団塊の世代のつぶやき

誇れる日本を取り戻そう

伊方原発運転差し止め

2017年12月26日 | 司法

  又しても、狂った反日売国左翼・在日汚染の裁判が行われたようです。司法は、完全に反日売国左翼・在日共に占領されていると言っても過言ではないでしょう。
  もう日本で裁判なんかしたって反日売国左翼・在日共に利用されるだけです。ここまでの汚染を許してしまった平和ボケ日本人の負けということでしょう。
 
   産経ニュースより    2017.12.13

 【伊方原発運転差し止め】130キロ先、阿蘇噴火想定 「日本のどこにも造れない」電力関係者当惑

 伊方原発3号機の運転差し止めを命じた13日の広島高裁決定。約130キロ離れた阿蘇山の火砕流到達を想定した内容について、電力関係者からは「日本のどこにも原発が造れなくなる」と当惑の声が漏れた。原子力規制委員会の更(ふけ)田(た)豊志委員長は同日の定例会見で、決定が今後の安全審査に与える影響について「ない」と断言する一方、「基準やガイドは不変のものではなく、科学的・技術的知見に基づき常に改善を考えている」と強調した。

 決定では、約9万年前の阿蘇山の噴火で、火砕流が原発敷地内まで到達した可能性を指摘した。四国電はこの噴火について、火砕流の堆積物が山口県南部にまで広がっているものの、四国には達していないとしており、規制委も審査でこれを妥当と確認していた。

 規制委は「火山影響評価ガイド」と呼ばれる内規を基に審査を行っており、原発の160キロ圏内で将来活動する可能性がある火山が対象となる。原発の稼働期間に噴火の可能性が低くても、過去に火砕流が原発のある場所まで到達したと考えられる火山は、電力会社に監視を義務付ける。

 電力関係者の一人は「規制委の自然災害に関する審査は非常に厳しい。数年かけて認められた結果が、裁判所の短期間の審理で否定されるのは納得がいかない」と指摘した。

 規制委の担当者は「裁判などとは関係なく、火山などの原発への影響を評価する基準の見直しは自主的に行っている」と話す。

 広島高裁決定の2週間前の11月29日、規制委は原発周辺の火山が大規模噴火した際、設備や機器が機能を維持できる火山灰濃度の基準の試算方法を変更し、実質的に濃度基準を引き上げることを決めた。関西電力美浜原発3号機の審査書案に寄せられた公募意見や、電力中央研究所の報告などをきっかけに、昨年10月から検討されていた。

 更田氏は会見で決定内容への言及は避けたが、「われわれがどのような判断をしても、納得しない方は常にいる。私たちは私たちで規制の役割を果たすのみだ」と述べた。

 
  それにしても、阿蘇の噴火とは、もう無茶苦茶ですね。これこそ、NHKの判決と同じで裁判長のイタチの最後っ屁です。
  こんなことによって、日本が大損害を受けるのですから、こんな奴等の跋扈を許して来た日本の自業自得でしょう。 

  今更ですけれど、どんな裁判長であるかを産経が書いてくれています。 

  産経WESTよ り  2017.12.13

 【伊 方原発運転差し止め】野々上裁判長、今月で退官 民事畑、任官37年目 広島勤務は通算16年

 四国電力伊方原発3号機の運転差し止めを認める決定を出した広島高裁の野々上友之裁判長(64)は任官37年目のベテラ ン。広島勤務は地裁を含めて通算で約16年に上り、今月下旬に定年での退官を迎える。

 岡山県出身。昭和65年に横浜地裁で裁判官生活をスタートし、主に広島や大阪、和歌山など近畿や中国地方の裁判所で民事畑 を歩んできた。

 平成21年には裁判長を務めた広島地裁の原爆症認定訴訟で、当時としては一連の集団訴訟で初めて認定行政に関する国の責任 に踏み込む判断を示し、国に被爆者らへの賠償を命じる判決を言い渡した。

 その後、同24年12月に岡山地裁所長へ就任し、26年9月から現在の広島高裁部総括判事となった。

 

  完全な確信犯ですね。こんな奴を税金で養い、無事に退職金させる日本の平和ボケに呆れるしかないですね。一体、こんな売国奴裁判官がどれ程跋扈しているのかと考えると、本当に裁判なんて信頼できません。
  こうして、日本の中枢が押さえられている限り、やはり、反日売国左翼・在日共を一掃しない限り日本の再生は有り得ないでしょう。 

何とも情け無い!
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朝鮮学校裁判官、身分を失っていた

2017年08月19日 | 司法

  司法の反日売国左翼・在日汚染を、8月8日、第1519回の「朝鮮学校・裁判所判断真っ二つ」でも取り上げましたが、何と、あの大阪のとんでもない裁判に、恐ろしい裏があったようです。

   これも、那覇での裁判を、15日、第773回の「那覇地検が依田啓示代表を傷害罪で起訴 」で、とりあげ、この依田さんを最初に担当した検事は既に退職しているという怪しさもあることを書きました。
  
  あの高浜原発の裁判も、裁判官が転勤の前に判決したというおかしなものでした。

  何時もの西村幸祐さんがフェイスブックで、大阪の判決をした西田裁判官が既に退職しているというツイッターを紹介してくれています。
  
  どうも、イタチの最後っ屁のようなおかしな動きが司法でまかり通っているようです。  

  西村 幸祐

 朝鮮総連の東京本部が競売されたにも拘らず、いつの間にか朝鮮総連が居座り続けるミステリー。そんな怪奇譚にも繋がる話。しかもこれは、ただのホラーの奇譚でなく、れっきとした安全保障上の重要案件だ。メディアだけでなくあらゆる分野への工作の浸透。日本がどこまで侵略されているかが問われている。

   彼方 (かなた)‏ @16backdoor

 #大阪地の闇
 7/28に朝鮮学校に勝訴判決を出したはずの西田裁判官。

 なんと4/1付で裁判官の身分を失っていた事が判明。

 訴追審査対象外。
 TVで、代弁した裁判官が映った理由であるが、この裁判は無効になるべきでは無いのか?

