団塊の世代のつぶやき

誇れる日本を取り戻そう

種子法廃止から視えてくる日本農業の未来

2017年09月04日 | 日本再生

  日本人は、ねずさんが教えてくれた「しらす」という素晴らしい政治で、お上に任せておけば、ちゃんと国民のことを考えてくれると心から信頼してきたのじゃないでしょうか。

  ところが、そのお上が明治維新以降、西欧に習ったことでどんどん劣化し、敗戦により益々劣化してしまったにも関わらず、基本的にはお上を信頼するという心が残っているのじゃないでしょうか。
  ところが、政治家や官僚の劣化は、救い様のないところまで来てし待っているので、国民より自分のことしか考えていないようです。
  これも、自虐史観を植え付けられたことにより、国体を知らず、国の為などという考えも無い人達が政治家や官僚になってしまったからでしょう。

  そうした人達が大半を占めるようになれば、国や国民なんて考えも無くなる政治や行政を平気でやるようになってしまったと言えば言い過ぎでしょうか。

  その証拠が、憲法改正の放置や北海道などでの中国の土地購入問題などではないでしょうか。
  
  その一つに、5月31日 、第6450回の「種子法廃止は日本農業を滅ぼすのか?」で取り上げた種子法廃止でしょう。

  憲法・土地・食料・エネルギーなど国の基本になるものを余りにも好い加減に考えているのじゃないでしょうか。

  週末の討論の代わりに、この問題を取り上げてくれています。1時間42秒頃からの3部の種苗家の話が恐ろしい。日本人は、こんなものを食べさせられているんですね。米も、こうなるということでしょうか。


  どう考えても、日本人が本当の歴史を知り、愛国心を取り戻さないと大変なことになりそうです。
  まして、政治家や官僚・経営者に愛国心の無い人達が蔓延っていることが最大の危機です。

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報道されない外国人犯罪の実態

2017年09月04日 | 日本再生

  今日の、韓国に対する「助けず、教えず、関わらず 」を、数字をもって証明してくれ体るのが、移民・難民問題の一人者坂東さんじゃないでしょうか。

 その坂東さんが、中山恭子さんの【日いづる 国より】で、詳しく語ってくれています。 

  それでなくても朝鮮人という不法移民によって、ここまで劣化してしまった日本に、まだ移民を受け入れることは絶対にやってはならないことは明らかでしょう。
  それでも、安い労働力が欲しい経済界は、本当に腐りきっています。先人に恥ずかしくないのでしょうか。もう恥というものを持ち合せないほどに劣化してしまったのでしょうか。

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助けず、教えず、関わらず

2017年09月04日 | 韓国

  ネットでは有名な韓国に対する付き合い方、「助けず、教えず、関わらず 」を提唱する古田さんの本を産経が紹介しています。

  今更ながら、これ程に韓国と如何に付き合うべきかをズバリと現した言葉はないですね。そして、目指すは未来永劫の国交断絶でしょう。
  これこそが、明治の日本が間違った痛恨の政策を正す道です。もし、韓国併合なんてなかったら、日本はここまでどん底に落ちることもなかったのじゃないでしょうか。

  今の日本人とは比べものにならない程に素晴らしい戦時んですが、唯一間違ったのが、中国進出と朝鮮併合だったのじゃないでしょうか。

  産経ニュースより    2017.8.26

 【編集者のおすすめ】半 島への対処「助けず、教えず、関わらず」の「非韓三原則」しか日本に道はない 『韓国・韓国人の品性』

 米国の警告、国際的な批判にも動じることなくミサイルを撃ち続ける北朝鮮。半島情勢が緊迫するなか、ソウルの市バスの中にまで 慰安婦像を設置して反日に奔(はし)る韓国。彼らの行動はわれわれ日本人の理解を超えています。

 その根底に、中世も近代も持ちえなかった民族の“悲劇”があります。「近くて遠い国」の住人の特殊性と品性を地理的・歴史的に 解説し、日本はどう対処すべきかを明らかにしたのが本書です。

 日韓歴史共同研究で韓国の歴史学者たちと激しくやり合った経験を持つ著者・古田博司筑波大教授は、朝鮮半島の歴史を研究し続け た結果、北も南も李朝の時代からまったく変わっていないことに気づきました。古代から現代にそのまま移行した彼らには「法治」が ない。平気でウソをつく、誰もが卑劣なので「卑劣」の意味がわからない。それが悪徳とは思いもよらないのだと断じます。

 北朝鮮には崩壊への「恐怖」があり、韓国には日本への「憎悪」がある。すべて自分たちのせいなのに、反省しない。日本人とは正 反対のその民族性を理解することが日韓・日朝関係の大前提と説く著者は、「助けず、教えず、関わらず」の非韓三原則を提唱。さら に、歴史上繰り返されてきた民族の行動パターンから、「北も南もいずれ崩壊して半島から逃げ出す」と予言します。難民が日本列島 に押し寄せる日は近いかもしれません。

 本書をご一読いただければ、「非韓三原則」しか日本人のとるべき道がないことがおわかりいただけるでしょう。(古田博司著/ ワック・920円+税)(ワック書籍編集部 恩藏茂)

