団塊の世代のつぶやき

誇れる日本を取り戻そう

ルーピー、民進党をばっさり

2017年07月31日 | 反日売国奴左翼・在日

  日本の歴史を知らず日本の足を引っ張るとんでもない政党を作ったあのルーピーは、人を見る目もなかったようです。
  と言うか、そんな奴を総理にした日本人こそ、全く人を見る目がなかったと言っても言い過ぎで刃ないでしょう。
  そのルーピーが産経新聞に堂々と登場しています。産経新聞は気が狂ったのでしょうか。

  と思ったら、何と、まともなことを語っています。一体何があったのでしょう。

  産経ニュースより   2017.7.21

 【単刀直言】鳩 山由紀夫元首相、民進党をばっさり 「蓮舫氏はどうも正直でない」「野田氏は民主党下野の最大の責任者」

 今の安倍晋三政権もそうですが、国民に真実を話さない姿勢が見え見えになると、政策以前の問題として不信感を与えてしまいま す。民進党の蓮舫代表も、台湾籍と日本国籍の「二重国籍」問題で最初にウソをついてしまいました。

 事実が分かると、ウソを糊塗(こと)し、ウソを繰り返さなければならなくなる。蓮舫氏は二重国籍状態を「知らなかった」とおっ しゃっていましたが、政治家になる前の言動(「私は台湾籍」などと語ったインタビュー記事)をみると、どうも正直ではないです ね。

 蓮舫氏は肩肘を張りすぎているんですよ。野党として政府・与党を批判するだけで生産的なことが見えてこない。そこで力みすぎ、 国籍問題はやばいと思ったのでしょう。

 実は、蓮舫氏は私が政治家としてスカウトしました。平成15年冬、東京・赤坂でフリージャーナリストだった彼女を見かけ「政治 に関心ないですか」と声をかけました。蓮舫氏に注目したのは台湾人と日本人のハーフだからです。民主党が多様性を持った候補を擁 立していることを示すことができる。主張の強さなど彼女の魅力もありました。ただ、「二重国籍」問題は全然想定していなかった。

 東京都議選は民進党が自民党以上の大敗を喫してしまったことを認め、信頼回復に努めなければならない。一方、共産党の方が民進 党以上に期待を集めました。共産党は安倍政権の政策とどこが違うのかクリアに示したからです。民進党は非常に曖昧です。蓮舫代表 -野田佳彦幹事長という体制が自民党以上に信頼を失っている現実を認めるべきだと思うんですよね。

 特に(政権との違いを示すのに)野田幹事長では難しいんじゃないですか。野田氏は民主党政権(当時)が衆院選で大敗し、下野し たときの首相ですよね。最大の責任者です。当時は消費税増税や原子力発電問題、米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)の名護市辺野 古移設問題でも、野田氏は自民党との違いを強く持っていませんでした。安倍政権に対し、もっとしっかりしたメッセージを持つ人が 党の軸になってもらうべきでないでしょうか。

 私自身が反省しなければならないのを承知で申し上げれば、21年に民主党が政権を取る直前、私たちは「こういう日本をつくりた い」という議論を相当行いました。政策を出し、財源と期限を明示して「マニフェスト」にまとめました。しかし22年の参院選で敗 北後、掲げた政策は一切進まなくなった。その負い目があるんでしょうね…。

 「俺たちはマニフェストができなかった」という負い目が現在、新しい物を作る迫力を欠く結果になっている。国民にわれわれが目 指す「日本の絵」を示すことは政党として最低限の責任です。それが見えないから「自民党と変わらないのなら自民党でいい」という 選択になる。

   × × ×

 私の活動といえば、6月に韓国・済州島で開かれたアジアインフラ投資銀行(AIIB)総会に顧問として出席しました。日本の参 加は世界の安定のために重要だと思うのですが、お会いした金立群総裁には「日本はどっちの立場なんだ」と指摘されました。

 自民党の二階俊博幹事長は早期参加に前向きですが、麻生太郎副総理兼財務相は否定的です。金氏からは「入ってくれとは言わない が、しばらく様子をみる。ドアは開いている。参加していただくのはありがたい」と言われました。

 金氏は中国が推進する現代版シルクロード経済圏構想「一帯一路」をめぐり、安倍首相が条件付きで協力を表明したことに「ガバナ ンスの問題に条件をつけられると困る。今まで条件をつけた参加国はない」とも話していました。

 鳩山政権の最大の失敗は、やはり普天間の移設問題でした。ただ、私がやりたかったことは日本の真の独立です。他国の軍隊から守 られている国は独立国とはいえないと思っています。移設先を最終的に国外にしなければ、日本の独立を尊厳を持って主張できないと いう発想でした。

 日米同盟を絶対視していいのでしょうか。当初、米国のトランプ大統領は中国に厳しい姿勢でしたが、習近平国家主席との会談後は 柔軟になりましたよね。米中は安全保障も実は水面下で非常に通じているのです。今の米中接近を見据えたのか、安倍首相が最近、中 国との協調に前向きになったのはありがたいと思っています。(奥原慎平)

  それにしても、これ程までに日本に迷惑を懸けながら、反省は無いようです。と言うか、やはり、何をやっているのかが分かっていないのでしょうね。こんな人が総理になれる日本って、本当に狂っているとしか言いようがないですね。
  と言うか、その後に菅やら野田が後を引き継ぎ、日本をボロボロにしたのですから、何とも凄い政党でした。その後を継ぐ民進党の代表も、素晴らしい後継者ですね。
  どうやったら、これ程の反日売国左翼・在日政治家が集まるのでしょう。やはり、選ぶ日本人の凄さですね。
  もしかしたら、国を崩壊させる天才を選ぶ天才かも。

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「事なかれ主義」の外務省、霞が関の治外法権

2017年07月31日 | 外務省

  私の大好きな、日本の名誉の為に働くことが大嫌いな反 日売国左翼・在日外務省が、何故、そうなったのかを教えてくれる記事を産経が載せてくれています。

  驚いたのが、外務省は予算規模が小さくて、そのお陰で却って他からの影響がなく、独自性を発揮していると言うことと、大使という独特の人事があることでした。
  この所為で、政府も外務省を放置してきたことが、ここまで劣化してしまった原因かもしれないですね。

  ZAKZAKより     2017.7.20

  【そ んなのありかよ日本の官庁】慰安婦外交でも「事なかれ主義」の外務省、霞が関の治外法権 「誤解解いて」国民の願いと乖離す る理由

 霞が関にいるときに感じたが、外務省はその存在自体が「霞が関の治外法権」だった。

 どういうことかというと、中央官庁は一般に「予算の査定を受ける財務省」と、「法律の審査をお願いする法制局」「内閣を構成す る大臣」という3つの機関に服するものである。

    慰安婦問題

 これに対し、外務省は予算規模がかなり小さいため、財務省による締め付けがほとんどない。法律ではなく条約の運用が業務中心と なるので、内閣法制局の審査を仰ぐことも、それほどない。最高の地位が事務次官ではなく駐米大使という外向きの独自の組織体系を とっているため、大臣が組織全体を把握・コントロールすることが非常に難しい。