 幽霊が判決を下した事になる。…以下略

  何なんでしょうね。司法の反日売国左翼・在日汚染は、想像以上のものがありそうです、こんな無茶苦茶を許して良いのでしょうか。
  これが、このまま放置されるとなると、益々日本の司法なんて信じることはできません。

  これも特亜3国の工作なのでしょう。何とも情け無い国になったものです。

 

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朝鮮学校・裁判所判断真っ二つ

2017年08月08日 | 司法

  腐りきった日本の司法にも良心が残っていたと、7月29日、第 1509回の「朝 鮮学校・無償化適用外訴訟」で、取り上げました。

  ところが、甘かったようです。やはり、腐りきっていたようです。何と、大阪で正反対の判決を出したようです。
  結局は、広島の地裁が例外だったのかも知れません。


  産経WESTより    2017.7.28

 【朝 鮮学校無償化訴訟】朝鮮総連とのつながりは…濃密な関係性うかがわせる証拠出されず、裁判所判断真っ二つ、議論必至

   朝鮮学校への公金投入の是非が争われた訴訟で、大阪地裁は28日、高校授業料無償化の対象から外した国の処分を取り消す初めての判決を言い渡した。北朝 鮮や在日本朝鮮人総連合会(朝鮮総連)との密接な関係を認定したうえで、無償化資金の流用の懸念まで示した今月19日の広島地裁 判決とは正反対の結論となった。相次ぐミサイル発射など北朝鮮が国際社会への挑発行為を繰り返し、拉致問題の進展も見られない中 で、果たして今回の司法判断が国民世論の理解を得られるのか、議論を呼ぶのは必至だ。

 学園側勝訴の主文が言い渡された瞬間、大阪地裁の202号法廷に拍手と歓声が響いた。

 大阪地裁の正門前では、弁護団が「勝訴」などと書かれた紙を掲げ、詰めかけた100人以上の支援者らが喜びあった。

 弁護団の金星姫弁護士は「司法の適正な判断をうれしく思う。この喜びを子供たちと分かち合いたい」と話した。

 「朝鮮総連の指導により朝鮮総連のために、学校法人の名義や資産を流用した過去がある」

 同種訴訟で初めての司法判断となった広島地裁判決は、原告の広島朝鮮学園(広島市)についてこう言及し、今後も同じようなこと が起こり得ると指摘。

 無償化のために国が支給する「就学支援金」(生徒1人当たり原則年11万8800円)が、「本当に授業料に充てられるか分から ない」という国側の主張を全面的に追認した。

  この判決で朝鮮総連と学校とのつながりを認定する大きな柱となったのが、同学園が貸金の返還を請求された過去の民事訴訟の裁 判記録。国側が証拠として提出したもので、学園の関係団体が朝鮮総連広島県本部に資金を融通したり、逆に同本部への貸し付けを学 園に付け替えたりした事実が明らかにされていた。

 一方の大阪訴訟も国側主張の大枠は同じだったが、朝鮮総連と大阪朝鮮学園との個別的なつながりについては、広島のときほど濃密 な関係性をうかがわせる証拠は出されていなかった。

 逆に学園側は、朝鮮学校への自治体の補助金支給をめぐって起こされた別件訴訟の判決で「教育行政の監督を受けることで(北朝鮮 や朝鮮総連の)『不当な支配』が及んでいるとは認められない」と判断されたことを強調。朝鮮総連などの団体と協力しながら「自主 的に運営し、民族教育を守ってきた」と訴えていた。 

  政府は、精査するのだそうです。何を調べるのでしょうか。

  時事ドットコムより    2017年07月28 日
  
  朝鮮学校対 応「判決を精査」=菅長官

 菅義偉官房長官は28日の記者会見で、大阪地裁が朝鮮学校を授業料無償化の適用対象とするよう国に命じる判決を出したことにつ いて、「関係省庁と内容を精査した上で対応を検討していく」と述べた。無償化対象からの除外を適法とした19日の広島地裁判決と 判断が分かれたことから、政府は慎重に検討を進める方針だ。

 日本の司法は、完全に狂っていますね。どうして、こんな反日売国左翼・在日共が裁判官になれるのでしょう。
 正義の最後の拠り所と思っていた裁判がこれでは、一体何を信じれば良いのでしょう。日本の平和ボケは、本当に救い様がないところまで来ているようです。

  こんなことで日本の再生が出来るとはおもえませんね。やはり、もう終わりなのかも。

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朝鮮学校・無償化適用外訴訟

2017年07月29日 | 司法

  原発などで、とんでもない判決を行う反日売国左翼・在日司法も、まだ少しは矜持が残っているようです。
  広島地裁が、朝鮮学校の無償化に対して当然の判決を下したようです。その当然の判決に対して朝鮮学校が抗議をしているそうです。
  どうせ、これも控訴されて長い間無駄な裁判が行われることになるかと思うと、本当に腹立たしいものがあります。
  やはり、南北朝鮮共に一日も早く消滅してもらいたいものです。  

  産経WESTよ り   2017.7.19

 【朝 鮮学校・無償化適用外訴訟】「差別認めた不当判決」主張ことごとく退けた全面敗訴に朝鮮学校、怒りと抗議のシュプレヒコール

 「悔しさと怒りしかありません」。全面敗訴に終わった判決の後、朝鮮学校の関係者は憤りで声を震わせた。19日、朝鮮学校を高 校無償化の対象にしなかったのは違法として、「広島朝鮮初中高級学校」(広島市東区)を運営する学校法人「広島朝鮮学園」と当時 の生徒らが取り消しと損害賠償を求めた訴訟の広島地裁判決。原告側の主張をことごとく退けた判決内容に、学園側は「極めて差別的 な判決だ」と反発を強めており、控訴する方針だ。

 「朝鮮学校への差別を認めた不当判決を許さないぞー」。全面敗訴の判決の一報に、地裁前に駆けつけた在校生ら朝鮮学校の関係者 らが抗議のシュプレヒコールを上げた。

 閉廷後、広島市内で開かれた原告側の報告会と記者会見は、怒りと抗議に包まれた。

 「怒りで言葉も出ません。子供たちの学習権に一言も触れない、こんな不当な判決はあるのか」。広島朝鮮学園の金英雄(キム・ヨ ンウン)理事長(59)は、原告側の主張を一切認めなかった判決に悔し涙をにじませ、「無償化から排除された子供たちの心の傷 は、裁判に勝って癒やしてやりたい」と控訴審での逆転を誓った。

