015年02月17日 | 日本再生

  日本の森林資源活用に追い風が吹いてきている ように感じるのは私だけでしょうか。第 5622回の「鳥居と日本建築」でもねずさんに日本では日本の木材を使う方が理に適っていると教えてもらい ました。

  何とか、日本の森林資源を有効に活用する方法を構築して、先人が残してくれた貴重な財産を活かし、国土の強靭化にも なり、雇用も生まれるという好循環をとりもどしたいものです。

  その背中を押してくれるような記事がありました。  

  四国新聞社 | 香川のニュース より  2015/02/10

  森 のエコラベル

  違法な森林伐採に関するセミナーを聞く機会があった。発展途上国では、規制を無視 して森を切り材木や製品として海外に輸出する業者が後を絶たないという。そこで紹介されたさまざまな対策の中で、興 味深い試みが「森のエコラベル」だ。

  ドイツに本部を置く国際組織の「森林管理協議会(FSC)」が、違法伐採や周 囲の環境に配慮しない乱伐を行わず、持続的な森林経営を行っていることを審査し、お墨付きを与える認証制度だ。認証 を得た森の製品に、緑の木をデザインしたエコラベルを付けて売ること で、違法伐採の製品を市場から排除する力となる。

  欧州では、家具はもちろん、ポケットティッシュや電車の切符など多くの製品にラベ ルが付いて売られている。世界中でFSCの認証を得た森林は1200カ所、1億7600万ヘクタールを超える。

  だが、FSC製品を日本で見かけることは少なく、市民や企業の関心は低い。認証を 受けた森も35カ所に過ぎない。2000年2月に日本で初めてFSC認証を取得した速水林業(三重 県)の速水亨社長は「国内外の取り組みのギャップは非常に大きい」と話す。

  関係者が今、注目しているのが、大量の木材関連製品が使われる20年の東京五輪・ パラリンピックだ。

  万一、関連施設で違法伐採製品が使われていることが発覚したら、国際的な問題にな る。「使う木材はすべてFSC認証材にする」くらいの野心的な目標があれば、日本の取り組みも欧州に少しは追いつく だろう。(K)

   こんな認証制度があるとは知りませんでした。これは、上手く利用すれば日本の森林資源を有効利用する大きな武器に なるのじゃないでしょうか。
  政府・農林省がこれを日本として採用してしまうのです。そうなると、輸入木材の制限の大義名分が出来、日本の木材の 利用が一気に増えることになります。
  欧州に追いつくなんてことじゃなく、日本が世界を引っ張ると言うことにもなり世界一森林資源を大切にしてきた先人の 遺産にも報いることができます。
  本当は一番有効利用していた鯨のように、日本の精神の分からない外国から環境や動物愛護などで何かと言えば世界から 責められることばかりの日本もたまにはこちらから日本の素晴らしさを世界に知らしめようじゃないですか。 

やらなきゃ!
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ロッテ、骨肉の争い

2015年02月17日 | 韓国

  創業者の長男の解任などを第 612回の「いよいよロッテの終焉か」でも取り上げましたが、その内情が明らかになってきたようです。
  やはり、身内の内紛だそうです。どう考えても、ロッテの終焉は近いようです。ロッテだけでなく韓国の財閥はどこも同 じような内紛をかかえているようで す。どうやら韓国の滅亡は企業業績もありますが、最後は身内の不信感からの争いが命取りになりそうです。やはり、とんで もない人達です。    

   News U.S.より   2015.02.10

  【在 日崩壊】ロッテの身内でとんでもない争いが起きていた!!!? 副会長解任について弟が機密事項を激白!!!
 
  ソース元はこちらです。

    データマックスのNETIB- NEWS(ネットアイビーニュース)より  2015年2月9日09:56

    ロッ テ「重光王国」、骨肉の争いという病 (前)

  韓国財閥の骨肉の争いは韓国文化である。経営権や財産の相続などが原因で一族間の争いが絶えない。財閥1位のサムス ングループでは、相続財産をめぐり 訴訟が起きた。財閥2位の現代グループでは後継者争いを機に分裂した。そして今度はロッテ財閥だ。創業家内部の家族対立 が原因となって、お家騒動が勃発し た。韓国財閥は、かくも骨肉の争いが多いのか?
<創業者の重光武雄氏が長男の宏之氏を解任>

  日本ロッテグループの持ち株会社であるロッテホールディングス(HD)は1月8日、臨時株主総会を開き、副会長の重 光宏之氏(韓国名・辛東主〈シン・ドンジュ〉、60)を解任した。
  わずか数日前には、ロッテ副会長、ロッテ商事副会長兼社長、ロッテアイス理事からも解任されたばかり。宏 之氏はロッテグループ内のすべての役職から放逐された。
  「何が起きたのか」――。メディアは一斉に取材に走ったが、同社の広報担当者は「機密事項にかかわる」と して、背景を一切説明しなかった。

