団塊の世代のつぶやき

誇れる日本を取り戻そう

民泊の不都合な真実

2016年05月31日 | 日本再生

  昨日のヘイトスピーチ解 消法につ いで、自民党が企んでいる民泊解禁です。やはり、自民党は、反日売国左翼勢力というか、マスコミが恐ろしいので しょうね。
  結局は、日本の為なんて崇高な気持ちはなく、自分の利益、つまりは選挙の為に働いているということ でしょ う。覚悟も歴史観のない政治家の限界なのでしょう。
  それは、選ぶ、日本人の劣化の証拠でもあるということでしょう。
 
  この民泊の恐ろしさを見事に書いてくれた記事がありました。

   ハーバービジネスオンラインより   2016年 05月 23日

  民泊の不都合な真実。フランス宿泊業界関係者が緊 急来日で 悲痛な訴え
 

  5月13日、政府は、一般住宅を旅行者の宿泊施設として有料で提供する「民泊の」全面解禁に向けた原案をまとめた。

 それにともない、「民泊サービスのあり方に関する検討会」も、有識者を交えて昨年11月から10回を重ねていた関連す る業界関 係者からのヒアリングを5 月いっぱいまでで終える。今後は、それらを元に、いわゆる旅館業法免除特区とは別の議論となる“全国的な民泊解禁”についての ルールが6月にはまとめら れ、閣議決定を経て施行される運びだ。

 突然の規制緩和の動きに、業界の一部は色めき立っているが、これに先立ち3月、”民泊先進国”フランスから宿泊業界団 体代表ら が訪れ、警鐘を鳴らしていた。これについては各媒体で既に報じられているが、そこで語られなかったもう一つの「民泊の不都合な真 実」があった。

 世界一の観光立国からの「警鐘」

 去る3月17日、全国旅館ホテル生活衛生同業組合連合会(以下、全旅連)の招聘により、フランスのホテル&レストラン 関連業界 団体を招き「基調講演  テーマ:民泊の不都合な真実 ~世界最大の観光大国フランスで起こっていること」と題した緊急フォーラムが都内で開催された。フ ランスからは、ホテル GNI会長のディディエ・シュネ氏、UMIHホテル部門会長のローレン・デュック氏らが参加した。

「もうフランスはAirbnbにやられて しまっ た。日本はまだ間に合う、フランスと同じ轍を踏まないでほしい」

 世界一の観光立国であるフランスから、なぜこのような悲痛な声が上ったのか。

 フランス業界団体代表らは、まずは慎重に言葉を選びながらもこのように話した。

 「フランスで民泊と言えば、Airbnbのことだと考えて差し支えがない状況ですが、現在フランスでは1日に1軒のホ テルが廃 業か倒産に追い込まれているのです」(シュネ氏)

 パリを襲ったホテル廃業と住宅難の渦

 問題はホテル業者だけではない。

「アパートなどの所有者がより利益の上がる民泊営業に物件を回したため、パリ市内の家賃相場は数年で急上昇していきまし た。民泊 物件へ回すために賃貸契約 の約25%が契約更新されず、住人は住居を失い高額な物件を探してやむなく賃貸し直すか、郊外へと引っ越しを余儀なくされた。特 に観光客が多い地域では、 住民が減り学級閉鎖に陥る学校も出ています」(シュネ氏)

異様な勢いで増殖するフランスのAirbnb(UMIHプレゼン資料より)
 住民は、Airbnbにより生活の為の家を失い、より高い物件を借りたり、賃貸更新時に値上げに応じなければならなく なってし まった。その高額な家賃を 払うために自分達が使用する部屋数を節約して減らし、空けた数部屋を利用しAirbnbで稼がなければならないという悪循環な ケースもあるという。

 しかし、彼らもシェアリングエコノミー自体を否定しているわけではない。この緊急フォーラムの中でフランス代表らは、 民泊が緊 急に改善すべき点について次のことを強調した。

 フランス代表が提案した民泊の改善すべき点

 1つ目に「Airbnbは、新たな体験や地元との交流などシェアビジネスの有用を語るが、そこで何が起きているかを具 体的に見 ればそのイメージ戦略とは 全く違う」点。2つ目は「Airbnbの匿名性を徹底的に潰しておくこと。この匿名性があったためにフランスはあれよという間に 現状の様な状態になってし まった」点だ。

 例えば、年間の民泊営業数は120日までと決められているが、全く遵守されていないのが現状だと言う。なぜ全く遵守さ れていな いのか?

 それは、厳密に捜査ができないためだ。厳密に捜査するためには捜査要員が少なすぎることもあるが、原因の根源は圧倒的 な民泊の 数と匿名性にある。日本は 昨年2015年ベースで訪日外国人数は2000万人弱。世界一の観光立国であるフランスでは既に約8000万人強の集客がある。 仮にパリのみを見ても、ホ テルのキャパシティは約11万床になるが、民泊はAirbnbだけでも6万軒あり20万床に達する。2008年と比べると 2015年の方がパリへの外国人 訪問者数は30%以上も増えているのに、合法なホテル等への宿泊は減少しているのだ。…中略

 「日本はまだ間に合う」

 そして緊急来日したフランス人達は念を押すように、フォーラムの最後に再度、このように強調した。

「Airbnbのイメージ戦略とその実情は全く違う。匿名性を徹底的に潰して下さい。すでにフランス全土に拡がり、取り 返しがつ かないほどAirbnbに やられてしまったフランスとパリの現状をよく見て下さい。日本はまだ今なら間に合う、フランスと同じ轍は踏まないで下さい。良識 ある日本の皆様のご検討を お祈りしております」

 どんなに素晴らしいルールが施行されても、それを監督する取り締まりとの両輪が揃わなければ、フランスの轍を踏むこと にもなり かねない。既に中国系民泊 サイト大手2社の日本における保有ベッド数は、Airbnbの日本でのベッド供給数に迫る勢いだ。現在、全国的な民泊解禁に向け てのルール作りが急ピッチ で進められおり6月にはその要綱が明らかになるが、現状で聞き漏れてくる情報を繋ぎ合わせると、民泊は旅館業法上の簡易宿泊所に 統合され、自宅を使う民泊 とビジネスとして展開する民泊とは分けて考えられている。これは日本の現状に合ったスマートな選択肢かもしれない。その際、 Airbnbを始めとする民泊 マッチングサイトと新規派生ビジネス、委託関連ビジネスに対しても、何が合法で何が違法かを徹底周知させなければならないだろ う。

 そして民泊の影響は、宿泊施設が足りないと言われる東京や大阪、そして京都でも既に色濃く出ている。筆者が独自に行っ た宿泊施 設への聞き取り調査でも、 東京や京都などは繁忙期のピーク時こそ宿が取りにくいものの、年間で見れば5%~10%弱の客室稼働が落ちている。いまだ宿泊施 設不足が懸念される大阪で も昨年ほどの状況ではなくなっている。全国的な民泊解禁は、大都市と地方都市や誰もが知るような有名観光地ではなく、地元の景観 や旅情を保ちながら細々と 展開しているような観光地の、地域経済ごと破壊する可能性も秘めている。そうした零細観光地への配慮が、ルール作りに反映される ことを期待したい。

<取材・文・写真/向井通浩>
250軒以上の安宿を網羅した国内最大のバックパッカー&ゲストハウス宿リンクサイト「ジャパン・バックパッカーズ・リンク」 代表、ジャーナリスト。インバウンドとその周辺事情に精通している。

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女性が輝く社会!?

