団塊の世代のつぶやき

誇れる日本を取り戻そう

ジョージ・ソロスはテロリストだ

2017年09月13日 | マネーゲーム

  大統領選挙で、反トランプ派の集会用のバスを提供していたと言われていたトランプ下ろしの資金提供者のあのジョージ・ソロスが大変なことになっているようです。
  グローバリズム・マネーゲームの代表とも言えるソロスの化けの皮が剥がされるのでしょうか。何だか面白そうです。

  何時もの、宮崎さんが書いてくれています。それにしても、宮崎さんの情報は目が離せません。反日売国左翼・在日マスメディアは、一体何をしているのでしょうか。安倍下ろし以外は眼中になしでしょうか。本当に、バカな奴等です。そんなに、特亜3国の金が欲しいのか。
 
 宮崎正弘の国際ニュー ス・早読 みより   平成29年(2017)9月3日(日曜日) 通巻第5416号  

 「ジョー ジ・ソロスはテロリストだ」。署名嘆願に11万人がサイン
   制度上、司法省が介入すればソロスの資産は凍結される

 世界一の投機家として著名なジョージ・ソロスには、もう一つの顔がある。
 「民主化」運動を支援し、東欧諸国には大学を寄付し、反政府運動の影の指導者として暗躍した。
 ウクライナの反ロシア暴動でも、資金を提供したといわれ、プーチンのロシアからの敵視されてきた。

 2016年の大統領選挙中は、トランプを「詐欺の天才。インチキの独裁者」と批判し、ヒラリー・クリントンを熱心に応援 し、全米のリベラル、左翼、人権活動家からは人気を集めた。

 ソロスはテロリストだ、というのは彼のリベラルな政治運動への資金提供などによる支援が、まわりまわって世界のテロリスト を助長し、結局はアメリカ社会の安定をそこなったとするもので、ホワイトハウスのネットにある署名欄で、「ジョージ・ソロス はテロリストだ」とする嘆願要求キャンペーンは8月20日に開始された。

9月1日までにその署名が11万人を超えた(ワシントンタイムズ、9月2日)。英語版プラウドでも「7万人を超えた」(同 紙、9月1日)としている。

 制度上、署名が1ヶ月以内に三万人を超えるとホワイトハウスは調査にはいる建言があり、司法省がこの嘆願を認めるとなる と、ソロスならびに彼の設立した政治寄金、諸団体の資金が凍結される。
 はたして、そのような状態にまでなるか、どうか。

  良いですね。この男を叩き潰して、それをグローバリズムの崩壊へと導いてもらいたいものです。
  金が全ての時代をそろそろ終わりにしたいものです。そうしない限り、世界平和なんてものは夢の又夢でしょう。そんなに金を集めてどうしたいのでしょう。

やはり、欲が欲を呼ぶのでしょうか!
コメント
この記事をはてなブックマークに追加

大英帝国の栄光と挫折

2017年05月15日 | マネーゲーム

  何時もの宮崎さんが韓国と英国からの取材から帰ら れたことを知り、韓国はともかく、何故、今、英国なのだろうと不思議でした。やはり、EC離脱でしょうか。

  その真意を書いてくれています。やはりEC離脱ですね。  

  宮崎正弘の国際ニュー ス・ 早読みより  平成29年(2017)5月6日(土曜日) 通算第5280号   

 宮崎正弘 の国際ニュース・早読み <大英帝国の栄光と挫折

 大英帝国の栄光と挫折
  BREXITで景気停滞かと思いきや

 ロンドンのホテルでこの原稿を書いている。猫の目のように天気は氷雨かと思えば雹(ひょう)に変わる。まるで英国の政局を 彷彿とさせてくれる。
 昨年のBREXIT(英国のEU離脱)という衝撃は世界の経済秩序への挑戦となった。同時にグローバリズムに対する英国民 衆の反撃でもあった。
 この反グルーバリズムの動きが欧州全体に拡がり、フランスでオランダでナショナリズム勢力が強くなった。旧東欧諸国は軒並 み保守系が政権を握る政治状況となり、昨秋には「アメリカン・ファースト」を強く訴えたトランプが大統領選挙で勝った。
 
 トランプをあれほど警戒したウォール街が株価高騰に転じたのは奇妙でもあり、しかし皮肉にも米国経済の好況を示している。
 グローバリズムを真っ先に言い出したのは英国である。
 つねに世界の規範モデルを提唱し、その先頭を走り、途中で不都合になると止める。それが英国の歴史的な習性だ。日英同盟を 強引に提唱し、日本を巻き込んだかと思うと、不都合になれば、さっさと日英同盟を解消し、あげくに第二次大戦では日本に敵対 した。
 EUから真っ先に逃げ出すのも英国だ。
 金本位体制を提唱し、やがて放棄したのも英国。その金融を支配するのがザ・シティだ。 世界金融はウォール街が支配してい るように見えるが、基本的な規範を策定しているのはいまもロンドンのシティである。この点で英国と米国は深く繋がる。
 
 日本の金融業界は銀行も証券も、シティに一大拠点を築いてきた。EUから脱退となれば関税特典などのメリットが失われるから エクソダスが始まり、自動車など日本のメーカーも工場の分散を検討している。米国がTPPからの離脱を表明し、メキシコ進出 が無駄となりそうな日本企業の戸惑いがある。

 だとすれば、BREXITO以後の英国の現状を見ながら、次に何が起こるのかの予測のポイントを探ろうと筆者はリバプー ル、チェスターなど英国各地を回った。
 驚かされたのはビルの建設ラッシュだ。日本の報道とまったく違う風景である。
 産業革命の嚆矢となった蒸気機関の発明も元々は繊維産業の合理化が動機でありEUへの加盟は農産品の輸出拡大が動機だっ た。

 各地をまわって緑豊かな牧草地、隅々まで開梱された田畑を見ると、こんにちの英国は農業大国でもある。
 英国は新移民のポーランド系をはじめインド系とナイジェリアなど旧植民地だったアフリカ諸国と香港からの大量移民で外国人 労働者だらけである。元気を失いつつあるジョンブル精神に代替するように活発な投資を敢行しているのが中国勢である。

 香港の李嘉誠グループも新都心開発、高級住宅地開発で大金を投じている。ロンドンのチャイナタウンの活況と凄まじい投資 ラッシュだ。
 嘗て七つの海を支配した大英帝国は政治軍事パワーこそ衰退したが、世界の経済ルールを主導するという矜持を失ってはいない と思った。

  なる程、英国は、落ちぶれたりと雖も油断なら無い国のようですね。それにしても、金融はしぶといですね。この金融業界を規制しない限りグローバリズムとマネーゲームによる2極化を追放することは無理でしょうから、このシティとアメリカのウオールストリートを叩き潰す必要があります。
  果たして、そんな日が来るでしょうか。

何とか来て欲しい!

    

コメント
この記事をはてなブックマークに追加

ロシアマフィア、と中国の銀行が200億ドルを資金洗浄

2017年04月01日 | マネーゲーム

 グローバリズムとマネーゲームこそが、二極化の元凶であると信じ、マネーゲームを禁止しない限り、持てる者と持たざる者の差は開く一方であると思っています。

  そのマネーゲームの悪行の証拠とも言えるものが行われているようです。何時もの、宮崎さんが、その恐ろしい悪行をとりあげてくれています。
  何とロシアマフィアと中国の銀行がグルになっているのだそうです。

  宮崎正弘の国際ニュー ス・ 早読みより    平成29年(2017)3月23日(木曜日) 通算第5232号   

  宮崎正 弘の国際ニュース・早読み  <ロシアのマフィア、FSBと中国の銀行がグルになり、200億ドルを資金洗浄

 英紙ガーディアンがすっぱ抜いたロシア、中国のマネーロンダリングの手口
  ロシアのマフィア、FSBと中国の銀行がグルになり、200億ドルを資金洗浄

 中国の国有銀行の殆どが不正な資金洗浄に絡んでいた。
 世界的なマネーロンダリングの犯罪ルートが一部解明されたのだが、でてくる、でてくる。中国銀行、中国工商銀行、中国農業 銀行、中国建設銀行という四大国有銀行ばかりか、交通銀行に加えてHSBCの香港支店。。。。。

