団塊の世代のつぶやき

誇れる日本を取り戻そう

売国朝日新聞集団訴訟

2015年12月31日 | 朝日新聞

  12月25日 (金)、第 554回の「売 国朝日新聞集団訴訟」で取り上げた第2回口頭弁論の記事を産経が書いてくれています。
  ちょっと、分からないのが、この記事は24日に開かれたとあるのですが、桜チャンネルの動画では17日とあるので す。18日に動画がアップされている のですから、桜チャンネルの方が間違っているとは思えませんが、産経新聞が勘違いしているのでしょうか。何とも、不思議 な話です。

  とは言うものの、本質には変わりないので、記事を取り上げておきます。

  産経ニュースより   2015.12.24

  【歴史戦】 「誤 報と慰安婦像設置に因果関係ないとの朝日の主張は驚き」と原告団 慰安婦報道謝罪広告請求訴訟第2回口頭弁論

  慰安婦をめぐる朝日新聞の報道が原因で誤った国際世論が形成され、屈辱を受けたとして、米カリフォルニア州グレン デール市近隣に住む日本人49人と日 本国内の大学教授ら約2100人が、朝日新聞社に主要米紙などへの謝罪広告掲載と損害賠償を求めた訴訟の第2回口頭弁論 が24日、東京地裁(佐久間健吉裁 判長)で開かれた。

  原告側は「朝日新聞の誤報とグレンデール市内の意慰安婦像設置などに因果関係はなく、慰安婦とされる女性の組織的な 強制連行が行われたなどとは報道し ていないとする朝日新聞側の主張は驚きだ」と指摘。さらに「朝日新聞の報道のせいで日本人や日系人は『歴史に向き合おう としない卑怯(ひきょう)な国民』 と理不尽な差別を受けている」と主張した。

  訴状によると、原告側は「慰安婦を強制連行した」とする吉田清治氏の証言に基づいた記事や慰安婦と挺身隊を混同した 記事など52本が問題だと指摘して いる。「誤報を長年放置した結果、慰安婦問題に関する誤った事実と見解が真実として世界に広まり、日本人の尊厳を傷つけ て国際社会における客観的評価を下 げた」と主張。さらに、在米邦人は2013(平成25)年にグレンデール市に慰安婦像が設置された結果、嫌がらせを受け るなどしたとしている。

   産経ニュースより   2015.12.24

  【歴史戦】 朝 日慰安婦報道訴訟第2回口頭弁論報告集会要旨(1) 弁護団長「間違った歴史観を植え付けた朝日新聞がなにより悪 い」

  24日、東京地裁で開かれた朝日新聞の「従軍慰安婦」誤報訴訟の第2回口頭弁論。その後に弁護士会館(東京都千代田 区)で開かれた報告集会で、原告側 弁護団長の徳永信一弁護士は「間違った歴史観を植え付けた朝日新聞がなにより悪いということは今後の法廷で明らかにな る」と話した。

  集会での発言要旨は以下の通り。

  徳永弁護士は、朝日側がこの日の口頭弁論前に提出した答弁書で「慰安婦問題に関する朝日新聞の誤報と米グレンデール 市の慰安婦像設置やクマラスワミ報 告などの間に、因果関係は存在しない」と主張していることを報告。加えて、「朝日新聞の紙面で吉田証言を紹介したにもか かわらず、慰安婦問題は70年前の ことで現在の日本人が侮辱や差別を受けていることとは関係がないと朝日側が主張していることは間違いだ」と語気を強め た。

  会場には口頭弁論に続き、約100人が集まり、徳永弁護士が「われわれは慰安婦問題が冤罪(えんざい)であることを 知っている」としたうえで「懸命に 戦ってきた先祖のためにも将来の子供のためにも、間違っていることは間違っていると主張しなくてならない」と話すと、拍 手が巻き起こった。

  「国際的な問題となったこの問題を日本の法律で裁くべきか、米国の法律で裁くべきかが重要な問題になる」と指摘する 徳永弁護士は、米国内では誤報によ る風評は日本人や日系人に対する一種のヘイトスピーチとして、全米差別禁止法に違反するという見方があることも紹介し た。

  今後、原告側は中西輝政京都大名誉教授の報告書や在米日系人の手紙を提出する方針で、徳永弁護士は「朝日新聞が『私 たちの報道が間違っていた』という謝罪広告を出してもらうまで真実を主張していかなくてはいけない」と述べた。

  報告会の動画を桜チャンネルがアップしてくれています。こちらはやはり17日だそうです。

  10分前からオーストラリアからAJCNの 事務局長の江川さんと女性のお二人と代表の山岡鉄秀代表が、外務省の対応の酷さなど現地の現状をを語られています。女性 の方は身元が分からないように加工されています。

  2015/12/24 に公開
12月17日に行われた「朝日新聞集団訴訟・第2回口頭弁論」に関し、特に報告会の模­様を重点的にお届けします。

 
  朝日は海外では未だに謝罪もせずに、逆にまだ広めようとしているようです。何とも姑息な奴らです。

 日本とは、こんな反日左翼マスコミを撲滅出来ない程に堕落してしまったんですね。何とも、情けない。未だに、朝日を 読んでいる人は一体何を考えているのでしょう。というより、完全に日本の敵ですね。  

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余命三年、日韓外相会談余話

2015年12月31日 | 外務省

  日韓合意に怒り心頭でしたが、12月29日の「余命三年時事日記が頼り」で取り上げたように、余命さんの解釈に納得して、穏やかに、しばらく様子を見る気持ちになりました。
  ネットでも、余命さんのブログを読んだ人は多くが落ち着いてきたようですし、評価する説も少しは見られるようになってきています。

  とは言いながら、やはり、本流は、安倍さんに幻滅した、もう応援しない、いや、他に選択肢はないなどの怒り心頭の人達のようです。

  まだまだ、心落ちつけて、暫く様子を見ようと鎮まるまでは時間が掛かりるのじゃないでしょうか。

  そうした中、余命さんが余談を書いてくれました。これまた、今後の動きを語ってくれて、又、又、納得させられました。
  その証拠が韓国のその後の怒りの嵐です。日本が、最初の私のような考えを鎮めることができ、韓国内の争いを高見の見物で決着を待つことできれば、全面的な勝です。これは、面白くなりそうです。

  全文は長いので、是非、リンク元で読んでください。後は、落ち着いて高見の見物を決め込みましょう。

  余命三年時事日記より

  400 日韓外相会談余波

  …略

  .....これは会談2日前の記事で当然、4つの条件てなあにという話がでてくる。会談後の書き込みに、後付けの記事がどうのこうのという投稿があっ たが、この件は2日前の出稿でこの関係の報道は不思議なことにメディアは全くスルーしていた。この件については第一発信だったのである。

  1.最終決着の確認。
  2.不可逆の確認。
  3.慰安婦像の撤去。
  4.賠償金は不可。

  以上の4項目については前回も記述しているが、日本側が絶対に譲ることができない項目であった。それは韓国側も譲れない項目でもあったのである。よっ て、安倍政権は韓国側が譲らざるを得ないタイミングをずっと狙っていた。満を持してのタイミングは絶妙で韓国は譲歩せざるを得なかった。国内的に文書化は 政権の危機を呼ぶ恐れから見送られ、合意と言われる事項もどこまで実行されるかははっきり言って疑問である。しかし、朴槿恵としては日本との決定的な関係 悪化は国家の破綻につながりかねない状況では全面降伏しか手段はなかった。

  韓国側としては蹴っ飛ばして裏でこそこそ工作するのが理想であったが時間的な余裕がなく、合意という形をとって、まず国民を騙し、またゴールポストを 動かそうと画策していたようだが、日本はその手段も封じてしまった。日本側の事前のリークで今、韓国国内は収拾つかない状況に陥っている。

  日本側としては約束を守らない前科数十犯持ちの国家など全く信じていない。3月までの時間稼ぎは、もし、なんとか韓国が国内を押さえ込めたら、米国立 ち会いで最終合意をしましょうかという、韓国にとっては屈辱的な設定となっている。とりあえず合意しているので、国連工作でも慰安婦像問題でも表向きは動 きにくい形作りをしたということだ。

  合意直後で不謹慎な話だが、官邸は朴槿恵政権が合意内容をクリアすることはできないとみているようである。もうお気づきだと思うが、この関連の余命記 事は、すべて2日~1日は早い。メディアが周りを見ながら捏造、改ざんしているうちに発信しているのである。リアルタイム、現在進行形の強みだが、ソース は?という話がまた出てくるだろう。まあ数時間かせいぜい1日ですべてそれが事実であったという事実認証でそれは勘弁していただく。

  このコメント欄だけでなく、他のサイトでも余命がーなんてかみついている者がいる。その中に「余命は不偏不党といっているが実は自民党の犬だ」なんて投稿がかなりの数見られる。出稿内容から判断しているのだろうが、無知も甚だしい。

  ここまでの経緯は、冒頭に記述しているように、実に簡単な連立方程式を解くようなものだ。事実を寄せ集め、整理して、次の事象式に代入する。これだけで誰でも全く同じ答え=結論が得られる。
 日本政府の会談への必須条件など簡単に導き出せるだろう。その結果から現在までの進行もすべて必然であることがわかるだろう。

  「官邸は4つの条件をだしている。いずれはっきりするが、韓国がのめる条件ではない」なぜのめないのだろう?→のんでしまった。→当然何かが起こる....

