団塊の世代のつぶやき

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翁長、2年前の国連人権理に公費227万円支出

2017年09月20日 | 沖縄

  昨日の、新潟の知事の話題で、こんな知事を選んでいる地方があることを嘆きましたが、その代表である売国奴翁長の、2年前の我那覇さんの反論で恥を掻いた国連演説の遠征費用が、公費だったそうです。
  産経新聞の沖縄支局長が書いてくれています。これは、大問題でしょうが、どうせ有耶無耶にされるのでしょうね。

  それにしても、産経新聞良くやってくれました。八重山日報にも書いてもらいたいですね。

  産経ニュースより   2017.9.11

  沖 縄・翁長知事、辺野古移設反対で2年前の国連人権理に公費227万円支出、“資格外”で演説 公開請求で判明

 沖縄県の翁長雄志(おなが・たけし)知事が、平成27年9月にスイス・ジュネーブの国連人権理事会で、参加資格が認められてい ない「県知事」の立場で演説し、交通費や宿泊費などの費用計約227万円を公費で支出していたことが分かった。県の公文書公開請 求で判明した。翁長氏は協議資格を有するNGOから演説枠を提供されたため、費用は本来、このNGOなどに用立ててもらうか個人 で賄うべきだった。米軍基地反対を叫ぶ民間団体の国際世論工作に血税で加担した形だ。

 翁長氏は27年9月21日のジュネーブの国連人権理での演説で、自身が沖縄県知事であることや沖縄に米軍基地が集中する現状を 紹介。「(沖縄の)人々は自己決定権や人権をないがしろにされている。あらゆる手段で新基地建設を止める覚悟だ」と述べ、沖縄県 宜野湾(ぎのわん)市の米軍普天間飛行場の名護市辺野古移設阻止への決意を示した。

 翁長氏は演説に先立ち、移設反対派の市民団体が主催したシンポジウムでも講演し、沖縄が「理不尽な状況にある」などと訴えた。 翁長氏には国際世論に訴えかけ、移設をめぐり対立する日本政府を牽制(けんせい)する狙いがあったようだ。

 外務省によると、現職の都道府県知事が国連人権理で演説するのは初めてだった。しかし翁長氏にはそもそも国連人権理で「沖縄県 知事」として演説する資格は与えられていなかった。

 同省人権人道課によれば、国連人権理の規定で演説が認められているのは(1)非理事国の政府代表者(2)国際機関の代表者 (3)国連経済社会理事会に認められた協議資格を有するNGO-の3者に限られている。地方自治体のトップは明らかに「資格外」 だった。

 このため翁長氏は(3)に該当する、沖縄県民を先住民に認定させる運動を展開しているNGO「市民外交センター」(代表・上村 英明恵泉女学園大教授)に発言枠を譲り受けて演説した。当然「NGOの一員」の立場で発信すべきだった。

 県関係者によると、翁長氏の演説が実現に至るまでには、普天間飛行場の県内移設断念と米軍新型輸送機オスプレイの配備撤回を掲 げる民間団体「沖縄『建白書』を実現し未来を拓く島ぐるみ会議」(島ぐるみ会議)がNGOとの調整に動き、県庁側はほとんどノー タッチだったという。民間団体が首長を動かし、海外日程を組んでいた。

 「知事」としての演説が認められていない以上、出張費用について翁長氏を“利用”した民間団体やNGOが提供するか、翁長氏自 身が私費で賄う必要がある。

 しかし産経新聞の公文書公開請求に対して県が公開した当時ジュネーブ出張に関する「支払い調書」によると、交通費、宿泊費など で翁長氏が約96万円、随行した2人の県職員が131万円-で計約227万円を県が支出していたことが判明した。

 地方首長が国の安全保障・外交政策をめぐって国連を舞台に訴えることは極めて異例だ。菅義偉官房長官も27年9月24日の記者 会見で、翁長氏が国連人権理の演説で米軍普天間飛行場の辺野古移設への反対を訴えたことについて「強い違和感を覚える」「国際社 会では理解されない」などと批判していた。