 という具合で、外務省は霞が関から半ば遊離している。

 これは外務省という組織の特性上、仕方ない面もあるが、結果として外務省職員は、半ば個人の理想主義に基づき、半ば担当してい る外国の意向を踏まえて、国内政治を超越した超然的なスタンスを取るようになる。

 こうした外務省のスタンスが表面化したのが、近年でいえば「慰安婦外交」における外務省OBの言論ではないか。メディアに登場 する主要OBが「慰安婦問題のような人権問題で、韓国と言い争うべきではない」「世界から共感を得られず白い目で見られてしま う」という意見を唱えた。

 彼らの外交官としての肌感覚としては一理あったのかもしれない。だが、多くの国民の「長年にわたる日本政府の腰の引けた態度が 積み重なって広がった慰安婦問題に対する国際社会の誤解を、韓国に毅然と向き合うことで解いてほしい」という素朴な願いとは乖離 (かいり)していた。

 外務省のよく言えば「国際調和主義」、悪く言えば「事なかれ主義」は日本に余裕があって日米安保の下で一国平和主義を貫いてい ればよかった時期には機能していたのかもしれない。

 だが、米国が「自国第一主義」を掲げ、中国が海洋進出の野望をあらわにし、北朝鮮がICBM(大陸間弾道ミサイル)を持ち、韓 国が日本へ対抗して独自外交を模索するような時代の中で、日本はもはや「八方美人」ではいられない。

 そのためには、どうしても日本として「筋を通した外交戦略」を作る必要がある。外交の主導権を内閣として持つことが必要になっ てくる。それが2013年に設置された「国家安全保障会議」の役割なのだろう。外務省に利権があるとすれば、それは外務省自身の 在り方である。

 これまで外務官僚は、政府の中にあってあまりにも超然として、政府内で半ば独立した勢力として力を持ちすぎてきた。良くも悪く も今後は、内閣に服して、日本国民の生々しい意見や利害と向き合っていくことが求められる。

 ■宇佐美典也(うさみ・のりや) 1981年、東京都生まれ。東大経卒、経産省入省。企業立地促進政策、農商工連携政策、技術 関連法制の見直しを担当後、新エネルギー・産業技術総合開発機構(NEDO)で電機・IT分野の国家プロジェクトの立案やマネジ メントを行う。2012年9月に経産省を退職。現在、政策コンサルタントとして活躍する。著書に『30歳キャリア官僚が最後にど うしても伝えたいこと』(ダイヤモンド社)、『肩書き捨てたら地獄だった』(中公新書ラクレ)など。

  その外務省のとんでもない事なかれ主義が、あの三菱マティリアルの中国との和解の裏でも蠢いていた疑いがあったようです。
   上島さんが、【Front Japan 桜】で語ってくれています。  

 軍艦島や三菱マティマティリアルの和解問題は、27分過ぎから。木坂さんが仕事の都合で卒業だそうです。ユニークな視点を結構楽しみにしていたので残念です。

【Front Japan 桜】中韓相手の“配慮”は糾弾の始まり / フリップ芸総集編 / 7.20 負けるな安倍政権!緊急国民運動 / 蔡焜燦先生を偲んで[桜H29/7/21]


  やはり、外務省は政府がきちんと管理する体制を作るべきですね。政府の考えと違ったことを平気でやるようなところを放置しておくから、ここまで日本が貶められてしまったということですね。
  何とも、恐ろしい省です。
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AFC、 川崎の上訴を棄却=旭日旗問題

2017年07月31日 | 韓国

  ニセ慰安婦問題は、相変わらず韓国が終わらせたくなくて騒いでしまう。次は、強制労働問題など未来永劫日本から金を毟り取ろうと虎視眈々と狙っているようです。

 それとは少し違って、金にはならないが日本を貶めるには素晴らしい武器になると味を占めたのが旭日旗でしょう。

 5月18日、第1437回の「旭日旗、サッカー界の対応注視」でも取り上げたように、自分達が都合の悪い試合になると、直ぐに持ち出してきます。

  それに対する、日本の抗議が熱が入ってないようで、あっさりと却下されたようです。

  時事ドットコムより    2017/07/20
  
  AFC、 川崎の上訴を棄却=旭日旗問題、理由開示を要求へ

 アジア・サッカー連盟(AFC)は20日、韓国で4月にあったアジア・チャンピオンズリーグ(ACL)の試合で、サポーターが 旭日(きょくじつ)旗を掲げたために科された処分を不服とするJ1川崎の異議申し立てを棄却したと発表した。これに対し、川崎は 規定の10日間以内に、AFCに裁定理由の開示を求める方針を固めた。
 川崎には19日に裁定結果が通知された。AFCの上訴委員会は、旭日旗の掲出は差別的で、韓国国民の尊厳を傷つける行為とし て、規律委員会の処分を支持した。ただし、川崎が反論書で指摘した調査機関の独立性や旭日旗の解釈の合理性への疑問に対する見解 は示されてない。
 今後、処分撤回を求めるには、スポーツ仲裁裁判所(CAS)に提訴する必要がある。川崎はAFCからの回答内容を精査した上 で、検討する見通し。
 川崎は1年間の執行猶予付きでAFC主催大会のホーム1試合を無観客試合とする処分と1万5000ドル(約170万円)の罰金 を科された。 

  JFA|公益財団法人日本サッカー協会

  FIFA

  こんなことを許しているJFAもFIFAも腐りきっているのでしょう。韓国の僕のJFAが、川崎のバックアップをやったとも思えないので、やはり、この結果になったのでしょう。

  ここは、政府・外務省の出番じゃないでしょうか。と言うか、その位の仕事をしてもらいたいものです。
  こんなことを許していたら、世界中で日章旗・旭日旗・国歌まで禁止されるという冗談のようなことも起こりうるのじゃないでしょうか。
  もっと、日本の名誉を真剣に考えて対応すべき。それを放置してきたのがニセ慰安婦問題であり、南京問題、靖国参拝などでしょう。本当に、情け無い国です。

  川崎はまだ気概があるようです。さて、監獄の下僕日本サッカー協会は、どうするのでしょうか。きっと見殺しでしょうね。少しでも根性があるのなら川崎を支えるべき。
  もう一つの根性なし日本政府はどうするのでしょう。こちらも触らぬ神に祟りなしでしょうか。

  産経ニュースより   2017.7.23

 【Jリーグ】旭日旗問題の上訴棄却で川崎が質問状 「政治的、差別的な意図はない」

 J1川崎は23日、執行猶予付きでの無観客試合開催などの処分を不服とした上訴が退けられた件で、アジア・サッカー連盟(AFC)に棄却の理由や根拠を問う質問状を送付したと明らかにした。返答を受け、対応を協議する。

 4月に韓国で行われたアジア・チャンピオンズリーグ(ACL)の水原戦で川崎サポーターの旭日旗掲出を発端とした騒動があり、処分を科された。クラブは「旭日旗には政治的、差別的な意図はない」と主張している。