  朴槿恵の反日政策が行き過ぎて、国内では挺対協が慰安婦利益集団に成長、これに北朝鮮系が絡んで制御不能状況、米国やカナダでは慰安婦設置の集団がこれまた利益集団化している。

  慰安婦問題は韓国の対日政策の柱として進められてきた。少なくともここ1年は韓国外交部から国連の場へ問題を肥大化させているが、ここには国連事務総長パン君が次期大統領を狙って画策しているという状況で、こんなことは誰にでもわかることだ。

  つまり、自分が反日で育てた勢力を押さえることは無理とみて、余命はのめないと判断したのだが、のんだ以上は、これらの問題を解決しなければならない。

  これもフライイング記事になってしまったが、慰安婦像の撤去についても報道にあるような、大使館前だけの要求ではなく米国やカナダを含めたすべてが対象であった。

  グレンデールやサンフランシスコの慰安婦利益集団がコントロールできるだろうか?
韓国外交部が進めている世界記憶遺産への登録申請の見送りなんてできるのだろうか?
27日、28日にかけて余命が出稿した記事はすべて予想記事であるが、以上のような情報と認識を持っていれば誰でも予想できたことである。

  当然、今後の予想も簡単にできる。以下は即発するであろう案件である。
  韓国では挺対協をはじめとする慰安婦たかり集団の反発。
  米国の慰安婦たかり集団の反発。
  ユネスコ関連をはじめとする集団の反発。

  .....結局、いつもの自爆、死んだふりという詐欺的手法でそっくり騙されて、終わってみれば安倍総理の大勝利というワンパターン。ご丁寧に米の重しまでつけてしまった。

  まあ、韓国ネットのサイトコメントの97%が不満という結果がすべてを象徴している。

  2日間ばかり、在日や反日諸君を熱狂させたイベントも無事終了。ご苦労でしたな。…以下略

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菅直人元首相、もう一度お 答えしますが…

2015年12月31日 | 原発

  阿比留さんがアレを徹底的に暴いてくれている ことを、12月24日 (木)、第 553回の「遍 路に来るな」などで取り上げてきました。
  もういい加減恥を考えて諦めないかなと無駄に考えましたが、やはり、あの恥知らずは人間離れしているようです。

  阿比留さんが、フェイスブックでその恥知らず振りを書いてくれています。まだ諦める気配もないので、仕方なく、紙面 で返答すると予告されていました。
  ということで、あくる日の記事を待っていました。結構長いですが、勿体ないので、全文を取り上げさせて頂きます。

  まずは、フェイスブックでの予告です。

  阿 比留 瑠比

  明日の産経紙面では、仕方なく某元首相の産経新聞への的外れな批判に「返答」しました。ああ、はいはい、でもこれは こうでしょ、という感じです。客観的な自分がけして見えないこの人は幸せな人だなあと、うらやましく思う次第です。

  で、そこで思ったのが、同業他社の皆さんへの不満というかお願いというか。某元首相内閣時代、公共放送を含む多くの 新聞、テレビの記者から、「史上最 低の内閣ですね」「ホント、最悪です」「阿比留さんの書いた通りです」などと何度も私は話しかけられたわけですが、みな さんもそろそろ、当時、見聞きした ことを書いたらにいかがかと。

  ある社のキャップからは当時、「某内閣の実態をそのまま書いたら、読者から『そこまでひどいはずがない』と信じても らえないんです」と言われましたが、確かに彼が現職当時には、国民の常識と良識が邪魔して実態が伝わらない部分があった かもしれません。

  しかし、当時も今も、彼の実像について本当のことを書くのが産経だけという現実は、マスメディアとしていかがなもの かと思うのでした。

  ここからが、明くる日の【阿比留瑠比の極言御免・特別版】の記事です。  

  産経ニュースより    2015.12.24

  【阿比留瑠比の極言御免・特別版】  菅 直人元首相、もう一度お答えしますが… 

  福島第1原発1号機への海水注入の経緯

  10日付当欄で、東京電力福島第1原発の事故対応をめぐり、菅直人元首相が安倍晋三首相を東京地裁に訴えたものの全 面敗訴した問題を取り上げたとこ ろ、菅氏は同日付の自身のブログで「産経新聞の『極言御免』の事実誤認」という反論を書いてきた。そこで、17日付当欄 でそれへの返答を記すと、菅氏は、 今度は20日付ブログで「恥知らず」「卑怯(ひきょう)」とさらにボルテージを上げてきた。

  あなたにそう言われてもと当惑を禁じ得ないが、「紙面上で返答されたい」とのことなので、もう一回だけ書くこととす る。

  菅氏の主張は、産経新聞の平成23年5月21日付「首相激怒で海水注入中断」という記事は、虚偽報道であり、当欄が その点を黙殺しているというものだ。記事はこう書いている。

  「東電は原子炉への海水注入を開始したにもかかわらず菅直人首相が『聞いていない』と激怒したとの情報が入り、約1 時間中断した」

  「東電側は首相の意向を受けてから判断すべきだとして、同(午後)7時25分に海水注入を停止した」

  確かに、実際には第1原発の吉田昌郎所長が東電本店の指示に逆らい、独断で海水注入を続けたため、中断はなかった。 だが、記事が出た段階ではその事実は判明しておらず、政府・東電統合対策室自体が午後7時25分のいったん停止を公式に 発表していた。

  また、産経は菅氏自身が直接停止を指示したとは書いておらず、あくまで菅氏の意向を受けとめた東電が停止したと指摘 している。この点は政府事故調による聴取記録の中で、吉田氏自身がこう証言している。

  「注入した直後に官邸にいる武黒(一郎・東電フェロー)から電話がありまして、(首相)官邸では海水注入は了解して いないと。だから海水注入を停止しろという指示でした」

  菅氏が官邸での会議で、海水を入れることによる再臨界への懸念を示したことは、当欄だけでなく、当時の海江田万里経 済産業相や細野豪志首相補佐官、貞森恵祐首相秘書官、武黒氏らがそれぞれ政府事故調や国会事故調に証言している。

  だからこそ、東京地裁は3日の判決でこう事実認定したのである。

  「首相である原告(菅氏)に東電において開始した海水注入を中断させかねない振る舞いがあった」

  つまり、海水注入の継続は吉田氏の英断による「結果オーライ」にすぎない。菅氏が持ち前の猜疑(さいぎ)心と「イラ 菅」ぶりによって、重大な危機を招きかねなかったことは疑いようのない事実だといえる。

   これに対し、菅氏は5日付ブログで「東電の『おもんばかり体質』が混乱を起こしたのだ」と東電にすべての責任を押 し付けているが、国のトップである首相の発言の重さをまるで理解していないようだ。国会事故調はこう指摘している。

  「東電側が、政府の代表者である菅首相ら官邸政治家の発言に過剰反応したり、あるいはその意向をおもんぱかった対応 をする事態は十分に予期される。首相が、注水停止の原因を過剰反応した者の対応に求めることは違和感がある」

  本人が否定しているため名前は伏せるが、官邸政治家の1人が吉田氏に直接電話し、海水注入を止めるよう要請していた との関係者の証言もある。

  菅官邸のイレギュラーな現場介入については、各事故調はこう指摘している。

  「無用な混乱と事故がさらに発展するリスクを高めた可能性も否定できない。場当たり的で泥縄的な危機管理」(民間)

  「官邸の政府首脳らから、現場実態からかけ離れた具体的な要求が直接、間接になされた。緊急事態対応の中で無用な混 乱を助長させた」(東電)

  「現場対応の重要な時間を無駄にしただけでなく、指揮命令系統の混乱を拡大させた」(国会)

  「介入は現場を混乱させ、重要な判断の機会を失し、判断を誤る結果を生むことにつながりかねず、弊害の方が大きい」 (政府)

  にもかかわらず、菅氏はいまなお、自身のブログや雑誌などメディアで、「私は正しい」「私はよくやった」などと自己 正当化に余念がない。菅氏が一方的に「戦友」と呼んだ吉田氏は、政府事故調の聴取でこう厳しく述べている。

