団塊の世代のつぶやき

誇れる日本を取り戻そう

プライマリー・バランス至上主義という猛毒

2017年07月10日 | 政治 経済

  プライマリー・バランスなんて言われても、どうもピンと来ませんでしたが、何時もの中山恭子さんの【日いづる国より】で、藤井聡さんが分り易く説明してくれています。

  そのプライマリー・バランスの毒を仕込んだのが、何と、2010年、アレ(菅)の閣議決定だそうです。それが日本の足を引っ張っているのというのですから、あの原発を止めたやり口と同じです。一体どこまで日本に損害を与えるのでしょう。
  と言うか、何故、安倍さんがそれを廃止しないのかが理解で来ません。やはり、憲法改正の為にじっと我慢しているのでしょうか。

  それにしても、藤井さんは元気が良い。アレの仕込みの話題は後半の動画の最初から。

 
  参考:プ ライマリー・バランス

  アレも酷いですが、戦後の敗戦利得を継いでいる学者の酷さも、完全に国賊ですね。

  やはり、安倍さんの後は中山恭子さんしかないですね。と言うか、安倍さんより腹が据わっているのじゃ無いでしょうか。

  偶然でしょうか、ねずさんが経済を分り易く語ってくれています。是非、リンク元で読んでください。

   大和心を語る ねずさんのひとりごとよ り    2017年06月26日

コメント
この記事をはてなブックマークに追加

答えない力、逃げる力、ごまかす力。まさに神ってる!

2017年03月02日 | 政治 経済

  日本の足を引っ張ることに情熱を傾ける政党を、2月 27日 (月)、第 604回の「日本の敵『民進党はなぜダメなのか?』」などで何度も取り上げてきましたが、相変わらず、大事な法案の審議の邪魔をすることしかやりません。
  あの党が日本に与えた損失は、莫大なものがあります。できることなら、一日も早く辞任してもらいたい議員ばかりです。  

  産経さんが、そんな素晴らしい議員さん達の能力をレンホウ代表の言葉を使って、見事に表現してくれています。 

     産経ニュースより   2017.2.21

 【民 進・パワハラ議員】問題行動多発、後藤祐一氏は氷山の一角!? 頬かむりをする民進党の力は「神ってる!」

 民進党の後藤祐一衆院議員がなんとも情けない不祥事を起こした。タクシー運転手の次は、防衛省の職員…。自分に対して反論でき ない立場の者への暴言を繰り返しておきながら、「弱い立場に置かれた人々とともに歩む」(民進党綱領)と主張してみても、説得力 は皆無である。

 ただ、防衛省側に謝罪した上で記者会見を開いて経緯を説明した分、後藤氏はマシと言うべきかもしれない。疑惑や不祥事に頬かむ りをし続ける議員は民進党にわんさかいるのだから。

 平成27年9月の安全保障関連法案の特別委員会採決の際、当時の民主党の津田弥太郎参院議員(すでに政界引退)は、自民党の女 性議員を投げ飛ばすという蛮行をしでかした。直後に取材した同僚の記者に対し、津田氏は「関係ない」と説明を拒んだあげく、記者 のICレコーダーを指して「余計なもの出すな」とまで言ってのけた。

 昨年3月に多額のガソリン代計上などの政治資金問題が表面化した民進党の山尾志桜里前政調会長は「元公設秘書が不適切な処理を した可能性が高い」と言い張って堂々と続投を宣言し、その後8カ月以上、詳細な説明を避け続けた。

 蓮舫代表も「二重国籍」問題で説明を二転三転させた末、いまだに戸籍謄本の開示を拒んでいる。

 蓮舫氏が昨年12月の党首討論で言い放った次の一言は、理屈を並べて釈明を回避し続ける民進党の体質をうまく言い表している。

 「答えない力、逃げる力、ごまかす力。まさに神ってる!」(松本学)

  それにしても、ここまで日本嫌いな議員が揃ったものです。本当に何の為に政治をやっているのでしょうか。

  民進党の応援団の足立さんが又してもやってくれています。

  山尾議員追求は、22分過ぎから

コメント
この記事をはてなブックマークに追加

「ソニー」がカメラ部品工場売却で大規模スト発生

2016年12月16日 | 政治 経済

 中国から撤退しない日本企業を、12月09日、第6277回の「 ソニー、中国脱出で大誤算!」などで何度も非難してきましたが、もう遅すぎたようです。
  やはり、もう、損切りを決断して撤退するべきでしょう。撤退するに出来ない企業も多いのでしょうね。本来なら、日本政府が撤退に補助金を付けて、その条件として福島などへの工場進出すべきとも書いてきましたが、そんな腹の据わった政治家はいないでしょう。

  何と言っても、壮大な無駄使いである除染に何兆円もかかるなんて言ってるくらい、国の未来より、ゼネコンを儲けさせることにしか感心がないようですから。

  産経ニュースより    2016.12.7

  日 本企業の中国撤退が加速 「ソニー」がカメラ部品工場売却で大規模スト発生

 日本企業の中国からの撤退が加速しそうだ。人件費の高騰に加え、円安・人民元高が進んでいるのだ。ソニーが中国・広州市の カメラ部品工場売却を決めたところ、現地の従業員に大規模ストライキを起こされる事態も発生した。欧州企業などへの撤退連鎖 も指摘される。今後の展望・対応について、ジャーナリストの前屋毅氏が迫った。(夕刊フジ)

 中国から日本への輸出は今年1~10月、前年比で5・3%減となった。日本企業が中国で生産した製品を日本に送り出す比率 が高いため、これは日本企業が中国での生産を縮小していることを示している。

 日本企業だけではない。中国の貿易相手国として首位のEUでも同時期に4・9%減、第2位の米国も同7・7%減となってい る。各国の企業が、中国での生産を縮小していることが数字にも表れている。

 広州市にあるソニーのスマートフォン向けカメラ部品の製造工場での大規模ストライキは11月10日ごろ発生し、24日に収 束した。工場を深セン市の電子部品メーカーに売却することが引き金となったが、他社も人ごとではない。

 日中経済協会(宗岡正二会長)の訪中団が今年9月、中国商務部を訪問し、「中国から撤退する際の手続き迅速化を要請した」 という。それほど、日本企業は中国からの撤退を急いでいる。

 これは賃金の上昇や円安・人民元高に加え、沖縄県・尖閣列島をはじめとする、日中の政治的関係が懸念されるためだ。

 中国政府としては、日本企業を引き留めるために政治的妥協するつもりはない。自国企業を育成するために、外国企業への優遇策を次々と廃止していることも大きい。

 中国から撤退して、どこに生産拠点を移すかも難題だ。インドやベトナムが注目されたが、進出ラッシュが続いて、インフラが 整っている地域が少なくなり、良質の労働者を確保することが難しくなったという。