  安倍さん、匍匐前進が過ぎて下ろされたのでは全てが終わりです。もうそろそろ本音を出しても良いのじゃないでしょうか。

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中国の宇宙制覇に手を貸すドイツ

2017年07月31日 | 中国

 ドイツの中国傾斜は、今に始まったことじゃないことを、25日、第6505回の「支那におけるドイツ人気と日本不人気の違いとは」で、取り上げました。

  そのドイツの中国傾斜が、想像以上に酷いようです。産経の野口裕之さんが、詳しく書いてくれています。かなり長いので、是非、全文はリンク元で読んでください。

  アメリカの戦前からの中国傾斜と同じですね。結局、欧米は中国の本質が未だに理解出来ていないようです。残念ながら、日本も経済界を筆頭に同じようなもののようです。
  世界は、好い加減に目を覚まさないと大変なことになりそうです。  

  産経ニュースより     2017.7.17

 【野口裕之の軍事情勢】中 国の宇宙制覇に手を貸すドイツ 独の悪癖「チャイナ愛」で自衛隊保有の米軍最新鋭戦闘機の技術が流出か

 ドイツの「親中国病」がまたぞろ発症した。というより、慢性化しており、病状は改善の兆しどころか悪化の一途をたどってい る。実際、G20(20カ国・地域)首脳会議2日前の5日、中国の習近平・国家主席が議長国ドイツのアンゲラ・メルケル首相 に首脳会談で告げた「診断結果」は深刻であった。

 「(ドイツとの関係は)新たな段階に入ろうとしている」 

 独中首脳会談では、全面的な自由貿易協定へと道を開く投資協定の早期締結や、人民解放軍海軍の拠点と化したアンゴラでの水 力発電所建設で合意した。もちろん、中国側の利益捻出しか眼中にない独善的な中華方式に、いずれ泣くことになってもドイツの 自由。メルケル首相は、中国が主導する広域経済圏構想「《一帯一路》の枠組みのもとで中国と経済・貿易協力を深めたい」と申 し出たが、それもドイツの勝手だ。

 こうした独中蜜月を、多くのメディアは、地球温暖化対策や自由貿易をめぐり、ドイツなど欧州が対立する「米トランプ政権へ の牽制」と報じるが、的を外している。米トランプ政権が誕生するはるか以前、独中蜜月は危険水域に達していた。

 今回の独中首脳会談でも、人権問題を重大視してきたメルケル首相は、独中人権問題対話につき「継続し、留意していきたい」 と述べるのが精いっぱい。ノーベル平和賞受賞の民主活動家・劉暁波氏の治療に協力してはいたが、首脳会談時に存命だった劉氏 の問題には直接触れなかった。

 もはや正気の沙汰ではない、と確信したのが《航空宇宙》分野での協力合意だ。ドイツは、宇宙にまで版図を拡大する中国の野 望に目をつぶったのである。

 中国人民解放軍は2015年、《戦略支援部隊》を新編した。統合作戦完遂に向け、陸海空軍に加え、サイバー・電子戦空間と 宇宙における軍事的優位確立をもくろんでいるが、既に2007年以来、宇宙占領のたくらみを隠さなくなっている。

 というか、誇示さえし始めた。この年、地上発射の衛星攻撃ミサイルで高度860キロにあった自国の古い気象衛星を破壊し た。緒戦で、米軍など敵の軍事衛星を吹き飛ばし、「視力と聴力」を無力化するハラだ。

 世界に先駆けて《量子科学実験衛星》も打ち上げた。《量子通信》は盗聴や暗号解読が困難な防御力の優れて高い通信手段で、 理論的にハッキングはまず不可能とされる。米国でさえ、中国の暗号通信を傍受できなくなる。言い換えれば、違法なハッキング で世界中の技術を盗みまくってきた中国が、自らはハッキングされない「独裁体制」を世界に強要するに等しい。

 近い将来、宇宙ステーションや月面基地も完成の見通しだが、特に月面基地は、核融合に使う物質の採掘が狙いと観測されてい る。・・・中略

  G20に象徴される米欧の神経戦を「戦機」に、日米同盟は狡猾で獰猛な「中独協商」を相手に、今まで以上の情報戦を強いられる。果たして、わが国に闘う覚悟&力ありや…。

  最後の、「わが国に闘う覚悟&力ありや…。」が、全てですね。安倍さんの本音がどこにあるのかが分からないだけに不安です。
  安倍さんが、起死回生の手段を持っていることにより、匍匐前進しているのなら有り難いのですが、最近の尖閣などでの弱気な対応などを見ていると、本当に奥の手があるのだろうかと疑いたくなります。
  もし、安倍さんに何の手も無く、このまま中国のやりたい放題を許すのであれば、日本の消滅は近いでしょう。
  その前に、安倍さんを引き摺り下ろそうとする反日売国左翼・在日共に負けないことを願います。それは、日本人の目覚めに懸かっていることは間違い無いでしょう。

日本人よ目覚めよ!

 

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日本における民衆の反乱

2017年07月30日 | 日本再生

  加計学園問題については、7月11日、第738ー1回の「★青山さんの質問の後で、ニヤニヤする売国奴」などで取り上げて来ました。

  この問題は、加戸前愛媛県知事の発言が全てでしょう。文科省と獣医学会による新設阻止の動きが明らかになったということでしょう。
  それなのに、何故、安倍さんの支持率が落ちるのかの意味が分かりませんでした。

  ところが、三橋さんが【Front Japan 桜】で、面白い説を唱えています。加計学園問題には、何の問題もないが、その前提の国家戦略特区の怪しさに国民が疑問を感じているのじゃないかと言うのです。

  これには、私も思い当たる所があります。加戸前愛媛県知事が、YouTubeでの有識者の改憲が全てだと言われていたので、その動画を探したところなんと、あの売国奴竹中平蔵が出ていたので、心の狭い私としては、どうも胡散臭さを覚えて見る気にならなかったのです。
 
  三橋さんの、特区がおかしいの発言で、納得が行きました。あの竹中が絡んでいるものが日本の為になるとは到底思えません。       

  三橋さんの国家戦略特区の怪しさは、23分頃から。


  と言うことで、加戸さんの推奨された動画です。特区の前提での話ですから納得が出来ますが、その前提の特区に問題があるのでは、話にならないですね。

 と言うか、やはり、特区などでなく正面から改革に取り組むべきだったのじゃないでしょうか。

  安倍さんの外国人利用の経済政策など納得出来ないものの裏には竹中が絡んでいるような気がしてどうにも納得出来ないものがあります。
  ここで、安倍さんが取って代わられたりしたら日本はもう終わりでしょう。それだけに、安倍さんには、竹中など追い出して、昔ながらの日本の経営の良さを取り戻す経済政策を考えてもらいたいのです。
  そうすれば、支持率は一気に上がるでしょう。

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ワシントンに劉暁波プラザができないわけ

2017年07月30日 | 国際

  昨日も、「中国政府に必ず跳ね返ってくる劉暁波氏への仕打ち 」で、金に群がる世界は、制裁しようとしないのじゃないかと書きました。

  昨日の古森さんに比べて、「産経抄」は、世界の対応を手厳しく書いてくれています。やはり、こちらの方がありそうです。

  特に、今や中国べったりのドイツなどは、責め無いのじゃないでしょうか。

  産経ニュースより     2017.7.20

 【産 経抄】ワシントンに劉暁波プラザができないわけ 

 旧ソ連で流刑の身の上にあった反体制物理学者、サハロフ博士は、決断を迫られていた。重い病気の妻になんとか海外の病院で 治療を受けさせたい。自ら心臓病を抱える博士が選んだ方法は、ハンガーストライキだった。