  「あのおっさん(菅氏)がそんな発言をする権利があるんですか。あのおっさんだって事故調の調査対象でしょう。そん なおっさんが辞めて、自分だけの考えをテレビで言うのはアンフェアも限りない」

  「(菅氏は)私も被告ですなんて偉そうなことを言っているけれども、被告がべらべらしゃべるんじゃない、馬鹿野郎と 言いたい」

  ちなみに菅氏は、20日付ブログで産経が自分の反論に対して「何ら返答していない」「報道機関としての資格はない」 などと激しく批判した。だが、当欄 が指摘した主題である当時の菅官邸による「廃炉を懸念して嫌がる東電に、菅氏が英断で海水注入させた」などの事故情報の 操作、誤発信については一切触れよ うとしていない。(論説委員兼政治部編集委員)

  それにしても、これでも反論してくるその人間性には信じられないものがあります。やはり、この人は日本人とは思えま せんね。何とか、出自の証拠を掴む方法はないものでしょうか。

  さて、これにも、まだ諦めずに文句を付けて来るでしょうね。阿比留さんも大変ですが、日本の為に、この人間もどきを 徹底的に痛め着けるために、飽くこ となく付き合ってやってください。やれば、やる程、まだ目覚めていない日本人も気が付くでしょうから、無駄のようでも日 本の為に成るのじゃないでしょう か。

  これが出来るのは阿比留さんしかないと諦めて頑張ってください。お願いします。

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辺野古推進!国民 行動

2015年12月30日 | 沖縄

  27 日(日)、第176回の「沖縄支局にてシンポジウム」の続きの動画です。こちらは、辺野古で反日左翼達へのデモです。
  それにしても、私のような歳の反日左翼がうようよです。私も、どんな人達が騒いでいるのか見学するために、日当を貰 えるのなら参加したいですね。
  折角、素晴らしい世界に誇れる日本に生まれながら、こんなことをやって一生を終えるのは余りにも気の毒ですね。それ も、自業自得ですから仕方ないですね。本当に、お気の毒様。

 
  こちらも、杉田さんとエルドリッヂさんが沖縄の問題を語ってくれている動画で す。  
 
  沖縄とは関係ないですが、杉田さんの【男どき女どき】の今年最後にケント・ギ ルバートさんが出てくれています。
  何と、ケントさんの奥さんは、ケントさんに日本の左翼マスコミに犯されているのと違うと言われたそうです。

  ケントさんの男女論も素晴らしいです。やはり、きちんとした考えをお持ちです。反日左翼に聞かせてやりたいです が、聞かないでしょうね。
 
 
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韓国製超音速機が相次ぎ墜落

2015年12月30日 | 韓国

  世界が日本の品質より安ければ良いという情けない体制であることを思い知らされたのが、10月 7日 (水)、第5848回の「中国に新幹線受注敗北」でも取り上げた、日本の敗北ででした。
  
  値段の問題もあるのでしょうが、国より自分の利益が大事な政府関係者が多い国が殆どであると言うこともあるようです、

  いずれにしても、日本人は皆、インドネシアの新幹線は絶対に成功せず、痛い目を見て、後悔することになるだろうと思っているはずです。

  そのインドネシアが、中国だけでなく、2014年3月 7日 (金)、第298回の「罰が当たったかポスコ」などで取り上げた韓国のポスコの爆発にもこりずに飛ばないジェット戦闘機まで購入していたそうです。案の上大きな事故を起こしたようです。

   産経ニュースより   2015.12.22

  【動画あり】 韓国製超音速機が相次ぎ墜落 今度はインドネシアの航空ショー「パイロットは経験豊か」

  【シンガポール=吉村英輝】インドネシアのジャワ島中部ジョグジャカルタで20日、航空ショーで曲技飛行をしていた同国空軍の超音速機が墜落し、パイロット2人が死亡した。ジョコ大統領は空軍に原因の究明を命令した。

  現地メディアは、飛行中に制御を失い、きりもみ状態になって空軍基地近くの森に落ちる墜落機の映像を放送した。政府幹部は「パイロットは経験豊かだった」としている。

  機体は韓国の航空機メーカー「韓国航空宇宙産業」(KAI)製造の超音速練習機T50系列。インドネシア空軍は同時に購入した同型機15機を再点検する。

  報道によると、T50系列の墜落事故は3回目で、前の2件は2012年と13年に韓国で発生し、パイロット計3人が死亡している。

  KAIは11年以降、T50系列計56機を、FA50戦闘機として調達を開始したフィリピンを含め、インドネシア、タイ、イラクの計4カ国に輸出している。

Two dead as jet crashes at Indonesia air show


  これでも懲りずに、中韓の安かろう悪かろうのものを導入するのでしょうね。インドを見習って欲しいものですが、これも、インドネシアに限られたことじゃないのでしょう。何と言っても、未だに中韓と付き合う国が殆どであることがその証拠でしょう。

  この韓国の戦闘機はあちこちで問題を起こしているようです。

   産経ニュースより   2015.12.1

  【緊迫・南シナ海】 韓国からFA50戦闘機導入したフィリピンの事情…性能限定、レーダー未整備でも満足? 安倍首相にも「泣きつき」

  【シンガポール=吉村英輝】フィリピンが軍備の増強を急いでいる。自らが領有権を主張する南シナ海の環礁で中国が人工島を造成するなど軍事的圧力を強 めている事態に対応するためだ。ただ、冷戦終結に伴い米軍がフィリピンから撤退後、同国の海軍力整備は地域で最も遅れているとされ、米軍や日本にさらなる 支援を求めている。

  ルソン島のクラーク空軍基地に11月28日、フィリピンが韓国から購入したFA50戦闘機2機が到着した。2017年までに計12機が納入される。総額は189億ペソ(約492億円)だ。

  引き渡し式に参加したガズミン比国防相は「超音速の時代に戻れ、満足している」と述べた。同国軍は、05年10月にF5戦闘機を退役させて以降、新たな戦闘機を保有せず、軍事費は主に南部のイスラム武装勢力対策に投じられてきた。

  一方、中国は南シナ海の人工島に飛行場を建設し、南シナ海全域の制空権を握る布石を着々と打っており、フィリピンは空軍の近代化が急務となっていた。

  ただ、FA50は練習機を基に開発され、性能は限定的だ。新編成の戦闘機部隊は、ベトナム戦争当時は米海軍の一大拠点だった南シナ海沿いのスービック湾にある飛行場に配備される予定だが、防空レーダー網などは未整備で、効果的な運用に懸念が指摘される。

  このため、フィリピン国防省は式典と同じ日、今年から18年までの総額440億ペソ(約1150億円)の防衛装備品追加整備計画を発表。ロイター通信 によると、フリゲート艦2隻▽水陸両用攻撃車両8台▽対潜ヘリ3機▽長距離哨戒機2機▽対空レーダー3基▽戦闘機支援設備-などを導入する。

  1992年までに同盟国フィリピンから駐留軍部隊を完全撤収させた米国は、南シナ海での中国の覇権拡大に対抗して昨年、米比防衛協力強化協定を結び、米軍の再駐留にかじを切った。ただ、協定をめぐってはフィリピン最高裁が違憲審査を続けている。

  また、アキノ大統領は先月19日、安倍晋三首相との会談で、巡視船の追加供与などを日本に要請。安倍首相は「検討していく」と述べるにとどめたが、日 本は昨年4月に防衛装備移転三原則に基づく防衛装備品の他国提供が可能となっており、フィリピン側の受け入れ能力なども勘案し、海上自衛隊の中古練習機供 与などを進める方針だ。

  韓国での事故も取り上げてくれています。産経新聞も加藤さんの仕返しでしょうか、遠慮せずに書いていますね。頑張れ、産経。

   産経ニュースより    2013.8.29

  韓国空軍初の超音速訓練機が墜落、炎上真っ二つ

  【ソウル=加藤達也】韓国の聯合ニュースなどによると、同国南西部の光州市で28日、韓国空軍の訓練機T50が墜落し搭乗員2人が死亡した。

  T50は2兆2000億ウォン(約1900億円)を投じて韓国側と米ロッキード・マーチン社が共同開発した韓国初の超音速高等訓練機。離陸約8分後、滑走路近くの水田に墜落し、機体は真っ二つになって炎上した。

  T50の墜落事故は今回が初めて。政府は各国への売り込みに力を入れており、インドネシアは導入を決めたが、イスラエルなどでは選定から漏れている。

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明石市会、議員全員反対で 住民投票条例案を否決

2015年12月30日 | 日本再生

  地方議員の平和ボケは恐ろしいものがあると、 2015年12月 5日 (土)、第 907回の「住 民投票条例を常設」などで何度も取り上げてきましたが、その明石市会が良い仕事をしてくれたようです。