 また、原告の1人で朝鮮大学校4年の金大貴(キム・テギ)さん(21)=東京都小平市=は「悔しさと怒りしかありません。子供 たちの権利にも触れられず、訴えが全否定された」と厳しい表情で語った。

 原告側弁護団長の足立修一弁護士は「国の主張の丸写し。到底許すことができない差別的な判決だ」と語気を強めた。

  この弁護士もあちらの人なのでしょうね。本当に恥知らずの人達です。こんなことを許して来た日本人は反省すべきでしょう。

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【朝日慰安婦報道訴訟】朝日新聞の謝罪広告認めず

2017年05月09日 | 司法

  日本の裁判官は、本当に日本人が嫌いのようです。日本人の名誉なんて、どうでも良いのでしょう。
  日本の裁判官は、反日売国左翼・在日に乗っ取られているのじゃないかと疑いたくなります。

  朝日を訴えた裁判が、これまで何度負けたことでしょう。

  今回の、朝日の謝罪広告を認めずも酷いものです。

   時事ドットコムより   2017/04/27
  
  米 国紙への謝罪広告認めず=朝日新聞の慰安婦報道-東京地裁

 朝日新聞社の従軍慰安婦報道で誤った国際世論が形成され、日本人としての名誉を傷つけられたとして、日米在住の2557人が米 主要紙への謝罪広告掲載などを同社に求めた訴訟の判決で、東京地裁(佐久間健吉裁判長)は27日、「原告個人の社会的評価が低下 したとは言えない」と判断し、請求を棄却した。

 原告のうち、慰安婦像が設置されたカリフォルニア州グレンデール市近郊に住む50人は、侮辱や嫌がらせを受けたとして慰謝料も 求めたが、佐久間裁判長は「原告が受けた被害を記事掲載の結果と評価することはできない」と退けた。
 判決によると、朝日新聞は1980~97年、「旧日本軍が慰安婦を強制連行した」などとする記事を複数回掲載した。

  「原告個人の社会的評価が低下 したとは言えない」なんて、何を持ってはんだんするのでしょうか。裁判官だって、社会的評価が低下した日本人の一人という自覚が無いのでしょう。
  これも、戦後、自虐史観に犯された者を放置してきた結果、あらゆる重要なポストを反日売国左翼・在日供に押さえられた結果でしょう。
  もう、日本で裁判なんて無要の長物としか思えない。劣化した日本には正義なんて無いのでしょう。
  早く、目覚めて、再生しないと大変なことになりそうです。と言うか、もうなっているんですね。

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俺は政党に入ったんじゃ無い!

2017年04月25日 | 司法

  産経新聞が日弁連の反日売国左翼・在日との戦いを始めてくれたのじゃないかと、阿比留さんの、14日(金)、第1403回の「日弁連のご都合主義」や、 16日 (日) 、第652回の「法曹界の左傾 戦後の偏りを自覚せよ」などで期待しましたが、どうやら間違い無さそうです。

  ケントさんも参戦してくれたようです。ネットで話題になっている北村晴男弁護士のツイッターを取り上げて、日弁連のおかしさを追求してくれています。  

  産経ニュースより   2017.04.15

  執行部の暴走黙認してきた弁護士にも責任 日弁連の左翼的政治活動を黙認するな

  連載:ニッポンの新常識 ケント・ギルバート

 日本テレビ系「行列のできる法律相談所」の出演者として有名な北村晴男弁護士は9日、ツイッターで以下のようにつぶやいた。

 《弁護士になりたくて頑張った。弁護士会に入らないとなれないので、入会した。多額の会費も払い続けている。すると、会や会長 の名前で意見書や声明が出される。中には、共産党や社民党等の主張にそっくりで、自分の主張と真反対なものがよくある。「俺は政 党に入ったんじゃ無い!」と叫びたくなる。》

 このツイートは話題を呼び、短期間で1万回以上もリツイートされた。

 私は以前から、日本弁護士連合会(日弁連)による左派偏重の政治活動を批判してきたが、日弁連への入会を義務付けられた日本の 弁護士が、北村氏の主張を支持するには勇気がいるようだ。賛同意見を表明した弁護士の話をまだ聞かない。私が所属するカリフォル ニア州弁護士会でも、以前、強制徴収された会費を一部の左派弁護士が政治活動に使っていた。

 左派弁護士の政治活動の自由は認めるべきだが、保守派の弁護士は彼らに資金提供したくない。サイレントマジョリティーだった私 たちは、ついに声を上げ、強制徴収された会費を政治活動に使えないよう規則を変更させた。

 日弁連のウェブサイトを見ると、会長声明・意見書等の中に「最新の意見書」というコーナーがある。「いわゆる共謀罪を創設する 法案を国会に上程することに反対する意見書」(2月17日)、「本国憲法に緊急事態条項(国家緊急権)を創設することに反対する 意見書」(同)などが掲載されている。

 また、2016年の会長声明には、「死刑執行に強く抗議し、改めて死刑執行を停止し、2020年までに死刑制度の廃止を目指す べきであることを求める会長声明」(11月)や、「朝鮮学校に対する補助金停止に反対する会長声明」(7月)などがある。

 これらの政治的問題は世論が鋭く対立している。新聞の社説なら分かるが、日弁連の意見書や会長声明に世論誘導の意図が読み取れ るのは問題だと思う。

 そもそも、「2020年までの死刑制度廃止」は、日弁連全会員約3万7000人のうち、786人が採決に参加し、546人が賛 成したに過ぎない。わずか1・5%だ。3万6000人強の弁護士は、不在投票も委任状の提出もできなかったという。

 日弁連は、それを「日弁連意見書」や「日弁連会長声明」などの名称で発表する。この事実を、弁護士の多数意見と勘違いした人が 知れば、「詐欺同然」と言いたくなるのではないか。

 執行部の暴走を黙認してきた弁護士にも道義的責任がある。弁護士業が多忙なのは分かるが、自分が所属する組織内の正義も追及し てほしい。

  このおかしな組織に反乱を起こさない弁護士もおかしいですね。長いものに捲かれろの精神で、正義を貫く弁護なんてできるのでしょうか。弁護士を正義と思う方がおかしいのかも。
  最後の頼みの司法が、狂っているのでは、国民は救われません。ここにも、多くの反日売国左翼・在日が紛れ込んでいるのが問題ですね。
  やはり、こいつ等を一掃しない限り日本の再生は無理でしょう。