 日本企業にとっては試練の時が続きそうだ。

  撤退を躊躇して延ばせば延ばすほど、被害が大きくなるのは明らかなのにもかかわらず撤退できないということはもう倒産しかないのでしょうか。やはり、自業自得ですね。
  お気の毒ではありますが、進出した時の経営者と撤退できない経営者という素晴らしい方達に企業を委ねたのですから仕方ないのでしょう。 

コメント
この記事をはてなブックマークに追加

産経に圧力をかけていた日本の政治家

2016年12月15日 | 政治 経済

  朴大統領の7時間問題が、日本で大変なことになりそうです。と期待しても、きっと、揉み潰されるのでしょうね。
  古森さんが社長の発言として書いた記事がネットでは話題になっていますが、果たしてマスメディアが騒ぐだけの度胸があるでしょうか。と言うより、産経自身が正体を暴露する気がないようなのが気になります。
  もしかしたら、恩を売っておくつもりなのでしょうか。

  古森さんの記事も、社長命令で様子見の為に書いたものかも知れませんね。それにしても、日本の政治家を始めとして、一体どれだけの実力者が韓国に操られているのでしょう。

   JBpress(日本ビジネスプレス)より   2016.12.4(日)

   「韓 国に謝れ」産経に圧力をかけていた日本の政治家 内なる敵がいた産経ソウル支局長起訴事件  古森 義久

 日韓関係を揺るがせた韓国地検による産経新聞支局長起訴事件は、韓国側の不当な言論弾圧だったことが明らかになっている。実は その事件の陰で、日本側の多数の政治家や元官僚が産経新聞に圧力をかけ、謝罪をさせることで解決を図ろうとしていた事実も明らか となった。

 もしも産経新聞がこの圧力に屈していれば、韓国当局の弾圧を是認するに等しい結果を招いていたことは確実である。その弾圧の元 凶だった朴槿恵(パク・クネ)大統領が弾劾されそうないま、報道機関に対する圧力の卑劣さ、日本の政治家や元官僚の小賢しさは改 めて糾弾されるべきだろう。
言論・表現の自由を侵害する韓国側の弾圧

 産経新聞支局長起訴事件とは、2014年8月、当時の産経新聞ソウル支局長、加藤達也記者が朴大統領の動向について記事を書い たところ、韓国当局に名誉棄損と断じられ、起訴された事件を指す。

 加藤氏は出国禁止となり、事実上の軟禁状態となって、同年10月に名誉棄損罪で起訴された。

 日本の官民の抗議にもかかわらず、韓国側は翌年(2015年)に加藤氏を被告とする裁判を始め、2015年10月に検察側が懲 役1年6カ月を求刑した。だが同年12月に裁判所は無罪の判決を下した。

 この間、日本政府はもちろん米国政府も、韓国側の措置が「言論や表現の自由への侵害」であるとして、懸念や抗議を表明した。日 本ペンクラブや国際新聞編集者協会も「言論の自由を著しく傷つける措置」だとして批判した。国際的にみても韓国当局の加藤氏への 弾圧は明らかに不当であった。

 あとを絶たなかった謝罪の提案

 だがこの期間中、日本国内では産経新聞に対して「韓国側に謝罪の意を表明して許しを乞うべきだ」「謝罪すれば、韓国側は加藤氏 の起訴を取り下げるだろう」という“提案”や“助言”が各方面から寄せられたという。

 この実態は、11月29日、産経新聞の熊坂隆光社長によって明らかにされた。

 加藤氏はこの事件の体験を『なぜ私は韓国に勝てたのか』(産経新聞出版)というタイトルの本にまとめて2016年1月に出版 し、PHP研究所の「山本七平賞」を受賞した。授賞パーティーで挨拶した熊坂社長は、加藤記者の受賞を祝ったうえで、次のような 出来事を語ったのである。

「この事件の過程で驚いたのは、意外なほど多数の日本側の政治家、元外交官、評論家というような人たちが、産経新聞に対して『韓 国側に謝罪の意を表明すべきだ』と持ちかけてきたことだった。

 社長の私がソウルへ行って一言でも謝れば、韓国側は加藤記者の起訴を取り下げ、日本への帰国も許すだろうというのだ。ソウルへ 行けないのならば、東京の韓国大使館を訪れて『遺憾』という言葉を述べるだけでもよい。その謝罪を内密にしてもよい。そんなこと を伝えてくる日本の政治家たちがあとを絶たなかった。有力な政治家たちも含まれていた」

 こんな“示談”の持ちかけは、韓国当局に弾圧を受けていた産経新聞にとっては背後からの圧力に他ならない。敵は日本の中にもい たということだ。韓国側から密かに頼まれて、動いた人もいたことだろう。

 だが、明らかに不当な弾圧に対して産経新聞が反論をせず、韓国側に謝ってしまっていたら、その不当を是として認めることにな る。特に韓国当局の頂点に立つ朴槿恵大統領が犯罪容疑で辞任へと追い込まれる昨今の現状をみると、産経新聞の地位と信頼がどれほ ど地に堕ちていたか分からない。

 そんな事実を踏まえると、産経新聞に謝罪を求めた日本の政治家や元官僚はいまからでもその非を追及されて然るべきである。

  この記事について、桜チャンネルで古森さんが語ってくれています。
  

  
  どうやら、一人や二人の話ではなさそうですね。一体日本人の劣化はどこまで来ているのでしょう。と言うか、庶民以外は殆どが粉をかけられているのかもしれません。
  あれだけ日本を貶めることばかりやっているにも関わらず、国交断絶の話も出てこないのは、如何に、日本人が籠絡されているかの証拠でしょう。
 
  古森さんの、産経に圧力を懸けてこなかったのは安倍さんと菅官房長官の二人は確かだと言っているのには笑えながらも、恐ろしいものを感じましたね。

 

コメント
この記事をはてなブックマークに追加

鉄鋼過剰生産の元凶・中国の問題児ぶり健在

2016年12月08日 | 政治 経済

  中国の崩壊のきっかけにならないかと期待している韓国と同じように日本のお世話になりながら後ろ足で砂をかけた中国の鉄鋼業界を、10月20日 (木)、第6227回の「中国鉄鋼大手が経営破綻」などで何度も取り上げてきました。

  世界の鉄鋼業界が、今頃になって、そのやりたい放題の中国の鉄鋼業界に規制をかけようとしていますが、相変わらずコケにされているようです。

  産経ニュースより  2016.11.28

 【経済インサイド】鉄鋼過剰生産の元凶・中国の問題児ぶり健在 解決の切り札「準備会合」ボイコット

 鉄鋼の過剰生産能力問題を話し合う場として各国が設立を目指している「国際フォーラム」をめぐり、中国が世界を翻弄している。中国自身が議長国となった 9月の20カ国・地域(G20)首脳会合で設立を決めたにもかかわらず、翌月にパリで行われた準備会合をいきなりボイコットしたのだ。年内のフォーラム開 催を目指す日米欧などとの溝は一向に埋まらず、世界中がその問題児ぶりに手を焼いている。