  これが通れば、日本全国の平和ボケ地方議員達があちこちでおなじことをやりそうと心配していましたが、かろうじて目 覚めてくれたようです。
  地方が、こうやって、目覚めてくれないと、国会議員も目覚めることはないでしょうから、やはり、地方が目覚めること は大切でしょう。

   神戸新聞NEXTより    2015/12/22

  明 石市会、議員全員反対で住民投票条例案を否決
 
  明石市議会は22日、住民投票条例案を欠席議員、退席議員各1人と議長を除く27人全員の反対で否決した。

  同条例案は2010年施行の市自治基本条例に基づき、諮問機関の答申を経て市が提出した。しかし、14日の常任委員 会では、住民投票の発議要件を答申 の「有権者の8分の1以上」より厳しい「6分の1以上」としたことや、投票資格に定住外国人を含むことに反対する意見が 相次ぎ、6議員全員の反対で否決し た。

  22日の市議会本会議でも、採決に先立つ討論で4議員が同様の理由から反対意見を表明。採決で起立する議員はゼロ だった。

  議会終了後、泉市長は「議員が全員反対したことは重く受け止める」と述べた。「住民投票制度が必要だという気持ちに 変わりはない」としながら、今後の対応について「今は言えない」とした。(井原尚基)

  全員反対と雖も、全く逆の考えの左翼議員もいるようなので、まだまだ問題がありそうです。やはり、完全な目覚めには 程遠そうです。
  それにしても、この地方の平和ボケ議員の多さを考えると、日本がどれ程危機を迎えているかに恐ろしいものがありま す。何とか、これを逆にしないと、日本再生は難しそうです。

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TBSが「放送法 違反」指摘に回答 岸井氏は回答せず

2015年12月29日 | マスメディア

  2015年11月23日 (月)、第 142 回の「放 送法遵守を求める視聴者の会」や2015年12月 1日 (火)、第 150 回の「放 送法遵守を求める視聴者の会総務省に公開質問状」などで、日本の反日左翼マスコミをやっつける素晴らしい契 機になるかもしれないと、期待した、杉山さん達が立ちあげた「放送法遵守を求める視聴者の会」 がやってくれたTBSへ公開質問状への回答があったそうです。

  それが、何ともふざけたもののようです。HPにその回答をアップしてくれています。それに比べて、高市早苗総務相は きちんとした回答をしてくれたようです。

  それにしても、日本の民主主義は余りにも行き過ぎましたね。言論の自由を振り回す反日左翼をここまでつけあがらせた のは自民党の腰の引けた対応にも責任はあるでしょう。

  こうなると、やはり、余命三年作戦に よるマスコミ殲滅を期待するしかなさそうです。兎に角、反日左翼を蔓延らせ過ぎました。どこかで、この始末をつけない と、やはり日本の再生は難しくなるでしょう。

   産経ニュースより    2015.12.22

  「ア ンカーの論評は受け入れられている」 TBSが「放送法違反」指摘に回答 岸井氏は回答せず

  作曲家のすぎやまこういちさんが代表呼びかけ人を務める「放送法遵守を求める視聴者の会」 は22日、「放送法違反」と指摘していたTBS系報道番組「NEWS23」の安保報道をめぐり、TBSや総務省から公開 質問状の回答があったことを明らかにした。

  TBSは「報道・情報番組で、経験豊富なキャスターやアンカーがニュースに解説、論評をすることは広く受け入れられ ている」として、「公平・公正な番 組作りを行っており、今後もそのように努めていく」と説明。番組アンカーの岸井成格氏は質問に答えないことをTBSも承 知したという。

  これに対し、同会は「甚だ残念。(岸井氏が)無回答という回答さえもTBSに代行させたのは、自ら、言論人の矜持を 根底から放棄したに等しいと言える」としている。

  一方、高市早苗総務相は放送の政治的公平性について、「1つの番組というより、放送事業者の番組全体を見て判断する 必要がある」と回答。その上で、1 つの番組でも、(1)選挙期間前後に特定の候補予定者のみを取り上げるなど、選挙の公平性に支障を及ぼす場合(2)国論 を二分する政治課題について、一方 の政治的見解のみを支持する内容を繰り返すなど、不偏不党の立場から逸脱していると認められる場合-には、「一般論とし て『政治的に公平であること』を確 保しているとは認められない」とする見解を示した。

  放送法遵守を求める視聴 者の会

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余命三年時事日記が頼り

2015年12月29日 | 韓国

  昨日の晩は、心穏やかに眠ることが出来なかった方達が多いのじゃないでしょうか。ネット巡回でも、殆どの方が怒り心頭を書き込まれていました。

  あのニュースで、心穏やかでいられた人は、日本の名誉に何の関心も無い人だけじゃないでしょうか。唯一、信頼していた、安倍さんに裏切られた気持ちが収まらないと思います。
  
  安倍さんは、この期に及んで、何をとち狂ったのでしょうか。それとも、私には想像もつかない深い戦略が隠れているのでしょうか。
  今のところは、怒り心頭の方が殆どと言って良いでしょう。そこで、余命さんがどう考えているのか気になってブログをのぞいてみましたが、まだ、アップされていませんでした。
  仕方なく、寝て、朝一番でのぞいてみると、アップされていました。最後に取り上げます。まずは、怒りの声からです。

  水島さんも怒り心頭です。

  小坪さんが、深く考えています。戦争が近いので、安倍さんも、仕方なく妥協したのじゃないかと考察しています。それでも、これは許せないとの考えです。  

  小坪しんやのHP~行橋市議会議員  2015年12月28日

  許せなかったらシェア】軍の関与を認め、首相のお詫び、未来永劫の禍根はなぜ生じたか

  安倍さんと朴大統領が電話で会談したようです。ここでは、やはり、怒りしか覚えません。

   NHKニュース  12月28日

  日韓首脳が電話会談 おわび表明し関係改善確認
 
  安倍総理大臣は、韓国のパク・クネ(朴槿恵)大統領と電話で会談し、慰安婦問題について、おわびと反省の気持ちを表明したうえで、日韓外相会談での合意を歓迎する考えを伝え、日韓関係の改善を確かなものとしていくことを確認しました。

   安倍総理大臣は、日韓外相会談を受けて、韓国のパク・クネ大統領と28日夕方、およそ15分間、電話で会談しました。

  この中で、安倍総理大臣は「元慰安婦の方々の筆舌に尽くしがたい苦しみを思うと心が痛む。日本国の内閣総理大臣として、改めて、慰安婦としてあまたの 苦痛を経験され、心身にわたり癒やし難い傷を負われたすべての方々に、心からおわびと反省の気持ちを表明する」と述べました。そのうえで、安倍総理大臣は 「慰安婦問題を含め、日韓間の財産・請求権の問題は、1965年の日韓請求権協定で最終的かつ完全に解決済みであるとの、わが国の立場に変わりはないが、 今回の合意により、慰安婦問題が最終的かつ不可逆的に解決されることを歓迎したい」と述べました。

  これに対し、パク大統領は「両国の最終合意がなされてよかった。日韓50周年のことし中に合意ができたことには大きな意味がある。慰安婦被害者たちの 名誉と尊厳を回復し、心の傷を癒やす機会にしていかなければならない」と述べました。そのうえで、パク大統領は「すでに合意したように、慰安婦被害者の名 誉と尊厳と心の傷を癒やす事業が実施されれば、この問題が再び議論されることはない。この合意が日韓関係を安定的に発展させるための歴史的契機にしたい。 来年からは、より未来志向の関係としたい」と述べ、今回の合意を歴史的契機として日韓関係の改善を確かなものとしていくことを確認しました。

  日本の今の政治家で一番信頼できる中山恭子さんも失望されています。

   産経ニュースより  2015.12.28

  【「慰安婦」日韓合意】 日こころ・中山代表「大いなる失望」と批判

  日本のこころを大切にする党の中山恭子代表は28日、慰安婦問題で日韓両政府が合意下ことについて、「未来志向の日韓関係を目指して努力した」としつつ、「安倍外交の最大の汚点となると考えられ、大いなる失望を表明する」との談話を発表した。

  中山氏は、岸田文雄外相が日韓外相会談後の共同記者発表で「当時の軍の関与の下に」と発言したことについて「いかなる歴史的事実に基づいたものなのか を政府として明確にする必要がある」とし、在韓日本大使館前や米国などの慰安婦像の撤去についても「何ら確約がなされていない」と強調した。

  また、「この像のために、海外の日本人達、とくに子供達がいわれのないいじめに遭っている現状について、日本政府としては、どのような対応をしようとするのか明らかにすべきである」とも指摘。「種々の問題点を包含する内容」と疑問を呈し、「強く抗議する」とした。