 ロシアの不正資金の洗浄は欧州の銀行ばかりか、中国の銀行群がマネーロンダリングに手を貸していた。
もちろん、中国だけではなく、英国に本店をおくHSBC、クレディスイス、さらにはドイツ銀行もからみ、巨額の資金洗浄に手 を貸した関係者はおよそ500名。発端は例の「パナマ文書」である。

 ガーディアン(2017年3月21日)に拠れば、まずやり玉に挙げられたのはドイツ銀行で、バルト三国のラトビアを舞台に ロシアの犯罪組織が絡んだ資金洗浄に協力し、およそ3億ドルが謎の企業「グローバル・ランドロマット(Global  Laundaromat)」を通過した。ここにはKGBの後身「FSB」も絡んでいるという。
この資金洗浄は2010年から2014年に行われた。

 ロシアのマフィアが架空のローンを互いにでっちあげて資金移動を行っていた。
ロシアの資金洗浄はキプロスやモルドバが舞台だったが、キプロスで不動産バブルが破裂し、モルドバではいくつかの銀行が倒産 した。
その後、ロシア資金は旧ユーロスラビア諸国や、ラトビアなどバルト三国に拠点を移動させていたらしい。

 米国系銀行は、同じ期間にバルト三国から撤退した。
このロシア絡みに資金洗浄に手を貸すと、米国司法省から課せられる罰金は、銀行経営を逼迫するほどの巨額になる。
明らかに犯罪が絡んだ資金の取り扱いに慎重になったからだ。JPモルガン銀行などが撤退後、バルト三国に進出したのがドイツ 銀行、コメルツ銀行(独第3位)だった。

 ラトビア当局は、金融犯罪の捜査を進め、「ロシアの不法資金が欧州金融市場へ流れ込む中継の役目をしている」としてドイツ 銀行に警告を発し、ドイツ銀行はスタッフの入れ替えを行った。

 この犯罪スキームに中国の富豪たちの海外不法送金が絡んだ。
 アジアタイムズ(同日)に拠ると、ロシアの「グローバル・ランドロマット」に関連した不正送金は、最低に見積もっても 200億ドルに達するという。

 資金洗浄の犯罪組織や協力した銀行は合計96ヶ国におよび、このうち中国に流れこんだカネは9億1500万ドル、香港に流 れ込んだのが9億2700万ドルという。

 ロンドンが本店のHSBCは、トータルで5億4500万ドル。パナマ文書に拠れば、中国共産党政治局常務委員会の全員が関 与する面妖な企業やファンドが、濃密に資金洗浄に絡んでいることが判明しており、今後、全容の解明は国際的な捜査協力体制が 構築されるか、どうかにかかっている。

  やはり、世界は腹黒いですね。こんな世界の金融機関のやりたい放題が、それでなくてもマネーゲームでの二極化の上塗りをやっているとは、怒りを覚えざるを得ません。
  ここは、やはりトランプさんが本気でグローバリズムからナショナリズムへの移行とマネーゲームの禁止に取り組んでくれることに期待したい。

 それにしても、ドイツ銀行は相変わらず怪しいですね。流石、中国を組んでいるドイツの銀行だけのことはあります。
  いずれにしても、金融機関というのは信じられません。そんなに金が良いのでしょうか。と言うか、世界の殆どの人達が金の亡者であることが、その原因なのでしょう。

それ程に金には魅力があるのでしょう!

 

コメント
この記事をはてなブックマークに追加

トランプの閣僚人選を「圧倒的に」支持

2017年01月30日 | マネーゲーム

  偶然でしょうか、24日(火)、第950回の「世界の大富豪上位8人の資産、下位36億人の富に相当」と、第6323回の「ソ ロス、トランプ当選で10億ドルの損出」で、取り上げた2位の金持ちバフェット氏と8人には入ってなかったものの譲位にいると思われる、トランプさんで10億円の損をしたソロス氏の二人がトランプ政権についての面白い見解を語っています。

  バフェット氏は、マネーゲームでも、従来の企業の成長を見越してじっくりと投資するという正統派であり、ゲイツ財団にも多額の献金をしているというマネーゲーム嫌いの私でも非難しにくい人です。
  そのバフェット氏はトランプさんの閣僚の人選を圧倒的に支持するのだそうです。これは、私が、この部屋でも何度か書いたように、トップは自分より能力のある人を使いこなせる人であるべきという考えとも一致します。 

  ブルームバーグより    2017年1月20日
  
  バフェット氏:トランプ次期米大統領の閣僚人選を「圧倒的に」支持

    バフェット氏は自身に関するドキュメンタリーの試写会でコメント
    大統領選挙中はクリントン氏を支持し、トランプ氏とは頻繁に衝突

米資産家ウォーレン・バフェット氏はトランプ次期米大統領による閣僚人選を「圧倒的に」支持すると述べた。

  米投資・保険会社バークシャー・ハサウェイの会長兼最高経営責任者(CEO)を務めるバフェット氏は19日、自身の人生 に関するドキュメンタリー作品の試写会で、「私は誰が大統領でもそのように感じる」とコメントした。同氏は「私もそうだが、 CEOは運営上役立つ人材を選定する能力を持つべきだ」と述べ、「失敗すれば、自分の責任であり、新しい人を起用する必要が ある」と付け加えた。

  バフェット氏(86)は大統領選中、民主党候補のヒラリー・クリントン前米国務長官を支持し、ネブラスカ州オマハを同候 補のために遊説した。一方、トランプ氏とは頻繁に衝突し、過去約40年、主要政党の大統領候補が開示してきた確定申告書を同 氏が公表しない点を厳しく批判していた。

  ただ大統領選後は、バフェット氏はトランプ氏に対しより融和的な口調を用い、結束を呼び掛けている。昨年11月のCNN とのインタビューでバフェット氏は、人々はトランプ氏に同意できないかもしれないが、最終的には同氏は「あらゆる人からの尊 敬に値する」と述べていた。

  一方、マネーゲームの権化のようなソロス氏はトランプ氏に恨みがあるのか、否定派のようです。

   ブルームバーグより    2017年1月20日
  
  ソ ロス氏:トランプ氏勝利後の株高は終了へ、EUは崩壊しつつある

    トランプ次期米大統領は失敗する
    メイ英首相が政権を維持する可能性は低い

 今、誰よりも将来を憂えているのは資産家のジョージ・ソロス氏かもしれない。

  ソロス氏はスイス・ダボスでブルームバーグテレビジョンのインタビューに応じ、米国は将来の独裁者を大統領に選んだほ か、欧州連合(EU)は崩壊しつつあると語った。また、英国がEU離脱の準備を進める中で、メイ首相が政権を維持する可能性 は低いほか、中国は一段と抑圧的な社会になる可能性があるとの見方を示した。

  ソロス氏はメイ首相の閣僚や支持基盤は分裂しており、英国民はEU離脱による経済への影響を直視しようとしないと述べ た。

  ソロス氏は特に、20日に米大統領に就任するトランプ氏を厳しい言葉で批判、 「ペテン師」と呼んだ。トランプ氏の考えは矛盾しており、顧問や閣僚の間で争いが見込まれるためトランプ政権は失敗するとソロス氏は述べた。次期閣僚の上 院の指名承認公聴会で、トランプ氏の主張と相反する見解が示されていることに言及したものと思われる。またトランプ氏が公約 した規制緩和や歳出拡大への期待で昨年11月の大統領選後に株価が上昇したが、この株高は終了するとソロス氏は述べた。

  ソロス・ファンド・マネジメントの会長であるソロス氏は、「不確実性は今がピークだ。そして不確実性というものは実際、 長期投資の敵だ」と指摘。「相場はあまり好調に推移するとは思わない。現在はまだご祝儀相場だが、現実が訪れたら、現実が勝 利する」と述べた。

  反対デモのバスを提供したと言われる上に、損失も被ったので、怒り心頭と言うところでしょうか。
  こういうマネーゲームで自分さえ儲ければ良いというような1%の金持ちの動きを止める政策をトランプ氏が強引にやってくれることを期待します。
  グローバリズムとマネーゲームを退治してくれれば、トランプ氏は歴史に名を残すでしょう。

 そうなることを期待しています!