2016年05月31日 | 日本の女性

  28 日(土)、第 709回の「日本の女性が男性から3歩下がってついていく意味」などで、日本の女性が如何に大事にされてい るかを書 いてきました。
  今や、杉田水脈さんを筆頭に、女性が、その素晴らしさを声を大にして警告してくれています。これには、反日売国左翼 にとって は思ってもいなかった反撃なので、今や危機感を持って何とか潰したいと蠢いているのじゃないでしょうか。

  そんな、杉田さん陣営は、どんどん増えて来ているようです。この動画も素晴らしいですよ。こうして日本の女性が目覚めて くれ れば、日本の再生は見えてきそうです。

  やはり、日本は、女性が、男を手のひらの上で泳がせているのが一番です。女性が今のように反日売国左翼の工作で、劣化し て まった状態は日本に取っては最悪です。つまりは、女性が目覚めれば、男は引き摺られて目覚めます。

  ここまで、はっきりと言ってくれると、本当にスッキリします。日本中の女性に見てもらいたいですね。それでも、目覚めな いの もいるのでしょうね。

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反原発集会はアルバイトで動員

2016年05月31日 | 原発

  昨日の、「千葉麗子さん“パヨク”の実態暴 露」で 取り上げたように、原発反対運動が、反日売国左翼による如何に胡散臭いものであるかを千葉さんが告発してくれました。
  その資金の出所を小坪さんが動画で紹介してくれているようです。何と、それをねずさんが取り上げてくれています。

  その資金の出所は、2月15日 (月)、第 226回の『血 税を使って支える公務員労組の「正体」』などで、杉田水脈さんが命懸けで告発してくれたように、組合である こと は明らかです。

  小名木善行 ねずさんの ひとりごとより   2016年05月26日 

   反 原発集会はアルバイトで動員

  先月小坪さんのブログで公開された「漫画でわかるシリーズ」の「左翼デモの実態~日当疑惑と資金源の謎」が、動画に なっ ていたのでご紹介します。
 https://samurai20.jp/2015/04/manga/


 これはある労働組合に所属していた方(嫌々参加させられていた)のヒアリングを元に作成されたもので、たいへん解りや すい 漫 画です。
すでにマンガはご覧になっておいでの方も多いかと思いますが、動画ができましたことで、あらためて拡散させていただきま す。

 先にひとこと申し上げますが、このように「日当」が出ているということは、原発問題や沖縄問題、ヘイト問題等、現代日 本で ク ローズアップされている問題自体が「創作」された社会問題であるということになります。
なぜならデモに参加している人たちは、出演している「俳優」と同だからです。
ハリウッド映画が、制作費何十億円で、何万人ものキャスト動員して映画を作っても、それ自体は「民意」ではありません。

 同様に左翼系組合等が、何十億円かけてデモ動員をしても、それは「芝居」であって「民意」ではありません。
これを「民意」というなら、それは明確な民主主義の破壊です。


  反日売国左翼、特に共産党の恐ろしさに驚かされます。ここまでやって、日本の足を引っ張るというのは、流石に、日本 を大 東亜さんそうに引きずり込んだ極悪政党だけのことはあります。未だに、その性根が変わってないのですから、何とも恐ろしいで すね。

  ここは、まともな組合員に金を払うことを拒否してもらいたいものですが、それさえもできない強烈な締め付けがあるの で しょう。とは言いながら、何時までも、日本の足を引っ張る為に資金を拠出することから抜け出るべきでしょう。事なかれ主義も いい加減にしないと、気がついたら、日本は中国のものになっていたなんてことになりそうです。そうなってから後悔しても 遅す ぎます。

どうか、行動してください!
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広島原爆投下を眼下に見た紫電改操縦士がいた!

2016年05月31日 | 日本再生

  まさか、日本人で、あの原爆を真上から見てい た人がい るなんて想像もしていませんでした。この話は有名なのでしょうか。と言うか、やはり、反日売国左翼マスコミによって隠されて来た のじゃないでしょうか。

  こんな衝撃的な経験をされた人がいたとは、本当に驚きです。それも、紫電改のパイロットと言うのですから、その悔し さは、想 像を絶するものがあったのでしょうね。

  産経ニュースより     2016.5.24

 【国 会議員に読ませたい敗戦秘話】広島原爆投下を眼下に見た紫電改操縦士がいた!「これは戦争じゃない。虐殺だ…」

   原爆は戦争ではない。虐殺だ。

 1945(昭和20)年8月6日午前7時45分、22歳だった第343海軍航空隊(通称・剣部隊)少尉、本田稔は、兵 庫県姫路 市の川西航空機(現新明和工業)で真新しい戦闘機「紫電改」を受け取り、海軍大村基地(長崎県大村市)に向けて飛び立った。

 高度5千メートル。抜けるような青空が広がり、眼下には広島市の街並み、そして国宝・広島城が見えた。

 その瞬間だった。猛烈な衝撃にドーンと突き上げられたかと思うと紫電改は吹き飛ばされた。操縦桿は全く利かない。必死 に機体を 立て直しながら地上を見て驚いた。

 「街がない!」

 広島の街が丸ごと消えていた。傾いた電柱が6本ほど見えるだけで後はすべて瓦礫。炎も煙もなかった。

 やがて市中心部に真っ白な煙が上がり、その中心は赤黒く見えた。白い煙は猛烈な勢いで上昇し、巨大なきのこ雲になっ た。

「弾薬庫か何かが大爆発したのか?」

 そう思った本田は大村基地に到着後、司令部に事実をありのまま報告したが、司令部も何が起きたのか、分からない状態 だった。

 正体は原子爆弾だった。

 米軍B29爆撃機「エノラゲイ」は高度9600メートルからウラン型原爆「リトルボーイ」を投下、急旋回して逃げ去っ た。

 午前8時15分、リトルボーイは地上600メートルで炸裂した。閃光、熱線に続き、超音速の爆風が発生した。

 本田が見たのは、この爆風で廃虚と化した広島の街だった。この後、大火災が発生し、この世の地獄と化した。

 本田が、広島に米軍の新型爆弾が投下されたことを知ったのは2日後の8月8日だった。翌9日、大村基地から大村湾を隔 てて15 キロ南西の長崎市で再び悲劇が起きた。

 9日午前11時2分、B29「ボックスカー」はプルトニウム型原爆「ファットマン」を長崎市に投下した。第1目標は小 倉(現北 九州市)だったが、視界不良のため長崎市に変更したのだ。

 広島と同様、空襲警報は発令されず、大村基地にも「敵機接近」との情報はもたらされなかった。

 本田は食堂で早めの昼食を食べていた。突如、食堂の天幕が激しく揺れ、基地内は大騒ぎとなった。

 まもなく上官が本田らにこう命じた。

 「長崎に猛烈な爆弾が落とされて病院はすべてダメになった。収容できない被害者を貨車で送るから大村海軍病院に運んで ほしい」

 本田は手の空いている隊員20人を率いて海軍病院に向かった。

 海軍病院前にはすでに貨車が到着していた。扉を開けると数十人が横たわっていた。だが、体は真っ黒で髪もなく、服も着 ていな い。男女の区別どころか、顔の輪郭も分からない。息をしているかどうかも分からない。

 「とにかく病院に運ぼう」

 そう思い、担架に乗せようと1人の両腕を持ち上げるとズルッと肉が骨から抜け落ちた。

 甲種飛行予科練習生(予科練)を経て海軍に入った本田は41年の日米開戦以来、インドネシア、トラック諸島、ラバウル など各地 で零式艦上戦闘機(零戦)の操縦桿を握り続けた。ガダルカナル島攻防では、盲腸の手術直後に出撃し、腹からはみ出した腸を押さえ ながら空戦したこともある。本土防衛の精鋭として剣部隊に配属後も、空が真っ黒になるほどのB29の大編隊を迎え撃ち、 何機も撃 墜した。この間に何人もの戦友を失った。

 そんな百戦錬磨の本田も原爆の惨状に腰を抜かした。

 「地獄とはこういうものか…」

 剣部隊司令で海軍大佐の源田実(後の航空幕僚長、参院議員)は本田にこう語った。

「もし今度、新型爆弾に対する情報が入ったら俺が体当たりしてでも阻止する。その時は一緒に出撃してくれるか」

 本田は「喜んで出撃します」と返答したが、その機会は訪れることなく8月15日に終戦を迎えた。

 戦後、本田は航空自衛隊や三菱重工に勤め、テストパイロットとして操縦桿を握り続けた。90歳を越えた今も広島、長崎 の悲劇を 忘れることはない。そして原爆搭載機に向かって出撃できなかった無念もなお晴れることはない。

 「長崎の人たちには本当に申し訳ないと思っています。本土防衛の役目を担った私たちがあんなに近くにいたにもかかわら ず…」

 本田は涙をにじませ、こう続けた。

 「戦争というのは軍人と軍人の戦いのはずだ。だから原爆は戦争じゃない。非戦闘員の真上で爆発させるんですから。虐殺 です よ」…中略

  トルーマンは死ぬまで自らの行為を正当化し続けた。58年2月、米テレビで原爆投下についてこう語った。

「日本への上陸作戦には150万人の兵力が必要で25万人が戦死すると推定された。だから強力な新兵器を使用するのに何 ら良心の 呵責を感じなかった。夜もぐっすり眠れた…」

  こういう真実は、日本人全てが知って於くべきことであり、世界にも知ってもらうのは日本人がやるべきことでしょう。 それを隠 してどうするのでしょうか。

  こうしたことを隠すのは、トルーマンやルーズベルトを擁護したいのでしょうか。日本人ですから、謝罪しろとか賠償し ろとは言 いませんが、せめて、真実だけは主張すべきでしょう。隠したのでは、物事は解決しないでしょう。