  と、怒り心頭の声が充満していました。ということで、余命さんを読んでみると、全く違っていました。

   余命三年時事日記より 
    
  399 2015年12月28日時事

  .....今回の慰安婦合意は、どう見れば良いのでしょうか? B.B

  .....先日余命さんは
  「官邸筋の話は全く別次元だよ。韓国がしつこく年内決着を求めているのは事実だ。そこで官邸は4つの条件をだしている。いずれはっきりするが、韓国がのめる条件ではない。
  情報はオフレコで流しているようで、すでに慰安婦像撤去という条件が伝わって韓国の関係団体は発狂しているそうだ。安倍総理は韓国の全面降伏を求めている。朴槿恵は応じ切れまい。妥協は韓国国民が激怒するだけだ。」
  とあったので、不安はありつつも大丈夫だろうと思っていたら、結局日本の要求は努力目標止まり、相手の要求には唯々諾々のいつもの外交。一体これはどういう事でしょう。
  「安倍は韓国と仲良くなんて思っていない」のなら、情けない売国外交の繰り返しは、何の意味があるのでしょう。
  あまりに失望しています。 (いち日本人)

  .....貴殿は合意文書を読んでいないな。結果は日本の要求がすべて通って、韓国が悲鳴を上げているのだが、それがわからないようだな。まるで反安倍勢力の主張そのものだが、ここはそういう批判の場ではない。失望するのは勝手だがサイト違いではないかな。

  .....韓国が全面降伏しただけですよ。韓国は国内の収拾がつくかどうか、これからが大変だな。まあ、どうなろうと関係ないが。
   1.最終決着の確認。
   2.不可逆の確認。
   3.慰安婦像の撤去。
   4.賠償金は不可。

   以上4点が最低条件であったが、これを全部韓国がのんでしまった。というよりは破綻寸前の経済状況と日本人の高まる嫌韓状況を押さえてスワップをはじめとする日本の援助を模索するにはのまざるを得なかったということである。
   初代余命からゴールポストが移動するサッカーなんかやってられないとして慰安婦問題は一切取り上げてこなかった。先般、海外の慰安婦像問 題で活動されている方々の件で少しふれておいたが、そこで、この件はバックの韓国を叩かなければ解決しないという余命のスタンスをあきらかにしている。韓 国系住民の慰安婦像の設置と、慰安婦問題だけではなく、その他の捏造問題でも国連への働きかけが強まっていることから1月中の対策会議の設定をしたところ である。
   国内では安倍総理が全面解決のタイミングを見ていたわけだが、韓国のなりふりかまっていられない国内事情からの年内解決という再三の要請に乗る形が、そ のタイミングとみて、急遽、外相会談になったという背景をまず把握しておく必要があるだろう。日本の要求4項目について分析する。

  1.最終決着の確認。
  この問題は、この外相会談の合意をもって決着するということを日韓双方が確認したという意味は大きい。ゴールポストが固定されたということ である。これによって、今後、朴槿恵が国外でのいわゆる告げ口外交が封印されできなくなってしまった。日本国内でも慰安婦が~という話は終了となる。

  2.不可逆の確認。
  蒸し返しのブロックまで確認したということ。要するにアンタは信用できないから一筆書いてねということ。国家としては恥ずかしい限りだが、これもなんと認めてしまった。

  3.慰安婦像の撤去。
  日本の要求は慰安婦像の撤去であった。これは大使館前の像に限定した要求ではなかった。撤去すると明言させるところまで追い込むと朴槿恵政 権はもたない。そこで韓国外相が「この件についての解決に努力する」という文言で妥協した。しかし、これは慰安婦像の撤去についての借用書を書いたという ことにとどまらず、米国、その他の慰安婦像設置に対しての活動のはしごを外したということでもある。この影響は大きい。

  4.賠償金は不可。
  村山内閣の時に「アジア女性基金」という形で民間の補償措置をとったのであるが、一部を除いて受け取りを拒否。日本政府の責任と補償を求めるということで 韓国側につぶされている。今回は日本政府拠出として財団に一括、10億円ということであるが、この金額は文書には全く記述されていない。
  また、この財団は韓国が設立し、日本が資金を拠出するものである。運営の主体と責任は韓国政府にある。日韓協調の取り組みであるから、当然、資金は賠償金ではない。
  何よりも問題となりそうなのは、現在慰安婦の利権集団のような挺身協や関係組織から政府の財団に処理が移行するということで、長年、寄生してきた利益集団がその利権?を簡単に手放すとは思えない。そもそも財団ができるかどうかが危ぶまれる。

   もう一つの問題は、この財団資金は、対象慰安婦に全額支給されるものではないということである。「アジア女性基金」では一律200万円の 支給であったが、この財団がどのような運営をするかについて日本政府は関知しない。要するに「手切れ金」である。これで慰安婦問題は「完全決着」となれば 安いものだ。
  この資金拠出には条件がついている。「具体的には,韓国政府が,元慰安婦の方々の支援を目的とした財団を設立し,全ての元慰安婦の方々の名誉と尊厳の回復,心の傷の癒やしのための事業を行うこととする措置を着実に実施する」との前提での話である。
  要するに韓国が財団をつくってきちんと慰安婦対策をするということが前提なのだが、果たしてどうなることやらまったく不透明である。

   また、「韓国政府は,日本政府が在韓国日本大使館前の少女像に対し,公館の安寧・威厳の維持の観点から懸念していることを認知し,韓国政 府としても,可能な対応方向について関連団体との協議を行う等を通じて,適切に解決されるよう努力する」としているが、努力の結果が出なければ、合意は当 然、白紙になる。この件は海外の慰安婦像はOKというわけにはいかないだろうから、韓国国内の説得には時間がかかるだろう。
  なんと言っても最大の成果は以下の3点である。

  ①「日本政府は,韓国政府と共に,今後,国連等国際社会において,本問題について互いに非難・批判することは控える」
   ②「韓国政府は今般日本政府の表明した措置が着実に実施されるとの前提で,日本政府と共に今後,国連等国際社会において本問題について互いに非難・批判することは控える」
   ③「今回の発表により,この問題が最終的かつ不可逆的に解決されることを確認する」

  今回の合意に安倍総理が謝罪したとして問題視している人がいるが、簡単な話、歴代総理の発言のコピペであって、河野談話の踏襲に過ぎない。ただそれだけの話である。
   二、三日は反安倍勢力が騒ぐだろうが、正月明けには騒ぐ根拠がなくなって沈静化するだろう。韓国国内は大混乱で半年は時間が稼げた。韓国 が破綻するかどうかはともかくとして、参院選まで余裕ができた。策士安倍シナリオがまた一歩前進したという話だな。…以下略

  これは驚きです。もし、これが本当であれば、安倍さんはとんでもない人です。どうか、これが本当であって欲しいものです。

  この中で、私でも、納得できるのは、「この財団は韓国が設立し、日本が資金を拠出するものである。運営の主体と責任は韓国政府にある。日韓協調の取り組みであるから、当然、資金は賠償金ではない。」です。

  確かに、これであれば、責任は韓国側です。財団が設立できるか、運営できるかは、韓国次第です。日本は、資金を提供するだけですから責任は一切ないでしょう。

  さて、本当はどちらでしょう。取りあえず、余命さんのお蔭で、様子を見るしかないと落ち着くことが出来ました。これで、心穏やかに新年をむかえることが出来そうです。

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日韓外相会談速報

2015年12月29日 | 外務省

  産経新聞が、日韓外相会談を速報してくれています。決着が着いたとのことですが、やはり、あの岸田外相が丸め込まれているように思えて仕方ありません。

  実を言えば、余命三のこの予想にすこし安心していたのですが、どうもそうでも無さそうです。

  余命三年時事日記より   投稿日: 2015年12月27日 

  397 1月20日から不買運動にはいります

  …略

  安部総理の慰安婦への対応に失望しています。
報道が事実なら、やっていることは野田と同じじゃないですか。
なぜ高給取りの売春婦の為に新基金を設立して金を払わないといけないのか。
強制でもないのに、なぜ安部総理のおわびの手紙を出す必要があるのか。
韓国が産経問題と、最高裁判所が審査対象ではないとしたことへの見返りなのか。そもそもその二つは訴えること自体がおかしいことじゃないか。

  これがもし本当だとしたら、安部総理のいう自虐史観からの脱却なんて嘘もいいところです。
総理、外相ともに世界遺産問題でなんの教訓も得ていなかったのか。
余命さんは慰安婦問題にはノータッチということですので、同意してくださる方は今からでも官邸や総理のHP、外相への抗議のご協力お願いいたします。 (おかちゃん)