 翁長氏による今回のケースでの公費の支出について、沖縄県幹部は「問題はない」としている。

 自民党県連関係者は「翁長氏は公費でジュネーブまで飛んで越権の演説を行い、反基地勢力の国際世論工作にまんまと利用されてし まった。翁長氏はただちに県民に謝罪し、費用も返還すべきだ」と話している。(那覇支局長 高木桂一)

  我那覇さん達が、翁長に反論する為に自費で渡航しているというのに、公費とは、その下司さは、止まるとこを知らないようです。恥とも思わないのでしょうね。

  何とか、これを大問題にして翁長を潰して欲しいものですが、沖縄の人達は、これも2紙の報道しない自由で、何もしらずに終わるのでしょうか。
  どうして、これほどまでに反日売国左翼・在日どもが蔓延ってしまったのでしょうか。日本人の劣化の成せる技ですね。

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シュレーダー前独首相はドイツのルーピーか

2017年09月20日 | 慰安婦問題

  ドイツのおかしな奴シュレーダー前独首相が、とんでもなことを言い出したようです。こいつは、元々、怪しそうな奴らしいです。日本にも、同じようなのが沢山いますね。

  態々、韓国を訪問してニセ慰安婦問題で知りもしないことを言ったようです。きっと金に転んだのでしょう。

   産経ニュースより   2017.9.12

  シュレーダー前独首相、慰安婦問題で「日本は謝罪の勇気ない」

  韓国の聯合ニュースによると、ドイツのシュレーダー前首相が11日、元慰安婦の女性が共同生活するソウル郊外の施設「ナヌムの家」を訪問した。シュレーダー氏は日本が慰安婦問題で謝罪をしていないと批判し「まだ(謝罪する)勇気を示せないようだ」と述べた。

 同氏はナヌムの家で4人の元慰安婦と会い、慰安婦動員が「ホロコースト(ユダヤ人大量虐殺)と同じとは見なせないが、みなさんが戦争犯罪によって受けた苦痛は、決して(ホロコーストの被害者よりも)軽いものではない」と話した。(共同)

  どう考えても、韓国か北に金で呼ばれて言っているのでしょう。そうとうなバカのようです。鳩山あたりと同程度じゃないでしょうか。

  こんなこともやっているようです。やはり、金に目が眩んだのでしょう。余程金に困っているのでしょうか。それとも、金の亡者なのでしょうか。

  産経ニュースより   2017年8月22日(火)
  
 シュレーダー前独首相、露国営石油会社の取締役に メルケルが批判

 8月21日、ドイツのメルケル首相(63)は21日、シュレーダー前首相(73、写真)がロシア国有石油会社ロスネフチの社外取締役に就任したことを批判し、自らは政界から退いた後に民間企業の職に就くことは考えていないと述べた。写真はドイツのドルトムントで6月撮影(2017年 ロイター/Wolfgang Rattay)

 ドイツのメルケル首相(63)は21日、シュレーダー前首相(73)がロシア国有石油会社ロスネフチの社外取締役に就任したことを批判し、自らは政界から退いた後に民間企業の職に就くことは考えていないと述べた。

 ロスネフチは欧米の対ロシア制裁の対象となっている。9月24日の独総選挙にロシアが干渉するのではないかとの懸念が出る中、シュレーダー前首相の社外取締役就任は独国内での批判を引き起こした。

 メルケル首相は、大衆紙ビルトのネット生中継でのインタビューで「シュレーダー氏の行動に問題がないとは思わない」と主張。「私はひとたび首相を退任したら、民間でどのようなポストにも就く気はないが、今はまず選挙と、首相再選を目指しているという事実に完全に集中している」と述べた。

 シュレーダー前首相はロシアのプーチン大統領との交友関係について率直に認めており、同社の社外取締役に就くという自らの判断の正当性を主張している。

 シュレーダー氏は前週、ロスネフチのポストに就くことは、メルケル首相率いるキリスト教民主同盟(CDU)と大連立を組む社会民主党(SPD)に悪影響を及ぼすことはないとの考えを示していた。