  結局戦後の日本は、こうやって、何でも隠してきたことで、ここまで劣化したと言っても良いのじゃないでしょうか。や はり、目 を覚ますしかないですね。

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ヘイトスピーチ解消法成立

2016年05月30日 | 日本再生

  もう諦めていましたが、5月19日 (木)、第 1073回の 「ヘ イト解 消法案が参院通過」などで取り上げて来た法案が、成立してしまいました。地方議会の議員さんだけで なく、国会議員ま で、ここまで平和ボケに犯されていることに、日本の危機の恐ろしさを感じずにはいられません。

  こんな法案が野党から出て来たときに、断固として排除する気概が無かった時点で、こうなることは解っていたのかもし れませ ん。結局は、反日売国左翼のレッテル貼に騙されたということじゃないでしょうか。
  こんなことをやっていて、日本の再生なんてできるのでしょうか。何とも、不安を覚えますね。

  八木さんが、この懸念をきちんと書いてくれています。これが、解らないような与党自民党には、本当にがっかりさせら れます。

  産経ニュースより    2016.5.24

 【ヘ イトスピーチ解消法成立】拡大解釈を懸念する「外国人参政権ないのは差別」「強制連行否定も侮辱」… 八木秀次・麗 澤大教授

     24日に成立したヘイトスピーチ(憎悪表現)解消法は、国民の啓発、教育を目的とした「理念法」だが、「不当な差別的言動」とした対象にはあいまいさも 残る。麗澤大の八木秀次教授に解消法が抱える問題点や今後の課題を聞いた。 (田中一世)

 「ヘイトスピーチをやめさせたい」というのは多くの人が望むことです。解消法は禁止や罰則規定を設けず、国民の啓発、 教育を目 的とした理念法であり、法律自体はそれほど問題ない。昨年5月に旧民主党や社民党などが提出した人種差別撤廃施策推進法案からは かなり改善されました。

 旧民主党などの案は憲法が保障する表現の自由に踏み込もうとする内容でした。与党案は保護の対象を「適法に居住する日 本以外の 出身者や子孫」に限定し、定義を「公然と危害を加える旨を告知し、または著しく侮蔑するなど、地域社会から排除することを扇動す る不当な差別的言動」とした。表現の自由を脅かすものではありません。

 とはいえ、どんな行為がヘイトスピーチに該当するのかは依然不明確です。理念法だけに、具体的な取り組みは地方自治体 に任せる 部分も大きい。国が手を打たなければ、自治体や教育現場が拡大解釈し過激化する懸念が残ります。一部の地方自治体は解消法を根拠 に条例を制定し、審議会を設置して“被害関係者”を委員に入れ、独自策を展開するでしょう。

 例えば法律の中の「相談体制の整備」の項目は独り歩きしかねない。東京都渋谷区の同性パートナーシップ条例では、 LGBT(同 性愛者など性的少数者)の人らから相談や苦情の申し立てがあり、行政の是正勧告に相手方が従わない場合、氏名が公表されます。罰 則はなくても社会的制裁が加えられる。ヘイトスピーチでもこうした制度に取り組む自治体が出てくるのではないでしょう か。「外国 人参政権がないのは差別」「朝鮮学校に補助金を出さないのも差別」といった独自の教科書を作る自治体も現れるかもしれません。

 また、自治体や学校の現場が萎縮したり過剰反応する恐れもある。法律に「(ヘイトスピーチ解消のための)教育の充実」 という項 目がありますが、在日韓国・朝鮮人の中には「戦時中に強制連行されてきた」という主張があります。これを「歴史的事実として誤り だ」と教えることが「侮蔑」「差別的言動」だと訴えられたら-。そんな心配があれば教えることもできません。

 地方自治体の萎縮や暴走を防ぐため法律の運用を間違えないように気を付ける必要があります。政府は「どこまでが不当な 差別的言 動で、どこまでが許される表現なのか」を示す具体的なガイドラインを作るべきです。法律を作った国会には、それを求める責任があ ります。

 自民党は他党とともにLGBT差別禁止法案も推進しています。LGBTをめぐっては、死別したパートナーの財産を相続 できない のは差別だという訴えもあります。しかし、婚姻制度は子供を産み育てるための制度として構築され、だからこそ(相続などで)優遇 している。社会は男女による婚姻を前提にしなければならず、LGBTの人たちへの配慮は必要ですが、それはまた別問題な のです。

 ただ、自民党内にこうした問題意識を持つ議員は多くありません。経済や歴史認識、安全保障への関心は高いように思いま すが、表 現の自由や婚姻制度といった足元を崩されるような大事な問題にも危機感を持ってほしいと願います。

  このまま、平和ボケが続けば、何時の日か、八木さんが懸念されるように、反日売国左翼によって良いように利用される のでしょ う。気が付いたときにはど うにもならなくなっているなんてことにならないように、その元凶である、反日売国左翼の一掃を考えて方が早いかもしれません。ど うなることやら。

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台湾総統就任式の裏を読む

2016年05月30日 | 沖縄

  昨日、第 710回の「台 湾・新政権、沖ノ鳥島は岩」の主張を撤回」で、蔡英文さんの日本との関係に関する、素早い対応に、本気の覚悟が感じられ、日本はその期待に応える必要があ ると書きました。

  有本・福島コンビが、このあたりを詳しく話してくれています。特に、やはり、現在の平和ボケの日本の政治家とは違っ ていると 思ったのは、蔡英文政権の 閣僚が、長老で占められている意味というところでした。このあたりは、やはり、過酷な戦後を生き残ってきた台湾の方達の凄さを、 改めて認識させられまし た。

  やはり、戦前の日本の素晴らしい伝統を受け継いできてくれた人達だけのことはありそうです。日本人は台湾を見習っ て、日本を 取り戻す必要があります。 

  戦後のGHQの企みによる自虐史観と反日売国左翼による教育が、徹底的に壊した日本を何としてでも再生しなければな りませ ん。

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世界的には規制緩和が進む医療目的の大麻とは?

2016年05月30日 | 

  戦後、GHQの企みにより徹底的に壊された日 本の歴史や文化の代表 的なものに、大麻があることを、何時ものねずさんに教わって、驚き、2015年10月23日 (金)、第 5864回の「麻 を復活させよう」や2月12日 (金)、第 603回の「修 理固成」などで、何度も取り上げてきました。
  とは言え、未だに、それを復活させようという動きは、日本には無いように思えるのは私だけでしょうか。やはり、麻薬 とさ れていることが一番大きな原因でしょうね。全く、GHQのやり口は何とも悪賢く、恐れ入ります。

  とは言いながら、医療用としての効用が見直され、日本で裁判が行われたり、世界でも規制緩和が進んでいるのだそうで す。 これは、何とかして、本流になってもらい、日本の素晴らしい文化を取り戻すきっかけにしたいものです。

  詳しく取り上げてくれているところがありました。分量が多いので、全文はリンク元で読んでください。

  iza(イザ!)より

  医 療目的で大麻を栽培・使用した末期がん患者の男性の大麻取締法違反罪を問う裁判が行われ、「医療用大麻」への関心が 高 まっている。国内では違法とされるが、世界的には規制緩和が進む医療目的の大麻とは?

 《大麻》
 乾燥大麻(「マリファナ」、茶色または草色)、大麻樹脂(「ハシッシュ」、暗緑色の棒状又は板状等)、液体大麻(「ハ シッ シュオイル」、粘着性のある暗緑色又は黒色のタール状の液体)があり、通常は乾燥した葉などをキセル、パイプ、水パイプなど を使用して吸煙するが、そのまま食べる、溶液として飲むなどがある。〔内閣府〕
大麻取締法に一石?「山本医療大麻裁判」

 医療目的で大麻を栽培・使用した末期がん患者の男性が起訴

 2015年12月に大麻を所持していたとして大麻取締法違反(所持)罪で末期の肝臓がん患者が逮捕・起訴され、16年 5月 現 在、東京地裁で裁判が行われている。山本正光被告(58)は、14年10月に余命半年~1年と宣告されたが、大麻ががん改善 に有効な可能性があると知り、自宅で栽培・使用した。

  末 期がん患者が最後にすがった大麻は違法? 劇的改善の被告「命守るため」と無罪主張

  【注目の裁判】

 大麻を所持したとして大麻取締法違反(所持)罪で逮捕・起訴された末期がん患者の男性=東京地裁で公判中=の裁判が注 目を 集めている。同法は大麻の栽培や所持、医療目的の使用や研究などを禁止。男性は「全ての医師から見放された中、大麻ががんに 効果がある可能性を知り、治療のために自ら栽培し使用したところ症状が劇的に改善した。憲法で保障された生存権の行使 だ」と 無罪を主張。大麻を使用した末期がん患者が生存権に基づいて無罪を訴えるケースは初とみられる。欧州諸国や米国の20州以上 で医療用大麻の合法化が進む中、日本での医療用大麻解禁の是非が争点になる可能性もある。司法はどう判断するのか-。 (小野 田雄一)