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法曹界の左傾 戦後の偏りを自覚せよ

2017年04月16日 | 司法

  いよいよ産経新聞が、腐りきった司法と本気で戦うつもりになったのかと、阿比留さんがかいてくれた、14日(金)、第1403回の「日弁連のご都合主義」を取り上げました。

  もしかしたら、阿比留さんだけかと思っていたら、どうやら本気のようです。これは面白い。期待できそうです。
  それにしても、産経のこのところの本気度は、素晴らしいものがあります。この動きを見ていると、余命三年時事日記と共闘しているのじゃないかと思いたくなります。そうだったら、こんな嬉しいことはないですね。

  産経ニュースより    2017.4.7

 【西論】法曹界の左傾 戦後の偏りを自覚せよ

 テロ等準備罪を設ける組織犯罪処罰法改正案が、国会に提出された。

 批判しているのは、野党や左派メディアだけではない。日本弁護士連合会(日弁連)。監視社会を招く恐れがある、などとする意見 書を出し、集会を開いて反対活動を続けている。

 この法案に限らない。

 安保法案の採決から1年となる昨年9月、日弁連は法の廃止を求める会長談話を出した。いわく、「憲法違反の安保法制」の運用 は、「立憲主義や恒久平和主義に対するより深刻な危機となる」。

 安保法案の採決に至るまで日弁連は、意見書を出し集会を開いて反対を続けた。採決の際も会長声明で抗議している。

 あるいはまた、死刑や原発の廃止を、宣言や会長声明の形で訴えているのも日弁連である。一昨年、安倍晋三首相の戦後70年談話 が注目されているとき、日弁連会長談話は、日本が「植民地支配と侵略」で多くの国の人を苦しめたと位置づけ、その反省の上に立っ た現行憲法の尊重を訴えた。

 一部を拾っただけでも、これらが特定の政治的な主張であることがわかる。左といわれる政治団体やメディアの主張に近い。

 弁護士が本来、公平であるべきなのはいうまでもない。これらの主張はその公平さを逸脱している。

 記しておくなら弁護士は、日弁連への登録が義務づけられている。現実には、政治的にさまざまな立場の弁護士がいよう。ところが 全体としては、特定の方向にバイアスがかかってしまっているのである。

 ◆憲法というイデオロギー

 日弁連は左傾化している、と見るのが自然である。ある政治的な勢力の浸透もうかがわせる。

 しかし、ことは弁護士だけの話ではない。この左傾は、法学者にもときには裁判官にも、見られてきたものなのである。法曹界その ものの左傾として、捉えられるべき問題だろう。

 なぜかと問う前に、安保法案に関して一昨年7月、朝日新聞が行ったアンケートを振り返りたい。
  
 憲法学者ら209人に聞き、122人が回答した。安保法案が「憲法違反」と答えた人が104人。自衛隊については「憲法違反」 が50人、「違反の可能性」が27人だった。

 筆者は疑問に思うのだが、自衛隊が「違反」「違反の可能性」と答えた学者たちは、では自衛隊を廃止せよと、今も訴えているのだ ろうか。安保法案が違憲だと訴えるなら、その前に自衛隊の違憲性を正すことが道理のはずではないか。

 しかし自衛隊員が命をかけて日本を守ってくれているのが、この国の現実である。隊員の真心に応えるならば、現在の条文では違憲 と読まざるをえない憲法を改正せよとこそ、訴えるべきではないのか。

 ここに法曹界の左傾の病根が、顔をのぞかせている。まず現行憲法ありきなのであって、現実に即して憲法を考える姿勢がない。北 朝鮮のミサイルの脅威も、国民を守っている自衛隊の存在も、彼らの眼中にあるとは思えない。

 ある社会集団を制約する思想や信条の体系をイデオロギーと呼ぶならば、ここにあるのは「憲法イデオロギー」とでも呼ぶべきもの だ。現行憲法が無批判の大前提となり、さまざまな判断を制限してしまっているのである。

 ◆日本にふさわしい憲法を

 この左傾は、どこに由来するのだろう。

 筆者は単純に考えている。最高法規たる戦後憲法そのものが、左に偏ってしまっているからである。

 社会のなにものかを保守する立場を右、否定し革新する立場を左と図式的に見るとしよう。戦後アメリカが作った憲法は、左に軸足 を置いている。9条は、国権、交戦権という国家の権利の否定である。主権の一部を否定することで憲法は、日本を革新しようとした といってよい。

 そのような新憲法が広く受け入れられたのは、戦争への反動もあっただろう。しかし月日がたち、日本を取り巻く安全保障環境は格 段に悪くなっている。

 さらに日本の場合やっかいなのは、戦後を覆った容共的な思潮が、憲法と同調していった点である。

 これも筆者なりにいえば理由は単純で、マルクス・レーニン主義の特徴の一つは、国家を否定し廃絶することにあるからだ。

 共産思想と親和性のある戦後の進歩的知識人の多くは、主権の一部を否定する憲法を擁護する位置に立った。法学にとどまらず、護 憲を唱えることが戦後の主流となってしまった。

 しかしそのような憲法イデオロギーにとらわれず、日本の現実を直視し、日本人の常識を大切にし、国柄にふさわしい憲法を考えよ うと声を上げている法曹人もいる。

 過日亡くなった小寺一矢・元大阪弁護士会会長もそんなお一人だった。

 訃報に接し、評伝を書かせていただいた。「人生を愛し、日本を愛した」と見出しをつけた。通夜の日、その紙面を棺(ひつぎ)に 入れてくださっていた。

 法曹界の左傾を正していくことは、なお筆者らの責務だと思っている。小寺氏に教わった若い世代は、「戦後72年 弁護士会」と いう連載を始めた。第1部は「政治闘争に走る『法曹』」。

 謹んでご霊前に報告させていただく次第である。 (論説委員・河村直哉)

  兎に角、日本の中枢に潜り込んでいる反日売国左翼・在日勢力を一掃しない限り日本が正常な状態に戻ることはありえないでしょう。余りにも、平和ボケが酷すぎました。やはり、国民の一日も早い目覚めが必要です。