 

コメント
この記事をはてなブックマークに追加

世界の大富豪上位8人の資産、下位36億人の富に相当

2017年01月24日 | マネーゲーム

  グローバリズム・マネーゲーム大嫌いの私ですが、この記事には驚きました。ここまで二極化が進んでいるとは想像を絶するものがあります。

  できたら、このビルゲイツさんなどの8人に、そんなに金を集めて、その裏で、貧困に喘いでいる人達についてどう思うかをインタビューしてもらいたいものです。

  この部屋でも何度も取り上げてきたゲイツさんもバフェットさんも慈善運動に力を入れられていますが、それも所詮は資産の一部だと思うのは私だけでしょうか。

  ロイターより     2017年 01月 16日

  世 界の大富豪上位8人の資産、下位36億人の富に相当=報告

 1月16日、国際非政府組織(NGO)オックスファムは、世界で最も裕福な8人の資産が、世界人口のうち下位50%(約36億 人)の合計額とほぼ同じだとする報告書を発表した。写真は世界経済フォーラムのロゴ。ダボスで15日撮影(2017年 ロイター /Ruben Sprich)
 1月16日、国際非政府組織(NGO)オックスファムは、世界で最も裕福な8人の資産が、世界人口のうち下位50%(約36億 人)の合計額とほぼ同じだとする報告書を発表した。写真は世界経済フォーラムのロゴ。ダボスで15日撮影(2017年 ロイター /Ruben Sprich)

 [ダボス(スイス) 16日 ロイター] - 国際非政府組織(NGO)オックスファムは16日、世界で最も裕福な8人の資産が、世界人口のうち下位50%(約36億人)の合計額とほぼ同じだとする報 告書を発表した。

 報告書は貧富の差がかつてないほど拡大していると指摘。中国とインドに関する新たなデータについて、世界人口のうち下位50%の 資産額が当初の予測よりも少ないことを示唆しているとした。

 最新のデータを基に計算すると、2016年には当時推定された62人ではなく9人が、2010年には43人が世界人口の半分に当 たる36億人の資産と同等の資産を所有していたことになるという。

 報告書では、多くの労働者の収入が伸び悩んでいるのに対し、最富裕層の収入は2009年以降、平均で年間11%増加していると指 摘。オックスファムのマックス・ローソン氏は「大半の人々にとってより有益な資本主義の運営方法がある」と語った。

  そのグローバリズム・マネーゲームからナショナリズムの動きを促進してくれるのじゃないかと期待しているトランプさんを目の仇にしているのはこの8人の人達の仲間なのでしょうか。


  それにしても、余りにも異常な二極化ですね。幾ら何でも、何とかしなければならないでしょう。やはり、日本の素晴らしい文化を広める必要がありますね。

 

コメント
この記事をはてなブックマークに追加

ソロス、トランプ当選で10億ドルの損出

2017年01月24日 | マネーゲーム

  トランプさんの当選が決まった後の、バスをチャーターしての反対運動の資金を出していると噂されていたソロスですが、何で、ソロスが反対するのだろうと不思議でしたが、もしかしたら、悔し紛れの憂さ晴らしだったのでしょうか。

  何時もの宮崎さんが、ソロすの大負けを書いてくれています。

  「宮崎正弘の国際ニュー ス・早読 み」より  平成29年(2017)1月13日(金曜日) 通算第5164号   

  宮崎正 弘の国際ニュース・早読み <ジョージ・ソロス、トランプ当選で10億ドルの損出

  ヒラリー・クリントンに賭けていた世界一の投機家の読み違え

 トランプ当選後、ウォール街は株高に転じた。
日本は時差の関係で直後にはかなり下落したが、翌日から、東京市場でも「トランプラリー」が始まった。予期せぬ出来事であ る。

 投資家がトランプ当選で強気にでたのは、彼が掲げた「大幅減税、インフラ投資、積極的財政」の三つで、これで米国景気は上 向くと判断した。
 閣僚人事がすすむ裡に急騰の場面は少なくなったが、市場は安定している。

 ドルが強くなったのも、トランプは軍備拡大、世界一の武器を開発するなどと軍事予算が増えること、そしてFRBの利上げが 主因である。
ドルは日本円ばかりか対ユーロでも上昇し、まもなく1ドル=1ユーロの等価となりそうな勢いである。

 以前にソロスの右腕だったドラッケンミラーは、今回は師匠とは反対の逆張りにまわり、トランプラリーで相当の利益を得た。

 ソロスは大統領選挙中、ヒラリー陣営に数百万ドルの寄付を行って、投票日直前まで、彼のファンドは5%の収益をあげていたと ういう。

 選挙中、ウォール街を敵視していたかに見えたトランプだったが、かれの公約の中にトッド・フランク法(消費者保護法)撤 廃、グラス・スティーガル法(銀行と証券の垣根)復活を掲げた頃から、ウォール街はトランプに期待していた。

  グラス・スティーガル法の復活は、マネーゲームを止める効果があると思って期待していたのですが、ドッド=フランク・ウォール街改革・消費者保護法の撤廃というのは良く分かりません。何となく逆のような気がするのですが私の頭では着いていけません。

  いずれにしても、ウォール街が期待していると言うのが不安ですね。トランプさんはマネーゲームを放置するつもりなのでしょうか。

やはり、様子見しかなさそう!

 

コメント
この記事をはてなブックマークに追加

ボー ト、韓国開催も検討 IOC

2016年10月20日 | マネーゲーム

  水間さんが警告してくれた、10月11日 (火)、第 465回の「東 京五輪ボート会場利権構造を暴く! 」問題が、余程都合が悪い奴等がいるのでしょう。とんでもないニュースが飛びだしました。

  何と、IOCが日本が決断できないのなら韓国で開催と言い出したようです。ところが、このニュースがどうにも怪し い。
  朝日と毎日という反日売国左翼メディアが何かの勢力と組んで報道したのじゃないかと疑いたくなります。

   朝 日新聞デジタ ルより   2016年10月18日

  ボー ト、韓国開催も検討 IOC、現計画で困難なら

2020年東京五輪・パラリンピックのボート・カヌー会場について、国際オリンピック委員会(IOC)が、現計画の海の 森水上競 技場(東京湾臨海部)での実施が困難な場合を想定し、韓国での開催を検討していることが17日、分かった。複数の大会関係者が明 らかにした。

小池百合子・東京都知事が長沼ボート場(宮城県登米市)への移転を含めて開催計画の見直しを検討しているが、IOCや国 際競技団 体は「海の森」を最善と評価している。トーマス・バッハIOC会長が18日に小池氏と会談し、開催計画について意見交換する。今 後、日本側との調整が難航した場合、IOCが韓国案を持ち出す可能性がある。

IOCが検討対象としているのは、韓国・忠州市のボート場。2014年アジア大会のボート会場で、交通アクセスに課題が あるもの の、ボート関係者によると「数カ月あれば、五輪を開催できるような能力をもったコース」という。

  こちらは、毎日系です。

  News iより   18日

  東 京五輪のボート・カヌー会場、IOC“韓国開催も選択肢”

 東京オリンピック・パラリンピックのボート・カヌーの会場について、現在の計画を変更する場合、IOC=国際オリン ピック委員 会が韓国での開催も選択肢として検討していることが大会関係者への取材で分かりました。

 大会関係者によりますと、現在、ボート・カヌーの競技会場として計画されている海の森水上競技場が建設されない場合に は、 IOCが韓国・忠州(チュンジュ)にあるボート競技場での開催も検討しているということです。韓国での開催案については、IOC が2年前にも選択肢として示していて、会場選びの調整が難航した場合、再び韓国での開催案を持ち出す可能性があるという ことで す。

 一方、東京都は、これまで491億円とされてきた「海の森水上競技場」の整備費を300億円前後まで圧縮できる見込み が立った ことを明らかにしました。仮桟橋を整備しないことなどで調整が可能になり、整備費の大部分を圧縮できるということです。

  丸川さんは否定しているようです。

  時事ドットコムより   2016/10/18
  
  丸 川五輪相「真偽分からない」=ボート・カヌー韓国開催案

 丸川珠代五輪担当相は18日の閣議後の記者会見で、2020年東京五輪・パラリンピックのボート、カヌーを現行計画の 海の森水 上競技場で実施できない場合に備え、国際オリンピック委員会(IOC)が韓国での開催を検討しているとの一部報道について、「真 偽のほどはよく分からない」と述べた。
 IOCの五輪改革案「アジェンダ2020」は、例外的な場合に限り開催国以外での競技実施を容認している。丸川氏は 「そうした 中で出てきたのかどうか分からない。確認させていただきたい」とした。