  .....記事のでどこが毎日だからな。こういう関係はソースで判断すべきだろう。

  官邸筋の話は全く別次元だよ。韓国がしつこく年内決着を求めているのは事実だ。そこで官邸は4つの条件をだしている。いずれはっきりするが、韓国がのめる条件ではない。
  情報はオフレコで流しているようで、すでに慰安婦像撤去という条件が伝わって韓国の関係団体は発狂しているそうだ。安倍総理は韓国の全面降伏を求めている。朴槿恵は応じ切れまい。妥協は韓国国民が激怒するだけだ。

  いろいろとわかっていても実際には目先の動きにはどうしても動揺してしまう。こういう場合には視点を大きく広げることだ。3年前から安倍総理のシナリ オは2016年竹島で決着だった。これは任期の関係であった。予想外の進行で次々と懸案が処理され、現実の憲法改正が見えてきた時点で、任期延長を目的の 解散総選挙を打っている。

  要するに安倍総理は韓国と仲良くなんて一切考えていない。「日本を取り戻す」シナリオは在日の駆逐と反日勢力の殲滅である。こういう関係は「安倍晋 三」のリベンジ原点、スヒョン文書に書いてある。前回の選挙に大勝してからは当初、2016年通常国会でスパイ関係法、共謀罪関係法を成立させてから動く シナリオが、来年、おそらくは衆参ダブル選挙となるだろうが、またも自民党の大勝であることは間違いなさそうなので、ハードランディングの可能性は薄く なってきた。こんな状況で韓国に譲歩とか妥協などあり得ない。

  安倍さんの基本方針は「中韓放置」だから黙って見ていればいいだろう。
   投稿記事は在日や反日勢力が喜ぶだけだ。…以下略

  ここからが速報です。今一つ、本当のところが見えてきませんが、おわびと反省などと言っている時点で負けですね。おまけに金まで払うそうです。やっぱり、岸田じゃ無理だったか。

   産経ニュースより   2015.12.28

  【日韓外相会談速報(3)】 慰安婦問題で妥結 韓国側が「蒸し返さない」と確約

  岸田文雄外相と韓国の尹炳世外相は28日午後の会談で、慰安婦問題について妥結した。韓国側が二度と蒸し返さないことを確約した。

  【日韓外相会談速報(4)】 韓国外相「合意を導けた」

  韓国の尹炳世外相は28日、ソウルで岸田文雄外相と臨んだ共同記者発表で「両国の合意を導き出すことができた」と述べた。

  【日韓外相会談速報(5)】 岸田外相「国際社会で互いに非難控える」

  岸田文雄外相は28日、ソウルで韓国の尹炳世外相と臨んだ共同記者発表で「軍の関与で女性の名誉を深く傷つけた。日本政府は責任を痛感している。安倍晋首相は日本国の首相として改めて慰安婦すべての方々に心からおわびと反省の気持ちを表明する」と述べた。

  岸田氏は「日本政府はこれまでも真摯に取り組んできたところ、その経験に立ち、日本政府の予算により全慰安婦の心の傷を癒す措置を取る。韓国政府が元 慰安婦の支援を目的とした財団を設立し、日本政府の予算で資金を一括で拠出し、日韓両政府が元慰安婦の方々の名誉と尊厳を回復し、心の癒しのための事業を 行う」と説明。

  また、「今回の発表でこの問題が最終的、不可逆的に解決されることを確認する。国連および国際社会で互いに非難、批判することを控える」と述べた。

   【日韓外相会談速報(6)】 岸田外相「日本政府の予算措置は10億円程度」

  岸田文雄外相は28日、ソウルで韓国の尹炳世外相と臨んだ共同記者発表で慰安婦問題解決のため日本政府が拠出する予算措置の規模について「10億円程度となった」と述べた。

   【日韓外相会談速報(7)】 岸田外相「予算措置は国家賠償ではない」

   日韓外相会談を終えた岸田文雄外相は28日午後、ソウルで記者団に対し、「合意できたことは歴史的、画期的な成果だ。日韓関係は未来志向の新時代に発展すると考える。日米韓と安全保障協力が前進する素地ができた」と述べた。

  岸田氏は日本政府による10億円程度の予算措置について「国家賠償ではない」と強調した。

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自民の歴史研究組織が初会合

2015年12月29日 | 日本再生

  2015年12月 7日 (月)、第 156 回の「占 領史学ぶ自民党の新組織に期待したい」などで取り上げて来た自民党の「歴史を学び未来を考える本部」の初会 合が開かれたそうです。
  自民党のやる事ですからどこまで期待できるかは分かりませんが、兎に角、政治家が本当の日本の歴史を勉強しようとす ることには、遅かりしとは言えども、やらないよりは評価できるでしょう。

  後は、実質の本部長である稲田さんの覚悟に期待したいものです。

  産経ニュースより   2015.12.22

  自 民の歴史研究組織が初会合 歴史教育にも反映へ

  自民党は22日、明治以降の歴史を研究する新組織「歴史を学び未来を考える本部」(本部長・谷垣禎一幹事長)の初会 合を党本部で開いた。谷垣氏は「近 現代史教育を充実させるには、まずは政治家が歴史を勉強しなければならない」とあいさつし、取り組みの成果を歴史教育に 反映させたいとの意向をにじませ た。

  本部では、有識者を招き、連合国軍総司令部(GHQ)による占領政策や現行憲法の制定過程などを研究。次回以降は学 術性の高さや中立性などを基準に選んだ有識者を講師に招く方針を確認した。

  近現代史を学ぶことの必要性を訴え、本部の設置を発案した稲田朋美政調会長は会合で「一番大切なのは客観的事実であ り、政治家それぞれが何を反省し、どういった歴史観を持つかが重要だ」と述べた。

  出席した佐藤正久元防衛政務官は「多くの国民が誤解している外地政策(植民地政策)もテーマに取り上げてほしい」と 要望し、衛藤晟一首相補佐官は講師の選定について「『中立性』という基準があると、通説が優先されるのではないか」と懸 念を示した。

  本部は安倍晋三首相(党総裁)直轄機関として設置。山内昌之東京大名誉教授と細谷雄一慶応大教授がアドバイザーに就 き、両氏を中心に講師の選定作業を進める。本部は研究期限を設けず、報告書や提言のとりまとめは行わない。

  その稲田さんの覚悟を産経が取り上げてくれています。
  

   産経ニュースより   2015.12.23

  【単刀直言】 稲 田朋美自民党政調会長 「慰安婦」「百人斬り」…虚偽訂正 学ぶことから

  私は弁護士時代から、客観的な事実をしっかりと世界に発信していこうと主張してきました。慰安婦問題や南京攻略戦で の「百人斬り」など、韓国や中国と の間に横たわる歴史認識問題では、あまりにも多くの嘘が流布しています。党内に総裁直轄の「歴史を学び未来を考える本 部」を立ち上げたのは、国会議員も 「世界の中の日本」という視点から歴史を学び直す必要があると思ったからです。

  修正主義批判から脱却を

  過去を反省するときにも、客観的事実が出発点です。「何を反省するか」がないと真の反省ではないからです。外交にお いて「歴史認識カード」を切られた としても、いわれなき非難に対してはたじろぐことなく客観的事実で冷静に切り返すべきです。戦後70年も経過しているの ですから、東京裁判の判決理由の中 に書かれた「歴史ストーリー」を何も疑ってはいけない、疑うのは歴史修正主義だという風潮からは、そろそろ脱却すべきで しょう。

  自民党はこの11月15日に立党から60年を迎えました。結党時の「党の使命」には「秩序と伝統の中につねに進歩を 求め、反省を怠らず…道義的な国民 政党たることを信念とする」などと書かれています。11月29日の立党60年記念式典に合わせて歴史を学ぶ本部を設置し たのは、立党の原点に立ち返ろうと いう意味を込めてのことでもありました。

  本部長には谷垣禎一幹事長に就いていただきました。人柄も政治的スタンスも、この方しかいないと思いお願いに行きま した。断られるかもしれないと思いましたが「国会議員も歴史をきちんと学ぶべきだ」と快諾していただきました。

  幹事長から「韓国との関係では日清戦争から振り返ったほうがいい」とのアドバイスもいただき、結局、明治維新から現 在までを対象とすることにしまし た。明治憲法と現行憲法の制定過程もテーマにしたいと思っています。党是である「憲法改正」の議論でも、憲法制定の経緯 は知っておく必要がありますから ね。

  22日の初会合には多くのメディアが取材に来られ、関心の高さを感じました。ただ、各社から1人ずつ入っていただこ うと考えていたオブザーバーの出席がわずか5人だったのは残念でした。