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日弁連のご都合主義

2017年04月14日 | 司法

  日本の反日売国左翼・在日達の代表のような日弁連の、 日本弱体化活動には悔しい思いをしています。
  何時もの阿比留さんが、その日弁連を取り上げてくれました。

  この部屋でも取り上げた、お父様の貴重な慰安婦情報を提供してくれた天児さんも、弁護士に痛い目にあっていたようです。

  産経ニュースより   2017.4.6

 【阿比留瑠比の極言御免】意 見が異なる相手の人権には背を向ける日弁連のご都合主義

 手前みそのようだが、本紙東西両社会部による連載記事「戦後72年 弁護士会 第1部政治闘争に走る『法曹』」が面白い。日本 弁護士連合会(日弁連)のあからさまな政治的な偏向と活動家的体質に対する指摘が、筆者の積年の問題意識と重なるからである。

 3年前に福岡市在住の産婦人科医、天児都(あまこ・くに)さんを取材した際、こんな弁護士の背信行為について聞いた。

 天児さんは父で同じく産婦人科医だった麻生徹男氏が、陸軍軍医少尉として中国戦線で慰安婦の検診を行っていたことから、自身も 慰安婦問題に関し調査、研究をしてきた。

 ある時、オーストラリア人ジャーナリスト、ジョージ・ヒックスの著書『慰安婦』を読むと、父について「慰安所の提唱者」などと デタラメな記述が目立った。さらに、父が撮った写真を無断掲載していたため、抗議の手紙を出したがなしのつぶてだった。

 そこで天児さんが法的手段に訴えることを考えて弁護士に相談したところ、次のような理由で断られた。

 「日弁連は、あなたと慰安婦問題に関する立場が違うから弁護できない」

 歴史観や政治的主張が相いれない人の弁護は、やらないというのである。日頃から人権擁護を高らかに掲げ、被害者の味方顔をしな がら、意見や見方が異なる相手の人権には途端に鈍感となるご都合主義が、左派メディアに似ている。

 確かに日弁連はこれまで何度も、慰安婦問題にかかわる声明を出してきた。

 「日弁連を含むNGOは、一貫して慰安婦問題に関し、『性的奴隷』として日本政府に対し国家による被害者の補償を要求し続けて きた」(平成7年11月、土屋公献会長)

 「『「従軍」慰安婦』問題は、軍事的性的奴隷としての被害の典型であり、軍の関与と強制の事実は今日、明白な歴史的事実となっ ている」(8年6月、鬼追明夫会長)

 また、22年12月には大韓弁護士協会と連名で、慰安婦問題を教育、広報などを通じて社会にさらに広めるよう配慮すべきだと求 めるなどの提言を出している。

 天児さんの相談を受けた弁護士は、こうした日弁連の考え方に従って依頼を拒否したわけだろう。ならば、慰安婦を「性的奴隷」 「強制」と決め付けた日弁連の声明は正しいのか。逆にこうした主張は根拠のない誤りであることが、現在では常識となっている。

 大分県の弁護士、古庄玄知氏は26年10月、自身の法律事務所ホームページで、日弁連の姿勢に対する朝日新聞の一連の慰安婦誤 報の影響を指摘した上で、こう手厳しく記している。

 「朝日新聞と同様に従軍慰安婦の問題を間違った形で国際世論にアピールし、日本の国益を貶めた組織があります。日弁連です」

 「日弁連は人権を擁護するということを標榜しながら結果的に日本国民全体の人権を侵害していたと言っても過言ではありません」

 こうした異様な日本の現状について、米カリフォルニア州弁護士のケント・ギルバート氏はこう述べる。

 「日弁連の実際の運営は左寄りの人が牛耳り、もはや政治団体に陥っている。何が異常かと言うと、日本の司法制度の中に日本をお としめる団体があり、国連で日本をおとしめる活動をしていることだ」

 日弁連は現在、組織犯罪処罰法改正案(テロ等準備罪法案)の廃案に向けて、全力で取り組む方針なのだそうだ。現場の弁護士らが 気の毒である。(論説委員兼政治部編集委員)

  あの売国奴福島瑞穂などの左翼陣営に押さえられた日弁連と別組織を立ち上げる運動もあるようですが、実現しませんね。
  何で、こんな反日売国組織を放置したままにできるのか、これも政府・自民党の腰の引けた対応が齎したものだと思うのは私だけ でしょうか。
  何と言っても、在日弁護士の跋扈を放置してきたことが、ここまでやりたい放題を許してしまったということでしょう。
  
  やはり、この日弁連を筆頭とする反日売国左翼・在日組織を撲滅しない限り日本の再生なんて夢の又夢でしょう。

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君が代訴訟、教諭の敗訴が確定

2017年04月12日 | 司法

  原発訴訟といい、君が代訴訟といい、何で、こんなことに税金が使われるのかと、怒りを覚えざるを得ません。
  これも行き過ぎた民主主義に腰の引けた対応で、反日売国左翼・在日のやりたい放題を放置してきた報いじゃないでしょうか。
  もう、いい加減にこんな無駄遣いを防ぐ方法は無いものでしょうか。

  産経ニュースより   2017.4.3

 【君が代訴訟】不起立で減給処分の教諭の敗訴が確定

 大阪府立支援学校の卒業式で、君が代斉唱時に起立して歌わなかったとして減給処分を受けた教諭、奥野泰孝さん(59)が府に処分取り消しを求めた訴訟は、原告敗訴の2審判決が確定した。最高裁第1小法廷(池上政幸裁判長)が3月30日付で、奥野さんの上告を退ける決定をした。

 奥野さんは、卒業式での君が代の起立斉唱を定めた府条例について、思想や良心の自由を侵害しており憲法違反だと主張。1審大阪地裁判決は「式典を円滑に進行させるためで違憲ではない」とした上で、奥野さんが積極的に秩序を乱そうとしており、処分は重すぎないと判断した。2審大阪高裁も支持した。

 確定判決によると、奥野さんは平成25年3月の卒業式で、学校に式場外での受け付け業務を命じられていたが場内に入り、君が代を起立斉唱しなかった。府教委は同月、減給1カ月の懲戒処分とした。

  こんな教諭より、偽右翼と雖も、まだ籠池さんの方が国の為になっているのじゃないでしょうか。
  こうした訴訟を商売にしている反日売国弁護士や反日売国左翼・在日達を一掃しない限り、こんな無駄遣いがこれからも続くのは間違い無いでしょう。本当に、日本の汚染は酷すぎます。