 無罪を主張しているのは、神奈川県藤沢市の元レストラン料理長、山本正光被告(58)。山本被告は平成27年12月、 大麻 約200グラムを所持したとして警視庁に逮捕され、その後起訴された。

 弁護側によると、山本被告は25年6月に肝臓がんが見つかり、医療機関で治療を始めたが、26年10月に余命半年~1 年と 宣告。医師から「打つ手はない」と言われた中、インターネットで大麻ががんの改善に有効な可能性があると知った。厚生労働省 や農林水産省、法務省などに「大麻を医療目的で使うにはどうしたらよいか」と相談したが、「日本では大麻自体や大麻由来 の治 療薬の使用は禁止されている」と説明された。製薬会社にも「私の体を医療用大麻の臨床試験に使ってほしい」と伝えたが、「日 本国内での臨床試験は不可能だ」として断られたという。

 そのため大麻を自宅で栽培・使用したところ、痛みが和らいだほか、食欲が戻り抑鬱的だった気分も晴れた。また、腫瘍 マー カーの数値が20分の1に減り、改善の兆候が現れたという。…以下略

  これは、凄いですね。可能性があるのなら、やはり、許可すべきですね。アメリカの実状を取材に行ってくれたものがあ りま す。

  WIRED.jpよ り

  コ ロラド・マリファナ・ロードトリップ──佐久間裕美子

 マリファナの所持・娯楽使用が合法化され、
観光業が急速な成長を見せている米コロラド州。
その最前線を追うべく、
ニューヨーク在住ジャーナリスト・佐久間裕美子が現地へと向かった。
試行錯誤を繰り返しながら法整備を進めようとする州や自治体と、
マリファナの可能性を広げようとする産業との攻防を探る、
コロラドへの“トリップ”。(『WIRED』VOL.18より転載)
TEXT BY YUMIKO SAKUMA PHOTOGRAPH BY JULES DAVIES

  アメリカで初のマリファナ・ブランドをつくる計画が進行中だという。それもマイクロソフトの元ストラテジスト、ジェームス・ シャイブリーの手によって。ボブ・マーリーの遺族やウィリー・ネルソンが、それぞれのブランドのマリファナ(大麻)を発 売す るというニュースも聞こえてきた。ネットで「いま投資すべきマリファナ関連企業は?」というような記事を見かけることも増え た。

 米国政府から「非合法ドラッグ」と指定されているマリファナだが、州レヴェルでの合法化・非犯罪化が進み、いま、その まわ り にひとつの産業が急速に形成されつつある。その最前線と目されるコロラドに向かった。
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 米国で急成長する「大麻スタートアップ」の現状
マリファナに注目しているのは、コロラドだけではない。まだ娯楽目的でのマリファナ使用が許可されていないシリコンヴァ レー でも、合法大麻を扱うスタートアップや投資会社が急増している。その現状を紹介する動画を、『WIRED』US版が制作。
大麻合法化への追い風

 コロラド州がいま、観光客の動員数の記録を勢いよく塗り替えている。コロラド州観光事務局の発表によると、2014年 にコ ロ ラド州を訪れた観光客は、史上最高の7,130万人、消費額でいうと186億ドルに上るという。コロラドといえば、登山やス キーといったアウトドアやスポーツのデスティネーションや高級リゾートのおかげで、もともと観光地としての素地は強かっ たけ れど、ここへきてひとつ大きなアトラクションになっているのが、2012年に大麻のリクリエーション使用が合法化されたこと で盛り上がりを見せる「マリファナ観光」だ。

 もともとコロラド州は、アウトドア人口やヒッピー人口が多い土壌から、その大麻政策は、アメリカのなかでも最も進歩的 な州 と 目されてきた。2000年には医療目的の使用を合法化し、デンバー市は、地方自治体としてはいち早く、リクリエーション目的 の大麻使用に対する罰則を廃止した。そして州は、2012年、大統領選挙開催時にあわせて実施した住民投票で、21歳以 上の 大麻の栽培、所持、使用を条件つきで合法化する州法修正条項64を可決した。

 日本の読者にはわかりづらいポイントかもしれないが、アメリカ連邦政府はいまだに大麻を「非合法ドラッグ」と指定して い る。 ところが州をまたぐ規模でないかぎり、基本的に麻薬の取り締まりは州レヴェル、自治体レヴェルで行われている。

 オバマ大統領は、第一次政権時にマリファナのステータスを変える意向がないことを示したが、徐々に医療上のさまざまな 効果 が あることが証明されるようになり、2009年の金融危機に起因する自治体レヴェルでの財政赤字が深刻になると、大麻の取り締 まりに使われていた人員や予算をほかにまわすべきとの論調が、大麻合法化運動への強い追い風となった。

 現状では、医療目的およびリクリエーション(娯楽)目的の両方をクリアした「完全合法化」州は、アラスカ、コロラド、 オレ ゴ ン、ワシントンの4州のみだが、医療目的のみ合法とする州、または医療目的と「所持の非犯罪化」を組み合わせる州は増加の一 途にあり、大麻の所持・使用を全面的に禁じている州はもはや10州強しかなくなった。[原稿初出は、2015年9月10 日。]

 リクリエーション目的の大麻所持・使用を許可している4州のなかでも、コロラドの話を耳にすることが多いのは、マリ ファナ 観 光の代表的都市としての位置づけを確保するために組織だった努力が行われているように見えること、州都のデンバーから1時間 以内で訪れることのできるボルダーが、そもそもサプリメント関連企業やスタートアップが多いという土地柄もあるだろう。

 実際にどうなっているのか、盛り上がっているのか、確かめたくてコロラドに向かった。…以下略

 この大麻を徹底的に利用していた戦前の日本の素晴らしさを、もう一度取り戻すべきでしょう。これ程、有用な植物を利用 せず に忘れ去ってしまうことは、余りにも勿体ない。
 メタンハイドレートの開発と同じくらい日本にとっては、絶対にやらなければならないことだと思います。

 それにしても、こんな素晴らしいものを完全に消滅させるのですから、プロパガンダというのは本当に恐ろしいですね。と 言う か、その裏には、余りにもお人好しの日本人の民度もあるのじゃないでしょうか。 

やはり、日本人が目を覚ますべ き!
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千葉麗子さん“パヨク”の実態暴露

2016年05月30日 | 共産党 赤旗

  小心の為に、更新が途切れることを恐れて、そ れでなく ても、書き溜めが増えてしまい、情報が遅れ気味になってしまい読んでくださる方には申し訳ないことになってしまっていると反省は しているのですが、やはり、この情けない性格はどうにもなりません。

  その、遅れの中でも、今回はちょっと酷いかも知れません。とは言いながら、5月 8日 (日)、第 309回の「SEALDs から見えた、未届け団体の政治資金」などで取り上げてきた共産党の恐ろしさを実際に体験した告発本なので気 になって いたのですが、何故か、おそくなってしまったものです。

  ZAKZAKより    2016.04.22

  元 祖電脳アイドル千葉麗子さん“パヨク”の実態暴露 反原発デモ痛感した独善的体質

 元アイドルで、ヨガ講師の千葉麗子さん(41)が、「左翼」の実態を暴露する本を出版した。福島県出身の千葉さんは、 2011 年の東日本大震災後、反原発デモに参加したが、運動を取り仕切っていた左翼グループの“排他的な体質”に嫌気がさし、2年前に決 別した。こうした動きは、熊本地震でも見られるという。千葉さんを直撃した。

 インターネット上で話題騒然なのは『さよならパヨク チバレイが見た左翼の実態』(青林堂)。千葉さんによると、劣化 した左翼 を揶揄する意味を込めた言葉が「パヨク」だという。

 「今年から選挙権年齢が18歳に引き下げられますが、若い人には、横文字の学生グループなどにカッコ良さを感じて、デ モに行か ないでほしい。左翼に近づくのは本当に危険。見せかけの美しい言葉で人々をおかしな方向に誘導し、国や社会、他人の人生を破壊す るのが『パヨク』です」

 千葉さんは5年前、国会前の「反原発デモ」に飛び込んだ。その運動を指揮していたのが、左翼グループだった。

 IT会社を経営し、「元祖電脳アイドル」として知名度の高かった千葉さんは当初、「故郷・福島のために」と思って活動 の先頭に 立った。だが、科学的根拠も示さず「福島には住めない」などと風評被害をまき散らしている実態を目の当たりにした。「むしろ、こ の人たちが福島県民を傷つけている」と感じるようになった。

 本書では、運動体の知られざる実態も詳細に描かれている。一部の人間が運動を先導し、誰も意見できない空気ができてい たという のだ。

 「国会前などのデモが、共産党関係者ばかりになるのに気づき、私は『やり方がおかしくない?』と疑問をぶつけました。 でも、誰 も聞く耳を持たない。異なる意見には一切耳を傾けないのが彼らの本性です。それで約2年前、私は国会前でマイクを握っている最中 に『もうやってらんねぇよ!』と叫び、マイクを投げ捨てました」