  “機密事項”を明らかにしたのは、宏之氏の弟で、韓国ロッテグループの会長、重光昭夫氏(韓国名・辛東彬〈シン・ド ンビン〉、59)だ。
  韓国の中央日報日本語版(1月14日付)は、〈辛東彬会長が13日、「兄の解任は父(辛格浩総括会長)が したこと」と明らかにした〉と報じた。
  2人の兄弟の父は、ロッテグループ創業者の重光武雄氏(韓国名・辛格浩〈シン・ギョクホ〉、92)。今回 の宏之氏の解任に、グループの総帥である重雄氏の意向が働いたと言われてきたが、解任された背景が一族の口から明かされ たのは初めてだ。
<韓国ロッテ製菓の株式を無断で買い増したことで逆鱗に触れる>

  それでは重雄氏は、なぜ、宏之氏を解任したのか。複数の韓国メディアが報じているのが、宏之氏による韓国ロッテの中 核企業のロッテ製菓の株式の買い増しである。

  韓国ロッテグループの持ち株構造は複雑だ。韓国での中核企業の筆頭はロッテホテルで、ロッテショッピングやロッテ七 星飲料などのグループ企業の株を保有している。それに続くのがロッテ製菓で、同社もグループ会社の株式を保有する。
  宏之氏は13年8月以降、このロッテ製菓の株式を徐々に買い増していった。直近では、宏之氏は3.92% の株を保有し、昭夫氏の5.34%に近づいていたと報じられた。
  宏之氏のロッテ製菓株の買い増しが、無断で行われたことに重雄氏が激怒し、宏之氏を解任したというわけで ある。
<弟たちと喧嘩別れした創業者の武雄氏>

  一代でロッテ財閥を築いた重光武雄氏の人生は、骨肉の争いの歴史でもあった。

  重光武雄氏は、1922年10月、日本統治時代の朝鮮の慶尚南道で生まれた在日韓国人一世。18歳のときに日本に渡 り、新聞・牛乳配達をしながら早稲 田実業学校で学んだ。終戦後は石鹸製造などさまざまな商売に手を出したが、あるとき進駐軍が日本に持ち込んだチューイン ガムに目をつけた。すぐさま風船ガ ムを売り出してヒットを放つ。48年にロッテを設立して、ガム製造に乗り出した。「お口の恋人」のキャッチフレーズで爆 発的にヒットした。

  58年に、武雄氏は故郷に錦を飾るかたちで、韓国で製菓業を始めた。10人兄弟の長男である武雄氏は、会長に父親を 据え、次男を社長に、役員に弟たちを並べた。しかし、すぐに兄弟間の主導権争いが起きた。それに嫌気がして製菓業を畳ん だ。
  日韓正常化後の67年に韓国に再進出。ロッテホテルを核に小売業、外食産業、レジャー産業など事業を広 げ、巨大なロッテグループを築き上げた。

  韓国での事業は大成功したが、骨肉の争いは絶え間なかった。兄弟喧嘩で弟たちは次々と去り、96年には最後まで残っ ていた末弟までロッテを追われた。身内は誰もいなくなった。

(つづく)

  折角日本人を食い物にして創り上げたロッテ財閥も身内の食い合いで崩壊とは悪銭身に付かずの典型のような話ですね。
  それでも、何も知らずに未だにロッテ商品やプロ野球を応援している心優しい日本人は目が覚めないのでしょうか。余り にも、悪人が蔓延り易い日本。民度の高さが裏目に出てしまったとしか言いようがないですね。
  やはり、日本を守るためには、法律で中・韓との国交を未来永劫禁止する必要がありそうです。

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性 奴隷・教科書「いかなる修正にも応ぜず」

2015年02月17日 | 慰安婦問題

  昨日の国賊植村にも困ったものですが、アメリ カにも困ったものだの人達がいるようです。第 631回の「国際発信改善に意欲」などで取り上げて来たアメリカの教科書会社マグロウヒルへの抗議に対し て、執筆者達からの抗議声明が出ているようです。 

  産経ニュースより    2015.2.10 06:00更新

  【歴史戦】  慰 安婦=性奴隷・教科書「いかなる修正にも応ぜず」 米歴史学者19人が声明

  【ロサンゼルス=中村将】米国の公立高校で使われている世界史の教科書に、旧日本軍による慰安婦強制連行など事実と異なる記述がある問題で、米国の歴 史学者19人が「いかなる修正にも応じない」との声明を出したことが分かった。学者らは、慰安婦問題で日本政府の責 任を追及する立場の吉見義明・中央大学 教 授の研究などを根拠に日本側を批判。「慰安婦=性奴隷」との不適切な認識の払拭は進んでいない。