 シュレーダー氏は労働市場改革に絡んで党内対立を招いており、一部党員からは距離を置かれている。

 同氏はロシアからドイツにつながる天然ガスパイプライン「ノルド・ストリーム」事業の株主委員会の委員長を務める。

 同氏がロシアとの関係について批判されるのは、これが初めてではない。2014年にロシアがクリミアを併合した数週間後、サンクトペテルブルクで開かれたプーチン大統領の誕生パーティーで大統領を抱擁し、物議を醸した。

  このロスネフチについては、明日、宮崎さんの記事を取り上げます。プーチンの会社のようです。それを中国が狙っているようです。

  それにしても、ドイツはメルケルの中国への擦り寄りといい、この金の亡者のバカといい、破滅に向かっているのじゃないでしょうか。

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日韓合意、合意は検証後に

2017年09月20日 | 慰安婦問題

  シュレーダー前独首相は、韓国に金で籠絡されたのか、態々韓国に来て、ニセ慰安婦問題で日本を非難しました。人間金に負けると恥を晒し、晩節を汚すということを見事に証明してくれています。

  そのシュレーダーを籠絡した韓国の外相が、これに会わせたのか相変わらずバカなことを言っているようです。当然文ちゃんも同じ考えでしょう。

  産経ニュースより    2017.9.11

 【「慰安婦」日韓合意】合 意は検証後に「可能な選択」を検討 韓国外相、徴用工の個人請求権は司法判断尊重

  【ソウル=名村隆寛】韓国の康京和(カン・ギョンファ)外相は11日、ソウル市内で韓国駐在の外国メディアと会見し、文在寅(ムン・ジェイン)政権での日 韓関係について、「慰安婦問題など過去の問題を直視し未来志向的に発展させるという文大統領の意志に日本政府は共感している」と し、首脳間のシャトル外交など「基本的な枠組みでは合意している」と述べた。

 慰安婦問題の完全かつ不可逆的な解決を確認した2015年の日韓合意については「外相直属の作業部会を発足させ、検証作業を進 めている」とし、合意の成立経緯を検証、検討した上で韓国政府の立場を明らかにする方針を示した。

 ソウルの日本大使館と釜山(プサン)の日本総領事館の前には日韓合意の精神に反し慰安婦像が設置されたままで、外国公館前での 侮辱行為を禁じたウィーン条約にも違反している。国際条約違反について康氏は明言を避け、「作業部会の結果が出次第、可能な選択 を検討していく」と答えた。

 また、文大統領が「個人の請求権は消滅していない」と語った徴用工問題について、康氏は「現在、裁判所で係争中であり、司法判 断を尊重しなければならない」と述べた。

 一方、北朝鮮の核に対抗し韓国内で議論が起きている戦術核の再配備について康氏は、「政府レベルで検討はしておらず、米国とも 議論していない。韓米は緊密に協力しており、朝鮮半島の将来に直結する問題への一方的な措置は想像できない」と説明した。

  もう完全に、日本を敵に廻すとを決断したようです。本当に素晴らしい国です。こうやって、日本人の目を覚ましてくれるので、国交断絶も夢ではなくなって来ているのじゃないでしょうか。
  流石の平和ボケ日本人も、ここまでやられては目を覚まさざるを得ないでしょう。

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柏崎刈羽審査で規制委“軟化”

2017年09月20日 | 原発

  アレが自分の延命の為にやった原発対策と、それを放置している安倍政権によって、現地が情け無いことになっていることを、9日、第6551回の「人影消え埋もれゆく町」などで、取り上げてきました。

 これも、アレが日本崩壊を狙って仕込んだ原発規制委の田中委員長が、少し目覚めてきたのでしょうか。 

  今まで、徹底的に邪魔をしてきた再稼働に軟化が見えてきたようです。一体何があったのでしょうか。
  ちょっと分かり難いのですが、高山正之さんが、【Front Japan 桜】で、分り易く教えてくれて今す。