 「パヨク」と決別した千葉さんだが、その後、執拗(しつよう)な嫌がらせに遭った。ネット上の誹謗中傷はもちろん、仕 事で渡米 する際、左翼グループの関係者に「彼女は危険人物だから入国させるな」と、米国の入国管理局に通報されたこともあったという。

 今回の熊本地震でも、「パヨク」は、被災者支援に参加した在日米軍の垂直離着陸輸送機オスプレイの活動を批判し、九州 電力川内 原発(鹿児島県)の停止を求めて運動している。

 千葉さんは「彼らはこういう非常時に、首相官邸に電話して『原発止めろ』と妨害することにエネルギーを使うんです。被 災者より も、自分たちの活動が優先なのです。そして、日本には彼らを持ち上げるパヨク新聞社、パヨク放送局があるんです。一体、どこの国 の報道機関なのでしょうか」と指摘する。

 「パヨク」研究の必読書といえそうだ。

  加藤さんがこの本を取り上げてくれて意たので、思わず見てしまいました。後半は有料なので、私は見ることができませ んが、興 味のある方は見てください。

  やはり、反日売国左翼の代表である共産党の本質は怖いですね。いずれにしても、日本が嫌いな反日売国左翼の一日も早 い一掃が 必要です。反日売国でない左翼は存在価値はあるでしょうが、反日売国だけは絶対に許せない。

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アメリカよ、これが日韓の違いだ

2016年05月29日 | 日本再生

  オバマさんの広島訪問で、相変わらず韓国が騒 いでいま すが、どうせなら、大暴れして世界に恥を晒してくれないかと密かに思っているのは私だけでしょうか。こんなことを言うと、韓国人 と同じ程度になってしまいますね。

  聯 合ニュー スより   2016年 05月 24日(火)

  韓 国人原爆被害者が広島訪問へ  米日に謝罪・補償要求

【陜川聯合ニュース】韓国人原爆被害者がオバマ米大統領の訪日に合わせ広島を訪問し、米日両政府に対し謝罪と補償を求め る。

   韓国原爆被害者協会は12日、陜川支部(慶尚南道・陜川)で理事会を開き、オバマ大統領が広島を訪問する27日に代表団を現地に送ることを決めた。

   代表団は広島平和公園にある韓国人原爆犠牲者慰霊碑に献花し、韓国人被爆者に対する米国と日本の謝罪と補償を求める活動を行う予定だ。活動の具体的な内 容は明らかにしていない。

   同協会の沈鎮泰(シム・ジンテ)陜川支部長は「韓国人原爆被害者のうち、生存者2584人は70年たっても米日から謝罪と補償を受けられないでいる。オ バマ大統領の広島訪問を機に米日両政府が韓国人被害者の実情を把握し、必ず謝罪と補償を行うべきだ」と述べた。

   聯 合 ニュースより    2016.05.23

  韓 国人原爆被害者「日本でオバマに謝罪要求の手紙を渡す」 韓国人「おいバカやめろ」
韓国人原爆被害者、日本でオバマに謝罪要求の手紙を渡す

原爆被害韓国人

広島で面談要請計画…「原罪的責任」回避に問題提起

韓国人原爆被害者たちが日本の広島を訪問するオバマ大統領を訪ねて、米国と日本政府の謝罪と補償を要求する手紙を提供す る。

慶南陜川にある韓国原爆被害者協会は27日、広島を訪問するオバマ大統領に面談を要請して手紙を渡すことにしたと22 日、明らか にした。

日本訪問団は、原爆被害者協会代表聖楽区・シム・ジンテなど5人の平和活動家、陜川平和活動家など10人余??りであ る。

これらは来る24日マーク・リッパート駐韓米国大使の面談を推進する。

続いて26日午前10時、米大使館前で、市民団体が共同で記者会見を開き、午後6時には、広島平和公園前韓国人慰霊碑を 訪問し追 悼式を行う予定である。

訪問団は「韓国人原爆被害者の認定、調査、謝罪、賠償を要求する」とオバマに伝える書翰文を確定した。


原爆被害韓国人慰霊碑参拝

書翰文には「私たちは、あなたが広島を訪問するなら、まず何の罪もなく、日本の侵略と植民地支配による強制徴用と被爆で 死んで いった韓国人原爆被害者慰霊碑を訪問して謝罪せよ」と書いた。

続いて「韓国は日本の次に世界で二番目に多くの人が被ばくを受けた原爆被害国」とし「被爆71年が過ぎた今まで韓国人被 爆者の被 害の全容についての調査、謝罪、賠償がなされていない」と指摘した。

彼らは「韓国政府の無関心と外交的無能にも責任があるが、侵略と植民地支配の責任を認めていない日本と原爆投下の原罪的 責任を回 避する米国のより大きな責任がある」と強調した。

訪問団は、韓国人被爆者に関する情報や資料を公開して韓国人被爆者の実態の全方位的な真相調査が行われることができるよ うに協力 することを要求した。

「核のない世界」という人類指向を実現するために率先することも求めた。

  賠償の要求は、是非頑張ってもらいたいですね。やはり、アメリカで訴訟を起こすべきでしょう。全米の韓国人が、全員 集まって ストもやるべきです。兎に角、騒ぐだけ騒ぐべきでしょう。日本人全員が、密かに応援していますので、目一杯騒いでください。
  
  それにしても、良くも、ここまで恥さらしなことができるものです。何て思ってたら、東スポがその韓国人が何故、こん なことを するのかを詳しく書いてくれています。やはり、日本人とは違います。  

   東スポより       2016年05月18日
  

 
 

 ライス米大統領補佐官(51=国家安全保障問題担当)は、オバマ大統領(54)の広島訪問について「興味深いこ とに 日本は謝罪を求めていないし、私たちはいかなる状況でも謝罪しない」と述べた。15日放送の米CNNテレビのインタ ビューで語った。

 一方、在韓被爆者がオバマ米大統領の広島訪問に合わせて代表団を派遣することを決めた。「被爆者はここにもい る」。日 本でも自国でも疎外されてきたとの思いは強い。戦争に巻き込んだ日本、原爆を投下した米国双方に謝罪を求める横断幕を掲 げる計画だ。

 韓国ではオバマ大統領が広島の地で大戦中の原爆投下に関して謝罪の言葉を述べるかどうかが最大の関心事となってい る。

 韓国事情に詳しい文筆人の但馬オサム氏はこう語る。

「以前にも言いましたが、韓国では被害者・加害者の関係は階級のようなものです。被害者階級は加害者階級に道徳的上 位に あり、加害者階級は被害者階級のいかなる理不尽な要求も甘んじて受けなければいけません。韓国が、被害者、加害者という 言葉にこだわる理由であり、彼らが決して自分たちは謝らず、相手に謝らせるかにこだわる理由であります」

 もしオバマ大統領が原爆投下について謝罪すれば、日本は被害者階級に格上げされてしまう。それは我慢ならないのだ ろ う。

  但馬氏は「結局、大統領は謝罪の言葉を述べず、訪問だけにとどまるようですが、それなら先に韓国の被爆者に謝罪しろとい うのが、彼らの主張なのです。アメリカ大統領、そして日本の首相が、広島の地で韓国被爆者に謝罪をすれば、彼らの被 害者 指数がアップし、日本、そしてアメリカに対して決定的なまでに道徳的優位に立つというわけです」と指摘する。

 さすがに当の韓国もそれが通じるとは思っていないだろうが、とにかく騒ぎ、この問題に注目を集め、自分たちが被害 者階 級であることをアピールすることに目的があるようだ。

  この問題は、慰安婦問題などよりもっと大々的に騒ぐべきでしょう。騒ぐだけ騒いで、世界に原爆の碑を建てて、 裁判 もどんどん起こすべきです。

  どうか、そのくらい全力を入れて頑張ってください。そうすれば、世界中の人達も韓国人が如何に異常で、日本人とは 全く逆の人種ということを理解してくれるでしょう。これは、どうあっても、密かに応援しないといけないですね。頑張れ韓 国。

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日本のこころとは何か

2016年05月29日 | 日本のこころ

  24日(火) 、 第 325回の「中 山成彬を語る」で取り上げた中山成彬さんの講演のまとめと日本の心 を大切にする党プロモーションビデオを何時ものねずさんが紹介してくれていました。