 ▼欧米諸国からは、一斉にソ連非難の声が上がった。モスクワを訪れたミッテラン仏大統領は、サハロフ問題を正面から取り上 げた。そんな圧力が功を奏したのか、夫人の一時出国が認められる。夫妻の流刑が解除されたのは、その1年後の1986年12 月である。

 ▼今月13日に亡くなった中国の民主活動家、劉暁波氏は、これまでどんな弾圧を受けようと国を去ろうとしなかった。ところ が死の直前になって、米国やドイツでの末期がんの治療を望むようになる。昨日の矢板明夫記者の記事で、合点がいった。劉氏は 妻と出国すれば、自分が死んでも妻は外国で自由になれる、と考えたのだ。その最後の願いさえ、中国当局は拒否した。

 ▼サハロフ博士と劉氏は、ともにノーベル平和賞を受賞しながら、授賞式にその姿がなかったという点でも共通している。た だ、サハロフ博士の夫人は代わりに出席できた。劉氏の場合は、家族の出席さえ許されなかった。

 ▼劉氏がより悲惨な境遇を強いられた理由は何か。一言でいえば、国際社会の中国に対する弱腰である。ドイツで開かれていた G20で、各国の首脳から劉氏の話題が出ることはなかった。

 ▼米国の首都ワシントンでは1980年代、ソ連の人権抑圧に抗議するため、ソ連大使館前の通りが「サハロフ・プラザ」と改 称された。上院は昨年、同様に中国大使館前を「劉暁波プラザ」と名付ける法案を可決した。もっとも、オバマ大統領は拒否権発 動の構えを見せ、実現しなかった。

  アメリカが、ドイツと同じような対応をするようでは、いよいよ日本の未来も危なくなりそうです。
  やはり、トランプさんが中国に取込まれるのかどうかに日本の未来がかかっているようです。

  福島香織さんも、劉暁波さんの死について語ってくれています。

  劉暁波氏の件は、32分過ぎ。


  それにしても、世界はどんどん金に弱くなっているようです。つまりは、グローバリズムに犯されてしまっていると言うことじゃないでしょうか。
  やはり、トランプさんに初期のグローバリズムとの戦いの覚悟を取り戻してもらいたいものです。この機会を失えば、世界は、取り返しのつかないことになるのじゃないでしょうか。 

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2018年に慰安婦記念日制定

2017年07月30日 | 慰安婦問題

  韓国文政権が、又、素晴らしいことを考えているようです。何と、ニセ慰安婦記念日を制定するのだそうです。
  次から次と色んなことを考えますね。日本から金を搾り取る為には何でもやるようです。

  こうやって、日本人を目覚めさせてくれれば、未来永劫の国交断絶も見えて来そうです。

  産経ニュースより   2017.7.19

 【韓 国・文在寅政権】2018年に慰安婦記念日制定 政権が5カ年計画 20年には歴史館建設

 【ソウル=桜井紀雄】韓国の文在寅(ムン・ジェイン)政権は19日、文大統領の任期中の施政方針に当たる「国政運営5カ年計 画」を発表した。慰安婦問題では2018年に「記念日」を制定するなど、具体的目標年度を設定。対北政策に関しては、20年に核 廃棄の合意に導く計画を明らかにした。

 文大統領の諮問機関「国政企画諮問委員会」が公表した。慰安婦問題をめぐって18年に「日本軍『慰安婦』被害者記念日」を制定 し、19年に「『慰安婦』被害者研究所」(仮称)を設置。20年には「歴史館」の設立を通じ調査・研究事業を体系化するとしてい る。

 同委はこれまでに8月14日を記念日に指定すると発表。この日は1991年に元慰安婦が記者会見で初めて名乗り出た日だ。慰安 婦の記念施設についても、鄭鉉栢(チョン・ヒョンベク)女性家族相が設立を進める方針を示しており、今回、公式に政権の重要政策 の一つに据えた形だ。

 慰安婦問題について「被害者と国民が同意できる解決案を導き出す」とした一方、対日関係では、歴史問題と、北朝鮮の核・ミサイ ルへの対応や実質的な協力を分離すると打ち出した。

 北朝鮮問題では、年内に「平和体系構築のロードマップ(行程表)」を準備し、対北協議を推進するとした。対話を通じ、段階的に 政治・軍事的信頼を構築し、核問題が完全に解決した時点で平和協定を締結するとも表明した。しかし、北朝鮮は、核を放棄しない姿 勢を堅持しており、現時点で計画通りに進む可能性は極めて低い。

 日本や中国との協力強化に加え、東南アジア各国やインドなどとも協力を拡大する新たな外交的枠組みも掲げた。韓国軍の有事作戦統制権(指揮権)について米軍から韓国軍への早期移管を目指す方針も示した。

  この指揮権の件は、アメリカにとっては渡りに船ですね。もう殆ど引き上げを決めていると思われる動きがあるだけに、一気に早まるかも知れません。
  韓国からアメリカ軍が居なくなれば、直ぐに北が統一に動き出すことでしょう。南北で最後の一人まで戦いあってください。 

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「万達集団」へ「海外送金を認めるな」と銀行当局

2017年07月30日 | 中国

  中国の内部闘争と外貨準備の減少防止の両方も関係しているでしょうか、22日、第 6502回の「中国大富豪一位の王健林、いよいよ経営窮地に」に、飛び火しているようです。

  何と、「万達集団」へ「海外送金を認めるな」という指令が出ているそうです。何時もの宮崎さんが、詳しく書いてくれています。
  やはり、金が無くなったと考えた方が良いのでしょうか。日本での土地の買占めもこれで収まれば良いのですが、果たしてどうなるのでしょう。  
  
 宮崎正弘の国際ニュース・ 早読みより   平成29年(2017)7月18日(火曜日)弐 通算第5360号  

 中国財閥 第一位「万達集団」へ「海外送金を認めるな」と銀行当局
  窮地に追い込まれた王健林。次の一手は?