  バッハIOC会長は噂と言っているようです。

  産経ニュースより   2016.10.18

 【東京五輪】バッ ハIOC会長、ボート韓国開催の可能性「うわさにはコメントしない」

 IOCのバッハ会長が18日午前に来日し、「大会組織委員会や都知事と建設的な会談を持ち、最終的に20年大会は素晴 らしいも のになるだろう」と笑顔で話した。東京都による2020年東京五輪・パラリンピックのボート、カヌー・スプリント会場の見直し問 題で、ボートなどの韓国開催の可能性については「うわさについてのコメントはしない」と答えた。午後2時から、都の小池 百合子知 事と会談する。IOC副会長で、大会準備を監督する調整委員会のコーツ委員長や日本オリンピック委員会(JOC)の竹田恒和会長 も同席する。

  果たして信実はどこにあるのでしょうか。どうも、小池さんと対立する勢力が流したのじゃないかと思われます。

  とは言いながら、こんなことをIOCが本当に言ったのだとすれば、これを利用して、オリンピックを返上すべきでしょ う。
  こんな怪しげなオリンピックをやる必要は全く無いでしょう。返上すれば、福島への復興の人員も集め易くなるでしょ う。

  日本に取っては、返上こそ取るべき道でしょう。

  産経抄が本当に選手のことを考えているのかと書いてくれています。

  産経ニュースより     2016.10.20

 【産経抄】本当にアスリートファーストなのか 

 …略

 ▼2020年東京五輪・パラリンピックのボート会場問題が、混迷を極めている。東京都臨海部の「海の森水上競技場」と 宮城県の 「長沼ボート場」、埼玉県の「彩湖」の整備費が、日替わりで「乱高下」する有(あ)り様(さま)だ。とうとう、いかにもあやしげ な韓国開催案まで浮上してきた。

 ▼日本ボート協会の理事長は、「アスリートファースト(選手第一)」の観点と断って、首都圏での開催を強く主張してい た。離れ た場所で他の競技の選手と別に過ごすことになれば、世界選手権と変わらないというのだ。

 ▼もっとも選手が会場に何より求めるのは、公平な条件の下で自らの実力が存分に発揮できる環境であろう。海水と淡水の 違いや風 の影響など、選手ならではの説得力のある提言が、一向に聞こえてこないのはどうしたことだろう。

 ▼競技会場の整備見直しについては、東京都、政府、大会組織委員会、IOCの4者が、来月にも初会合を開くという。選 手以外の 関係者が政治ゲームにうつつを抜かしていては、問題の解決は遠のくばかりではないか。

  オリンピックなどの大会は、選手を利用して金に群がる腹黒い奴らに食いものにされているのだけは間違いないでしょ う。

コメント
この記事をはてなブックマークに追加

ナショナリズム対グローバ リズムの対立軸へ

2016年10月13日 | マネーゲーム

  このところ馬渕さんの歯に衣を着せない、ズバ リの発言を楽しみにして います。特に、グローバリズムの終焉説には全面敵に賛成です。
 金融業界などによるグローバリズムに踊らされてきた世界が、とうとうどうにもならなくなって来て、多くの人が気がつい てき たというのが、今の状況じゃないでしょうか。
  これで、マネーゲームを終わらすことができれば、世界は治まってくるのじゃないかと思います。  
  日本は、特に、中韓との未来永劫の国交断絶まで漕ぎ着ければ未来はバラ色になるのじゃないでしょうか。
 

 何時もの宮崎さんが、フランス左翼学者の反グローバリズムの本を紹介してくれています。左翼も気がついてきたというこ とで しょうか。
 
  宮 崎正 弘の国際ニュース・早読み (フランスの左翼学者が声高に「反グローバリズム宣言」

  宮崎正弘の国際 ニュー ス・ 早読みより   平成28年(2016)9月30日(金曜日) 通算第5044号 

  書評 

 フランスの左翼学者が声高に「反グローバリズム宣言」
  中国の未来は絶望のシナリオ以外考えられないが、ロシアは楽観

 エ マニエル・トッド『問題は英国ではない、EUなのだ』(文春新書)

 一部に衝撃的な主張が含まれ、EUの崩壊を預言している。
 というより本書は高らかに歌い上げた「反グローバリズム」宣言であり、この論理に従えば、次の米国大統領はトランプに なる のが必然の流れとなる。(ただしトッドは、その預言は避けている)。
 トッドといえば、嘗てソ連の崩壊を預言した。
ソ連が崩壊すると日本でも丹羽春喜氏や那須聖氏らが預言していたが、誰も信じなかった。丹羽氏は経済的疲労が軍事出費に 耐え られなくなるからだとし、那須氏はイデオロギー的行き詰まりを理由にあげた。
 ところがトッドは、人口動態の激変とイスラム人口の爆発、家族制度からソ連は持たなくなるとしていた。だからソ連が分 裂 し、新生ロシアは、まったくそれらの桎梏から解放されたので、未来は楽天的打倒いうのだ。
 中国は西側企業が「安い労働力」に着目して工場をあちこちに作り輸出主導で、人工的一時的繁栄をなしたが、創造性に乏 し く、内需拡大も企業効率化もなく、矛盾をすり替えるために「一世紀後れのナショナリズム」に逃げ込んでいる。「だから危険」 なのであり、中国の近未来に最良のシナリオなぞ考えられないとする。
 そんなことより、本書の肯綮は「反グローバリズム」である。
 「ネオリベラリズムはそれ自体が反国家の思想であるだけでなく、国家についての思考を著しく衰退させ」、「社会科学と 歴史 的考察を荒廃させ」たのである。
 したがってフリードマンも、スティグリッツもクルーグマンも、「経済」だけで問題を論じているのは「知の荒廃」である と断 言する。
 日本も例外でないけれど「急速なグローバリゼーションに対する疲れ」がでてきたと、鋭い観察がなされている。
 トッドのような左翼知識人でも、ナショナルな要素が基底にあって、ドイツを批判し、サウジの危険性を説き、日本の防衛 力強 化を急げとするあたり、旧来の左翼主義を克服している。

  馬渕さんも言われているように、グローバリゼーションは共産党の工作でもあるので、左翼の有名人が、こういう本を出 すこ とは意義がありますね。
  これで、共産主義に犯されている人達が目を覚ましてくれれば良いですね。と言うか、日本の反日売国左翼が一人でも目 を覚 ましてもらいたいものです。
 しかしながら、世界の左翼と違って、愛国心のない日本の反日売国左翼が目を覚ますのは無理なのかもしれません。やは り、一 気に撲滅するしかなさそうです。そうなれば、日本の未来は明るい。

日本の時代が見えてくるかも!
コメント
この記事をはてなブックマークに追加

策源地攻撃能力の整備を

2016年10月09日 | マネーゲーム

  何で、あんたが東京新聞をくびにならずに「そこまで言って委員会」などで 活躍して いるのか分からないと言われている長谷川幸洋さんの東京新聞とは相容れないコラム記事を東京新聞が載せています。
  一体、東京新聞に何があったのでしょう。これも、ネットによる保守勢力の伸長に危機感を覚えてのアリバイ工作じゃな いでしょ うか。

   東 京新聞より   2016年9月28日
  
  【私 説・論説室から】策源地攻撃能力の整備を

 北朝鮮が核実験を繰り返し、発射した弾道ミサイルが日本海に着弾するたび、多くの国民が国の平和と安全について心配し ている。

 政府は有事にイージス艦や地上から発射する迎撃ミサイルで敵ミサイルを撃ち落とす構えだが、それで本当に大丈夫なの か。

 迎撃ミサイルの命中率は80%以上とされる。だが、一発でも日本に着弾すれば被害は計り知れない。そこで検討課題に上 るのが 「策源地攻撃能力の整備」だ。

 策源地とは本来、前線の攻撃部隊に武器弾薬を補給したり、作戦を企画立案する後方基地を意味している。現状で考えれ ば、トレー ラーのような移動式のミサイル発射台を直接、狙う反撃を想定すればいい。