  産経ニュースより   2017.9.5

 【原 発最前線】合格急ぐ? 柏崎刈羽審査で規制委“軟化” 田中俊一委員長マスコミ批判も

 東京電力が再稼働を目指す新潟県の柏崎刈羽原発6、7号機の審査をめぐり、原子力規制委員会が「合格」への判断を急ごうと している。7月には東電幹部からの意見聴取で福島第1原発の汚染水処理などをめぐり「主体性がない」と厳しい批判を浴びせた が、8月下旬の2回目聴取では容認姿勢がにじみ、田中俊一委員長は近く合否判断を行う考えを示唆。9月18日で切れる自身の 任期中に、合格の道筋をつけたいのではとする観測も出ている。(社会部編集委員 鵜野光博)

 文書を「言質」に?

 「風評被害の対策について誠意と決意を持って取り組む」「福島の廃炉と柏崎刈羽の安全性向上を両立する」「安全性をおそろ かにして経済性を優先する考えは微塵(みじん)もない」…

 8月25日、東電が規制委に提出した文書には、小早川智明社長名で東電の「覚悟」が記されていた。ただ、そこに具体策はほ とんどなかった。

 この文書は、7月10日の意見聴取で規制委が「廃炉に主体的に取り組み、やりきる覚悟と実績を示すことができない事業者 に、柏崎刈羽原発の運転をする資格はない」などとする問題意識を提示したものに、東電側が答えたものだ。聴取では廃炉をめぐ り、タンクにたまり続けるトリチウム水の海洋放出の問題などに小早川氏らが満足な答えを示せず、田中氏は文書による回答を求 めていた。

 「この回答は、規制委の判断材料として、(原子炉設置変更)許可申請書と同レベルの位置づけの文書と考えたいが、東電とし て意見はありますか」

 8月30日の意見聴取の冒頭、田中氏は念を押すように小早川氏に問い、「異存ありません」との答えを得た。具体策が文書中 にないことは、約1時間の聴取で言及されなかった。

 「経済性より安全性優先」など今回の文書に盛り込まれた内容に特別な新味はない。しかし、「許可申請書と同レベル」とされ たことで、今後「言行不一致」が指摘された場合、「合格」そのものが見直されることにつながる。その意味で、規制委は東電か ら重い「言質」を取ったともいえる。

 ただ、その後の田中氏の会見では報道陣から疑問の声が相次いだ。

 記者に「もう少し深く考えて」

 「トリチウム水の海洋放出などで、具体的な回答は求めないということか」

 会見での質問に、田中氏はこう答えた。

 「逆に言うと、明確な回答を出したら、世の中大騒ぎになっちゃうでしょう。漁民が排水(海洋放出)を認めないと言っている のに、東電が排水しますと言ったらどうなりますか」

 このやりとりには前段がある。前回の意見聴取後に東電の川村隆会長が共同通信などのインタビューで、トリチウム水の海洋放 出で「判断はもうしている」と述べ、これが「海に放出する方針を明言した」と報じられた。これに全国漁業協同組合連合会 (JF全漁連)などは一斉に反発。川村会長が「田中委員長も同意見」などと話したことから、田中氏は「私の名前を使ってああ いうことを言ったのは、はらわたが煮えくりかえる」と怒りを表明していた。

 「簡単じゃないから、(東電は福島県民と)向き合って話をするべきだということを申し上げた。もう少し言っている意味を深 く考えてほしい」。8月30日の会見で田中氏は、具体策がないことを疑問視する報道陣にも注文をつけた。具体策を求めたよう に解釈できる田中氏の過去の発言に触れると、「そういうのを言葉尻というんです」「記者たる者が何ですか」などといらだちを 見せた。

 「特別な手順」積み上げる規制委

 東電は文書で「経営層が地元に足を運び、対話を重ね、地元の思いに配慮しつつ責任を果たす」としており、「県民と向き合 う」という経営委の要望に対しても言質が取られた格好だ。田中氏は「(技術的な)審査書案が近いうちに出てくる。文書を含め て全体として委員会として議論し、判断したい」と述べ、近く合否を決める考えを示した。9月6日の定例会合で文書が俎上に上 がる見通しだ。