 「鉄鋼の貿易問題は、中国だけでなく、世界的な問題だ」

 中国商務省の沈丹陽報道官は、11月10日に行われた会見で、国際フォーラムの準備会合に中国が欠席した理由をこう説明した。

 国際フォーラムは、過剰生産問題解決の切り札ともいえる存在だ。生産量と設備能力の監視や、補助金など競争をゆがめる政策の禁止措置を話し合う、重要な場になると目されている。

 ところが、パリの準備会合には、日本を含む約30カ国が参加した一方、中国政府関係者の姿がなかった。過剰生産の元凶として、やり玉に挙げられることを 嫌ったためだ。年内の初開催を求める日米欧などに対抗する「引き延ばし作戦」の意味合いもあるとされ、出はなをくじかれた格好だ。

 沈氏は会見で「各国の共同の努力が必要なのに、一部の国はひたすら中国を非難している」と強調。米国などが、中国から輸入される鉄鋼製品に反ダンピング(不当廉売)課税などの対抗措置をとりつつあることについても、「こうしたやり方は適切ではない」と反発した。

 沈氏の言う通り、過剰生産は世界全体で共有すべき問題ではある。だが、その原因となると別だ。

 中国は現在、3億~4億トン分の過剰生産能力を抱えている。世界の過剰能力の実に半分近くだ。過剰設備と国内景気の減速に苦しむ中国メーカーは、投げ売 り同然の安値で鋼材を輸出。それが鋼材の国際市況を悪化させ、世界中のメーカーを疲弊させている。「中国が原因の問題」を、「世界の問題」にすり替える論 法は、欺瞞(ぎまん)とみなされても仕方がない。

 「過剰生産を世界の問題というなら、なおさら世界各国が集まったフォーラムという場で堂々と主張すればいい」。日本メーカーの首脳は、そうした中国の態度に不満をみせる。

 15日には、パリに続く準備会合が北京で開かれ、今度は中国も参加した。もっとも、参加したからといって消極姿勢を放棄したわけではない。「中国は (フォーラム設立を決めた)G20の議長国で、地元で開催された今回の会合でも議長。さすがに欠席するわけにはいかない」(関係者)

 一方で、中国は能力削減の進展を盛んにアピールしている。

 沈氏が会見した翌日、中国の経済官庁、国家発展改革委員会は、能力削減が10月末時点で今年の目標である年4500万トン分に達したと発表した。7月末時点では目標の47%にとどまっていたが、その後取り組みが急加速し、2カ月前倒しで達成できたという。

 国家発展改革委の李朴民秘書長は、「各方面の努力で前向きな成果が得られ、産業構造の改善が進んでいる」と胸を張る。

 確かに、一部で業界再編は動き出している。10月31日には、中国国有鉄鋼大手の宝鋼集団(上海市)と武漢鋼鉄集団(湖北省)が正式に統合、新会社「中 国宝武鋼鉄集団」が発足した。 しかし、日本メーカーからは「そもそも目標自体が低すぎる」という、冷ややかな指摘も聞かれる。

 中国政府は今後も削減努力を続け、向こう5年間で1億~1.5億トンの能力を減らすとしている。逆に言えば、3億~4億トンの余剰能力が完全解消されるまで10年程度かかってもおかしくない。

 こうした中国の身勝手な姿勢を、保護貿易主義的な主張を繰り返す次期米大統領のドナルド・トランプ氏が容認するとは到底思えないが…。(井田通人)

  こんな鉄鋼業界を育ててバカにされた日本の鉄鋼業界は責任を取らなくてはならないでしょうが、撤退さえしないのでしょうね。本当に、日本の経営者たちは劣化しきっているようです。

 ここでも、結局はトランプさん頼りになるのでしょうか。兎に角、金の亡者の経営者達には呆れるばかりです。
 これも、トランプさんのグローバリズムからナショナリズムに期待するしかなさそうです。

日本の経営者よ目を覚ませ!
コメント
この記事をはてなブックマークに追加

グラス・スティーガル法再利用

2016年12月07日 | 政治 経済

  私の大嫌いなグローバリズムのマネーゲームの元凶が、ビル・クリントンであったことを、5月11日 (水)、第6065回の「グラス・スティーガル法の廃止」で知って驚きました。

  それだけに、ヒラリーが破れてグローバリズムに反対のトランプが大統領になってくれたことに期待したいものがあります。
  とは言いながら、どこまで金融業界や1%の持てる者達の抵抗をはねのけて「グラス・スティーガル法」を再利用する事ができるかどうか心配でもあります。
  金の亡者達は、命懸けで潰しに来ることは間違い無いでしょう。負債を抱えていると言われるトランプさんが金の攻勢に負ける恐れは十分ありそうです。何とか、攻撃を排除して実行を願いたい。
  それをやれば、トランプさんは、世界を救った英雄になるのじゃないでしょうか。

  最近は中国寄りが見られて、心配していたトッテンさんが取り上げてくれています。

  耕助のブログより   2016年11月28日   

  No. 1169 米大統領にトランプ氏

 アメリカ大統領選は接戦としながらもメディアは民主党候補クリントン氏の優勢を伝え、投票日前日でもクリントン氏の当選確率は約90%だと報じた。しかし開票されると選ばれたのはトランプ氏だった。

 クリントン氏に約7億円を献金した富豪のジョージ・ソロス氏は、投票の数日前に(一般投票ではトランプ氏が票を集めても)選挙人投票ではクリントン氏が勝 つと語っていた。ニューズウィーク誌のパートナー企業Topix社は、ニューズウィーク特集版としてヒラリー・クリントン氏を女性大統領として表紙に掲載 した雑誌を開票結果が出る前に書店へ出荷していたという。

 日本では、読売新聞国際部が編さんした『ヒラリー、女性大統領の登場』という本を中央公論社から刊行予定で、投開票日前から複数のインターネット書店の ホームページで告知されていたというのだから驚く。そして安倍政権は環太平洋連携協定(TPP)離脱を宣言していたトランプ氏が大統領と決まっても衆院本 会議でTPPを強行採決した。日本以外のTPP参加国で国内手続きを終えた国などなく、米国が離脱すればTPPが発効されることもないため、クリントン氏 が大統領に選ばれる前提で審議を進めていたとしか思えない。

 トランプ氏の勝利で明らかになったのは、マスメディアがどのような予測をしていようと米国の有権者は報道を信じていなかったということ、一方でニューヨー クやカリフォルニアのような大都市に住む人々は予測通りクリントン氏に投票したということだ。ハリウッドスターやテレビキャスターの中には白人優越主義者 によって国が乗っ取られた、米国から脱出する、という人々もいるが、こうした批判はトランプ氏への信頼を揺るがせ、アメリカを分断させるプロパガンダとも いえる。