  この教科書は米大手教育出版社「マグロウヒル」の「トラディションズ・アンド・エ ンカウンターズ(伝統と交流)」。声明はコネティカット大のアレクシス・ダデン教授らが取りまとめた。この教科書で 慰安婦に関する部分を執筆した歴史学者も名を連ねている。

  声明は、米国で慰安婦像設置を主導する「カリフォルニア州韓国系米国人フォーラ ム」が公表した。「日本軍の 性的搾取という野蛮なシステムによって苦痛を強いられた慰安婦に関し、日本と他国の歴史教科書の記述を抑圧しようと する最近の日本政府の試みに驚きを禁じ えない」とし、安倍晋三首相を名指しで批判している。

  さらに、「日本政府の文献を通じた吉見義明教授の研究と(元慰安婦の)生存者証言 は、性奴隷システムの本質的な特徴をみせており、議論の余地はない」ともしている。

  吉見氏の著書「従軍慰安婦」の英訳版(コロンビア大学出版部)には「日本軍の性奴 隷制」という副題がある。日本政府は昨年、国連自由権規約委員会(ジュネーブ)で「性奴隷という表現は不適切」だと 公式に否定したが、その見解は米国内で浸透していない。

  外務省は昨年11月と12月、マグロウヒルに表記是正を申し入れた。安倍首相も先 月29日の国会答弁で、教科書の記載内容が事実と異なることに「愕(がく)然(ぜん)とした」と述べ、誤解を解く国 際発信の強化を表明した。

  アメリカからは最近ミシェル・ヨンさんとかケントギルバートさんのような強力な味方も現われて喜んでいましたが、こ んなとんでもない学者がいるんですね。
  こんな嘘の歴史を信じる学者って本当に勉強しているのでしょうか。それとも、やはり、中・韓のお抱えと言うことで しょうか。そうとでも考えないと、余りにも恥ずかしい人達です。

  その執筆者に珍しく外務省が抗議したようですが、相変わらず軽くあしらわれているようです。

    産経ニュースより   2015.2.10 19:27更新

  【歴史戦】  日 本総領事館が米教科書執筆者に「事実誤認」指摘 「言論の自由侵害された」ハワイ大准教授主張
 
   【ワシントン=加納宏幸】米国の公立高校で使用されている世界史の教科書に「旧日本軍による慰安婦強制 連行」など事実と異なる記述がある 問題で、ハワイ州ホノルルの日本総領事館は9日、教科書の共著者のハーバート・ジーグラー・ハワイ大学准教授に対し、事 実誤認を指摘するなどの申し入れを 昨年12月に行ったことを明らかにした。

  申し入れについて報じた9日の米紙ワシントン・ポスト(電子版)によると、ジーグラー氏は日本政府から接触を受けた ことを明かし、「私の言論と学問の 自由を侵害した」と批判した。昨年暮れに日本総領事館の職員から教科書の記述について協議したいとの申し出があり、これ を断ったが、2人の職員が大学を訪 れ、教科書の文章を削除するよう求めたとしている。

  一方、日本総領事館は9日、産経新聞の取材に対し、ジーグラー氏とのやり取りの詳細は明かせないとしながらも「昨年 12月に慰安婦問題に関して執筆者に申し入れを行い、事実誤認や、わが国の立場と相いれない部分が存在することを指摘し た」と述べた。

  米歴史学者19人が発表した、教科書に関する「いかなる修正にも応じない」との声明をまとめたコネティカット大のア レクシス・ダデン教授もポスト紙に「声明は日本たたきではなく、日本の仲間を支援するためのものだ」と述べた。

  記事は、慰安婦問題で日本政府の責任を追及する吉見義明・中央大教授の研究が声明の根拠になっていると紹介。教科書 を出版した米大手教育出版社マグロウヒルが「記述は史的事実に基づく」として修正を拒否したことも伝えている。

  これは、もう確信犯としか考えられないですね。やはり、日本は世界に真実を広報してこうした似非学者に大恥をかかさ なければならないでしょう。
  日米ともに左翼学者や弁護士など金に弱い人間が多いようです。こうした人達を撲滅しない限り日本の再生は難しそうで す。

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シチズン快挙

2015年02月16日 | 中国

  久々に胸がスカッとするニュースがありまし た。第 5595回の「日本企業の日本回帰が本格化してきた」でパナソニックなどが中国から撤退して帰って来る流れ が起こっていることをとりあげましたが、シチズンがアッと驚くような電光石火の撤退を実行したそうです。
  撤退となると、あらゆる難癖をつけて身ぐるみ剥がされてしまうと言われている中国では考えられないような快挙のよう です。