  中山さんが自民党内でBIS規制へ反対してくれていたのなどは、全く知りませんでした。やはり、並の議員とは覚悟が 違います ね。

  こんな方を、復活させることができないなんてことになれば、まさに、日本の恥です。何としても、全員通ってもらいた いです ね。 

  前回は九州地区だったのですが、今度は全国区なので希望はあるのじゃないでしょうか。今度こそ、ネットの威力を見せ つけたい ですね。

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再発する中国不動産バブルの不気味さ

2016年05月29日 | 中国

  上海で不動産バブルが再び起きているという ニュースに、相変わらず 何でもありの無茶苦茶な国だと、改めて驚かされたものです。とは言いながら、相変わらず、日本のマスコミは殆ど書かないの で、どうなっているんだろうかと思ってました。

  何時もの、田村さんが、詳しく書いてくれています。何と、現地を回ってこられたのだそうです。現地回りは、宮崎さん だけ かと思っていたら、田村さんも行かれるんですね。やはり、現場主義は良いですね。

   ZAKZAKより     2016.05.20

  【お 金は知っている】再発する中国不動産バブルの不気味さ 融資増加額200兆円超に

 5月の連休は、久方ぶりに上海など中国の江南地方を回ってきた。まっすぐに伸びる片側4車線の高速道路、その両側には 幅1 キロメートル以上はあるかとおぼしき分厚い緩衝緑地帯。その向こうは高層マンション群の建設工事ラッシュだ。

 上海浦東地区では完工したばかりの上海タワー・ビルがそびえ立つ。このビルの高さは632メートルで、東京・浅草地区 の東 京スカイツリー(高さ634メートル)とほぼ同じ。超高層ビルとしてはドバイのブルジュ・ハリファ(高さ828・9メート ル、ビル本体は636メートル)に次ぐ世界第2位である。

 天上の世界に達する建築物を建てようとして、神の怒りを買ったという旧約聖書「バベルの塔」の寓話(ぐうわ)、あるい は画 期的な超高層ビルが建つたびにバブル崩壊が起きるという現代のジンクスを思い起こさせる。いったい、中国の不動産市場はどう なっているのか。不動産バブルは崩壊ずみではなかったのか。

 グラフは上海の不動産平均相場と中国の銀行融資年間増加額の推移である。共産党中央は2008年9月のリーマン・ ショック 後、党の指令下にある中国人民銀行と国有商業銀行に大号令をかけ、銀行融資をそれまでの3倍以上に増やさせた。地方政府は土 地を農民や住民から取り上げ、デベロッパーを招いては不動産開発にいそしむ。中国全土で不動産バブルが起きたが、12年 には 破裂した。

 グ ラフが示すように、崩壊前には銀行の新規融資額は大きく減っている。住宅市場の過熱に慌てた当時の胡錦涛政 権が 冷やしにかかった結果だった。各地で巨大なゴーストタウンが生まれ、現在でも醜悪な姿が野ざらしになっている。

 上海、北京、深●(=土へんに川)など沿海部の巨大都市は様相が異なる。不動産市況悪化とともに生じた景気悪化局面を 打開 しようと、党中央は再び銀行融資のかさ上げを命じた。余剰マネーは主として上海など巨大都市部に集中し、不動産相場を押し上 げるようになった。

 何しろ、融資の増加額の規模はすさまじい。最近では日本円換算で200兆円を超えている。年間融資増加額は15兆円に 過ぎ ない日本とはまるで比較にならない。上海の知り合いは今年初めに億ションを買ったが、数カ月で1000万円相当、値上がりし たとほくそ笑んでいた。

 異様な規模の融資の増加は、同時に同規模の債務の膨張をもたらす。不動産開発は鉄鋼、セメントなどモノの需要を押し上 げる が、上海など一部地域に集中しており、11年当時の全国規模の開発とはわけが違う。鉄鋼などの過剰生産能力は温存されたまま だ。

 銀行融資を抑えると、たちまち不動産バブルは崩壊し、資本逃避ラッシュが起き、人民元暴落の危機が再発しよう。高水準 の銀 行融資を続けるしかないが、その分だけ不動産バブルが巨大化するだけだ。バブルと債務主導の中国経済は日本を含め世界を巻き 込むだけに不気味だ。 (産経新聞特別記者・田村秀男)

  これは酷いですね。ここまでやるんですね。何時崩壊するのかと一日千秋の思いで待っている私なんか、こうしてみる と、や はり、単なる平和ボケでしかないですね。
  独裁政権というのは、政権を守るためには、国民がどうなろうと全く考えないということですね。分かってはいるつもり です が、やはり、こうした無茶苦茶なやり方を見ると、思い知らされます。

  やはり、こんな国を存続させるのは、人類に対する大きな犯罪です。この延命に自分達の儲けのために加担している国や 企業 は、恥と考え、深く反省して、早急に手を引くべきです。
  腹黒い世界にこんなことを言っても、鼻で笑われるだけでしょうが、せめて、日本だけでも、日本人のこころを取り戻し て撤 退してもらいたいものです。

日本のこころを大切に!
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「台 湾・新政権、沖ノ鳥島は岩」の主張を撤回

2016年05月29日 | 台湾

  蔡英文さん、やることが早 いですね。27 日(金)、第 708回の「中国、台湾当局との対話を当面停止」で、どうなるかと新派していたら、あっという間に撤回して くれたよ うです。これは、素晴らしい。
  これは、安倍さん頑張らないと台湾の足を引っ張ることになりそうですよ。折角、ここまで、覚悟を決めて対応してくれ たものに 答えないようでは、日本がすたります。  

  産経ニュースより     2016.5.23

  台 湾・新政権、馬英九前政権の「沖ノ鳥島は岩」の主張を撤回 7月にも「海洋協力対話」

     【台北=田中靖人】台湾の行政院(内閣に相当)の童振源報道官は23日、沖ノ鳥島について、国連大陸棚限界委員会の決定を尊重し、決定前には「法律上、 特定の立場を取らない」と述べ、「岩」だとした馬英九前政権の主張を事実上、撤回した。

 また、日台双方の窓口機関が「海洋協力対話」の枠組みを立ち上げることで一致したとも発表。沖ノ鳥島周辺の漁業問題を 議論する とみられる。

 7月末にも第1回の会合を開くことで基本合意したが、参加メンバーなどの詳細は未定。議題はほかに、環境保護や科学研 究、捜索 救難など「双方が合意した項目」になるとしている。

  感心していたら、何と、日台に関する捏造歴史教科書の使用停止まで決めてくれたようです。恐れ入りました。日本の文 化省の対 応の遅さとの違いを考えずにはいられません。
  これは、多分、日本は付いていけないでしょうね。ここで、腰が引けた対応で、台湾を窮地に追いやるようなことになっ たら、日 本は、世界に恥を晒すことになりそうです。 

   中央社フォーカス台湾    2016/05/21

   【政治】  日 本の「植民地統治」強調した教科書、使用中止へ 政権交代で/台湾

 (台北 21日 中央社)20日の民主進歩党(民進党)・蔡英文政権発足に伴い、教育部長(教育相)に就任した潘文忠氏は21日、中国国民党・馬英九政権時代に同部が改訂 した「課程綱要」(課綱、日本の学習指導要領に相当)を廃止する行政命令を近日中に出すと発表した。

 2014年1月に行われた改訂では、公民や歴史の教科書で、戦後長らく続いた政治弾圧「白色テロ」に関する記述の削除 や、「日 本統治時期」から「日本植民統治時期」への変更、中国大陸とのつながりを強調する内容の充実化などが決定。当時野党だった民進党 や民間団体が抗議を行っていた。

 改訂に反対する動きは中高生にも波及し、施行直前の昨年7月末には、撤回などを求める生徒が教育部の敷地内に突入する 事態にま で発展。約1週間にわたり抗議の座り込みが続けられた。

 潘氏は、課綱の改訂は手続きに問題があり、関与したメンバーも偏っていたと指摘。早期廃止を約束した。

 改訂版と旧課綱版のどちらの教科書を使うかは各学校の判断に委ねられているため、教育部は今年9月からの1学期に限 り、改訂版 の使用を許可している。ただ、2学期目以降は旧課綱版の使用が義務付けられる。

 また、潘氏は2018年に導入予定だった新課綱について、更なる検討が必要だとして社会科に限って2020年に延期す る考えを 示した(余暁涵、陳至中/編集:杉野浩司)

  この早さには、本当に驚かされるとともに、蔡英文さんの固い決意を感じずにはいられません。これは、もしかしたら、 台湾独立 も早まるのじゃないでしょうか。
  となると、益々、日本の覚悟が為されます。この機会を逃すようでは、日本の再生はないでしょうね。今こそ、田中角栄 がやって しまった、最大の失敗を償うときです。  
  果たして、劣化してしまった日本が、この台湾に答えることができるでしょうか。どうも不安です。

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潘基文氏が国連批判重ねるトランプ氏に 「投票しな いで」