 トランプ氏を選んだのは人種差別主義者の白人だけではない。トランプ氏に投票した空洞化が進んだ州の浮動票層は、前回2度の選挙では黒人のオバマ大統領を 選んでいる。支配層の経済、政治、メディアにうんざりした人々であり、仕事が低賃金国へ移転され、億万長者たちは連邦所得税を納めず、自分の子供たちに大 学教育を受けさせる余裕がない生活にうんざりした人々なのだ。

 トランプ氏の下でアメリカがどう変わるかは未知数だ。“チェンジ”を連呼したオバマ大統領の例を出すまでもなく、政治家は選挙に当選するためにうそをつ く。トランプ氏は銀行にハイリスク投資を禁じるため、「グラス・スティーガル法」の再制定を公約している。グラス・スティーガル法は銀行が証券業務にのめ りこんだために金融危機が起きたという大恐慌の反省から1933年にできた銀行業と証券業を分離する法律だが、1999年にクリントン政権が廃止してい る。

 ウォール街からみるとこの復活は大銀行の解体、そして収益を失うことにつながり、ウォール街から献金を得ているクリントン氏にはできないことだが、億万長 者のトランプ氏には可能である。彼は大統領になっても給料は受け取らないとさえ言っている。マスメディアはこれからもトランプ氏のネガティブな報道を続け るだろうが、今までの財界ひも付きの大統領とは違うということを、われわれは理解しておく必要がある。

  TPPの廃止とこの「グラス・スティーガル法」の再制定の二つを実行してくれれば、世界は一気に変わる可能性もありそうです。と言うか、絶対にがらっと変わるのじゃないでしょうか。
  TPPは全てが悪いとは言えないようですが、この法だけはどうあったも実行してもらわないと、トランプさんが大統領になる意義が無いと言えそうです。これに失敗すれば、トランプさんもそれで終わりじゃないでしょうか。
  もう一つ心配なのはやはり暗殺ですね。これは、どう考えてもありそうですね。

世界が変わるか!
コメント
この記事をはてなブックマークに追加

“暴走高齢者”どう防ぐ

2016年12月07日 | 政治 経済

 最近の老人による交通事故報道は異常ですね。これは、 何か企みがありそうと疑いたくなるのは私だけでしょうか。
  それにしても、ブレーキとアクセルの踏み間違いが多いですね。アメリカだったら踏み間違いするような装置のまま販売するメー カーの責任の訴訟が起きるのじゃないでしょうか。
  と言うか、メーカーは開発していないのでしょうか。そうであれば、怠慢でしょう。

   産経ニュースより     2016.11.22

  【ニュースの深層】“暴 走高齢者”どう防ぐ 認知症、運動能力低下…交通死亡事故の3割に65歳以上

 今年上半期に全国で発生した交通死亡事故のうち、65歳以上の高齢者が第1当事者(過失が重い側)の事故が全体の28%とな り、過去10年間で最も高い水準となったことが、警察庁への取材で分かった。10年前の同期と比較すると、全体の死亡事故件数が 減る中、80歳以上の増加が目立つ。来年には「認知症ドライバー」への対応を強化する改正道路交通法の施行が控えているが、事故 の防止にはより包括的な議論も不可欠だ。2200万人もの団塊の世代が70歳代後半にさしかかる2025年を前に、社会全体での 対策が急務となっている。

 3、4件に1件が高齢者

 警察庁のまとめによると、今年1~6月の自動車とバイクが第1当事者となる死亡事故は1588件で、うち高齢者によるものは 454件。全体の28・6%に上り、3、4件に1件は高齢者の事故という計算になる。

 高齢者の事故の割合は増加傾向が続いており、10年前の平成18年上半期は18・2%だったが、27年の上半期は27・0%に まで上昇。さらに今年はこれより1・6ポイント上昇していた。

 事故総数は18年と比べて約6割にまで減少する一方で、高齢者の件数はほぼ横ばい。80歳以上に限定すると、78件から112 件に増加した。

 昨年1年間の80~84歳による人身事故件数は17年の1・5倍(1万654件)、85歳以上に絞ると2・2倍(4241件) に跳ね上がった。ほかの年齢層では、20代で半数以下、50代で半数程度など大幅に減っている。

 「事故の記憶ない」認知症ドライバーの恐怖

 対策が急務となっている高齢者による事故。特に認知症の自覚がない高齢者が起こす事故は深刻だ。

 長野市で26年12月、特急電車が線路上の乗用車に衝突、脱線する事故が発生した。乗用車を運転していた70代男性は事故前に 車から降りてけがはなかったが、その後に認知症と診断され、「事故の記憶がない」と話した。

 今年10月28日、横浜市港南区の市道で軽トラックが集団登校の列に突っ込み、小学1年男児が死亡した事故では、自動車運転処 罰法違反(過失致死傷)容疑で逮捕された男(87)が「どうやってあそこに行ったか覚えていない」と供述。神奈川県警は男を鑑定 留置し、認知症の有無などを慎重に調べる。

 運動能力の低下に気付かない高齢者

 来年3月施行の改正道路交通法により、免許更新時の検査で「認知症の恐れ」と判定された75歳以上の運転者全員に、医師の診断 が義務づけられる。認知症と診断されれば、免許停止か取り消しとなる。

 ところが事故原因の全てが認知症とは限らない。今月12日、立川市で2人をはねた女性(83)も、過去に認知症の診断はなかっ た。多くが一般的な運動能力や判断力の低下などが影響しているとみられる。

 帝塚山大心理学部の蓮花一己教授は、「機能的な衰えのほか、危険予測が苦手になり周囲の確認や徐行が少ない傾向にある」と指 摘。「自分の運転が変化 していることには気付かないケースがほとんど。『数十年間、無事故無違反だった』という経験があればそれだけ、一度教育しても正 しい運転が持続しないこと が多い」と分析する。

  免許返納を進めているものの…

 警察関係者が高齢者の事故防止の“究極の対策”と口をそろえるのが、運転免許の自主返納だ。昨年、65歳以上の申請での 免許取り消し件数は27万件。各警察はさらにこの数字を増やすため、返納者に商品券などを贈る取り組みを始めている。

 ただ、運転できなくなることをためらう高齢者が多いことも事実。地方では車がなければ移動手段が狭まるほか、運転を「自 立や若さを示すもの」と感じている人も少なくないためだ。

 80代の事故が相次いでいることから、政府は今月15日、高齢者による交通事故の防止対策に取り組む関係閣僚会議を首相 官邸で開いた。安倍晋三首相は「取り得る対策を早急に講じ、喫緊の課題に一丸となって取り組んでほしい」と対応を指示した。

 一方、日本老年精神医学会は同日、国に具体策を求める提言を出し、通学路への車の進入禁止強化や、車の自動ブレーキなど を標準装備にすることなどを求めた。

 蓮花教授は、「高齢者の生活の質を落とさないような対策を講じていくことが必要。今後数年で真剣に向き合わないとならない 課題だ」と話している。

  もしかしたら警察が成績を上げたくて老人から免許を取り上げようとしているのかもしれないですね。

  そういう私も、その企みに乗って免許を返納しようかと考えています。何と言っても、24時間インターネット三昧で殆ど 出かけることもないので、それ程困ることもないだろうと思ってます。  