  レコードチャイナより    2015年2月9

  広州 のシチズンが突然の解散=従業員は春節直前の失業に戸惑い、怒りの声―中国紙

  5日、大手時計メーカー・シチズンの中国国内生産拠点である西鉄城精密(広州)有限公司が解散を発表し、全従業員に 対し労働契約を解除すると通知した。写真はシチズン従業員の抗議の様子。
 2015年2月5日、大手時計メーカー・シチズンの中国国内生産拠点である西鉄城精密(広州)有限公司が解 散を発表し、全従業員に対し労働契約を解除すると通知した。華西都市報が伝えた。

  事前通知しなかった理由として、会社側は「従業員の感情と生産活動に影響を及ぼすため」と述べている。

  湖南省出身のある従業員は「4日の午前まで工場は通常操業していたが、5日に突然閉鎖を言い渡された」と語った。労 働組合に駆け込んだ従業員も「何も知らない」という回答しか得られなかった。従業員には1カ月分の賃金と、勤続年数に応 じた補償金が支払われるという。

  シチズン側は広州市対外貿易経済合作局の許可を得て、2015年2月5日14時30分に操業を停止し、法律に基づき 2月6日に全従業員との契約を解除 した。担当部局である広州市花都区の人力資源・社会保障局の関係者によると、シチズン側は先月には会社清算の届け出をし ていた。労働契約法によれば、企業 側は補償金を支払うだけで契約を解除できるという。

  これについて、労働哲学・労働文化研究所の王松江(ワン・ソンジアン)研究員は「当局の法解釈は誤っている。従業員 の重大な利益に関わる事項に関して は労働組合または従業員の代表と協議しなければならず、20人以上の従業員削減を行う場合は1カ月前に全員に通知しなけ ればならないはずだ」と指摘してい る。(翻訳・編集/岡本悠馬)

  これは、かなり地元当局への裏金が動いているのじゃないでしょうか。当局を押さえておけば従業員がいくら反対しても 既成事実は動かないのじゃないでしょうか。それにしても、良く事前に手を打てたものです。
  と言うか、シチズンは腹を括って当局への根回しをしたと言うことのような気がします。やはり、撤退には大幅な損を覚 悟する必要があるのでしょう。

  従業員がやはり抗議しているようです。

   日本経済新聞より    2015/2/9

  シ チズン子会社の広州工場、従業員が抗議 突然の解雇に不満
 
  【広州=中村裕】シチズンホールディングスの子会社「シチズンセイミツ」の中国広東省にある広州工場で5日以降、突 然の解雇に不満を持った多くの従業 員が、同工場幹部らに抗議を続けていることが分かった。地元紙「羊城晩報」など中国メディアが一斉に伝えた。これまで大 きな混乱は起きていないが、一部で 座り込みをし抗議する従業員も出ているという。

  同工場は従業員1000人以上を抱え、腕時計の外装部品を製造していた。だが海外生産体制の再構築の一環で生産中止 が決定し、シチズン子会社は先月、 工場の解散手続きを地元当局に申請し正式許可は得ていた。ただ、従業員に解雇通告したのは解雇前日の5日午後と突然だっ たため、多くの従業員が反発した。

  シチズンHDは9日、「一時金など改善した条件を提示したことで、事態は収束に向かっている」とコメントした。


  こちらが、画像もあって分かり易いです。

  保守速報より   2015年02 月09日

  【続 報】シチズン中国広州工場で従業員と警官隊が衝突!!!...解雇に抗議し工場占拠(画像8枚)

  
   しかし、シチズンはこの程度は当局の許可を取り付けている以上何の影響もないと思ってるのじゃないで しょうか。
  これは、中国からの撤退を考えている企業にとっては絶好のお手本になるやり方になりそうな気がします。
  やはり、一時の損失を覚悟してでも撤退しておかないと中国の崩壊に巻き込まれては本体まで倒産ということになるの じゃないでしょうか。

  それでは、遅い!
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植村、又、訴訟

2015年02月16日 | 慰安婦問題

  昨日、全国を「私は捏造していない」と恥も外 聞の無く講演して回っている植村に呆れかえって、言葉も無い状態でした。
  ところが、この恥知らずは日本人が理解できるような恥知らずではないようです。第 244話の「左翼炙り出し機能」での提訴の上に又しても桜井よしこさん等を提訴したそうです。
  もう日本人全てを敵に廻す勢いです。こうなると、第 249話の『「朝日新聞」を8700人が集団提訴』のように植村を集団提訴する必要があるのじゃないでしょ うか。
  それにしても、左翼はどれだけ訴訟の為のあぶく銭を持っているのでしょうか。空恐ろしいものがありますね。その金も 日本人を食い物にしたものに違いないでしょう。