 大連に本社を構える万達集団は、中国を代表する世界的企業。ところが債務超過のため保有するホテルと娯楽施設、テーマパー クを93億ドルで、売りに出したことは既報のとおり。
ほかにもハリウッドの映画製作会社の買収は契約まで進んでいたが、送金ができず案件は宙に浮いた。

  四年前に大連へ行った折、ロシア街の取材途中、公園のそばに摩天楼があって、運転手に「あのビルは?」と聞くと「あれが万達 の本社ビルさ」と答えたので写真におさめたことを思い出した。

 中国銀行監査管理委員会は万達集団から申請のでていた六件の海外企業買収案件につき、「いかなる送金も認めない」と決定し た。
この決定は6月20日に口頭でなされたため、メディアが把握したのは一か月も後の7月17日になってからだった。

 同委員会はすべての銀行に口頭で通達し、万達集団のいかなる海外送金もこれを禁止するという内容で、とどのつまりは海外送 金停止。すべての万達の国際業務が止まることを意味する。

 2012年に米国の映画館チェーン「AMC劇場」(8200スクリーン)を26億ドルで買収したのを皮切りに、豪華ヨット 会社、マドリードのランドマーク「エデフィシオ・エスパニオール」(4億ドルで買収後、2016年に売却)、スイスのスポー ツマーケッティング企業「インフロント・スポーツ」(15年。12億ドル)と続いた。

  王健林は豪とNZにも目をつけ、最大の映画館チェーン「ホイツシネマ」(3億6000億ドル)を買収し、さらにハリウッド映 画スタジオ「レジェンダリー・エンターティンメント」(35億ドル)など、片っ端から娯楽産業を強気、強気で買収してきた。

 ここへきて中国政府の厳格な外貨制限に直面し、経営がふらつきはじめた中国企業は多い。安邦生命保険や、北海道で土地の買 い占めを展開している複星集団も、送金停止の対象となっているようである。

 ▼「ハリウッド映画はアメリカ文化、買収を許すな」という騒ぎが始まっていた

 ハリウッド映画買収失敗いがいにも宙に浮いたのは『ノルディック・シネマ』と米国の「カーマイク・シネマ」(2954スク リーン。提示金額11億ドル)だった。
後者は北欧諸国(スエーデン、フィンランド、エストニアなどに664スクリーン。提示金額は9億3000万ドルだった)。
 北欧諸国は中国の資金を期待していただけに、最近の急激な経済悪化に戸惑いの色を隠せない。

 王が豪語したところによれば、2020年に世界最大の映画館チェーンを保有する、という途方もない夢の実現だった。
 かれの夢も夢想だったのか。

 王健林は米国のメディアからも『中国最大企業家』を持ち上げられ、ハーバードのビジネススクールに二回も招かれて講演して いる。とくに2015年11月の講演では、習近平一家と親しい関係を自らとくとくと喋った。

 しかし米国連邦議会では、「ハリウッド映画はアメリカ文化、買収を許すな」という騒ぎが始まっていた 2016年暮れに香 港で上場されていた子会社「万達商業」が上場廃止となり、S&P(スタンダード・プアーズ)は万達社債のランクをBBBに下 げていた。

 この報道の衝撃は株式市場にもたらされた。
 17日、上海と深センの市場は大荒れとなり、2800社の株価が下降したが、とりわけ500社の銘柄は10%の暴落を演 じ、ほかにも1200社が7%下降した。時価総額にして5700億元が『蒸発』した。

  これが、待ちに待った中国崩壊の始まりであれば大歓迎ですが、何と言ってもしぶといだけに楽観はできません。
  これで、中国が崩壊すれば、バブル絶頂期にアメリカの不動産を買い占めて、崩壊で、全部取り戻された日本と同じ目に会うということでしょう。つまりは、北海道での買占められたものも戻ってくるということでしょう。
  と言うことは、やはり、中国の崩壊こそ日本が目指さなくてはならないことは明らかです。それにも関わらず、未だに中国かた撤退出来ない日本の産業界は何を考えているのでしょう。

欲に目が眩むとこうなるのか!
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橋下徹氏が有田芳生参院議員に激怒

2017年07月29日 | 反日売国奴左翼・在日

  ヘイトスピーチ問題などで、やりたい放題のあの売国奴有田が、橋下さんを敵に回したようです。
  どうやら、得意の人権発言のダブルスタンダードが橋下さんの逆鱗に触れたようです。橋下さんも余り信用できないのですが、ここは、有田を徹底的に叩いて、議員辞職にまで持ち込んでもらいたいものです。 

  産経ニュースより   2017.7.19

 橋 下徹氏が有田芳生参院議員に激怒 有田氏、蓮舫氏の二重国籍問題は「人権侵害」 橋下氏の出自暴露は「面白い」 「ダブルス タンダードだ」「有田、早く辞職しろ」

  民進党の有田芳生(ありた・よしふ)参院議員(65)に日本維新の会の橋下徹法律顧問(48)=前大阪市長=がイ ンターネット上などでかみついている。

 民進党の蓮舫代表(49)が自身の戸籍謄本の一部など関係書類を公開した件で、有田氏が蓮舫氏に公開を求めた人々を「差別だ」 として非難したことを、橋下氏は自分の出自が週刊朝日に報じられた際には有田氏が「面白い」と言っていたと指摘し、「自分の嫌い な相手なら面白く、自分の所属する党の代表なら人権問題にするのか」として、有田氏の姿勢を「ダブルスタンダード」と激しく批判 した。

 有田氏は14日、言論ニュースサイト「リテラ」に緊急寄稿。「複数の議員がツイッターで(蓮舫氏の)戸籍提出に賛同する意見を 表明した」ことを「蓮舫代表に個人情報の開示を求めるのは、出自による差別を禁止している憲法第14条や人種差別撤廃条約の趣旨 に反する差別そのものである」と指摘。

 さらに昭和50年に起きた「部落地名総鑑事件」を引き合いに、「(この)教訓から、企業が採用選考のとき、応募者に戸籍の提出 や本籍地の確認を求めることが禁止されるようになった。蓮舫代表に戸籍の開示を求めることは、こうした人権擁護の歴史に真っ向か ら反するものだ」として、蓮舫氏に戸籍の開示を求めることと、部落差別を同質のものと指摘した。

 これに対し、橋下氏は19日に「プレジデントオンライン」(プレジデント社)に「有田芳生の人権 派面は偽物だ!」と題して寄稿し、有田氏を「こいつだけはほんと許せないね」と罵倒。

 理由として、橋下氏の出自問題が週刊朝日に掲載された平成24年10月、有田氏が「これは面白い」とツイートし、橋下氏が猛反 撃した際、「よく分からん言い訳」をしたと指摘。一方で蓮舫氏の戸籍開示について、人権を盾に開示を許すな、と主張したことを 「典型的なダブルスタンダード」とかみついた。

 「有田は自分が嫌いな相手(僕)の出自が公になることは面白く、自分の所属する党の代表の、ちょっとした戸籍情報が開示される ことはプライバシー侵害になり、人権問題にもなるから許されないと言うんだ」(原文ママ、橋下氏の寄稿から)とまで指摘した。

 それでも怒りが収まらないのか、自身のツイッターで「戸籍の開示は差別助長に繋がる!だって? 自称人権派は恥ずかしげもなく よく言うよな。俺は出自について散々報じられたけど、自称人権派は誰もその報道を批判しなかった。あの報道に比べれば蓮舫さんの 戸籍開示なんてどうってことないこと」と投稿した。

 このツイートには、有田氏の24年10月の「佐野眞一『ハシシタ 救世主か衆愚の王か』(週刊朝日)がすこぶる面白い。(中 略)橋下市長は朝日新聞の取材をさっそく拒否。佐野さんの戦術にまんまとはまってしまったのは、その性格を知らない無謀反応だ」 などというツイートを添えて、「参議院議員有田芳生が僕の出自を面白がっている証拠。それが今、蓮舫さんの戸籍開示が差別に繋が るだって。有田、早く辞職しろ。自称人権派は有田を責めないのか? 」と怒りのこもったツイートを立て続けに投稿した。