 福島第1原発事故という歴史に残る重大事故を起こし、廃炉という難事業に取り組みながら、柏崎刈羽原発の再稼働も目指して いる東電。田中氏は東電を「特別な事業者」と繰り返し指摘し、就任間もない経営陣を呼んだ異例の意見聴取に加えて、7月 27、28両日には柏崎刈羽原発に足を運び、審査中の原発を委員長として初めて視察した。規制委としても合否判断を前に「特 別な手順」を踏んでいるともいえる。

 ただ、9月18日の田中氏の退任を前に、これらの手順が慌ただしく積み上げられている感は否めない。

 東電は柏崎刈羽原発で重大事故時の対応拠点となる免震重要棟の耐震性不足を示すデータを3年以上公表していなかったことが 今年2月に発覚し、規制委が申請書の総点検と再提出を求めた経緯がある。営業畑を歩んできた小早川氏が6月に社長就任し、文 書で覚悟は示したものの、現時点で原子力事業の実績はない。委員長の現地視察にしても、2日間の限られた現地職員との対話 で、東電の安全文化をどれだけ感じ取ることができたのか。

 田中氏はかつて会見で「福島第1原発事故を起こした事業者の適格性について、われわれが納得できなければ、国民も納得でき ないだろう」と述べていた。その「納得」を国民に伝わる言葉で示すことができるかどうか、委員長として最後の仕事が問われて いる。

 【用語解説】柏崎刈羽原発

 柏崎市と刈羽村にまたがって位置する沸騰水型軽水炉。敷地面積は約420万m2。合計7つの発電施設があり、総出力は 821万2千kW。東電は6、7号機の再稼働を経営再建の柱としているが、新潟県の米山隆一知事は検証が必要との立場で、地 元同意の判断までに「少なくとも3~4年かかる」としている。

  安倍さんが原子力規制委員会に手を付けなかったことが不思議で仕方無かったのですが、これも、憲法改正の為の匍匐前進の一つなのでしょうか。

  そうやって、放置して置いたことが、ゼネコンなどの跋扈を許したようです。それとも、これも組んでやっているのでしょうか。  

  SankeiBizより     2017.9.6

  除 染費不正、安藤ハザマ会長ら幹部を任意聴取 東京地検特捜部

 東京電力福島第1原発事故の除染事業をめぐる除染費不正取得事件で、東京地検特捜部が準大手ゼネコン「安藤ハザマ」の小野 俊雄会長ら幹部から任意で事情聴取していたことが6日、関係者への取材で分かった。同社東北支店(当時)の男性社員が下請け 会社に作業員の宿泊費の改竄領収書作成を指示していたことが判明しており、特捜部は、組織としての不正の認識などを確認した もようだ。

 同社は平成24~25年、福島県いわき市と田村市が発注した除染事業を受注。男性社員は1次下請け会社に宿泊単価や人数を 水増しした領収書を作成させ、両市に提出していた。

 関係者によると、小野会長の聴取は8月21日に行われた。安藤ハザマの調査委員会は「過大請求や不正受給はなかった」とす る調査結果を同社に報告している。小野会長は改竄を認める一方、不正はなかったとの趣旨の説明をしたとみられる。

 特捜部は今年6月、詐欺容疑で同社本社や下請け会社などを家宅捜索。男性社員や自治体の担当者から事情を聴き、改竄の経緯 など全容解明を進めている。

  高山正之さんの原発問題は、14分頃から。


【Front Japan 桜】山尾志桜里「日本死ね!!」の報い / 東電潰しに失敗した朝日新聞 / 保護過剰の「生活保護」[桜H29/9/8]


  ここでも、高山さんの大嫌いな朝日新聞が絡んでいたようです。何時になったら廃刊出来るのでしょうか。
  アレに朝日新聞など反日売国左翼・在日共による日本崩壊運動には呆れるしかないですね。政府も日本人も、何時までこんな奴等の跋扈を許しておくつもりでしょうか。日本が消滅して初めて気がついたのでは遅すぎます。
 

一日も早い一層が必要!

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