  産経ニュースより   2015.2.10 17:53更新

  「私 は捏造記者ではない」 元朝日記者が櫻井よしこ氏ら提訴

 元朝日新聞記者で従軍慰安婦報道に関わった北星学園大(札幌市)の非常勤講師、植村隆氏(56)が10日、週刊誌などで記事を「捏造」と書かれて名誉を 損なったとして、ジャーナリストの櫻井よしこ氏や新潮社など出版社3社に計1650万円の損害賠償や謝罪広告の掲載 を求め、札幌地裁に提訴した。

  訴状によると、植村氏が朝日新聞記者時代の平成3年に韓国の元慰安婦の証言を取り 上げた記事を「捏造」「意 図的な虚偽報道」などとする櫻井氏の記事が週刊新潮(昨年4月17日号)など3誌や櫻井氏のオフィシャルサイトに掲 載された。植村氏は札幌市内で記者会見 を開き「私は捏造記者ではない。不当なバッシングには屈しない。事態を変えるには司法の力が必要だ」と訴えた。植村 氏は1月にも文芸春秋などを相手取り、 同様の訴訟を東京地裁に起こしている。

  それにしても、突然活動が活発になりました。バックに付いた左翼が煽っているのでしょうか。今までの逃げ回りとは人 が違ったようです。
  しかしながら、これは、朝日新聞にとっては計算違いじゃないでしょうか。静かに沈静化を計っていたら突然騒ぎ出した この動きは朝日新聞は考えていなかったのじゃないでしょうか。
  こうなると、南京虐殺の本田、靖国参拝の加藤も一緒に騒いでくれれば面白くなるのですが、左翼さん応援よろしくお願 いします。

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我が家の太 陽光発電

2015年02月15日 | 太陽光発電

  例 月我 が家の太陽光発電、2月分、1月14から2月11日までのデータです。29日分で前月より6日少なく、 前年と同じ稼動日数です。

   8月の異常気象で約200kWhの発電量の減少でしたが、年末までに取り返すかと思ってましたが、 結局年間通じても同じくらいの減少ということになり、発電開始以来最悪の年間発電量となりました。
  やはり、8月の冷夏はかなり異常なものだったようです。その割に、農作物の被害が大きく騒がれなかったのが未だ に不思議です。さて、今年はどうなりますか。

  選挙で私の期待していた次世代の党が殆ど全滅ということで、日本人の目覚めがまだまだということを痛感させら れ、元気が無くなってしまいました。日本再生はかなり遅れることになるような気がします。
  後は、余命3年作戦を期待するしかなさそうですが、これが、もし、無いとなると、いよいよ日本の夜明けは遠のき そうです。そんなことにならないことを願います

   さて、買電です。


去年  1月、買電、  1,055(393,662)kWhで 17,835円 1kWhの 単 価、約16.91円

今年  1月、買電、 1,256(317,939)kWhで 19,921円 1kWhの 単 価、約15.86円


去年  2月、買電、 984(395、589)kWhで 17,136 円 1kWh の単価、約17.41円
 
今年  2月、買電、 891(215,766)kWhで 15,309円 1kWhの 単価、約15.61円

 


   さて、売電は。


去年  1月、売電、238kWhで11,424円  1kWh単価、約 48.00円
  
今年  1月、売電、246kWhで11,808円  1kWh単価、約48.00円



去年  2月、売電、222kWhで10,656円  1kWh単価、約 48.00 円
 
今年  2月、売電、253kWhで12,144円  1kWh単価、約48.00 円


   去年2月、6,480円の支払。今年の支払3,165円と3,315円の節約となりました。今月も 買電は昼間が少なくなって、夜が異常 に増えています。やはり、去年と今年は何処かで生活のパターンが変わったようです。何だろう。
  それにしても、昼間に電気を使わないようにすると節約効果は一気に上がりますね。できれば昼間は電気を使わない ことですが、そうは上手く行きません。何と言っても、私は、一日中家にいますから。

  
早明浦ダムは、 100%を保っていました。

   設置前年年間電気代   207,928円
    1年目の年間電気代    31,518円

   2年目               7,012円

  3年目              ▲2,689円

  4年目              ▲5,499円

  5年目             ▲74,717円

  6年目            ▲116,383円

  7年目             ▲90,784円

  8年目             ▲83,581円

   9年目             ▲37,314円

  9年目2月               326円

  10年目2月           ▲9,351円

  参考:使 用料金表

さて来月は!
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植村が講演

2015年02月15日 | 慰安婦問題

  第 629回の「櫻井さん対若宮の対決」 で朝日のOBが如何に確信犯で謝る気持ちも無いかがよくわかりました。
  確信犯と言えば、植村も輪をかけています。何と、全国を講演して回り、捏造をしていないと発言しているようです。
  朝日新聞に努めると恥というものが無くなるのでしょうか。それとも、元々恥を持ち合わせていない人達を選んで採用し ているのでしょうか。いずれにしても、素晴らしい新聞社のようです。