 そんな攻撃は専守防衛に反するのではないか、という声もある。だが、他に防衛手段がなく、必要最小限の攻撃なら憲法上 も認めら れる、というのが政府の立場だ。

 日本を攻撃すれば大変な反撃に遭う。相手にそう理解させることができれば、攻撃を思いとどまらせる効果もあるだろう。 つまり策 源地攻撃能力の整備が抑止力になる。

 実際には、日本はそんな攻撃能力を備えていない。とはいえ、防衛大綱や中期防衛力整備計画には「(弾道ミサイルへの) 対応能力 の在り方についても検討の上、必要な措置を講じる」とある。そろそろ本気で考える時期ではないか。 (長谷川幸洋)

  長谷川さん自体がこれが採用されたことに驚いているのじゃないでしょうか。それとも、東京新聞がこの日の為に長谷川 さんを 飼っていた深謀遠慮なのでしょうか。
  世の中、何が起きるかわからないですね。

コメント
この記事をはてなブックマークに追加

沖縄県議名義の車両を押収

2016年10月07日 | マネーゲーム

  沖縄の高江の反日売国左翼や在日などのやりた い放題の裏に、また一つ、とんでもない事 実が明らかになったようです。
  何と、あの妨害者に翁長派の県会議員が車を提供しているのだそうです。とうとう、翁長の関与が表に出てきたと言って も良 いのじゃないでしょうか。

 

  産経ニュースよ り   2016.9.29

  沖 縄県議名義の車両を押収 県警、ヘリパッド工事妨害で県道に斜め駐車

 沖縄県の米軍北部訓練場(東村など)の過半の返還に向けたヘリコプター離着陸帯(ヘリパッド)の移設工事に対する妨害 活動 で、車の通行を妨げたとして、沖縄県議の新垣清涼氏名義の車両が沖縄県警に押収されていたことが28日、分かった。新垣氏は 産経新聞の取材に事実関係を認め、県警から返還された後も車両は移設工事に対する妨害活動に使われているとの認識を示し た。

 新垣氏の車両が押収されたのは今月15日。工事車両の通行を妨げるため、東村の県道に乗用車を斜めに駐車したとして、 男女 2人が往来妨害容疑で現行犯逮捕された。その際、男が乗っていた車が新垣氏の名義だった。

 新垣氏は車を基地問題に関する団体に提供しており、「(押収の)現場にいなかったので状況はわからないが、(移設工事 反対 の)支援をするために使ってもらっている」と述べた。

 新垣氏は県議会では同県の翁(お)長(なが)雄(たけ)志(し)知事を支える与党会派に所属している。

 北部訓練場のヘリパッド移設工事では反対派によるよる妨害が常態化。28日にも反対派とみられる60歳代の男が運転す る車 が警察官2人に接触し、打撲などの軽傷を負わせる事故が起き、県警が捜査している。

  こんなことが許されて良いのでしょうか。この貸した県議を罰することは出来ないのでしょうか。保険なんかもどうなっ てい るのか。もし犠牲者が出ても保険が下りなかったりして大変なことになる恐れもありそうです。
  それにしても、これは、翁長がこの反日売国左翼達と繋がっているのは間違いないと言うことでしょう。ここまで、卑劣 なこ とをやるとは、流石、売国奴翁長だけのことはありそうです。

  しかし、沖縄の人達は、こんなやりたい放題をやられていても未だに怒りで立ち上がる気持ちにはならないのでしょう か。本 当に気が付いたら中国の乗っ取られていたなんてことになりますよ。

コメント
この記事をはてなブックマークに追加

ペーパー会社は全て課税

2016年10月05日 | マネーゲーム

  ソフトバンクなど日本で散々儲けながら、卑怯 な節税で 殆ど税金を収めていない大企業が沢山あることは良く知られていますが、本当に腹立たしいですね。

  そんな、脱税王国に、すこしでも楔を打ち込むことになるのでしょうか。「パナマ文書」問題から、政府が動きだしたよ うです。

   共同通信より   2016/9 /27
  
  ペー パー会社は全て課税

  海外税逃れ防止への新ルール判明

 海外子会社を通じた日本企業の税逃れを防ぐため、政府が検討する新たな課税ルールが27日判明した。ペーパー会社を海 外に作っ た場合、その国の法人税率がどうあれ全て日本の税率を適用して課税することが柱。税逃れを指南する専門家への開示義務も新たに定 め、必要に応じ罰則を科す。

 新ルールは段階的に適用し、ペーパー会社の課税強化は今年末の2017年度税制改正、指南役対策は18年度改正に盛り 込む。節 税目的の所得移転に網を掛け、「パナマ文書」問題で批判が高まっている税逃れに厳しく対処する姿勢を示す。

  それでなくても、企業の減税ばかりに力を入れて、庶民から消費税を取ろうとするやり方は庶民の怒りを買うばかりなの ですか ら、ここは、税金を誤魔化している大企業や1%の金持ちからたっぷりと取り上げてもらいたいものです。
  とは言いながら、政府・自民党が、そんなことに真剣に取り組めるとは思えないのは私だけでしょうか。

コメント
この記事をはてなブックマークに追加

米欧投機ファンドへの「ミツグ君」状態

2016年05月23日 | マネーゲーム

  18 日(水) 第 6072回の「庶 民よ、声を上げよ!」で取り上げた田村さんが、産経新聞にも書いてくれています。もう一度、動画と一緒に取り上げておきます。
  やはり、余りにも日本の不甲斐なさに怒りを覚えてしまいます。日本は、自虐史観に縛られて、外国に遠慮して良いよう に利 用されているのは、外務省だけではないようです。
  やはり、不甲斐ないのは世界に対して、毅然とした態度が取れない政治に問題があるのじゃないでしょうか。政府・自民 党の 腰がひけているから、財務省や外務省のように世界に対して強い態度が取れないのじゃないでしょうか。

  産経ニュースより   2016.5.16

 【お 金は知っている】中国を笑えない日本のタックスヘイブン 米欧投機ファンドへの「ミツグ君」状態

   パナマ文書は、資料流出元のパナマの法律事務所「モサック・フォンセカ」関与分だけで、タックスヘイブン(租税回避地)の氷山の一角に過ぎない。中国関 係に比べ、米国、日本関係が異様に少ない。なぜか。(夕刊フジ)

 モサック・ルートは旧英領を含む英国のタックスヘイブンのネットワークが中心になっている。中でも英領バージン諸島の シェ アが圧倒的に高いのは、同諸島がロンドンの金融街シティの飛び地になっているからだ。旧英領の香港も伝統的に英領タックスヘ イブンとの結びつきが強い。習近平国家主席を含む中国共産党幹部一族の巨額資金が香港経由で容易にバージン諸島に逃避 し、そ のあとは「外資」を装って香港経由で中国本土への投機に回る。モサックは香港事務所でこれら中国の強欲利権者を上得意にして いる。

 米国の法人、個人が少ないのはデラウェア州など米本国にタックスヘイブンがあるからで、同州にはかのヒラリー・クリン トン 氏、ドナルド・トランプ氏という民主、共和両党の最有力大統領候補がともにペーパー・カンパニーを登録していると噂されてい る。米当局は海外への資産移動は厳しくチェックするが、国内タックスヘイブンには甘い。米国が課税逃れ封じに本腰を入れ るは ずはないのだ。

 タックスヘイブン全体の資産総額は推測の域を出ないが、少なくても800兆円という専門家もいれば、国際非政府組織 (NGO)の「税公正ネットワーク」は2010年末時点で、21兆~32兆ドル(約2270兆~3450兆円)、米国の 国内 総生産(GDP、約18兆ドル=約1940兆円)をはるかに超える(産経新聞11日付朝刊)。強欲な投機ファンドの温床にな り、市場を撹乱(かくらん)させては、私たちが暮らす実体経済を揺さぶり、格差を拡大させ、経済の安定成長をぶち壊して しま う。

 金持ちが「節税」であって、「脱税」ではない、合法だと言い張ろうとも、巨大な化け物、タックスヘイブン・マネーを野 放し にすることは、世界経済の自壊につながる。にもかかわらず、どの国も、小手先だけの「課税適正化」の国際協調で済ませてい る。