  マスコミ各社に対し、党の部会や調査会、総裁直轄本部などの会議体へのオブザーバー参加を呼びかけるのは、過去にほ とんど例がありません。マスコミの 影響力は大きいので、いっしょに勉強して、意見交換しましょうという趣旨なのですが…。歴史認識については、自民党の中 でも意見が分かれます。ぜひ、マス コミのみなさんにも、紙面で批判するだけでなく、会合の中でも意見をいっていただきたいと思います。

  一定の歴史観を党が打ち出すというようなことはまったく考えていません。史実を学んだ上で、それをどう評価するかは 政治家それぞれの判断です。政治家 一人一人が「世界の中の日本」の視点で歴史を謙虚に学び、それぞれの歴史観を持つべきで、報告書や提言をまとめることに は私は反対です。ただ、会合の内容 はすべて記録し、何らかの形でどういう議論が展開されたかがわかるようにするつもりです。…中略

  歴史観を党が打ち出すことは考えていないというのに、限界を感じますが、それでも、やらないよりましと言うところで しょうか。

  本当は、政治家や官僚など公務員には歴史の試験をしてもらい、反日は採用しないようにしてもらいたいものです。そこ までやらないと、日本再生は遠のきそうです。

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ヨーロッパ解体と野蛮の台頭

2015年12月28日 | 反日売国奴左翼・在日

  桜チャンネルの今年最後の【討論!】はヨー ロッパの危機です。ヨーロッパはいよいよ終わりじゃないでしょうか。
  ここで、日本がどうするかで、日本の時代が来るかどうかが決まりそうです。それには、やはり、日本人が本当の歴史を 知り、日本に誇りを持ち、再生に全力を挙げる必要があるでしょう。
  いよいよ、日本の正念場です。日本人よ目を覚まそう。

2/3 【討論!】ヨーロッパ解体と野蛮の台頭[桜H27/12/19]


3/3 【討論!】ヨーロッパ解体と野蛮の台頭[桜H27/12/19]

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日韓請求権協定訴訟 違憲かどうか判断せず

2015年12月28日 | 韓国

  26日のカリフォルニアの教科書問題にも呆れましたが、今日の憲法問題はそれ以上に大きな問題じゃないでしょうか。
  韓国は、やはり、もうどうにもならないですね。これでも、まだ付き合おうとする日本は何を考えているのでしょう。やはり、一日も早い国交断絶しかないでしょう。
  尤も、この教科書問題は、裏で、中国が動いているのは明らかですから、やはり、中韓との国交断絶が必要ですね。

  産経ニュースより   2015.12.21

  日韓請求権協定、韓国憲法裁が違憲性判断へ 23日に、半世紀前の合意“蒸し返し”
 
    【ソウル=名村隆寛】1965年の日韓国交正常化で締結された日韓請求権協定が、韓国人の個人請求権を「完全かつ最終的に解決された」と定 めたことについて、韓国憲法裁判所は23日に、これが財産権を侵害し、違憲であるかどうかの判断を出す。21日に決定した。

  旧日本軍の軍属の遺族が2009年に「違憲」として訴えを起こしていた。違憲判断が出れば、日本に同協定改定を求める義務が韓国政府側に生じ、半世紀前に合意した日本の朝鮮半島統治の清算方式が、一方的に覆らされることになる。

  憲法裁判所は2011年に慰安婦と在韓被爆者の賠償請求権をめぐる憲法請願について、請求権協定をめぐる解釈の相違が日韓間にあるにもかかわらず、解 決のための手続きをしないのは「韓国政府の不作為」であり、違憲とする決定を下した。「解決済み」とする日本とは膠着(こうちゃく)状態が続き、その後、 韓国では集団訴訟などに発展した。

  一応、日本も声明を発表しているようですが、岸田外相が何を言っても迫力のないこと。何と言っても、ユネスコ問題などで韓国に騙され続けている人ですから。

  ZAKZAKより  2015.12.22

  外相「請求権解決済み」 韓国憲法裁の判断控え

  岸田文雄外相は22日の記者会見で、1965年の日韓請求権協定について韓国の憲法裁判所が23日に合憲か違憲かを判断するのを前に「日本と韓国の間の請求権問題は完全かつ最終的に解決済みだ。これがわが国の立場だ」と強調した。

  憲法裁が違憲判断を出した場合、日韓関係に悪影響を及ぼすとの懸念を示唆した発言。日本政府対応に関しては「裁判所の判断を注視したい。予断を持って何か申し上げるのは適切ではない」と指摘し、司法判断を見守る考えを示した。

  どうなるか興味津々でしたが、やはり、逃げたようです。

  NHKニュースより   12月23日
  
  日韓請求権協定訴訟 違憲かどうか判断せず
 
  50年前に日本と韓国が結んだ請求権協定で、「個人の請求権は完全かつ最終的に解決された」としたことが、韓国の憲法に違反するかどうかが争われた裁判で、韓国の憲法裁判所は、違憲かどうかの判断をせず訴えを退けました。

  日本と韓国は、50年前の1965年の日韓国交正常化と同時に、「請求権ならびに経済協力協定」を締結し、日本が韓国に資金協力を行うとともに、両国と両国民の間の請求権の問題については「完全かつ最終的に解決された」と明記されました。

  この協定を巡り、6年前、戦時中に動員された韓国人男性の遺族が「協定は、個人の財産権を侵害していて憲法違反だ」と訴えていましたが、憲法裁判所は違憲かどうかの判断をせず、訴えを退けました。


  産経新聞の加藤達也前ソウル支局長への無罪判決も検察は控訴を断念したようです。ここに来て、韓国も、危機に気が付いて、日本にすり寄ってきているようです。

  しかし、今更、どんなにすり寄ろうと日本人の嫌韓は収まることはないでしょう。と言うか、絶対に許してはいけません。今まで、散々騙されて来たのですから、なにがあっても、国交断絶こそが日本が取るべき道です。
  そうしておかないと、お人好しの日本人がいずれ又、騙されて大変なことになるのは明らかです。未来永劫の国交断絶を憲法に定めるべきです。
  
  SankeiBizより   2015.12.22

  【産経前ソウル支局長無罪】韓国検察、大統領府にはしご外され…メディア批判も集中

   【ソウル=藤本欣也】韓国の検察当局が22日、産経新聞の加藤達也前ソウル支局長への無罪判決に対し控訴を断念した。大統領府に“はしご”を外された上、内外メディアの批判の矢面に立たされた検察に控訴強行の選択肢はなかった。

  加藤前支局長を在宅起訴した昨年10月当時、法相だった黄教安(ファン・ギョアン)氏は現首相。起訴を強行したソウル中央地検トップの金秀南(キム・スナム)氏は今月、検察総長に就任した。こうした中で、自分たちが関わった起訴を否定した無罪判決に控訴しなかった。

  背景には大統領府の姿勢の変化がある。そもそも加藤前支局長のコラムが掲載された直後の昨年8月、大統領府秘書官は「民事、刑事上の責任を最後まで問う」と断言。検察はこれを朴槿恵(パク・クネ)大統領の事実上の意思と見なし、在宅起訴に踏み切った。

  しかし17日に無罪判決が出ると、大統領府報道官は「大統領府は外務省が発表した立場と同じだ」と明言した。外務省は判決直前、裁判所に対し、日韓関 係を考慮して善処するよう要請。無罪判決後には、「両国関係改善の契機になることを期待する」などとする立場を示している。今回の問題で強硬姿勢を取って きた大統領府が無罪判決を容認したのは明らかだった。

  大統領府側が姿勢を軟化させた理由の1つには、判決で、朴大統領と元側近の男性が会っていたとの噂が虚偽であると断定されたことがある。大統領府側が 最もこだわっていたとみられる部分であり、「噂は虚偽」との判決を導き出したことで「実利は得た」との判断が働いたもようだ。

  検察関係者は22日、聯合ニュースに対し、控訴しない理由として、外務省からの善処要請に加え、「(加藤前支局長の)コラム内容が虚偽であり、(私人としての)朴大統領への名誉毀損(きそん)が判決で認められた」ことを挙げている。

  検察にとっては、判決後に国内外で高まった「検察批判」も重荷になったとみられている。

  保守系紙、東亜日報は18日付社説で、「検察が国益よりも大統領府の心中をくみ取り、無理な起訴をしたという批判は避けられない」と指摘。左派系紙、 ハンギョレも同日付社説で、「検察の“大統領の顔色うかがい”による無理な起訴に、裁判所が鉄槌(てっつい)を加えた」などと検察を批判。米欧紙も同様に 検察当局へ厳しい見方を示していた。

  ■小林毅・産経新聞社取締役

 「韓国検察当局の控訴断念の判断は、当然とはいえ、喜ばしい限りである。本裁判は、執筆したコラムを理由に外国人記者に対して刑事罰を適用することの是 非を争うものであった。今回の無罪判決確定が、韓国における言論、報道、表現の自由の保障に資するものになると信じ、期待したい」