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高浜原発再稼働へ

2017年04月06日 | 司法

  たった一人で、高浜原発を止めて、日本に莫大な損害を齎した山本善彦裁判長に、2016 年 7 月 19 日 (火)、第6134回の「高浜原発運転禁止継続」などで怒りをぶつけました。
  どうして、こんな裁判官を税金で飼わなければいけないのでしょうか。本当に、行き過ぎた民主主義に怒りを覚えます。

  流石に、高裁はまともな判断をしたようです。  

  産経WESTよ り   2017.3.28

  高浜原発再稼働へ、関電の抗告認める 大阪高裁、運転差し止め取り消し

 関西電力高浜原発3、4号機(福井県高浜町)の運転差し止めをめぐる保全抗告審で、大阪高裁(山下郁夫裁判長)は28日、 差し止めを命じた昨年3月の大津地裁の仮処分決定を取り消し、運転を認める決定をした。抗告審の決定もただちに効力が生じる ため、関電は早期に再稼働の手続きに入るとみられる。差し止めを求めていた滋賀県の住民側は特別抗告などを申し立てて、最高裁の判断を仰ぐかどうか検討する。

 大津地裁決定は「東京電力福島第1原発事故の原因究明はいまだ道半ばで、津波をその主原因としていいのかも不明だ」と指摘。そうした状況下で策定された新規制基準について「公共の安寧の基礎になると考えることを、ためらわざるを得ない」と疑念を呈した。さらに現在想定されている過酷事故対策や耐震性能などにも危惧すべき点があるとし、「関電は安全が確保されているか、説明を尽くしていない」と批判した。

 この決定に関電は「科学的知見に基づかない独自の観点から、抽象的に原発への危惧を述べている」と反発。取り消しを求める保全異議を大津地裁に申し立てたが、仮処分のときと同じ裁判長が審理を担当し、主張を退けられていた。

  やっと当然の判断がされたと言うことですが、原発についての知識も無い反日売国左翼・在日裁判官に判断させること自体の矛盾をこのまま放置すること自体に怒りを覚えます。

  どうせ、又、滋賀の反日売国左翼・在日住民が当別広告をするのでしょう。こうした住民や裁判官に日本に齎した莫大な損害金を払わすことは出来ないのでしょうか。

  原発問題に詳しい高山正之さんが、この裁判で、この判事や原告側の弁護士をヤメ判事だと酷評しています。ヤメ検だけでなくヤメ判事なんてのも居るんですね。流石、腐りきった司法です。


本当にむかつく!

 

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東京地方検察庁、おか しい

2017年02月07日 | 司法

  花時計さんが二重国籍蓮舫を告発してくれたことを、2016年 11月 4日 (金) 、第 489回の「蓮 舫氏を東京地検に告発へ」で取り上げましたが、不起訴になったそうです。 
  
   ZAKZAKより    2017.01.28

  蓮 舫氏「二重国籍」問題不起訴 検察審査会に申し立て、女性団体「説明責任果たされていない」

 民進党の蓮舫代表(49)の「二重国籍」問題に絡み、公職選挙法違反の疑いで告発された蓮舫氏を不起訴とした東京地検の処分は 不当だとして、女性団体「愛国女性のつどい 花時計」は27日午後、東京の検察審査会に申し立てを行う。国民にウソをついた蓮舫氏 への批判が根強く残るなか、一般国民から選ばれた審査員の判断が注目される。

 女性団体は昨年11月に提出した告発状で、蓮舫氏が二重国籍の状態であったのに2004年の参院選の選挙公報に「1985年、 台湾籍から帰化」と記載したことは、「虚偽事項の公表にあたる」と主張した。

 また、虚偽事項の公表によって当選したことに乗じて、2016年の参院選の選挙公報には台湾籍を有している真実を記載せず、日 本国籍のみを有するかのように見せる「不作為」で虚偽の事項を公にしたとしていた。

 これに対し、東京地検は昨年12月末、蓮舫氏を不起訴処分とした。

 同団体の岡真樹子代表は「蓮舫氏は二重国籍が解消されたことを示す戸籍謄本などの証拠書類をいまだに開示しておらず、有権者の 間には『本当に二重国籍は解消されたのか』という疑問がくすぶっている。公人として当然取るべき説明責任が果たされてこなかった 状況はどう考えてもおかしい。一般市民の目線で審査をお願いしたい」と語っている。
 
  東京地検は、どうもおかしいですね。もしかしたら、外務省のように日本より外国のために働いているのじゃないでしょうか。

  東京地検のおかしさは、2016年 6月29(水) 、第 361ー1回の「週 刊文春の虚偽報道に対する宣戦布告!」で、取り上げた青山さんの起訴も未だに取り上げられてないそうです。 
   
  それどころか告発状を送り返すというとんでもないことまでやっているようです。  
  
  余命三年時事日記より
  
 1513 2017/1/1/29アラカルト③

  匿名
 東京地方検察庁における告発状の受理及び捜査について
 〇「1344東京地検返戻文書の疑問10」のひょうげ様の作戦1に基づいて東京地検へ開示請求を行うことを考えました。
 〇 東京地検へ告訴・告発の規定と同事務分担の規定の開示を請求しました (=「1373東京地検返戻文書の疑問18」 匿名  の記事)。
 〇 この度、東京地検から3つの文書の開示を受けたので、次に記します。…以下略

  どう考えても、日本の為には仕事をしたくないように思えます。ここも、日本の中枢と同じくあちらの人達が蔓延しているのじゃないでしょうか。

  日本の平和ボケは究極まで来ているとしか言いようがないですね。

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大阪朝鮮学園の請求を全面棄却

2017年02月06日 | 司法

  昨日の素晴らしい韓国地裁の判決に次いで、今日は日本の地裁の判決の話題です。あの素晴らしい司法の韓国の人達が蔓延している日本の司法に、まだ常識が残っていたようです。