 では、日本のタックスヘイブンでの資産シェアはどのくらいか。日本関連は実のところ、ケイマン諸島が圧倒的に多い。ス イ ス・バーゼルにある国際決済銀行(BIS)の統計によると、日本の法人のオフショア市場での金融資産残高はケイマン諸島を中 心に昨年末で約7400億ドル(約79兆9200億円)、世界でのシェアは約25%。「オフショア」とは帳簿上国外分と して 扱われるペーパーカンパニーの受け皿であり、タックスヘイブンの金融バージョンである。バージン諸島は英国の中に組み込ま れ、BIS統計から除外されている。

 グ ラフで一目瞭然、BIS分類上のタックスヘイブンはまさに日本が支えている。このカネが米欧の投機ファンド に回 り、日本株売り、円高を引き起こす。まさに「貢(ミツグ)君」だ。中国を笑えない。 (産経新聞特別記者・田村秀男)


  やはり、日本は一日も早く独立する必要がありますね。そうなると、トランプ大統領の実現が待たれます。とは言え、そ れ だって、どちらにころぶかは分からないのですから、本気になって独立すべきですね。

やれるのでしょうか!
コメント
この記事をはてなブックマークに追加

グラス・スティーガル法の廃止

2016年05月11日 | マネーゲーム

  マネーゲームがこれ程酷くなったのはどうして だろ うと不思議でしたが、やっと、その原因が分かりました。

 何時もの「頂門の一針」に平井さんが投稿してくれています。どうやら、マネーゲームを抑えていたグラス・スティーガル 法と いうのをクリントンの時代に廃止したことにより、ここまで酷くなったようです。

  皮肉なことに、トランプ氏を支持しているのが、クリントンが廃止したことにより99%の奴隷に落とし込まれた人々 が、こ れまでの政治を否定しているからと言えるでしょう。それだけに、ヒラリー・クリントンはトランプ氏に勝てないのじゃないで しょうか。これは、いよいよ、日本の時代が来ることになりそうです。

  わ た なべ りやうじらうのメイル・マガジン「頂門の一針」4008号  2016(平成28)年5月5日

  米「噴火マグマ」は危険域

       平井 修一

  …略

  *金融セクターの問題 ~ グラス・スティーガル法の廃止

金融セクターを見ますと、21世紀初頭のブッシュ政権の初期からオバマ政権の7年の間に、なぜ著しい投資の引揚げが起 こって きたのかということが分かると思います。グラス・スティーガル法が1999年に廃止されました。

フランクリン・ルーズベルトが1933年に導入した同法は、大恐慌時代に大き過ぎて潰せない巨大銀行を解体し、商業銀 行、投 資銀行、保険会社へ分離するための法律でした。

同法の成立から廃止までの66年間に もちろん何度か銀行が倒産したり、株式市場が破綻したり、1950年代や1990年代の初めはリセッションなどがありましたが、実際に2008年(リーマ ンショック)に起こったあれほどのひどいことは起りませんでした。

しかし、同法の廃止からリーマン・ブラザースによる2008年のあの危機の間、6社のアメリカ大手銀行が非常に支配的な りま した。それらの銀行の商業銀行部門は同法で規制していた業態の分離から解放されたので、さまざなギャンブル的なレバッレッジ の高いデリバティブ(金融商品)のほうに投資をしていってしまったのです 。

そのため商業銀行の元々の目的である実体経済への投資からはどんどんと資金を引揚げて、その資金をデリバティブなどに投 資し ていったのです。

2008年、TARP Program(不良資産救済プログラム)が導入され7000億ドルの政府による救済が始まりした。ウォールストリートの救済のために23.7兆ドルが準 備され、15.5兆ドルが実際に使われましたが、これは基本的にただ乗りでした。

というのは、商業銀行業務を完全に分離させ、商業銀行の預金者のお金をギャンブル的な活動や投資銀行業務や保険業務には 利用 させないという、本格的で根本的な規制がなされなかったのです。

そして2008年の危機から7年経った今、大きすぎて潰せないという(too -big -too -fail)6社から8社の巨大銀行は、40%も大きくなっているのです。

この7年の間、アメリカではゼロ金利政策がとられてきたので、その結果、引退した人、引退後の準備のために長期間にわた り貯 蓄してきた人たちなど、大体2~4%ぐらいの利子を見込んでいた人ちが、実際には利子に頼ることができなくって一番被害を 被っているのです。

あるエコノミストによと、この7年間にゼロ金利の制度があった故に、引退者あるいは引退のために準備をしている人たちの 収入 損失はおよそ10兆ドルにも上っていると言っています。この10兆ドルはまさに購買力です。それは家計から実体経済へ流込む はずのお金でした。

*社会の基本構造の崩壊

FDIC(連邦預金保険会社)の副会長のトーマス・ホニング氏は、グラス・ スティーガル法を復活させ、それに加え他のいくつか対策をとらなけば大暴落が再び起こると言っています。そして現在の制度を根本的に変えなければ、再発は 避けられないと。

ドッド・フランク法案やボルカー・ルールは 、ウォールストリートのロビーイングによりいろいろと浸食され、骨抜きにされてしまって、実際には本格的 な規制は全然行われていません。…以下略

  参考: 平井さんのブログ  ガツンと一発


  これは、全く知りませんでした。こんなことが仕掛けられていたんですね。やはり、金融業界は恐ろしいですね。それに して も、日本を戦争に引きずり込んだフランクリン・ルーズベルトも良いこともやっていたんですね。

  グラス・スティーガル法をサーチしてみました。

  ウィキペディアより  

  グ ラス・スティーガル法

  (Glass-Steagall Act、1933年銀行法)は、1933年に制定されたアメリカ合衆国の連邦法である。連邦預金保険公社(FDIC)設立などの銀行改革を含む。いくつか の条項はレギュレーションQのような投機の規制[1]を行うように設計されていた。それについては預金口座の金利を管理 する 連邦準備制度理事会(FRB)が1980年のDepository Institutions Deregulation and Monetary Control Actによって無効を認めた。また、銀行持株会社による他の金融機関の所有を禁止する条項は、グラム・リーチ・ブライリー法によって1999年11月12 日に廃止された[2][3]。…中略

  法律の廃止

  最終的に法律を廃止するための法案は、上院ではテキサス州の共和党議員フィル・グラムによって、下院ではアイオワ州 の共 和党議員ジム・リーチによって1999年に提出された。この請求は、上院では54対44[12]、下院では343対86で [13]、それぞれ共和党による賛成多数で可決された。上院と下院を通過した後、上院で提出されたものと下院で提出され たも のとの違いを解消するために、両院協議会に持ち込まれた。違いを解消した最終的な法案は、それぞれ上院90対8(棄権1)、 下院362対57(棄権15)で可決された。法案は、1999年11月12日にビル・クリントン大統領によって署名され た [14]。…中略

  廃止後の出来事

  1999年の法律の廃止は、不動産担保証券(MBS)と債務担保証券(CDO)のような手法の保険を引き受け、交換 し、 いわ ゆるStructured investment vehicle(SIV)を確立するために、シティグループ(米国最大の銀行)のような商業的貸手がそれらの証券を買うことを可能にした[15]。

  『All Your Worth:Ultimate Lifetime Money Plan』(Free Press、2005年 ISBN 0-7432-6987-X)の共著者エリザベス・ウォーレン[16]と、不良資産救済プログラムの議会監視委員会を構成する5人の外部専門家のうちの1 人は、この法律の廃止が2008年からの世界金融危機の一因になったとしたが[17][18]、何人かはグラス・ス ティーガ ル法の廃止によって許可された柔軟性の増加が一部のアメリカの銀行の倒産を軽減したか、防いだとしている[19]。

  法廃止の前年には、サブプライムローンはちょうど全ての抵当貸出の5%であった[要出典]。それが、信用危機が 2008 年に ピークに達する頃には30%近くになっていた[要出典]。この相関関係が必ずしも原因の徴候であるというわけではないが、そ の期間の間にサブプライムローン市場に影響を与えたいくつかの他の重要な出来事があった。これらは、Mark-to- Market Accounting、バーゼル合意の実施、変動利付抵当の上昇などの採用を含む[20]。
再制定の提案

  2009年12月中旬に、アリゾナ州のジョン・マケイン上院議員とワシントン州のマリア・カントウェル上院議員は共 同で グラ ス・スティーガル法の再制定を提案した。その内容は、1933年の制定時から1999年の最初の廃止時まで効力を持ってい た、商業銀行業務および投資銀行業務の分離を再び課すことである[21]。