    産経 WESTより  2015.2.8

  「私 は捏造記者ではない」慰安婦報道の元朝日・植村氏が講演 声震わせる場面も
 
   朝日新聞記者時代に慰安婦報道に関わった北星学園大(札幌市)の非常勤講師、植村隆氏(56)が8日、 高知市で講演した。植村氏は集まった市民ら約300人を前に、「不当なバッシングには屈しない」と訴えた。

  講演で植村氏は、「執筆当時、韓国で慰安婦とは女子挺身隊のことを指した。他社の記者も同じ概念だった」などと、意 図的なものはなかったことを強調し「私は捏造記者ではない」と主張した。

  さらに「(週刊誌の捏造報道などによって)非常勤講師を務めている北星学園大に対して脅迫文が何通も届いたり、家族 の写真がインターネットにさらされ る被害もあった」とし、「不当なバッシングには屈しない」と述べた。家族のことに触れた際には、声を震わせる場面もあっ た。
  
  植村氏は高知県出身。朝日新聞記者時代の平成3年、元慰安婦と名乗り出た韓国人女性の証言テープをもとに記事を執筆 した。植村氏は1月、週刊誌の記事 や論文で「捏造」と批判されたことが脅迫を受ける原因になったとして、文芸春秋などに損害賠償を求める訴えを東京地裁に 起こしている。

  慰安婦に関する記事をめぐり朝日新聞は、十数回にわたって取り上げた自称・元山口県労務報国会下関支部動員部長、吉 田清治氏(故人)の「慰安婦を強制 連行した」との証言について「虚偽だと判断」したとして、記事を取り消している。また、慰安婦と工場などに動員された女 子挺身隊とを繰り返し混同した記事 を掲載したことに関しても「誤用」と誤りを認めている。

  この日、県警は抗議行動などで混乱しないよう会場周辺の交通規制を実施。会場の入り口でも関係者らが、入場者を チェックする厳戒ぶりだった。

  300人も集まるとは凄いですね。どんな人達が集まるのでしょう。それだけ、左翼仲間が日本に蔓延っているという証 拠なのでしょうか。
  こういう講演会に集まる人達は全員警察などでリストアップされているのでしょうか。いずれ、左翼・在日などの一掃の 時に役に立つのでしょうか。纏めて掃除できれば植村の存在価値も上がると言うものです。

  それにしても、高知出身だったんですね。香川でなくて良かったと言えば高知の人に叱られるかな。

 こうやって、朝日の売国OBがどんどん現われて活躍しだすと未だに目の覚めない日本人も少しはおかしいと思うのじゃな いでしょうか。
  次は、第 137話の「自作自演の脅迫か」などで書いた同志社の靖国問題火付け役の加藤千洋にも出てきてもらいたいも のです。何時まで、こそっと隠れているのでしょうか。

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日本人を救えないような憲法なんて、もういらな い

2015年02月14日 | 日本再生

  最近の産経新聞は吹っ切れたのでしょうか、以 前だったら問題になりそうな記事もズバットかいてくれるようになって、小気味が良いですね。
  私の新聞記事の引用も、最近は圧倒的に産経新聞です。こういう日本の真実を堂々と書ける時代が来たと言うのは日本の 再生が見えてきたと言うことにもなりそうです。
  後は、戦後の日本を貶めて来た左翼・在日・マスコミなどの整理さえできれば、日本の国は世界に誇れる最高の国になる ことは間違いないでしょう。一日も早くそんな日が来てもらいたいものです。

  この産経抄もズバリと書いてくれています。

  産経ニュースより  2015.2.7
 
   【産経抄】
 
   わがことながら日本人は、敗戦から70年という歳月をかけて本当に優しくなった。「イスラム国」という名のならず 者集団に空軍パイロットが焼き殺されたヨルダンは、さっそく報復爆撃を始め、指揮官を含む55人以上を殺戮(さつりく) した。

   ヨルダンでは、「なぜ2人も殺された日本がともに戦わないのか」という声が高まっているという。日本には憲法の制 約があって云々(うんぬん)、と説明してもまず理解されぬだろう。

   憎しみの連鎖を断たねばならぬ、というご高説は一見もっともらしい。後藤健二さん自身も数年前、「憎むは人の業に あらず、裁きは神の領域。-そう教えてくれたのはアラブの兄弟たちだった」とつぶやいている。

   だからといって処刑直前も彼はそんな心境だった、とどうしていえようか。助けにいった湯川遥菜さんが斬首されたと きの写真を持たされ、家族に脅迫メールを送られ、心ならずも犯人側のメッセージを何度も読まされた後藤さんの心境は想像 を絶する。