 週刊朝日の当該記事に橋下氏は「遺伝子で性格が決まるとする内容」だと激しく反発し、週刊朝日を発行する朝日新聞出版と佐野氏 を提訴。27年2月、橋下氏の主張を認める形で和解が成立した。(WEB編集チーム)

  産経のWEB編集チームが出来て、こうした話題を取り上げてくれるようになったのは良いですね。これが、本紙に載るようになれば、良い武器になりそうですが、それは、何時になるやら。

  それにしても、民進党には、この有田以下、本当に反日売国左翼・在日ばかりです。こんな奴等を選んだ人達は、反省しているのでしょうか。それとも、良くやっていると喝采しているのでしょうか。本当に、おかしな国になってしまいました。
  一日も早く、この反日売国左翼・在日共を撲滅して、まともな日本を取り戻しましょう。

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朝日・毎日の紙面では“存在しなかった”加戸氏証言

2017年07月29日 | マスメディア

  70年の人生で、全く知らないことが99%以上ですが、それは、我が人生で存在しない世界です。何と、狭い世界で生きているのかと驚かざるをえません。尤も、知らないからこそ生きてこれたというのも間違いないでしょう。
  
  そう思って、私のような人間には知らせる必要が無いと判断しているのかと思われる反日売国左翼・在日マスメディアには、もしかしたら感謝しなくては行け無いのでしょうか。

  何時もの阿比留さんは、そうは考えられていないようです。

  産経ニュースより    2017.7.18

 【視線】行 政がゆがめられた実例とは 朝日・毎日の紙面では“存在しなかった”加戸氏証言 論説委員兼政治部編集委員・阿比留瑠比

 衆参両院で10日に開かれた学校法人「加計学園」の獣医学部新設計画をめぐる閉会中審査の白眉は、加計学園誘致を進めた加戸守 行・前愛媛県知事の証言だったのは間違いない。

 「愛媛県にとっては、12年間加計ありきだった。今さら1、2年の間で加計ありきじゃない」

 「10年間、我慢させられてきた岩盤規制にドリルで穴を開けていただいた。『ゆがめられてきた行政が正された』というのが正し い発言ではないか」

 加戸氏はこう切々と述べ、文部省(現文部科学省)時代の部下であり、首相官邸の意向によって「行政がゆがめられた」と主張する 前川喜平・前文部科学事務次官に反論した。

 これまでの経緯を熟知する当事者の言葉は重く、説得力があった。テレビで国会中継を見た多くの人は、加戸氏の説明にうなずいた のではないか。

 ところが、在京各紙の翌11日付朝刊を読むと、加戸氏の発言の扱いは小さかった。特に朝日新聞と毎日新聞は、閉会中審査に関し て大きく紙面を割いたにもかかわらず、一般記事の中で1行も加戸氏を取り上げなかった。

 まるで、自分たちの安倍晋三政権批判の筋書きに合致しない加戸氏の証言は、存在しなかったかのようである。半ば予想していたこ とではあったが、あまりの露骨さに恐れ入った。

 国会中継を見ていない朝日と毎日の読者は、事実関係が分からないように目をふさがれたも同然である。インターネット上で常々批 判される「報道しない自由」も、ここに極まれりである。

 あまつさえ、毎日は第1社会面のトップ記事に「『印象操作』かわす 前川氏追及に淡々と」との見出しをつけ、こう書いていた。

 「発言内容の信ぴょう性を低下させようとする与党側の『印象操作』をかわした格好だ」

 自分たちは加戸氏の主張について読者に知らせず、前川氏の言い分だけをクローズアップする印象操作を行っておきながら、与党側 が印象操作をやったと決め付けている。これには、勝海舟の次の言葉を思い浮かべた。

 「世の中に無神経ほど強いものはない。あの庭前の蜻蛉(とんぼ)を御覧(ごらん)。尻尾を切って放しても、平気で飛んで行く」

 ただでさえ「マスゴミ」と呼ばれるようになって久しいマスコミは今後、いよいよ信用を失い、軽蔑の対象となっていくのだろう。 森友学園や加計学園をめぐる一連の報道を見るに付け、その懸念は深まるばかりである。

 ともあれ、加戸氏は産経新聞のインタビュー(6月16日付朝刊掲載)に対し、政治が行政をゆがめた実例として昭和57年夏の 「教科書誤報事件」を挙げている。教科書検定で日本の「侵略」が「進出」に書き換えられたとマスコミが一斉に報じ、国際問題化し た騒動である。

 「官邸が、教科書を政府の責任で是正するという宮沢喜一官房長官談話を出した。文部省がやる検定を官邸が無理やりに、理不尽に も。鈴木善幸首相の中国訪問が予定されているから円満にという政治の思惑なんて見え見えだったが、行政の筋が曲げられたと思って も言いませんでした。それが役人の矜持(きょうじ)ですよ」

 加戸氏がインタビューで「そこのところが、前川君は則(のり)を超えちゃったのかな」とも語っていたのが印象的だった。

 結局、「侵略」を「進出」に書き換えさせた事実はなかったことが判明し、産経は7段組みの大きな訂正記事を出し、謝罪したが、 ほとんどのマスコミは訂正しようとはしなかった。

 そしてこの誤報事件をきっかけに、教科書検定基準に近隣諸国に配慮することを定めた「近隣諸国条項」が加わり、教科書記述がゆ がめられていく。当時からゆがんでいたマスコミは、さらにゆがみねじ曲がった。(あびる るい)

  阿比留さんは、マスメディアの世界で生きておられるだけに、このところのやりたい放題に、業界消滅の危機を感じられているのかもしれないですね。
  それにしても、報道しない権利がここまで実行されているとは恐ろしい限りです。ネットの無い時代に、どれ程真実が隠されてきたのかと考えると、日本人がここまで劣化したのも納得できるものがあります。

  高橋洋一さんが詳しく語ってくれています。


  果たして、こんな反日売国左翼・在日マスメディアは生き残れるのでしょうか。つまりは、日本人が目覚めるかどうかの戦いですね。

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朝鮮学校・無償化適用外訴訟

2017年07月29日 | 司法

  原発などで、とんでもない判決を行う反日売国左翼・在日司法も、まだ少しは矜持が残っているようです。
  広島地裁が、朝鮮学校の無償化に対して当然の判決を下したようです。その当然の判決に対して朝鮮学校が抗議をしているそうです。
  どうせ、これも控訴されて長い間無駄な裁判が行われることになるかと思うと、本当に腹立たしいものがあります。
  やはり、南北朝鮮共に一日も早く消滅してもらいたいものです。  

  産経WESTよ り   2017.7.19

 【朝 鮮学校・無償化適用外訴訟】「差別認めた不当判決」主張ことごとく退けた全面敗訴に朝鮮学校、怒りと抗議のシュプレヒコール

 「悔しさと怒りしかありません」。全面敗訴に終わった判決の後、朝鮮学校の関係者は憤りで声を震わせた。19日、朝鮮学校を高 校無償化の対象にしなかったのは違法として、「広島朝鮮初中高級学校」(広島市東区)を運営する学校法人「広島朝鮮学園」と当時 の生徒らが取り消しと損害賠償を求めた訴訟の広島地裁判決。原告側の主張をことごとく退けた判決内容に、学園側は「極めて差別的 な判決だ」と反発を強めており、控訴する方針だ。