  また元FRB議長のポール・ヴォルカーは、グラス・スティーガル法再制定を主張する中心人物である(ヴォルカー・ ルー ル) [22]。
  
  参考:グ ラス・スティーガル法の成立過程と強引な廃止過程に見る「仕組まれた現在の金融恐慌」

  何と、ジョン・マケイン上院議員が再制定を提案していたんですね。こうなると、マケインさんが大統領になっていた ら、こ こまでアメリカが凋落しなかったかもしれないですね。金融業界に支持されたオバマでは、マネーゲームを廃止することはできな かったのは当然だったということです。
  まして、ヒラリーには絶対に無理ですね。やはり、アメリカ国民はトランプ氏を選ぶでしょう。これで、マネーゲームが 防止 されれば、世界も少しは良い方向に向かう可能性も出てくるかもしれないですね。
   

今度こそマネーゲームを禁止し ま しょう!
コメント
この記事をはてなブックマークに追加

マイナス金利

2016年02月03日 | マネーゲーム

  マネーゲームこそ、一部の金持ちの思惑で、世界を混沌とさせる一番の原因であり、それを禁止することこそが政治が目指すべき方向だと、何度も書いてきました。
  
  それでは、どうしたら良いのかと思っていたので、2002年11月4日、第1142話の「地域通貨」や2009年2月10日 (火)、第3432回の「地域通貨」などで何度も取り上げて来たように、地域通貨こそその可能性を持っているのじゃないかと期待していました。しかし、その後、残念ながら、消滅の危機にあるような気がします。

  2013年11月21日 (木)、第5177回の「マイナス金利導入論」でも取り上げたように、地域通貨のマイナス金利の考え方を評価していた、私を、驚かせたのが、その後の、世界のマイナス金利でした。

  このマイナス金利と、地域通貨のそれが、私の頭では、どう理解していいのか悩んでいましたが、何時ものトッテンサンが分かり易く書いてくれました。

   耕助のブログより   2016年1月15日

   No. 1135 マイナス金利

  2015年12月、欧州中央銀行(ECB)は、ユーロ圏でデフレへの懸念が再び浮上していることなどから、民間銀行から預かる際の金利を今年マイナス0.2%からマイナス0.3%に引き下げると発表した。

  ゼロ金利政策の日本は、わずかな預金ではほとんど利息が付かず、引き出しの際の手数料を考えると実質的には預金するだけでマイナスになっていると言えなくもないが、銀行にお金を預けると利息が付くのではなく手数料を取られる時代が現実にくるかもしれない。

  民間銀行にしてみれば高失業率で景気が低迷する中、企業へ貸すよりも不良債権化を心配する必要のないECBに預けるほうが安全なのだ。そこでマイナス金利 にして貸し出しに振り向けよということである。スイス国立銀行は2016年から個人預金にもマイナス金利を適用するという。個人の預金を銀行が少しずつ手 数料として取り上げていくということだが、これで本当に経済が活性化するのだろうか。

  日本は過去15年間のゼロ金利政策にもかかわらず経済は停滞したままだ。多くの日本の勤労者は実質賃金の低下や消費税増税などで消費を増やす余裕がないからで、もしそこにマイナス金利が課せられれば、消費に回るお金はさらに減少する。

  マイナス金利による経済の活性化を提唱する者は、地域通貨で知られる経済学者、シルビオ・ゲゼルの「減価する貨幣」を引き合いに出す。なぜ減価する貨幣が 必要かというと、食べ物などの商品は腐るなどして価値が減るが、貨幣は減価しないため、資本家はそれを使うタイミングを待つことができ、貨幣の循環が滞る からである。

  大恐慌の影響で景気が停滞した1930年代、オーストリアのベルグルという町で、このゲゼルの減価する紙幣を使う実験がなされた。町長が地域の銀行からお 金を借り入れ、それを預金として預けたものを担保に地域通貨を発行したのだ。町が失業対策事業として仕事を提供し、その通貨を対価として支払う。この通貨 は毎月額面の1%分のスタンプを買って貼らないと使えない、つまり毎月額面の1%の価値が減少するものだった。結果、失業は減り、人々は地域通貨を早く使 おうとしたため循環が早まり消費が活性化した。しかしこの成功にもかかわらず地域通貨はオーストリア政府により禁止された。

  減価する貨幣と現代のマイナス金利の違いは、ベルグルではまず新しい通貨を発行して地域経済に投入し、その一部を徴収したことである。そして新しい通貨は銀行からの借金ではなく借り入れを担保にした公債で、徴収したお金は町民のために使われた。

  日銀の黒田総裁は日本がマイナス金利を導入する考えはないと述べたというが、米国からはさらなる金融政策を取るよう圧力もある。消費を増やす理由で日本が マイナス金利を導入するなら、ベルグルに倣い、まず国民が消費に使える新しい政府の通貨を経済に投入する必要がある。欧州と同じマイナス金利のやり方では 民間銀行が既存の通貨から徴収するだけで国民に利益が還元されないが、ベルグルのやり方ならデフレ脱却に向けて動きだす可能性は高い。

  成程、同じマイナス金利でも、全く、その考えが逆と言うことですね。こうなると、日本では嫌われて縮小してしまった公共工事などでお金を国民に行き渡るようにすることの大事さが実感させられます。
  
  ここは、ここでも何度も書いているように、日本中にもう一本新幹線網を作り、災害に備えて、国民全員を収容できるシェルターの設置など、国民の為になることは幾らでもありそうです。
  やはり、もう一度、一から考え直す時が来ているようです。世界に無駄にばらまく金を、日本の為に使って欲しいものです。 

  と海外の話だと思っていたら、何と、日本もマイナス金利の導入と言うびっくりすることが起こりました。

    ブルームバーグより   2016/01/29

   日銀:「マイナス0.1%金利」初の導入決定、必要ならさらに下げ (2)

  日本銀行は29日の金融政策決定会合で、0.1%のマイナス金利による追加緩和に初めて踏み切ることを5対4の賛成多数で決めた。原油価格の下落に加 え、年初からの国際金融市場の混乱や盛り上がりに欠ける春闘の賃金交渉により、物価目標の2%達成時期が遅れるリスクが高まったことから、さらなる後押し が必要だと判断した。

   金融機関が保有する日銀の当座預金に0.1%のマイナス金利を適用する。「今後、必要な場合、さらに金利を引き下げる」としている。具体 的には当座預金を3段階の階層構造に分割し、それぞれの階層に応じてプラス金利、ゼロ金利、マイナス金利を適用する。2月16日からの準備預金積み期間か ら始める。貸出支援基金はゼロ金利で実施する。

   この決定に対し、木内登英審議委員、佐藤健裕審議委員、石田浩二審議委員、白井さゆり審議委員の4人が反対票を投じた。ブルームバーグが22日-27日にエコノミスト42人を対象に行った調査では、追加緩和予想は6人(14%)にとどまっていた。

   日銀はマネタリーベースが年約80兆円に相当するペースで増えるよう金融市場調節を行う方針を据え置いた。長期国債、指数連動型上場投資信託(ETF)、 不動産投資信託(J-REIT)の買い入れ方針も維持した。これまで「16年度後半ごろ」としていた2%物価目標の達成時期は「17年度前半ごろ」に後ず れさせた。達成時期の先送りはこの1年に限っても3回目。

   黒田東彦総裁は21日の参院決算委員会で、マイナス金利について聞かれ、現時点でマイナス金利を具体的に考えていることない、と述べていた。

   「恐ろしく劇的」

   第一生命経済研究所の熊野英生首席エコノミストは、日銀はマイナス金利について、副作用が多いとして否定的な見方をしていたので「前言を 撤回した」と指摘、「欧州中央銀行(ECB)に追随したのだと思う」と述べた。まだ影響は整理できていないとしながらも、10年債金利がマイナスなる懸念 に言及し、「恐ろしく劇的な動きだと思う」と語った。「景気が良くなればなるほど、金利のマイナス幅が拡大ということになるかもしれない」とも述べた。

   黒田東彦総裁は午後3時半に定例記者会見を行う。決定会合の「主な意見」は2月8日、「議事要旨」は3月18日に公表される。決定会合や金融経済月報などの予定は日銀がウェブサイトで公表している。