   仇(かたき)をとってやらねばならぬ、というのは人間として当たり前の話である。第一、「日本にとっての悪夢の始 まりだ」と脅すならず者集団を放っておけば、第二、第三の後藤さんが明日にも出てこよう。

   日本国憲法には、「平和を愛する諸国民の公正と信義」を信頼して、わが国の「安全と生存を保持しようと決意した」 とある。「イスラム国」のみなら ず、平和を愛していない諸国民がいかに多いことか。この一点だけでも現行憲法の世界観が、薄っぺらく、自主独立の精神か ら遠く離れていることがよくわか る。護憲信者のみなさんは、テロリストに「憲法を読んでね」とでも言うのだろうか。命の危険にさらされた日本人を救えな いような憲法なんて、もういらな い。

  戦後の自民党の事なかれ主義が蔓延らせてしまった左翼・在日・マスコミなどの所為で日本は堕ちるところまで堕ちてし まった。その中で、頑張ってきた産経新聞がここに来てこうやって思い切ったことが書けるようになったのは時代が変わろう としている証拠でしょう。
  この勢いを衰えさせることなく、朝日新聞を廃刊させて産経が取って替わることができればいよいよ日本の再生は見えて くるのですが、是非一日も早く来てほしいものです。

待ち遠しい!
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目覚めよ! 日本

2015年02月14日 | 日本再生

  昨日に続いて、素晴らしい本の話題がありまし た。第 5588回の「今年は南京虐殺問題追及か」などで取り上げて来たヘンリーストークスさんが又しても日本を正 当に評価し後押してくれる本のようです。

  何時もの、宮崎正弘さんが紹介してくれています。 

  「宮崎正弘の国際 ニュース・早読み」より

  平 成27年(2015) 2月8日(日曜日) 通巻第4460号 <前日発行>

  ◆書評 ◇しょひょう ▼ブックレビュー ◎BOOKREVIEW◆ 
 
 東京裁判は復讐劇でしかなく、侵略戦争の犯罪者は欧米ではないのか
  日本の果たした歴史的役割を外国人ジャーナリストが初めて評価した 

  ヘ ンリー・S・ストークス、植田剛彦『目覚めよ! 日本』(日新報道)
  
  読み終えて清涼剤をまとめて十本ほど呑んだような爽快感が残った。快著であり、同時に画期的な問題を提議する著作で ある。
脳幹に爽やかな一陣の風が吹いた。
  ストークス氏が担った歴史的作業とは、欧米ジャーナリストのなかで、とくに在日外国人特派員のなかにあって最古参の 氏はただひとり敢然と「東京裁判史 観は間違い」であり、「日本の大東亜戦争の目的はアジア植民地の解放戦争だった」と正当に評価した初めての英国人であ り、南京大虐殺の嘘を世界に向けて発 信している稀有の存在である。
  慰安婦、強制連行、性奴隷に関しても資料をふんだんに使っての反論がなされる。
  ストークス氏は「GHQ史観」とも「東京裁判史観」とも言わず、独自の「連合国戦勝史観」と定義されるように、歴史 に対する凛とした態度が明瞭に示されている。
  かくいうストークス氏とて、東京赴任当時から上記のような歴史観を抱いていたわけではなく、英紙フィナンシャルタイ ムズ、ロンドンタイムズ、そして ニューヨークタイムズの東京支局長として滞在半世紀におよぶ裡に、三島由紀夫氏ら多くの友人・知己を得て、考え方が自然 と固まってきた、日本に対する冷静 な視点から到達した結論である。そうだ、ストークス氏は英語で三島伝記を書いた初めての外国人でもある。
  だから率直にその思想遍歴を次のように語る。
  「私はいわゆる『南京大虐殺』をはじめとして、マッカーサーが日本占領下で演出した東京裁判が、一部始終、虚偽にみ ちたものであり、日本が侵略国家で あったどころか、数世紀にわたって、白人による植民地支配のもとで苦しんでいたアジアを解放した、歴史的におおいに賞賛 するべき偉業を果たしたことを、 (半世紀の滞在を通じて)理解するようになった」と。
  また対談相手の植田剛彦氏は辣腕のジャーナリスト、アメリカ通として活躍され、多くの著作がある論客だが、鋭い筆法 のなかに独特のユーモアが含まれ、つい笑いに誘われた箇所も数カ所ある。
その植田氏がストークス氏の発言を継いでこう言う。
「マッカーサーは、日本に『平和憲法』を強いたり、トンチンカンなことが多かった。日本国憲法は、占領軍に銃剣をつきつ けられて、1946年に公布されま したが、日本を土足で踏みつけたようなものでした。(中略)それなのに、今日でも多くに日本人がこの土足を頭の上に戴い て、満足している」
そして惰眠をむさぼり続けてきた日本の平和ぼけはヒトラー台頭時の英国に似ているとして植田氏が続ける。
「ヒトラーが1939年にポーランドに侵攻して、第二次世界大戦の火蓋が切られたときに、イギリスは不意を突かれた(中 略)。いまの日本の状況と、驚くほどよく似ています」
  ストークスはその後『右翼』といわれたチャーチルが登場し、勝利に導くのだが、「今日の日本に、もし、チャーチルの ような人物がいたとしたら、跳ね上 がりの『右』だといって、白い目で見られてきたことでしょう。だから三島由紀夫はいまでも、『極右』ときめつけられてい る」
  だから、日本は東京裁判の再審をおこなうべきなのだとストークス氏は貴重な、大胆な提言をされる。
「東京裁判では、一方的に、敗戦国のみが、裁判を装った『復讐劇』によって、私刑を受けたわけです。ブレイクニー弁護人 は『侵略戦争それ自体は犯罪ではな い』と主張し、さらに『もし侵略戦争が犯罪であるというなら、原爆を投下した者、その命令を下した司令官、その国の指導 者の名も挙げられる。彼らは、この 法廷のどこにいるのか』と、裁判が一方的であることを訴えました。私は、『東京裁判』それ自体を、国際法に則って、『再 審』することで、日本の正義は充分 に立証されると、強く思うのです」。
  そうだ、戦後七十年をむかえて歴史戦で大外交攻勢をかける中国、韓国と、それを背後で黙認し、いや擁護さえしながら 米国は「安部談話」に介入している。内政干渉である。
  このような未曾有の歴史戦を前にして、私たちは東京裁判の再審を行わなければならないのである。
  本書の最後にはケント・ギルバート氏の解説が光る。