  免許よりは、9月30日 (金)、第 6207回の「安 楽死が日本を救う」などで取り上げて来たように延命だけは止めてもらいたいですね。素直に死なせて下さい。


  何と、高齢者講習通知書なんてハガキが公安委員会から届きました。それだけでも驚いて、読んでみると、何と、講習手数料が5,600円だそうです。
  やっぱり、老人を食い物にするつもりのようです。それとも、私のような手数料をとられるんだったら返納と考える者への罠でしょうか。

  と、考えていたら、何と、今度は対策商品が発売されたとの記事がありました。何だか、ますます、食い物にされそうです。

  朝日新聞デジタルより   2016年11月30日
  
  アクセル踏み間違え、急発進させない 対策商品発売へ

 自動車用品大手オートバックスセブンは、運転中の高齢者らがアクセルとブレーキのペダルを踏み間違えた際に、車が急発進するのを防ぐ装置「ペダルの見張り番」を、来月5日に売り出す。停止時や徐行時にアクセルを強く踏んでも、電子的に制御して加速を抑える仕組み。

 アクセルとブレーキを両方踏んだ場合にブレーキを優先する機能も備え、無料の会員登録をすれば1年間の交通事故傷害保険もつく。国産車100車種以上に対応し、オートバックスの全国の店舗で取り付け作業を受け付ける。工賃込みで税抜き3万9999円。

 高齢者らのペダル踏み間違いが原因とみられる事故が相次いでおり、自動車メーカー各社も、周囲の障害物を検知して加速を抑える機能などを備えた車を売り出している。

  クルマなんか持てる身分でもないし、これは、やはり免許の返納しかないようです。 

 

コメント
この記事をはてなブックマークに追加

韓国の化粧品メーカー資生堂に化粧品輸出

2016年12月06日 | 政治 経済

  日本の企業の経営者達は未だに気がつかないのか、それとも、分かっていてやっているのか。今更、韓国商品を販売するつもりなのでしょうか。

  何と、資生堂が、韓国メーカーから化粧品を輸入するようです。何だか、花王と同じようになってきているようです。それ程売上を落としたいのでしょうか。

  朝鮮日報よ り   2016/11/28

  コ スマックス、日本最大手の資生堂に化粧品輸出へ
   日本市場への本格進出狙う

 韓国の化粧品メーカー、コスマックスは28日、日本の化粧品最大手の資生堂グループに製品を供給すると発表した。コスマックス は先月資生堂と契約を結び、今月から本格的に生産を開始。契約規模は300万ドル(約3億3800万円)で、今後さらに拡大する 計画だという。コスマックスは資生堂ブランドで販売されるシワ対策化粧品やオーガニック化粧品などを開発し、供給する予定だ。

 資生堂は「資生堂」「クレ・ド・ポー ボーテ」「アネッサ」「TSUBAKI」など有名ブランドを多数抱えるグローバル化粧品 メーカーだ。コスマックスは今回の契約を機に日本市場への本格進出を狙う。日本の化粧品市場は約26兆ウォン(約2兆5000億 円)規模で、米国・中国に次いで単一国家としては世界で3番目に大きい。

 コスマックスのイ・ギョンス会長は「資生堂側が韓国の化粧品市場と製造技術に大きな関心を示した。ほかの日本企業とも契約を結び、難しい日本市場に定着していきたい」と意欲を見せた。  シム・ヒョンジョン記者

  日本企業の経営者はここまで劣化していると思うと、全く嫌になります。それとも、やはり、経営陣は、既にあちらの人に占められているのでしょうか。そうとでも考えないと、今更ながらの韓国製品輸入はあり得ないでしょう。何とも、情けないですね。

コメント
この記事をはてなブックマークに追加

人民元のSDR通貨認定以後、むしろ立場は後退

2016年12月06日 | 政治 経済

  マネーゲーム大好きの金の亡者達の作ったのじゃないかと思えるIMFなどの世界機関の出鱈目に怒りを覚える毎日ですが、面白そうな話題もあります。

  そのIMFがやった最悪とも思える元のSDR通貨認定が、10月18日 (火)、第6225回の「SDR加入 中国からは資本流出が続き」でも取り上げたように、思惑通りには行っていないようです。

  宮崎さんが、その後の元の様子を書いてくれています。やはり、立場は悪いようです。どうか、このままどんどん追い込まれてください。

  宮崎正弘の国際ニュース・ 早読みより   平成28年(2016)11月28日(月曜日) 通算第5111号  <前日発行> 

  宮崎正弘の国際ニュース・早読み  <人民元のIMF・SDR通貨認定以後、むしろ立場は後退

 人民元のIMF・SDR通貨認定以後、むしろ立場は後退
  「世界第三位の通貨は幻影、実体はカナダドルの後方に位置する」

 世界の通貨市場から人民元への過度の期待は消え失せた。
 米ドルの位置を代替する強い通貨になるなどと蜃気楼と期待とを錯覚した、中国経済への茫漠とした希望的観測はゆめまぼろしのごとく投資家の心理からも消えた。

 2016年10月1日、人民元はIMFに認定されてSDR通貨バスケットの正式な通貨に認定された。
 ところが失速が激化し、対ドルレートはずるっと下落を始め、あげくにFEDに利上げを迫るドナルド・トランプが米国次期大統領に決まるや、人民元の対ドルレートはまた下がって。貿易の停滞も手伝い、世界三位の通貨は、カナダドルの後方に喘ぐ。

 米ドル、ユーロ、英ポンド、日本円、カナダドル、そして第六位が人民元。要するに「国際取引ではほとんど使われない通貨」が人民元である。

 「人民元が米ドルに肉迫するほどの強い通貨となるには長い時間と歴史的なプロセスが必要である」とサウスチャイナモーニングポストはいささか自嘲的に書いた(16年11月27日)。
 「1894年にアメリカの工業製品生産が英国を抜いた。しかし英ポンドに変わって、米ドルが世界の基軸通貨の位置を獲得するまでには、それから半世紀の時間を要した。したがって数年以内に人民元が米ドルを凌駕するなどと考えるのは非現実的である」。

 とくに直近数ヶ月の人民元の下落は、国際市場で人民元の使い勝手がわるいことが証明された結果であり、また当局が人民元の買い支えをしている。その魅力は急速に薄れている。
そればかりか、ドル高現象がおこって、人民元はさらなる下落が避けられない。

  良い傾向ですね。グローバリズム陣営の凋落となってほしいものです。と言うか、これがきっかけになって中国の崩壊が早まることを期待します。
  幾らドルが落ち目と雖も、元が取って代わるなんてことはあり得ないとは思いますが、世の中何が起こるかは解りません。
  そんな恐ろしいことになる前に、中国は叩き潰さなくてはなりません。欲ボケ共は、何時になったら中国の恐ろしさに気付くのでしょうか。