  この本は、日本人必読の書であるだけでなく、世界に広めるべき本です。つまりは、政府・外務省の仕事でしょう。絶対にやらないでしょうね。

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中国を制裁より罰金を課したらどうだ

2017年09月04日 | アメリカ

  バノンさんが去ったことにより中国に取込まれるのじゃないかと心配したトランプさんですが、どうやら、まだ糸が繋がっているようです。

  何時もの宮崎さんが詳しく書いてくれています。どうもトランプさん娘夫婦が癌のようですね。完全に中国の金に目が眩んでいるようです。

  宮崎正弘の国際ニュー ス・ 早読みより   平成29年(2017)8月26日(土曜日) 通巻第5404号

 バノンは 政権を去ったが、トランプ大統領とは接着剤がある
  「ルネッサンス・テクノロジー」が俄に注目されているのは何故か

 ヘッジファンドは数々あれども、収益の実積平均70%というのは、ジョージ・ソロスもジム・ロジャーズも及ばない。まして 民主党贔屓のウォーレン・バフェットにしても、そこまで卓越した成績を上げたことがない。

 全米のファンドのなかで、「ルネッサンス・テクノロジー」は過去十年のパフォーマンス平均値が38%、なかでも「メダリオ ン」ファンドは収益率がなんと2478%。ここに資産を預けた投資家は財産がおよそ25倍になった。

 このルネッサンス・テクノロジーは、マサチューセッツ工科大学数学教授だったジェイムズ・シモンズが創設した。彼の引退 後、このファンドのCEOはロバート・マーサーが受け継いだ。
彼は娘のレベッカとともに共和党贔屓。予備選では茶会系のテッド・クルーズにも献金していたが、途中からトランプを支援し た。
ロバート・マーサーは、合計1350万ドルをトランプ選対に寄付した。同時期にバノンの主宰するネットニュースにも、 1000万ドルを寄付している。

 バノンは長女イバンカ、クシュナーの中国経済との深い関係を憂慮し、またマティス、マクマスター、ジョンケリーらの軍人連 合とのアフガニスタン増派問題での衝突から、ホワイトハウスを不協和音に導いたとして辞任したが、その後もトランプ大統領と の個人的繋がりは継続されており、いつでもホワイトハウスに出入りできている。
 この両者の接着剤が、前述ロバート・マーサーの娘レベッカ・マーサーというわけである。

 ホワイトハウスが分裂状態にあるのは、結局グローバリズムvsナショナリズムの対決構造に帰結するのではないか。
 クシュナーは中国とのビジネスに意欲的であり、中国制裁には消極的である。もっと中国から資本を導入すればよいと考えてい るうえ、九月にはイバンカと訪中予定という。
 クシュナーの妹はジャージーシティの分譲をEB5ヴィザに有利と言って中国の富裕層に売り込み、問題となった。
 イバンカは自らのブランドが中国で爆発的に売れていることにすっかり気をよくしている。

 クシュナーは大統領選挙前にも安邦保険の呉小暉と会見し、ニュージャージーに建設しているトランプタワーの分譲をめぐって 妹の会社が中国人富裕層への投資を呼びかけたと釈明した。
 呉は米国逃亡直前に拘束された。かれの在米資産はいずれ叩き売りに出されるだろう。

 さてステーブ・バノンは『五年以内に米中戦争が起きる』とし、「北朝鮮の核など問題ではない。あれが前座である。本当の敵 は中国である」と発言してきただけに、一貫して、このクシュナーとは対立してきた。

 辞任直後には「ホワイトハウスは軍人と身内と、そしてウォール街に乗っ取られてしまった」と発言している。

 ▲中国を制裁より罰金を課したらどうだ 

 トランプ政権は中国企業ならびにロシア企業と個人16を制裁リストに挙げた。財務長官のムニューチンが発表したが、もっと 疑惑の強い中国の銀行はリストに入っていなかった。財務省は「中国が為替操作国」にも指定しなかった。

 元財務省高官でテロリスト資金送金調査チームを率いたアンソニー。・ルジエロは、「制裁ではなく、罰金を課すのだ。さすれ ば北朝鮮に核物質などを送ってきた中国の企業も銀行も実質的被害がでるから止めるだろう」という(サウスチャイナモーニング ポスト、8月25日)。

 トランプ政権の内部ばかりではない。実業界、それもIT産業がこぞってトランプに反対するのは、中国市場を巨大と思いこ み、まだまだ中国から稼げると考えている先端的な多国籍企業ばかりだ。
 
 現にマイクロソフトはウィンドーズの秘密コードを中国に公開した。フェイスブックは、中国向け検閲ソフトを完成させて中国 のネット監視に協力した。
これらの多国籍企業は、利益をタックスヘブンで運用し、米国に納税しない。つまりグローバリストとは、売国奴のことではない のか。かれらがリベラルはメディアと組んで、トランプ批判を展開しているのである。

  アメリカは、やはりIT業界が問題のようです。和解業界だけに中国の怖さも知らないのじゃないでしょうか。それ以上に金が全ての業界なのかもしれません。
  ここは、バノンさんに返り咲いて貰って、若い奴等を蹴散らして、中国を叩き潰して貰いましょう。もし、ここで、中国を延命させることになれば、アメリカを筆頭に世界は後悔することになるでしょう。

どうあっても、中国を叩き潰すべき!
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