 「朝鮮学校への差別を認めた不当判決を許さないぞー」。全面敗訴の判決の一報に、地裁前に駆けつけた在校生ら朝鮮学校の関係者 らが抗議のシュプレヒコールを上げた。

 閉廷後、広島市内で開かれた原告側の報告会と記者会見は、怒りと抗議に包まれた。

 「怒りで言葉も出ません。子供たちの学習権に一言も触れない、こんな不当な判決はあるのか」。広島朝鮮学園の金英雄(キム・ヨ ンウン)理事長(59)は、原告側の主張を一切認めなかった判決に悔し涙をにじませ、「無償化から排除された子供たちの心の傷 は、裁判に勝って癒やしてやりたい」と控訴審での逆転を誓った。

 また、原告の1人で朝鮮大学校4年の金大貴(キム・テギ)さん(21)=東京都小平市=は「悔しさと怒りしかありません。子供 たちの権利にも触れられず、訴えが全否定された」と厳しい表情で語った。

 原告側弁護団長の足立修一弁護士は「国の主張の丸写し。到底許すことができない差別的な判決だ」と語気を強めた。

  この弁護士もあちらの人なのでしょうね。本当に恥知らずの人達です。こんなことを許して来た日本人は反省すべきでしょう。

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中国政府に必ず跳ね返ってくる劉暁波氏への仕打ち

2017年07月29日 | 中国

  日本の人権派というか、反日売国左翼・在日共の正体は、本当に情け無いですね。金にならない人権や、外国の人権特に特亜3国での人権には全く興味がないようです。ここまで、徹底しているのは見事としか言いようがないですね。

  その点、世界の人権派は、もう少しまともなようです。今回のノーベル平和賞受賞者劉暁波さんへの中国の仕打ちが、大きなしっぺ返しを齎すのじゃないかと、古森さんが書いてくれています。
 
   JBpressより    2017.7.16(日)

  中国政 府に必ず跳ね返ってくる劉暁波氏への仕打ち
  国際社会が一斉に非難、対外戦略に大ブレーキは必至   古森 義久

 ノーベル平和賞受賞者の中国人の民主活動家、劉暁波(りゅう・ぎょうは)氏が7月13日、肝臓がんの全身への転移のため中 国遼寧省の病院で亡くなった。その悲惨な死は、中国共産党政権の苛酷な本質を全世界にみせつけた。

 国際社会では中国政府の非人道性への非難が一気に広がっている。中国が進めようとしているグローバルな影響力の拡大にも暗 い影が広がることは確実だといえよう。
不当に拘束し、海外での治療を許さず

 劉氏の死に関連して米欧などが中国政府を非難しているのは、主に以下の点についてである。

(1)劉氏の民主主義活動をそもそも犯罪と断じて懲役11年の刑に課したことの不当性

(2)劉氏は明らかに服役中に病気となったのにがんが末期症状になるまで適切な医療措置をとらなかったことの非人道性

(3)末期がんによる死が確実となり、劉氏本人がドイツでの治療を希望したのに応じなかった過酷さ

(4)劉氏の妻、劉霞氏をさまざまな形で弾圧した残虐性

(5)劉氏の獄中での病状や対処に関する情報を一切、開示しなかった閉鎖性

 とくに米国では政府、議会、メディア、民間の人権団体などが中国政府の残酷さを糾弾する声明などをいっせいに公表した。そ の一例として米国大手紙「ウォール・ストリード・ジャーナル」は7月13日の評論で次のように述べていた。

「中国政府が、劉暁波氏の治療のための出国を拒否したことには、恥ずべき理由がある。彼が外国に出て、獄中での医療に関する 状況、とくに当局に肝炎の治療を拒否されたと語ることを恐れたのだ。劉氏の肝炎は明らかに肝臓がんの原因だった。早い時期に 適切な医療措置がとられれば、彼は必ず生きながらえたはずである」

「劉氏の政治的信条を理由に彼を投獄し、しかも獄中で適切な治療をあえて行わなかった中国政府は、もはや世界に向かって自国 の主張を信用せよと求めることはできない。いまや世界は、中国の最も重要な民主主義活動家だった劉氏が、人生の最後に中国で の戦いについて自由に語るのを聞くという機会を失ったのだ」

 また、米国を拠点とする国際的な人権擁護組織の「中国人権」は7月13日、シャロン・ホム会長名での声明を出し、世界各国 に中国政府の責任を追及することを訴えた。その声明の骨子は以下のとおりである。

・平和的な方法による中国の民主化を説く劉暁波氏を、中国政府はその主張だけを理由に拘束し、適切な医療を与えないことで命 までを奪った。その行為は共産党政権の卑劣さと道義欠落を証明した。

・中国政府には、劉氏に対する獄中での医療措置の実態を詳しく公表し、彼の肝臓がんの病状をなぜ末期となるまで明らかにしな かったのか、さらにはなぜ劉氏の最後の願いだった国外での治療を認めなかったのか、を公表する責務がある。

・各国政府、そして国際社会は、劉氏の未亡人となった劉霞氏の軟禁を解き、行動の自由を認めることを中国政府に強く求めるべ きである。同時に各国政府は中国に劉氏の死の詳細な経緯の公表を迫るべきだ。
中国の対外戦略に大きなブレーキ

 今回の劉氏の死によって、中国政府の独裁性や非人道性、そして「人権尊重」や「法の支配」という国際的な普遍価値である基 本原則を無視している実態が改めて明らかになった。

 このことは、超大国の立場を目指し、国際社会で多角的に拡張を図るという中国政府の試みには間違いなく大きなブレーキとな る。

 中国は最近、習近平主席の野心的な政策の下、「一帯一路」や「アジアインフラ投資銀行(AIIB)」といった国際的構想を 推進している。これらは、中国の主導の下に他の諸国との多様な連帯や協力を深めることで、中国自体の国際的な影響力を強化し ていこうという戦略に基づいている。

 そうした国際的な連携の拡大では、関係各国がどこまで共通の価値観を共有できるかが大きなカギとなる。現在の世界での共通 的な価値観といえば、やはり民主主義、法の支配、人権尊重、人道主義などである。だが、今回の劉暁波氏死亡事件によって、中 国政府がそうした共通要因を持ち合わせていないこと、それどころか反発あるいは敵視していることが実証されてしまった。その 結果、中国政府の対外戦略全体が暗い影に覆われることになるだろう。

 一方、米国の人権団体は、中国政府が自国の政府や共産党への批判を理由に逮捕して拘束した政治犯のなかには、劉暁波氏以外 にも獄中で重病となったり、病死した実例が多数あることを指摘している。これらの実例に新たな光があてられ、国際問題となる 可能性も浮かんできた。

  古森さんは、世界が制裁するとの楽観的な考えのようですが、日本の反日売国左翼・在日共を見ているだけに、世界の人権派も同じようなものじゃないかとの疑いを捨てきれません。
  何と言っても、世界は腹黒いですから、金の為なら人権なんて関係ない人達も多いのじゃないでしょうか。
  もちろん、本気で中国制裁に動いてくれることを期待したいですが、これまでのチベットやゐグルなどへの対応を見ていると、過剰に期待すると、がっかりさせられるのじゃないでしょうか。