欲ボケは目を眩ます!
コメント
この記事をはてなブックマークに追加

憲法を聖典化、信仰していればよかった時代は過ぎ去った

2016年12月05日 | 政治 経済

  日本の国を消滅させたい反日売国左翼・中韓の手下旧民主党は、もうどうにもならないようです。
  ここまで、あからさまに日本滅亡の為に働いているところを見せ付けたいのは、日本国民じゃなく中韓なんでしょう。余程、お金が動いているのか、それとも、やはりあちらの人だと言うことでしょう。
  何時まで、日本は足を引っ張られたら良いのでしょう。好い加減目を覚ましましょう。

  産経抄が、過去を引き摺る人達を鋭く書いてくれています。   

  産経ニュースより   2016.11.26

 【産経抄】憲法を聖典化、信仰していればよかった時代は過ぎ去った

 かたや「お前は分かっていない」としつこく言い募り、こなたは「そんなの分かっている」と譲らない。子供の口げんかの話ではな い。衆参両院の憲法審査会で、延々と繰り返されている立憲主義をめぐる議論のことである。水掛け論というにも程度が低すぎ、聴い ているだけで徒労感を覚える。

 ▼立憲主義をおさらいすると、おおよそ「政府による統治行為を憲法にのっとって行う原理」「権力者の恣意(しい)によってでは なく、法に従って権力が行使されるべきだとの原則」といった意味である。どうしてこんな珍しくもないことに、選良たちはいつまで 拘泥しているのか。

 ▼「自民党憲法改正草案は立憲主義に反し、憲法を統治の道具であるかのごとく考えている」。24日の衆院憲法審で、民進党の枝 野幸男氏はこう指摘し、辻元清美氏は立憲主義への認識を問うため安倍晋三首相の憲法審出席を求めた。

 ▼一方、自民党の中谷元氏は「立憲主義という言葉を、本来の意味を超えて政権に対する好き嫌いで使っている」と反論した。「民 進党が何を議論したいのか分からない」。日本維新の会の足立康史氏がこう述べたのももっともである。

 ▼折しも米国では、日本政府に在日米軍駐留経費の100%負担を求め、日本の核兵器保有を容認するトランプ氏が次期大統領に決 まった。日本の安全保障環境が激変するかもしれないこの時期に、憲法審論戦の焦点が憲法9条でも緊急事態条項でもないことにおじ け立つ。

 ▼憲法を聖典化し、賛美し、信仰していればよかった時代はもう過ぎ去った。信徒のように憲法にひざまずくのではなく、現実のわれわれの安全を守り、よりよい暮らしを送る「道具」として活用するための手入れを心がけるべきだろう。

  この人達は、日本人が安全でよりよい暮らしをすることの邪魔をすることが目的なのじゃないでしょうか。
  それこそが、ご主人様である特亜3国の指示であるのですから、彼らとしては素晴らしい仕事をしていると自負して、満足しているのじゃないでしょうか。
  そうであるかぎりは、どんなに言葉をつくそうと無駄でしかないでしょう。やはり、消滅してもらうしかなさそうです。

コメント
この記事をはてなブックマークに追加

自民・こころ、統一会派に

2016年12月03日 | 政治 経済

 中山恭子さんの「日本のこころ」の消滅の危機を11月25日 (金)、第890回の「しらす国の憲法へ」でも取り上げましたが、どうやら本当になりそうなようです。
  本当なのでしょうか。今のところは毎日しか書いていないようです。見落としている可能性もあります。
  「日本のこころを大切にする党」から「日本のこころ」へのと党名変更も殆ど話題にならなかったように、今の堕落した日本では本物は生き難いようです。何とも、情けない日本人。

 しかし、もしこれが本当であれば、11月12日 (土)、第497回の「次期総理は中山恭子さんが最適」と青山さんが咆哮してくれたように、次の総理は中山恭子さんが現実のものになってほしいですね。

  毎日新聞より   2016年11月19日

  自 民・こころ、統一会派に 来年の通常国会から

  自民党と日本のこころを大切にする党は18日、来年の通常国会から参院で統一会派を組む方針を固めた。こころから は和田政宗氏が同日離党し、中山恭子代表と中野正志幹事長の2人のみの会派となっている。一方で和田氏は来週にも自民会派に入る 方向だ。

    <認知度向上へ>会派名「日本のこころ」に変更

    <合区・9条、公明一線>参院憲法審再開 改憲勢力に温度差

 和田氏は参院宮城選挙区(改選数1)の選出。自民党への入党を希望しているが、同党の愛知治郎氏と同じ選挙区で競合するため、 入党には一定の調整が必要だ。こころに残る2人は比例選出で、政党間移動を禁じた法律のため自民党への入党はできない。

 和田氏の離党による参院の会派別勢力分野は次の通り。

 自民党123▽民進党・新緑風会50▽公明党25▽共産党14▽日本維新の会12▽希望の会(自由・社民)6▽無所属クラブ 4▽日本のこころ2▽沖縄の風2▽無所属4【飼手勇介】

  その中山恭子さんの【日いづる 国より】の矢作直樹さんの続編です。今回も、シラス国を熱く語ってくれています。

  シラスは12分頃から。


  偶然でしょうか、ねずさんも詳しく語ってくれています。シラスはやはり戦前は常識だったそうです。
  常識を取り上げられて劣化してしまった情けない日本人です。当然、私もその一人です。

  今回も全文を是非リンク元で読んでください。 

  ねずさんと学ぶシラス国の物語よ り  2016年11月25日

  天 皇の四方拝のありがたさ

   …略

  つまり日本は、天皇が民衆を代表して神々とつながり、また神々は、天皇を通じて、民衆を神の子としてくださっている国であ る、ということになります。
これを「シラス国」といいます。

ところが戦後の日本では、その「シラス」という言葉が、完全に教育から消されてしまっている結果、まるで日本語ではないかのよう に、言葉の意味が失われてしまっています。
では、戦前戦中はどうだったのかというと、これは、はっきりいって誰もが知る「常識語」でした。

なぜなら、大日本帝国憲法の第一条に、
「大日本帝国ハ万世一系ノ天皇之ヲ統治ス」
と書いてあるからです。

帝国憲法をよく知る方でも、いまどきは、この文の末尾の「統治ス」を、「とうちす」と読みます。
けれど、これは伊藤博文の憲法の解説書にもありますが、この「統治」は「シラス」のことです。
ですから、戦前戦中は、「統治ス」は、「スメラヒシラス」と読まれていました。

いまの日本国憲法の第一条に「天皇は日本国の象徴」と書かれています。
このことは現代日本人なら誰もが知ることです。
このように誰もが知る言葉のことを「常識語」と言いますが、
これとまったく同様に、戦前戦中までは、「スメラヒ、シラス」という言葉は、日本人にとっての常識語であったのです。…以下略