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日本のこころ

2015年12月28日 | 日本のこころ

  ねずさんが、早速党名変更を取り上げてくれて います。ねずさんの本は中山成彬さんも応援してくれているように、交流は親密のようです。それだけに、力も入れてくれて います。

  ねずさんの応援は大きな力になってくれていると思います。なんとしても、次の選挙で多くの候補者を当選させたいもの です。

  それにしても、こんな素晴らしい議員さん達が集まった党がここまで苦戦しなくてはならないのは、やはり、日本人の恥 ですね。
  去年の選挙で勝っていたら、今年の安保法案もすっきりと通っていたでしょうし、今頃は、日本再生に向かって、力強く 踏み出していたはずです。何とも、 勿体ないことをしたものです。この間違いを2度と起こさないことを願うばかりです。今度、失敗したら、安倍さんも危ない かも。

  小名木善行 ねずさんの ひとりごとより   2015年12月22日

  次 世代の党が党名を変えました。新しい党名は「日本のこころを大切にする党」です。

  昨日、「次世代の党」が議員総会を開き、党名を
「日本のこころを大切にする党」
に変更することを決め、同日記者会見を行いました。

党名変更の理由は次の通りです。
1 党勢の拡大に向けて、党の理念や考え方を明確に打ち出す必要がある。
2 日本の政治の在り方として、今こうした考え方を打ち出す必要がある。
3 国政選挙でも地方選挙でも次世代の党の党名が受け入れられなかった厳しい現実がある。

以前にも書きましたが、政治は「線引」です。
道路を作る、橋を架ける、手当を支給する、税金を徴収する。憲法を定める、改廃する等々、それら全てに具体的かつ実 際に「線引」をするのが政治です。

本来は、そうした「線引」には、必ず中心になる哲学が介在します。
それがイデアとか、民族意識とか、国家のアイデンティティとか呼ばれるものです。
日本人が家族や家庭を大切にし、盆暮れに帰省したりお墓参りをするのも、そもそも民族的伝統がそこにあるからだし、 伝統には必ず意味があるものといえます。

ところが今の政治は、特定のお金持ちによって政治が動きます。
お金持ちが政治にお金を出すのは、もっと儲けたいからです。
ですからそれは投資です。
投資は倍になって返ってくると思うから投資するわけで、自分たちがもっと儲かるためにお金をつかい、政治を動かしま す。
経済は大切ですが、経済でのみ政治が動くという社会は、結果としてウシハク大金持ちのためだけの政治に傾斜してしま うと、庶民の生活は貧困に陥ります。
なぜなら経済は利害であり、富の奪い合いですから、一部の者だけが儲かれば、他の大多数は貧しくなるからです。

けれど「お金には変えられない、もっと大切なものがある」ということを、私達日本人は知っています。
それが「日本のこころ」です。…以下略

    党のフェイスブックが既にありました。
  
  日 本のこころを大切にする党

  日本のこころを大切にする党の新しい基本政策と綱領を発表致します。
  【 基本政策 】

1.我が党は、長い歴史と伝統を持つ日本の国柄と日本人のこころを大切にした、日本人の手による自主憲法の制定を目 指す。
2.我が党は、家族を基底においた温かな社会を創り、国民ひとりひとりが夢を持ち、充実した日々を過ごせる国の実現 を目指す。
3.我が党は、人口が減少する中で、子育て世代を支援し、安心して子供を産み育てられる環境の整備を目指す。
4.我が党は、正しい歴史観と道徳観を持ち、国際的に高水準の学力を持つ日本人を育てる教育を目指す。
5.我が党は、経済の成長戦略を推進し、個人所得の向上をり、豊かな社会を実現すること及び社会基盤(インフラ)の 強化を徹底して推進することを目指す。
6.我が党は、医療制度、公的年金制度、介護制度等の改革を行い、生涯にわたり安心して暮らせる社会保障制度を構築 することを目指す。
7.我が党は、外交力及び国防力の強化による確固たる安全保障の構築を目指す。また、北朝鮮による全ての拉致被害者 の早期救出を目指す。
8.我が党は、統治機構(立法、行政、国と地方)の抜本的改革を目指す。
9.我が党は、日本各地で、国際文化交流の祭典を催し、日本が、世界の文化が輝き、溢れ、交流する場となることを目 指す。

  【 綱 領 】

  我が党は、結党以来、過去、現在、未来の時間軸のなかで、常に次の世代を守り育てることを目的として行動してき た。
我が党は、この目的を核としながら、更に政策を深め行動することを決意する。
我が党は、日本が長い歴史の中で育んできた風俗、習慣、文化に息づく日本のこころを大切にして、家族を基底においた 明るく温かな社会を実現する。
我が党は、経済力、外交力、国防力を高め、文化の力によって世界の平和に貢献し、世界から信頼される国を創る。
我が党は、真の保守政党として、日本の独立と繁栄を守り、国民の手による自主憲法を制定し、豊かで誇りある日本を築 いていく。
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沖縄支局にてシンポジウム

2015年12月27日 | 沖縄

  昨日の金城さんの「日本の母女性の会」の設立 に続いて、水島さんが沖縄支局のシンポジウムの動画をアップしてくれています。
  これも、金城さんから我那覇真子さんまで現地の方が沖縄の為に頑張ってくださっているのが良く分かります。
  沖縄なんかアメリカへ返却しろと何度も書きましたが、こうやって、現場の方が頑張っているのに、そんなことを言って は叱られますね。
  沖縄県民も、こうして頑張ってくれている方達を支えて、本当の声を挙げて欲しいものです。

  翁長なんかに好き勝手やらすなんて余りにも恥ずかしいですよ。

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岸田外相訪韓の狙いは

2015年12月27日 | 外務省

  何となく胡散臭そうだと、誰もが不安を覚えるのが、突然降ってわいたような、岸田外相の28日の韓国訪問です。
  この期に及んで、何を韓国と話すことがあるのかと思いますが、安倍さんが派遣を決断したというのも、何となく不気味です。
  まさか、慰安婦問題で韓国にたぶらかされて決着なんてことにならないでしょうね。何と言っても、派遣されるのが、ユネスコ問題で韓国に騙され続けている岸田外相ですから、何を言いだすかも心配です。   

   産経ニュースより    2015.12.25

  岸田外相訪韓の狙いは… 慰安婦問題解決へ韓国側の覚悟試す

  安倍晋三首相が岸田文雄外相に対し訪韓を指示したのは、慰安婦問題の妥結に向けた韓国の決意の固さを見極めるためだ。

  首相周辺によると、安倍首相が岸田氏の派遣を最終決断したのは24日。韓国では産経新聞前ソウル支局長に対する名誉毀損(きそん)訴訟での無罪判決の 確定や、韓国憲法裁判所が日韓請求権協定をめぐる訴えを却下するなど日韓間の懸案への対応が相次ぎ、首相はこれらを、韓国の朴槿恵(パク・クネ)大統領か らの関係改善を望むとのメッセージと分析。「『責任は私が持つ』と訪韓を指示した」(首相周辺)という。朴氏はかねて慰安婦問題の年内妥結を求めており 「日本も早期妥結を目指しているという誠意を見せる意味もある」(政府高官)ことから、日本側が28日を提案した。

  だが、慰安婦問題に対する日本側の立場は昭和40年の日韓請求権協定で「完全かつ最終的に解決済み」で揺るがない。ソウルの在韓日本大使館前の慰安婦 像撤去なども求める方針で、日本側の姿勢に変化がない中で、外相会談が行われれば厳しい立場に置かれるのはむしろ韓国側だ。

  両国政府間で協議をまとめても、韓国側は元慰安婦支援団体、韓国挺身(ていしん)隊問題対策協議会(挺対協)などの活動や韓国世論に配慮し、問題解決 のゴールポストを動かしてきた経緯もある。日本側は慰安婦問題が将来的に蒸し返されることのないよう両国間の正式文書の締結も提案する意向だ。

  日本政府高官は「韓国側の問題妥結の意思が試されるのではないか」と話す。政府筋も「ハードルは高い。話を聞いてみなければ、結果は分からない部分がある」と指摘した。

  慰安婦問題をめぐっては韓国や中国などの民間団体が来春にも国連教育科学文化機関(ユネスコ)記憶遺産の登録をめざし資料を共同申請する可能性もあることから、韓国側にくぎを刺す狙いもありそうだ。

  まさか、安倍さんが安易に決着をつけようとするとは思えないですが、くぎを刺しに行くとのこの記事が本当であることを願いたいものです。
  年末に、いやな話題は欲しくないですね。

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