2016年05月28日 | 国連

  次の大統領を狙っている潘基文が、相変わらず 国連の権 威を貶めているようです。国連自体が必要ないので、どうせなら、解体してくれれば、一気に、名声が上がるのじゃないでしょうか。
  どうせ、次の大統領を狙っている韓国が、まだ崩壊せずに残っていて、運よくなれたとしても、崩壊に立ち会うことにな るだけで しょうから、それよりは、国連を解体した最後の事務総長として後世に名を残した方が良いでしょう。
  尤も、今のままでも、国連史上最低の事務総長の名誉はあるので、それで満足するのかもしれません。そうなれば、韓国 を終わら せた名誉で名前を残してもらいましょうか。

   産経ニュースより     2016.5.20

 【米 大統領選】潘基文氏が国連批判重ねるトランプ氏に「投票しないで」異例の呼びかけが波紋 中立踏み越えた発言に「政 治的」と の批判も

   【ニューヨーク=上塚真由】米大統領選で共和党の指名獲得を確実にした不動産王のドナルド・トランプ氏(69)について、国連の潘基文(パン・ギムン) 事務総長が名指しを避けつつも「投票しないように」と呼びかけたことが波紋を呼んでいる。トランプ氏は米国の国連分担金 などをめ ぐり国連をたびたび批判。同氏の大統領就任が現実味を帯びる中、国連内でも懸念が強まっているようだ。

 「私たちは、人種差別や憎悪の発言に激しく憤る。特に、発言が国民を結束させなければならない義務がある政治家や指導 者になろ うとする人の口から出れば、なおさらだ」

 潘氏は18日、米ニューヨークのコロンビア大の卒業式で法学名誉博士号を授与された際の演説でこう語った。また、地球 温暖化対 策の新枠組み「パリ協定」の意義を強調し、「気候変動問題を否定する政治家に投票してはならない」と学生に呼びかけた。

 これに先立つ17日、トランプ氏がパリ協定を再交渉すべきだと主張したと報じられており、潘氏の発言はトランプ氏を暗 に批判し たものとみられている。

 米国は国連通常予算の2割超を負担。トランプ氏は分担金の多さなどをめぐり国連批判を繰り返してきた。米紙ニューヨー ク・タイ ムズのインタビューでは「米国は不釣り合いなまでに拠出しているのに、国連から何も得ていない。彼らはわれわれを尊敬してもいな いし、われわれが望むことをやってくれない」と不満をぶちまけている。

 一方の国連はこれまで、ドゥジャリク事務総長報道官が定例記者会見で特定の大統領候補に関するコメントを避けるなど、 中立姿勢 を示してきた。米メディアからは、「潘氏はオバマ大統領を常に称賛しつつ、トランプ氏を明らかに批判している。事務総長の発言と しては異例で、非常に政治的だ」と指摘する声も上がっている。

  しかし、トランプさん良いですね。やはり、トランプさんの大統領を実現させてもらって、日本と一緒に、国連を解体し て、新し い組織を立ち上げることを考えて貰いたいですね。
  日本が独立して、新しい国連の常任理事国になれば、世界の平和も見えてくるのじゃないでしょうか。いよいよ、日本の 時代です ね。

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岡崎久彦 ~ 空想的平和主義と戦った外交官

2016年05月28日 | 日本再生

  外務省の腐り切った体質に、何度も怒りをぶつ けてきな がらも、きっと、日本の為に働こうとする人もいるはずだが、きっと、腐った組織によって葬り去られているのだろうと、気の毒に 思ってました。

  やはり、そうだったようです。テレビでも時々見ていた岡崎久彦さんが、そんな戦いを書いてくれていたようです。テレ ビで見て いた頃は、まだ、目覚めて なかった頃だったのか、そんな凄い人だとは知りませんでした。もっと、真剣に言われることを聞いておくべきでした。残念。

  何時もの、「国際派日本人養成講座」が取り上げてくれていました。これも、全文はリンク元で読んでください。こんな 方が活躍 できない外務省は、やはり、早急に解体して、新しい組織を立ち上げるべきです。
  
  国際派日本人養成講座より     2016/05/22

  No.952 岡崎久彦 ~ 空想的平和主義と戦った外交官

 外交官として40年、外交評論家として22年、日本の安全保障政策の正常化のために戦った人生。

 1.「日本全体が狂っていたのです」

 昨年10月に亡くなった元外交官・外交評論家の岡崎久彦氏の回想録『国際情勢判断・半世紀』[1]に次のような一節が あった。

 岡崎氏が駐タイ大使をしていた平成2(1990)年、国連平和協力法の案も出来ていない段階で、日本がこの法案を作っ ていいか どうか、中韓とアセアン6カ国の意向を聞くために特使を出そうという動きがあった。そして各国駐在の大使に、特使の受け入れが可 能かどうか、先方の政府に確認せよ、という訓令が出された。タイを除く7カ国はすぐにOKの返事を出した。


 しかし、日本の安全保障に関する問題で、法案が出来てから説明に行くのならわかりますが、作る前に法律を作っていいか どうか問 うのは、どう考えても変です。

中国がやめろと言ったら、言われたとおりにするのでしょうか。そうでないのならもともと特使は意味がないし、これが先例 になった ら、どんな安保関係の法案でも8カ国に聞いてから作ることになってしまいます。[1,p142]


 岡崎氏は友人の椎名素夫氏(衆議院議員)に電話をして「何とか出来ないか」と頼み、椎名氏があちこちに電話したうちの 一人、藤 尾正行・元文相が怒って、そんなことは許さないと外務省に怒鳴り込み、自民党総務会で議論するとすごんだ。それで特使派遣の話は 流れた。


 今、集団的自衛権や武器輸出三原則について法律を作っていいかどうかを、中韓とASEAN10カ国に聞くなど誰も考え ません。 当時は、十人の代議士が大名行列で行って、日本の防衛政策についてお伺いを立てる、といった馬鹿馬鹿しいことを考える人がいたの です。日本全体が狂っていたのです。

長い間外務省で月給をもらってあまりお国のために役に立ってはいないけれど、特使派遣を潰したことだけは、お国の役に 立ったの で、私の一番の仕事だったと思います。[1,p143]


「日本全体が狂っていた」のは、日本さえ平和憲法を守っていれば国際平和は守れるという空想的平和主義による非常識がま かり通っ ていたからだ。岡崎氏の外交官、および外交評論家としての一生は、その非常識との戦いであった。


■2.「日本の安全保障に直結する台湾を中国に渡すわけにはいかない」

 昭和40(1965)年代前半、岡崎氏は佐藤首相のスピーチライターの仕事をしながら、中国との国交正常化を主張する 親中派、 左派と戦っていた。日本の安全保障に直結する台湾を中国に渡すわけにはいかない、というのが、根本的な理由だった。

 外務省で事務方として正常化を進めていた橋本恕(ひろし)中国課長(後の駐中国大使)とは、宴会の席で何度も怒鳴りあ いの喧嘩 をした。

 昭和46(1971)年3月に岡崎氏はワシントンに赴任となった。そこで牛場信彦駐米大使とともに、台湾切り捨て反 対、正常化 を急いではいけない、との論陣を張っていたが、7月にニクソン米大統領が訪中を発表して、日本の世論もがらっと変わった。「アメ リカが先に裏切った」という雰囲気になり、世論は一斉に日中国交正常化に靡いた。

 昭和47(1972)年7月に田中角栄内閣が成立すると、牛場駐米大使は更迭された。在米大使館も日中国交正常化一色 になり、 孤立した岡崎氏は、韓国行きを希望した。北朝鮮と38度線で冷戦状態を続ける韓国を見てみたい、という気持ちもあった。

 当時は、韓国大使館は主流からはずれたポストで、人事課長からも「韓国なんかに行くなよ。東京に課長のポストはいくら でもあ る」と言ってくれたが、牛場大使をクビにした田中首相、大平外相の下で働く気はしなかった。

 日中国交正常化の後、日本の膨大な経済支援、企業進出によって、中国を近隣諸国を脅かす覇権国家に育ててしまった事を 見れば、 岡崎氏の「正常化を急いではいけない」こそ正論であったことは明らかである。[a]

 岡崎氏はソウルでも公然と田中政権を批判し続けたので、「今太閤」と持て囃される田中首相に叩かれたらどうするのか、 と周囲は 心配した。しかし「外交試験を通っているから、最悪の場合でも、どこかの大使にでもなるからほっておいてくれ」と一人で頑張っ た。もう出世は諦めていた。…以下略

  外務省や政治家の自虐史観は、とんでもないことになっているんですね。
  
  それにしても、あの台湾を切って、中国との国交回復をやった、田中角栄に、ここまで対抗してくれていた方がいたとは 全く知り ませんでした。余りにも、勿体ないですね。

  と言うことで、岡崎さんの動画を探して見ました。沢山ありました。有難いですね。

 