  何としても日本人は、取り上げられた日本の歴史を勉強する必要があります。そうすれば、日本の再生は自然に行われるでしょう。それだけ素晴らしい歴史を、先人が造り上げてくれているのです。
  今の劣化した日本人は、それを引き継ぐ資格がないでしょう。
  
  やはり、中山恭子さんに総理になっていただいて、「しらす国の憲法へ」を実現してもらいたい。 

 

コメント
この記事をはてなブックマークに追加

東京五輪ボート会場変わらず

2016年12月02日 | 政治 経済

  水間さんが警告してくれた、10月11日 (火)、第465 回の「東京五輪ボート会場利権構造を暴く!」に驚きましたが、きっと小池知事がやってくれるだろうと期待していました。
  ところが、小池さんでもこの壁は厚かったようです。それとも、取り込まれたのでしょうか。

  あんな利権が絡んだ怪しげな設備さえ止められないようでは、もうオリンピックなんてやる必要無いでしょう。速やかに、返上しましょう。

  SANSPO.COMより   2016.11.24

 【甘口辛口】「アスリートファースト」にも反する決断…30億円の差で恒久案と仮設案がどう違うのか十分な説明を

 あの大騒ぎは一体何だったのか、とつい思う。2020年東京五輪・パラリンピックのボート・カヌー会場は「海の森最有力」と 23日の産経新聞が一面で伝えた。会場計画の見直しを協議する大会組織委員会、政府、東京都、IOCの4者間で「海の森水上競技 場」を仮設レベルの費用で整備する案が有力になっているという。

 東京都は海の森の恒久整備案(328億円)、仮設整備案(298億円)、長沼(宮城)案の3案を提示。小池百合子都知事が掲げ る復興五輪のシンボルになるはずの長沼は「遠すぎる」と組織委や競技団体が反対し、結局は現行計画に沿いコストを下げることで収 まりをつけるようだ。

 “いい面の皮”だったのが宮城県だ。会場になれば選手の宿舎にする予定の仮設住宅を、小池知事の視察に合わせて500万円かけ て改修するなど涙ぐましい対応を見せた。「(小池氏が)何も勉強しないで、かわいそうに(宮城県の)村井嘉浩知事は踊らされ ちゃって」と、組織委の森喜朗会長が講演で強烈に皮肉ったと15日の朝日新聞が報じていた。

 かといって海の森が果たして最適なのか。ボートで5回五輪に出場した武田大作選手(42)は言う。「海からの風と波で喜んで漕 ぐ選手はいない。五輪は開けても将来誰が使うのか教えてほしい。五輪以外の国際大会では、わざわざくる国はほとんどないだろう。 大学のボート部も戸田から動かないし子供たちの普及にも安全面で適さない」

 日本の第一人者の声だけに重い。これでは将来「レガシー」になるとは思えず「アスリートファースト」にも反するだろう。30億 円の差で恒久案と仮設案がどう違うのかも十分に説明してもらいたい。 (今村忠)

  「彩湖」が殆ど考慮されなかったのも不思議です。埼玉では不味いのでしょうか。つまりは、東京以外は駄目という考えなのかも。
  いずれにしても、オリンピックなんて必要無い。

コメント
この記事をはてなブックマークに追加

経団連が「日本版グリーンカード」創設を要望

2016年12月02日 | 政治 経済

  欲に目が眩んで中韓に進出して、痛い目にあっただけでなく日本の不景気を齎したことに、何の反省もしていないように思える経団連が、それに懲りることもなく、今度は外国人受け入れに必死になっているようです。
  政治の堕落も酷いですが、経済界の劣化が一番酷いのかも知れません。と言うか、日本人全ての劣化でしょうね。
  とは言いながらも、権力を握る者の責任は、それだけ大きいものがあるはずです。その自覚が全く無いように思えて仕方ありません。

  産経ニュースより    2016.11.21

  経 団連が「日本版グリーンカード」創設を要望 外国人受け入れで

 経団連は21日、外国人材受け入れ促進に向けた提言を発表した。研究職などの高度人材や建設分野の技能人材、介護関連人材 の受け入れ拡大のため、日本版グリーンカード創設などの政策対応を求めた。一般的な移民にも「問題を棚上げせず、将来に向けた検討課題にする」と言及した。

 提言では特に、外国人の在留資格の中でも「企業内転勤」の要件が、厳格なことから、基準を緩和することで、働きやすくするように求めている。さらに介護 業務では、介護福祉士の資格に代えて「介護職員初任者研修修了」をもって、就労と在留資格の更新ができるよう求めた。

 また、インターナショナルスクールの拡充や地方でのハラル食への対応など、文化・宗教面でも外国人を生活者として受け入れる多文化共生の環境が必要だとしている。

  どう考えても、日本の未来なんて全く考えずに、自分達の利益にしか興味がないようです。自虐史観に犯されると、ここまで劣化するのですね。
  本田宗一郎さん達、80年代に一線を退いた方達が見たら、どう思うでしょうか。

  政・官も、負けず劣らず劣化が酷いようです。

  産経ニュースより      2016.10.22

  外国人介護士、大幅増へ…衆院委で2法案可決 不正監視のための機構も設置

  人手不足が深刻な介護現場で働く外国人の大幅増につながる2法案が21日、衆院法務委員会で可決された。今国 会で成立する見通し。技能実習生が介護の仕事に就けるようになり、外国人が介護福祉士の資格を取れば日本での在留資格を取得 できる。介護人材の需要が高まる中、「言葉の壁」からサービスの低下を懸念する声も出ている。

 厚生労働省によると、平成37年には日本で約38万人の介護職が不足するとみられている。

 介護分野での外国人受け入れが認められているのはフィリピンなど3カ国と結んでいる経済連携協定(EPA)の枠組みのみ で、外国人介護士の大幅増にはつながっていない。

 2法案は、外国人技能実習適正実施法案と入管難民法改正案。

 政府は新制度の開始と同時に「介護」の職種を追加し、技能実習適正実施法案では不正を監視する「外国人技能実習機構」を設 置。一方、優良企業は受け入れ期間を現行の最長3年から5年に延長する。

 入管難民法改正案は外国人労働者の受け入れ促進が狙い。専門的職業に従事する人を対象にした在留資格に「介護」を加える。 不正な在留資格取得を防ぐため虚偽申告に罰則を設ける。

  アメリカやEUの移民問題を見ても、何にも思わないのでしょうか。ここまで狂ってしまっているのじゃやはり日本再生は夢で終わるのかも知れません。
  本当に、信じられない人達が日本を率いていると思うと、本当にがっかりさせられます。

いい加減目覚めてくれ!