  東京裁判の再審とは素晴らしい考えですね。私には残念ながら到底思いもつかないことです。これは、日本人として是非 実現させるべきですね。これが実現すれば世界はどんな反応を示すか見ものです。特に、アメリカの反応はどうでしょう。
  というか、今まで、日本はアメリカを恐れてこんな発想は無かったでしょうに、やはり、外国人だからこその発想じゃな いでしょうか。この声を活かすのは日本人の務めでしょう。

  ここでもケント・ギルバートさんが応援してくれているんですね。このところの外国人による日本の正当な評価がどんど ん表に出て来るようになったのはやはり、ネットが時代を変えたと言うことでしょうか。ありがたいことです。
  それにしても、ストークスさんの健康が気になります。何とか元気で日本の応援を続けてもらいたいものです。
 
 そして、何度も書きますが、政府・外務省はこんな素晴らしい応援団の仕事を世界に広めることを真剣に取り組んでもらい たいものです。

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ドコモのレンタサイクル

2015年02月13日 | エネルギー 環境

  第 4156回の「レンタル自転車システム」や第 4322回の「サイクルシェアリング」でドコモのレンタル自転車を取り上げましたが、いよいよ本格的に展開 するそうです。
  NTTファシリティーの太陽光発電も驚きましたが、このレンタル自転車も最初は、何でと驚きました。通信の
利用と言うことで納得したものです。
  こうなれば、日本中を網羅した巨大なレンタルシステムを構築して日本の自動車主体の交通体系に大きな変化を起こして もらいたいものです。
  尤も、一番望むのは、ソフトバンクを叩き潰して通信の世界を日本の企業として取り戻してもらいたいのですが、それま では、こうした他の分野で力を蓄えておいてもらいたいものです。  

  SankeiBiz(サンケイビズ)よ り  2015.2.2

  ド コモなどNTT4社がレンタサイクル事業 GPSなどで情報化進める

  NTTドコモは2日、NTTデータなどグループ4社の共同出資でレンタサイクル事 業会社「ドコモ・バイク シェア」を同日付で設立したと発表した。横浜市や東京都江東区などでドコモが自治体と共同で取り組んできたシェアリ ング型のレンタサイクル事業を本格展開 し、2020年までに売上高30億円を目指す。

  新会社の社長はドコモの坪谷寿一・ライフサポートビジネス推進部担当部長が兼任す る。出資比率はドコモが85%のほか、NTT都市開発が6.7%、NTTデータが6.3%、NTTファシリティーズ が2%。

  ドコモは自転車にモバイル機能やGPS端末機能を装備し、情報化を進めたレンタサ イクル事業に取り組んできた。

  2020年までに売上30億円とは余りにも目標が小さくてがっかりしますが、大きく育つための一歩であって欲しいも のです。
  くれぐれも、ソフトバンクの打倒を忘れないでもらいたいものです。

  頑張れドコモ!
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