   SMBC日興証券の牧野潤一チーフエコノミストは「マイナス金利の主な狙いは円高阻止だろう。金利は為替取引の利潤に直接影響を与えるた め、為替市場に対して量的緩和よりも直接的な効果が大きい。マイナス金利であれば、円を買っても金利を払わなければならないため、円買いのインセンティブ を低下させる」と指摘。マイナス金利には「通常の金利差による円安効果がある」としている。

   Q&A

   日銀は決定発表と同時に、「本日の決定のポイント」とQ&Aを公表した。それによると、マイナス金利の導入に当たり、 金融機関収益への過度の圧迫により金融仲介機能が低下するようなことがないよう、3段階の「階層構造」を採用し、ある残高まではプラス金利ないしゼロ金利 とする。

   金融機関がマイナス金利の日銀当座預金の代わりに金利ゼロの現金で保有すると、マイナス金利の効果が減殺されるため、金融機関の現金保有額が大きく増加し た場合、その増加額を当座預金でゼロ金利が適用される部分から控除し、マイナス金利がかかるようにする。同様に階層構造方式を採用しているスイスはマイナ ス0.75%、スウェーデンはマイナス1.1%、デンマークはマイナス0.65%など、大きめのマイナス金利が適用されているという。

   マネタリーベースの拡大(現在の方針は年間約80兆円の増加)に伴い、 日銀当座預金残高は増加していくことになるが、マイナス金利が適用される部分が適切な規模となるように、適宜のタイミングでゼロ金利が適用される部分を増加させるとしている。

   反対意見

   伊藤忠経済研究所の武田淳主任研究員はマイナス金利の導入について「国内限定で外的要因に対しての効果は期待できない」としながらも、 「2%の物価目標の達成に対する日銀の真摯(しんし)な姿勢を示したことで投資家には安心材料になる」と指摘。マイナス金利を導入し、さらに金利を引き下 げる可能性を示したことで、日銀は「追加緩和をする余地を作った」と評価している。

   マイナス金利の導入に反対した白井委員は理由として「量的・質的金融緩和の補完措置導入直後のマイナス金利の導入は資産買い入れの限界と誤解される恐れがあるほか、複雑な仕組みが混乱を招く恐れがある」と述べた。

   石田委員は「これ以上の国債のイールドカーブの低下が実体経済に大きな効果をもたらすとは判断されない」と指摘。佐藤委員は「マイナス金 利の導入はマネタリーベースの増加ペースの縮小とあわせて実施すべきである」と述べた。また、木内委員は「マイナス金利の導入は長期国債買い入れの安定性 を低下させることから危機時の対応策としてのみ妥当」として反対した。

  一体、どうなるんでしょうね。株は上がり、円は値下がりしているようですが、これも、一瞬の恐れもありそうです。

消費税を上げてる場合じゃない!
コメント
この記事をはてなブックマークに追加

人民元のSDR構成通貨採用を承認

2015年12月06日 | マネーゲーム

  心配していた、中国元のSDR入りが、とうと う承認されました。こうやって見ると、国連を始めとして、世界的な組織というのは本当に真剣に仕事をしているとは思えま せん。と言うか、全てが、金がすべての組織ばかりのようです。やはり、世界は腹黒い。

  とは言いながら、私程度にはこれが何を齎すのかは想像も出来ません。一体、中国は、そして、世界は、これからどう動 いていくのでしょうか。

  ブルームバーグより   2015/12/01
 
  IMF: 人民元のSDR構成通貨採用を承認-国際通貨の仲間入り
 
   国際通貨基金(IMF)は中国の人民元を特別引き出し権(SDR)の構成通貨に加えることを正式決定し た。これまで欧米・日本が支配してきた世界の経済システムに中国が仲間入りすることにお墨付きを与えた格好。

  188カ国が加盟するIMFは30日に理事会を開き、人民元は「自由に使用可能である」という基準を満たしていると 判断。ドルとユーロ、ポンド、円に 加わってSDRを構成することを認めると声明で発表した。ラガルド専務理事は11月13日、IMFのスタッフが提案した SDR構成通貨への人民元の採用を 支持したことを明らかにしていた。

   IMFによれば、SDR通貨に加わるのは2016年10月1日から。SDRの人民元の比率は10.92%の見通し。人民元採用後の構成通貨比率はドルが 41.73%、ユーロが30.93%、円が8.33%、英ポンドは8.09%となる。

   IMFは5年ごとにSDRの構成通貨を見直す。前回2010年の見直しでは必要条件を満たしていないと して人民元の採用を見送っていた。

  これで、中国が持ち直すのでしょうか。それが、一番心配なところです。

  ところが、これが、逆に中国を追い詰めるという説もあるようです。本当に、そうであれば、これ程嬉しいことはないの ですが、果たしてどうなるのでしょうか。

   ロイターより  2015年 11月 30日

  焦 点:人民元の改革ペース減速か、SDR採用で目標喪失

   [上海/ニューヨーク 30日 ロイター] - 国際通貨基金(IMF)は30日に中国人民元の特別引き出し権(SDR)採用を決める見通しだが、国内外の政策当局者からは今後改革がこの数カ月のような ペースを保つことはなさそうだと冷めた声が聞かれる。

  改革への抵抗は強まっており、SDR入りの目標達成でこれ以上リスクを冒す必要はないためだ。

  IMFによる人民元のSDR採用で、改革派が保守派の支持を取り付けるために利用してきた「国家の威信を高める」と いう重要なインセンティブは失われる。

  しかしより深刻なのは、このように経済が減速しては人民元の自由な交換を認める踏み込んだ改革を成し遂げることはで きないとの懸念が中国政府内に存在することだ。

  政策協議に参加したエコノミストによると、政府は既に資本移動に関する実験的な姿勢を急速に失いつつある。

  中国の株式市場は夏場に40%以上も下落したが、原因は悪辣な外国資本と指弾する声が多い。その後規制当局は人民元 売り圧力に対抗するため資金を国内 に留め置くのが難しくなり、オンショアとオフショアの両方の市場で介入を実施した。保守派ばかりではなく開放支持派も改 革の一時停止を求めている。

  中国国際経済交流センターのシニアエコノミストは「中国の金融リスク管理能力はまだ改善の余地がある」という。「資 本勘定の完全自由化を急ぐことは、金融リスク管理にとって好ましくないだろう。われわれは非常に慎重に取り組むことにな る」と述べた。

  一方、IMFは人民元のSDR採用で中国の経済改革の取り組みにお墨付きを与えるとともに、改革進展に弾みが付くこ とを期待している。

  人民元はSDRへの組み入れで需要が6000億ドル以上膨らむと試算するエコノミストもいる。また中国メディアは国 内債券市場に1兆元(1560億ドル)以上の資金が流れ込むと予想している。ただし、これらの推計はいずれも資本勘定改 革の継続を前提としている。

  先進国出身のIMF当局者は「人民元のSDR採用で改革推進派は優位に立ち続けることができる。党内保守派の回帰は ない」と話す。

  IMF理事会で中南米・カリブ海諸国の代表を務めるオタビアーノ・カヌート氏も「IMFの今回の決定を中国の改革の ゴールとみなすのは本末転倒だ」と述べた。

  中国は他の国とのスワップ協定締結や人民元の変動幅拡大など、人民元の国際化に取り組んできた。しかし中国の政策ア ドバイザーの間では外資への市場開 放をどこまで進めるかをめぐり常に意見が割れてきた。国有銀行など有力な業界の間には、資本市場の自由化で国際的な競争 にさらされ、事業から締め出される との不安が静かに蔓延している。

  チャイナ・ベージュブックのチーフエコノミスト、デレク・シザーズ氏は「中国の改革派はある程度国際的な地位を高 め、とりわけ日本と肩を並べるために (人民元のSDR入りを)売り込んだ」 と指摘。IMFが中国は国際的に通用する通貨を持った国だと認定すれば、これ以上リスクを取ることはないとの見方を示した。

  渡辺さんも同じ考えのようです。

  IMFの本音は何処にあるのでしょうか。それとも、自分達も理解できていないのでしょうか。もし、これが、中国を追 い詰めるための策略であるのなら、大したものですが、もしかしたら、裏で金が動いているのかもしれません。
  いずれにしても、これからの推移を見て行くしかないですね。

中国は生き残るのか!
コメント
この記事をはてなブックマークに追加