 

コメント
この記事をはてなブックマークに追加

ハプニングは安部・宋楚諭(台湾代表)会談

2016年11月28日 | 政治 経済

  日米の台湾に対する冷たさに呆れるばかりです。台湾が日米にとってどれ程大切であるかが分からないはずはないのですが、やはり、まだ中国に未練があるのでしょうか。

  そうした中でも、安倍さんは台湾に対する思い入れがあるようです。リマAPECで台湾代表と会談したそうです。
  何時もの、宮崎さんが書いてくれています。

  「宮崎正弘の国際ニュース・早 読み」より  平成28年(2016)11月22日(火曜日) 通算第5101号  

  宮崎正弘の 国際ニュース・早読み (リマAPECのハプニングは安部・宋楚諭(台湾代表)会談

 リマAPECのハプニングは安部・宋楚諭(台湾代表)会談
    老子曰く「何事が話されたかは公表しないものだ」(宋)

 APECには世界の首脳が大集合。オバマ、プーチン、習近平に安倍首相。
 台湾からは宋楚諭(親民党主席。元国民党秘書長)が参加した。宋は蔡英文総統の「資政」(最高顧問団の一人)である。

 日本のメディアは安倍首相とオバマ、プーチンとの個別会談を報じたが、ほかの国の代表が何をしたかには殆ど興味がない。カンボ ジアのフンセン首相、シンガポール首相、ブルネイ国王が参列した貴重な会談だった。

 ハプニングは台湾代表だった。
 APECに地域代表という肩書きで特別参加している台湾代表は、しかし記念写真にちゃんと写っている。
台湾代表の宋楚諭は、オバマ、プーチンら重鎮の側に位置し、習近平とは一人置いて立っているが、お互いに顔を背け合った。
 
 会場に一番乗りして待ちかまえた宋楚諭は、オバマ大統領と習より先に握手し、ケリー国務長官とも立ち話をした。ケリーには「台湾関係法の遵守」を確認したと台湾メディアは伝えた。
 
 ハイライトは宋楚諭が安倍晋三首相と握手し、何事かを打ち合わせたことで、記者会見で何が話題になったかと聞かれ、宋楚諭は答えた。
 「老子曰く、何事があったかは公表しないものである」と。  (註 宋楚諭の「諭」は王扁)

  台湾代表の宋さん、なかなかやりますね。蔡英文総統がこのところ安倍さんにも似たじっと我慢の製作を続けていることで台湾では人気が落ちてきているようで心配でしたが、こうやって周りに気骨のある人がいてくれると嬉しいですね。

  オバマさんには期待できませんでしたが、トランプさんが台湾に対してどういう態度を取るかで中国に対する考えも見えそうです。
  日米で、中国と国交断絶して台湾の独立を認めるなんてことになれば最高ですが、そうは甘く無いのでしょうね。
  それにしても、何時まで中国を延命すれば気がすむのでしょう。そんなことをやってれば、怪我が大きくなるばかりは明らかだと思うのですが、どうしても利に目が眩むのでしょう。情けないですね。

コメント
この記事をはてなブックマークに追加

トランプ相場

2016年11月28日 | 政治 経済

  トランプ大統領が決まった後の株価の動きを見ていると、本当に、欲にまみれたマネーゲームの嫌らしさを見せつけられて、こんな持てるものの浅ましさが、99%の人達を苦しめているのだと思わざるを得ません。
  やはり、マネーゲームは禁止して、正常な生産活動に力を注ぐべきでしょう。

  そんな欲にまみれた相場を何時もの田村さんが解説してくれています。
   
  産経ニュースより    2016.11.19

 【田村秀男のお金は知っている】ト ランプ相場 待ち受ける危ういシナリオ 米金利高、ドル高は景気を冷やす

 米国の株式市場はまさに「トランプ相場」である。株価は上昇、ドル高にはずみがついた。そのおかげで日本も株高だ。熱狂は 持続するだろうか。(夕刊フジ)

 グ ラフを見よう。まず起きたのが「ヒラリー相場」である。オバマ政権第1期の国務長官を務めたヒラリー・クリント ン民主党候補に対し、米連邦捜査局(FBI)が私的電子メールを通じて国家機密を漏らしたとする疑惑について、7月5日、訴 追しないと発表した。共和党のトランプ候補に対し、世論調査で優位に立つクリントン氏最大のアキレス腱が不問に付されるとい うので、株価は急騰した。クリントン政策はオバマ政権の継承というわけで、穏やかながら回復軌道にある景気の先行きを見通せ るからだ。

 対照的に、トランプ氏は保護貿易主義や移民排斥の主張を繰り返し、民主、共和の両党の主流派が進めてきたグローバリズムを 逆流させようとするので、市場は警戒した。

 ヒラリー相場は9月になると陰りを見せる。トランプ候補の支持率が上昇しはじめ、9月半ば過ぎにはほとんど差がなくなっ た。株価は下落、上がりかけてもまた下がる状態が10月になっても続いた。

 追い討ちをかけたのが、10月28日のコミーFBI長官によるクリントン氏への再捜査開始声明である。これでヒラリー相場 は完全に終わった。両候補 の支持率は再び接近した。投票日直前の11月6日、クリントン氏の私用メール問題で捜査を再開した件について、訴追しないと いう7月の結論は変わらない と、改めて表明した。8日の大統領選直前の世論調査では「クリントン優位」と米メディア大多数が報じたが、予想は完全に外れ た。

 株価のほうはFBIの最終結論を待たずに、クリントン候補に見切りを付けトランプ相場へとカジを切っていた。11月 4日を底に、あとは一本調子で上昇していく。

  困窮化する白人中間層など有権者の多くは、トランプ候補の女性に関する数々の乱暴な発言にこだわらず、現状打破の期待を トランプ氏に寄せていた。世論動向 を背景に、実利重視の市場のほうは積極的な財政出動など経済政策を直視する。株価とトランプ支持が連動するようになった のだ。

 クリントン氏は選挙後、FBIの再捜査が敗因とぼやいたようだが、代わり映えのしない政策しか出せなかった。

 もう一度グラフを見てほしい。長期金利(10年もの米国債利回り)が急騰している。財政出動による景気刺激とインフ レ効果を市場が評価しているからだ。金利高、株高がドル高を呼ぶ。おのずと円安・日本株高になる。日銀緩和の効能がなく なった日本には朗報のように見えるが、危うい。米金利高、ドル高は本来景気を冷やす。

 トランプ政権が来年1月20日に発足する頃に、米国の輸出が打撃を受け、景気回復に水が差されているようなら、トラン プ新大統領は日本などに対し、何を言い出すかわからない。(産経新聞特別記者・田村秀男)

『行 き詰った米国資本主義①』田村秀男 AJER2016.11.21(9)

  もうこんな何の生産性も無い銭ゲバ達の欲ボケの世界から世界を救出する時でしょう。こんな馬鹿げたことを放置して来た世界の政治家たちは反省すべきです。
  こんなマネーゲームを続けていれば、世界は益々不幸になるばかりです。トランプさんがグローバリズムと真剣に戦って、マネーゲームを禁止してくれることを願いたいですが、果たしてどうなるのでしょう。

  ここは、やはり、日本が先人が築いてくれた素晴らしいシラク国を再生して、世界を先導するべきです。

日本こそが、世界を救える!

 

コメント
この記事をはてなブックマークに追加