  このところの日本の裁判の反日売国左翼・在日べったりの判決の多さに諦めの境地でしたが、少しは良心が残っているのかもしれません。

  産経WESTよ り   2017.1.26

  補 助金支給「要件満たさぬ」 大阪朝鮮学園の請求を全面棄却 大阪地裁判決

 朝鮮学校への補助金支給を打ち切られ、学ぶ権利を侵害されたとして、大阪府下で初中高級学校など10校を運営する学校法人「大 阪朝鮮学園」(大阪市東成区)が、大阪府と大阪市に不支給決定の取り消しなどを求めた訴訟の判決が26日、大阪地裁であった。山 田明裁判長は「府市の定めた交付要件を満たしておらず、不支給はやむを得ない」として訴えを全面的に退けた。学園側は控訴する方 針。

 判決理由で山田裁判長は、補助金に関する要件や規則は行政内部の事務手続きを定めたものに過ぎず、申請者の法的権利を認める趣 旨は含まないと指摘。事務手続きを超えた行政処分には当たらないとして「取り消しを求める訴訟の対象にならない」と述べた。

 外国人学校のうち学園だけが不支給とされたことから、学園側は「公権力による差別だ」と主張したが、判決は「交付要件の設定に は相応の理由があり、行政の裁量の範囲内。学園を狙い撃ちにしたとは言えない」と結論づけた。

 学園理事長「怒りに体震えた」

 判決によると、学園への補助は府が昭和49年度、市が62年度からそれぞれ実施していたが、府は橋下徹知事時代の平成22年、 在日本朝鮮人総連合会(朝鮮総連)と一線を画すことや、北朝鮮指導者の肖像画を撤去することなど、新たに4項目の交付要件を順守 するよう要請。23年度の申請については要件を満たしていないとして府が不支給を決め、市もこれに同調した。

 判決後に記者会見を開いた学園の玄英昭理事長は「怒りに体が震えた。勝利する日まで闘い続ける」と話した。

 一方、大阪市の吉村洋文市長は「極めて妥当な判決だ。補助金の支給は考えておらず、今後もその方針は変わらない」とコメ ントした。

  それにしても、反日売国左翼・在日などによるこうした裁判の多さは許せ無いですね。一体、どれ程の無駄な金が使われているのかと考えると怒りしかありません。これも、行き過ぎた民主主義の弊害でしょう。
  それも、多くは在日が関わっているのでしょうね。やはり、もっと大きな視点での国交断絶しかないでしょう。

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慰安婦報道で朝日新聞への請求棄却

2016年09月26日 | 司法

  日本の司法は、本当に腐りきっていますね。相 変わら ず、原発や慰安婦問題で、呆れる判決を下しています。
  8月 4日 (木)、第 1150 回の「【朝 日慰安婦報道訴訟】原告側が敗訴」に続いて又してもとんでもない判決をやったようです。

  産経ニュースより     2016.9.17

  慰 安婦報道で朝日新聞への請求棄却

 従軍慰安婦問題の報道内容に疑義が生じたのに、朝日新聞社が長年検証してこなかったとして、読者ら482人が同社に1 人1万円 の損害賠償を求めた訴訟の判決で、東京地裁は16日、請求を棄却した。

 原告側は「憲法で保障された知る権利が侵害された」と訴えたが、北沢純一裁判長は「憲法の規定は国の統治行動に対する もので あって、私人間には適用されない」と退けた。

 その上で「報道内容に疑義が生じた場合、訂正の要否や時期は新聞社の自律的判断に委ねられる。報道方法が不適切だった り訂正を しなかったりすれば業界から淘汰されるから、報道機関の判断には一定の歯止めが期待できる」と指摘。さらに「こうした賠償請求が できるとなれば、報道の自由に重大な影響を及ぼし、国民の知る権利に応えることができなくなる」と述べた。

  もう呆れるしかないですね。この裁判長って日本人なのでしょうか。それとも、やはり、あちらの人なのでしょうか。

  やはり、日本の反日売国左翼達は、日本人の名誉なんて、全く考慮しないようです。そんな奴らですから、国連などを利 用して日 本を貶める戦略なんて恥ずかしいことも出来るのでしょうね。

  その世界での活動は、杉田さんが、9月 4日 (日)、第 1181回の「昭 和天皇を銃殺刑にする絵」や、9月14日 (水)、第 1191回の「今 度は独フライブルク市に年内設置へ」などで警告してくれていますが、国内でも息を吹き替えしているのだそう です。

  【Front Japan 桜】で警告してくれています。


 

  
  反日売国左翼は、本当に腐りきっていますね。と言うか、あちらの人も多そうです。愛国左翼なんてのは居ないのでしょ うか。
  ここまで、日本の足を引っ張る反日売国左翼の撲滅は本当に急がれます。早く手を打たないと日本は消滅させられるの じゃないで しょうか。

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高浜原発運転禁止継続

2016年07月19日 | 司法

  日本の反日売国左翼汚染の酷さは、余りにも酷 いところまで来ていま すが、その中でも、司法の堕落は、3月11日 (金)、第 6004ー1回の「高 浜原発止める理由がわからない」などでも取り上げたように、本当に日本の危機と言っても過言ではないでしょ う。

  何と、あのとんでもない判決をした裁判長が関電の異議審理もやるのだそうです。こんなの、最初から結論が出ている じゃな いですか。こんなことまで許されるのでしょうか。

  産経WESTよ り    2016.7.11

 【高 浜原発異議審】 あす12日に決定 仮処分と同じ裁判長が担当 「手続き上当然」「審理の意味ない」
   
 関西電力高浜原発3、4号機(福井県高浜町)の運転差し止めを命じた3月の大津地裁の仮処分決定を不服として、関電が 申し 立てた異議について、同地裁は12日午後3時半、その当否を判断する決定を出す。異議審を担当したのは仮処分のときと同じ裁 判長で、異議が認められる可能性は低いとみられる。関電からすれば極めて“不公平”な人選ともいえるが、なぜこうした仕 組み が許容されているのか。

本来はスピード重視

 仮処分は民事保全法に基づく手続き。「仮」の名が示すように、あくまで正式な訴訟に先立つ暫定的な措置という位置付け だ。 判決確定まで効力が生じない通常の訴訟と異なり、仮処分は決定と同時に勝訴したときと同じ効力が得られる。