  あの、陸奥宗光さんの縁戚だったんですね。これも、全く知りませんでした。

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親日から親中に…オーストラリアの危うい現状

2016年05月28日 | 中国

  中国の崩壊を待つ毎日ですが、中国政府だけで な く、欲にまみれて、崩壊をどうしても防ぎたいという欧米や企業などが、引導を渡さない為か、中々、実現しません。

  こうした、欧米の国や企業は、自分さえ損しなければ、世界がどうなろうと良いという情けない考えなのでしょうね。自 分が 損をしても、世界の為に撤退しようなんて考えは持たないというか、持てないのでしょうね。
  その中に、堕落した日本企業が沢山あることが、本当に情けない。これも、戦後の洗脳教育で劣化してしまった経営者が 跋扈 しているからであることは間違い無いでしょう。

  その、中国が、どんな酷いことをしているかを知らないはずは無いと思うのですが、儲けの為には目を塞ぐのでしょう か。

  香港で、又しても弾圧がやられているようです。杉田水脈さんが、オーストラリアが中国進出で危なくなっているという レ ポートを産経新聞に書いてくれています。
 
   AFPBB Newsより    2016 年05月19日
  
  香港民主 派学 生リーダーら5人拘束、訪問中の中国高官に抗議試み

【5月19日 AFP】香港(Hong Kong)で19日、中国全国人民代表大会(全人代)の張徳江(Zhang Dejiang)常務委員長の車列を妨害しようと、幹線道路に進入した民主派デモの学生指導者、黄之鋒(ジョシュア・ウォン、Joshua Wong)さんら5人が身柄を拘束された。

 張委員長は3日間の日程で香港を訪れており、この日が訪問最終日だった。中国高官の香港訪問は4年ぶりで、これに合わ せて 厳重な警戒態勢が敷かれ、バリケードによって進入を阻止された抗議デモの参加者らはいら立ちを見せていた。

 香港は一国二制度に基づいて高度な自治が保障されているが、中国側が締め付けを強める中、自由が脅かされているとの懸 念が 高まっている。

 張委員長のために封鎖された香港島東部の幹線道路沿いで、黄さんら5人は自分の意志で決めるとの意を表す「自決」と書 かれ た紙を掲げて走ったが、同委員長を乗せた車がトンネルから現れる前に、警察が5人を追いかけて身柄を拘束した。

 5人は全員、黄さんが率いる新政党「香港衆志(デモシスト、Demosisto)」のメンバーだった。(c)AFP

  杉田さんのレポートです。結構長いので、全文はリンク元で読んでください。それにしても、杉田さんの活動は凄まじい です ね。体を壊さないかと心配です。
  早く、国会に戻ってほしいのですが、衆議院選挙が延びそうなので、何時になることか。

  産経ニュースより    2016.5.22

 【杉 田水脈のなでしこリポート(5)】親日から親中に…オーストラリアの危うい現状を憂いています

   ゴールデンウイーク(GW)の後半、かなりの強行日程でオーストラリアに取材に行きました。メインは、ストラスフィールド市で慰安婦像の建立をストップ させた在豪日本人の方々(AJCN~Australia-Japan Community Network)のお話をう かが うことでしたが、その中で、オーストラリアに住む日本人が今一番懸念している話をうかがうことができました。

 北部準州(ノーザンテリトリー、略称NT州)における中国の動きについて、2回に渡って紹介したいと思います。

 NT州のダーウィン港をめぐる不穏な動き

 NT州の面積は日本の約3・5倍もありますが、人口は日本の都道府県で一番少ない鳥取県の半分以下の約23万人しかい ませ ん。これは市町村レベルであり、埼玉県春日部市や東京都墨田区よりも少ないのです。とはいえ、ウラン鉱山や液化ガスなど天然 資源が豊富にあり、米海兵隊が駐留するダーウィン港があるなど軍事上の要衝でもあります。

  NT州政府には、多くの大陸系中国人が長年勤務して信頼を得ています。NT州で唯一の大学であるチャールズダーウィ ン大 学には、「中国政府の出先機関」と言われる孔子学院があります。豪中商工会議所は、一般企業向けに回覧するニュースレターに 731部隊や南京事件の記事を掲載し、日本を糾弾するなど反日活動を続けています。

 これらは中国政府肝いりの活動だと思われます。大陸系中国人は、長年のロビー活動によりNT州政府に対して大きな権力 を 持っています。また、地元の豪中フレンドシップアソシエーションには、中国政府または中国系企業より多額の援助が入っている ようです。

 2013年、親日的だったNT州政府の前首席大臣、テリー・ミルズ氏が、マスコミの攻撃を受けて人気を落とされた挙 句、東 京へ公式訪問中に失脚させられる事態になりました。その後実権を握ったのが中国寄りで知られるデービッド・トールナー議員で す。しかし、豪連邦政府のトップが親日的なトニー・アボット首相である間は、目立った動きはありませんでした。

 ところが、連邦政府首相が中国寄りのマルコム・ターンブル氏に代わったところで非常に大きな動きがありました。

 ダーウィン港を「嵐橋集団」(LnadBridge)という中国企業に99年間リースすることが決まったのです。この 嵐橋 集団という会社は、人民解放軍とつながりが深く、人民武装民兵部隊という独自の私兵まで所有していると言われています。

 ダーウイン港は米海兵隊が駐留しているだけでなく、中国が海上権益支配を目指す第二列島線の南端に位置する要衝です。 にも かかわらず、同盟国に相談もなく中国企業にリースすることを決定したことに対し、オバマ米大統領も懸念を示しました。

 嵐橋集団がリースするのは、フォートヒルと呼ばれる軍事・商業港ですが、NT州が管理するストークヒルには政府観光局 の主 導で、なんと70数年前の日本軍によるダーウイン空爆を3Dで疑似体験できる観光施設が作られるという計画が発表されまし た。これは偶然でしょうか?

 さて、上述のデービッド・トールナー議員は、今年の選挙に向けての候補者選挙で落選しましたが、代わってNT州首席大 臣と なったアダム・ジャイルズ氏は「ダーウイン港の中国企業へのリースは全く問題がない」と主張し、批判に耳を貸しません。

 NT州ではさらに2016年に入って新たな政変があり、副首相がピーター・スタイルズ氏に変わりました。ここ2年で6 人目 です。これからさらに中国寄りになると思われます。

 また、2017年に向けてNT州政府はダーウィン空爆75周年に向けのキャンペーンの準備を進めています。「リメン バー・ テリトリー・キャンペーン」です。それと同時進行で、中国からの観光客誘致作戦を行います。組み合わせることによって日豪離 間の反日工作が展開される可能性があるので注意が必要です。…以下略

  このダーウインの情報は、この部屋でも、何度か取り上げた、現地からブログを書かれている方がいます。この99年 リース の問題も早くから取り上げていました。

  日 本は世界を平和にしますより  2015-10-15

  ダー ウィンからちょっと冷やっとするニュースが二つ

  …略

  北部準州政府はダーウィン港を中国系の会社に99年間租借することを決定しました。
  Chinese company Landbridge to operate Darwin port under $506m 99-year lease deal

  昨日から北部準州はこのニュースでもちきりです。とりわけ港湾労働者の関連団体が大激怒。それから豪軍も懸念を表明 しま した。(そりゃそうでしょうよ)
  Senior Defence official raises security concerns over Darwin port lease to Chinese-owned company Landbridge

  ダーウィン港と言うのは軍事的に大変重要で、だからこそ隔年ごとに日本の自衛隊を含めた合同軍事演習があるのです。 旧日 本軍がダーウィンを空爆したのも、ダーウィン港を補給港として機能させないために他なりません。それを中国の会社に99年租 借と言うのは、色々な意味でまずいのではないのでしょうか、、、中国の会社で100年以上続いたものはないでしょうし、 とい うか中国と言う国自体が民主主義ではないですから、国がいくらでも企業に干渉できるのではないのか??と色々な心配が頭をよ ぎります。

 租借される港にはFort Hill が含まれるのですが、これは先日海上自衛隊護衛艦はたかぜと豪海軍シドニーが合同慰霊祭を行った場所です。。。aaaa これは本当に心配です。。。。


  この当時、日本では殆ど報道されなかったのじゃないでしょうか。これは、やはり、反日売国左翼マスコミが報道しない 自由 の行使だったのでしょうか。

  というより、これも、戦後教育による自虐史観に犯されたマスコミとしては当然の反応なのかもしれません。それとも、 中国 からの指示があったのでしょうか。何とも、情けないことです。

  何時までも、中国から撤退しない企業などは、こんな恐ろしい中国を育ててどうするつもりなのでしょう。自分の利益よ り、 世界の安定を考えて活動できないのでしょうか。

言うだけ無駄か!
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