 たとえば不動産の所有権に関する争いが起きた際、一方の当事者が勝手に土地を売り払ってしまわないように、仮処分で売 却が 禁止されたりする。

 申し立てた側の「著しい損害または急迫の危険を避ける」のが目的で、一般的な仮処分決定は、申し立てから数日~1週間 程度 といった短期間で出されることが多い。

 一方、仮処分決定に対する不服申し立ての手段である保全異議についての審理は、スピード重視の仮処分が適正だったかど うか をより厳格に判断する。

人選の規定なし

 3月に高浜3、4号機の運転差し止めを命じたのは、大津地裁民事部の山本善彦裁判長。5月10日に始まった異議審も引 き続 き山本裁判長が担当し、3人の裁判官のうち2人が仮処分決定時と同じだ。

 民事保全法は「命令を発した裁判所に保全異議を申し立てることができる」と定めているだけで、裁判官の人選についての 規定 はない。加えて大津地裁には民事部が一つしかなく、裁判長を務めることができる部総括判事も山本裁判長のみ。異議審も同じ裁 判長になるのは必然といえば必然だ。

 とはいえ3人の裁判官のうち2人が同じで、結論が変わるものなのか。異議審の必要性そのものに疑問を抱かせるような構 成だ が、専門家の見方は違う。

 近畿大法学部の永井博史教授(民事訴訟法)は「早さを追求して社会の要求に応えるのが仮処分。異議審は双方の意見を じっく り聞き、早さの裏で犠牲になった正しさを補う仕組み。事情を分かっている同じ裁判官が担当しても問題はない」と解説する。

識者「審理の意味ない」

 だが、原発再稼働という国のエネルギー政策について判断する上で、仮処分が適切なのかという問題はある。本来スピード 重視 であるべき仮処分が本訴訟化しているとの批判も以前からあった。大津地裁は住民側の申し立てから仮処分決定を出すまで約13 カ月の期間をかけ、決定では「およそ1年の審理期間を費や」したにもかかわらず、関電の説明が尽くされていないとして運 転差 し止めを命じている。

 京都大法科大学院の高木光教授(行政法)は「原発の仮処分は何度も審尋を行うなど正式裁判に近い。本訴訟並みの審理を 経た ものを、再び同じ裁判長が審理する意味はない」と指摘している。

 関電は異議審で主張が認められなければ、大阪高裁に保全抗告を申し立てる方針だ。

  こんなこと中止出来ないのでしょうか。こんなことでは、裁判なんて全く信用できません。一体、日本はどこまで劣化す るつ もりなのでしょうか。
  
  当然のように、退けられたようです。もう、反日売国左翼のやりたい放題です。まさに、無法状態ですね。

  産経WESTよ り   2016.7.12

 【高 浜原発異議審】 高浜3、4号機の仮処分取り消し、関電の申し立て退ける 運転禁止継続 大津地裁

    関西電力高浜原発3、4号機(福井県高浜町)の運転差し止めを命じた3月の大津地裁の仮処分決定を不服として、関電が取り消しを求めて申し立てた異議に ついて、同地裁(山本善彦裁判長)は12日、退ける決定をした。関電は大阪高裁に抗告する方針だが、今後の司法手続きで 決定 が覆らない限り、2基は稼働できない状況が続く。

 山本裁判長は3月の仮処分決定も担当していた。

 仮処分決定は高浜原発の非常用発電装置の耐震性や地震動の評価などに疑問を示したが、関電は異議審で「安全対策は詳細 に立 証済み。決定は専門的知見に基づかず承服できない」などと反論。地裁から立証を求められた原発の新規制基準の妥当性について は、「関電が立証するのは合理性に欠く」と主張していた。

 関電は仮処分決定翌日の3月10日、稼働中だった高浜3号機の運転を停止。さらに、運転禁止の期間が長期化する可能性 があ るとして、2基の燃料を8月に取り出すと表明している。

  この裁判官には、日本に賠償金を払ってもらいたいですね。止めた元凶の菅は、未だに国会議員で、自分のやってきたこ とを 反省することも無く、言いたいことを言っているのですから、もう日本は無茶苦茶です。一体だれが、ここまで反日売国左翼を跋 扈させたのでしょう。
  

こんなことが許されて良いので しょ うか!
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韓国名強要、賠償命令確定

2016年07月02日 | 司法

  相変わらず、日本の司法は狂っていますね。最 高裁がこ こまで反日売国左翼に汚染されてしまっているのですから、日本の再生の前途は余りにも遠いといえそうです。
  それにしても、日本のエネルギー問題の根幹ともいえる原発を分かりもしないのに止めたりと、やりたい放題です。
  ここまで、司法の劣化を放っておいたのは、やはり政府なのでしょう。やはり、ここにも手を付けることはどうしても必 要でしょ う。

  産経ニュースより     2016.6.20

  韓 国名強要、賠償命令確定 静岡の在日男性勝訴

    静岡県に住む在日韓国人の男性が、通称名でなく本名を名乗るよう勤務先の社長に強要されたとして損害賠償を求めた訴訟で、最高裁第1小法廷(桜井龍子裁 判長)は20日までに、社長の上告を退ける決定をした。16日付。社長に55万円の支払いを命じた二審判決が確定した。

 確定判決によると、男性は日本で生まれ育ち、日常的に日本名を使用。社長は2012年11月から、会社で本名を名乗る よう繰り 返し求め、13年4月には同僚の前で「この人は在日韓国人だ」と発言した。

 一審静岡地裁判決は「社長が韓国名を名乗るよう強要したことは自己決定権の侵害だ。在日韓国人との発言ではプライバ シーも侵し た」と認定した。二審東京高裁も支持した。

  政治家・官僚・経済人と同じで、戦後の自虐史観に犯された人達は、こうした立場になってはいけないということを国民 がきちん と認識しなければならないでしょう。

  兎に角、日本人の歴史教育をきちんとやらない限り日本の再生は無理かも知れません。と言うか、無理ですね。

  この判決について、何時ものcoffeeさんが詳しく取り上げてくれています。是非、リンク元で読んでください。

  正し い歴史認 識、国益重視の外交、核武装の実現   2016/06/21(火)

  在 日に「本名使え」で賠償命令!社長「誇りを持って本名を」・最高裁「偽名の自己決定権を侵害した」

  GHQの工作がここまで日本を破壊してしまったのも、日本人が余りにも素直だったということかもしれません。その手 先として 使われた在日の一掃は反日売国左翼と共に、本当に急がれます。

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