何となく、怪しそう!
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新設認めぬ「石破4条件」

2017年07月28日 | 日本再生

  あってくれて良かった産経新聞が、加計問題を徹底的に検証するようです。つまりは、反日売国左翼・在日マスメディアを完全に敵に回して戦ってくれると言うことです。
  これが契機となって、反日売国左翼・在日マスメディアが消滅し、産経が1000万部を突破なんてことにならないものでしょうか。

  産経ニュースより    2017.7.17

  新 設認めぬ「石破4条件」は獣医師会の政界工作の「成果」だった! 民主党政権でも献金攻勢…
 加計学園 行政は歪められたのか(上)

 「学部の新設条件は大変苦慮しましたが、練りに練って、誰がどのような形でも現実的には参入は困難という文言にしました…」

 平成27年9月9日。地方創生担当相の石破茂は衆院議員会館の自室で静かにこう語った。向き合っていたのは元衆院議員で政治団 体「日本獣医師政治連盟」委員長の北村直人と、公益社団法人「日本獣医師会」会長で自民党福岡県連会長の蔵内勇夫の2人。石破の 言葉に、北村は安堵の表情を浮かべながらも「まだまだ油断できないぞ」と自分に言い聞かせた。

 石破の言った「文言」とは、会談に先立つ6月30日、安倍晋三内閣が閣議決定した「日本再興戦略」に盛り込まれた獣医学部新設 に関わる4条件を指す。

 具体的には(1)現在の提案主体による既存の獣医師養成でない構想が具体化(2)ライフサイエンスなどの獣医師が新たに対応す べき分野における具体的な需要が明らか(3)既存の大学・学部では対応が困難な場合(4)近年の獣医師の需要の動向も考慮しつ つ、全国的見地から本年度内に検討-の4つ。要するに、新たな分野のニーズがある▽既存の大学で対応できない▽教授陣・施設が充 実している▽獣医師の需給バランスに悪影響を与えない-という内容だ。

 このいわゆる「石破4条件」により獣医学部新設は極めて困難となった。獣医師の質の低下などを理由に獣医学部新設に猛反対して きた獣医師会にとっては「満額回答」だといえる。北村は獣医師会の会議で「(4条件という)大きな壁を作ってもらった」と胸を 張った。

   × × ×

 愛媛県と今治市が学校法人「加計学園」(岡山市)の獣医学部誘致を計画したのは平成19年に遡る。相次ぐ家畜伝染病に悩まさ れ、「獣医師が足りない」という畜産農家の切なる声を受けての動きだった。

 だが、構造改革特区に何度申請しても却下された。ようやく構想が動き出したのは、21年9月に民主党の鳩山由紀夫が首相となっ た後だった。

 民主党愛媛県連副代表で衆院議員の白石洋一は、民主党幹事長室で「今治市に獣医学部の枠を取れないか」と陳情した。幹事長の小 沢一郎は自民党から業界団体をいかに引きはがすかに腐心していた。資金力のある獣医師会を揺さぶるにはちょうどよい案件に映った のだろう。22年3月に特区申請は「対応不可」から「実現に向けて検討」に格上げされた。

 慌てた獣医師会は、民主党衆院議員、城島光力と接触し、城島を会長とする「民主党獣医師問題議員連盟」を発足させた。22年7 月の参院選では、民主党の比例代表の候補1人を推薦した。民主党議員に対する政治献金もこの時期に急激に増えている。

 ところが、その後の民主党政権の混乱により、またも構想は放置された。それがようやく動き出したのは24年12月、自民党総裁 の安倍晋三が首相に返り咲いてからだった。

   × × ×

 安倍は25年12月、「岩盤規制をドリルで破る」というスローガンを打ち出し、構造改革特区を国家戦略特区に衣替えした。27 年6月、愛媛県と今治市が16回目の申請をすると、国家戦略特区ワーキンググループ(WG)が実現に向け一気に動き出した。

 絶体絶命に追い込まれた獣医師会がすがったのはまたもや「政治力」だった。

 北村と石破は昭和61年の初当選同期。しかも政治改革などで行動をともにした旧知の間柄だ。日本獣医師政治連盟は自民党が政権 奪還した直後の平成24年12月27日、幹事長に就任した石破の「自民党鳥取県第一選挙区支部」に100万円を献金している。
<< 下に続く >>
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 蔵内も、長く福岡県議を務め、副総理兼財務相で自民党獣医師問題議連会長の麻生太郎や、元自民党幹事長の古賀誠ら政界に太いパ イプを有する。

 北村らは石破らの説得工作を続けた結果、4条件の盛り込みに成功した。

 実は北村には成功体験があった。26年7月、新潟市が国家戦略特区に獣医学部新設を申請した際、北村は「獣医学部を新設し、経 済効果が出るには10年かかる。特区は2、3年で効果が出ないと意味がない」と石破を説き伏せた。石破も「特区にはなじまないよ な」と同調し、新潟市の申請はほどなく却下された。

 今治市の案件も4条件の設定により、宙に浮いたかに見えた。再び動きが急加速したのは、28年8月の内閣改造で、地方創生担当 相が石破から山本幸三に代わった後だった。

   × × ×

 獣医学部は、昭和41年に北里大が創設以降、半世紀も新設されなかった。定員も54年から930人のまま変わっていない。この 異様な硬直性の背景には、獣医師会の絶え間ない政界工作があった。「石破4条件」もその“成果”の一つだといえる。石破の父、二 朗は元内務官僚で鳥取県知事を務め、鳥取大の獣医学科設置に尽力したことで知られる。その息子が獣医学部新設阻止に動いたとすれ ば、皮肉な話だといえる。

 石破は、加計学園の獣医学部新設について「(4条件の)4つが証明されればやればよい。されなければやってはいけない。非常に 単純なことだ」と事あるごとに語ってきた。ところが「石破4条件」と言われ始めると「私が勝手に作ったものじゃない。内閣として 閣議決定した」と内閣に責任をなすりつけるようになった。

 一方、石破は産経新聞の取材に文書で回答し、新潟市の獣医学部新設申請について「全く存じ上げない」、獣医師会からの4条件盛 り込み要請について「そのような要請はなかった」、平成27年9月9日の発言についても「そのような事実はなかった」といずれも全面否定した。=敬称略。いずれも肩書は当時

  売国奴石破は、こんなところにも絡んでいるんですね。もしかしたら、これが表に出ることを恐れて、安倍さんの批判をやっているのでしょうか。
  もう、安倍さんも匍匐前進作戦をかなぐり捨てて反日売国左翼・在日共の殲滅に懸かりましょう。もう十分辛抱されたのじゃないでしょうか。
  辛抱が過ぎると、機を逸しそうな気がします。

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★フーバー大統領回想録『裏切られた自由』、ついに邦訳が刊行

2017年07月28日 | 日本再生

  いよいよ日本の本当の歴史が明らかになる時が来たようです。長い間待ち望まれていた、フーバー大統領の回顧録が邦訳され出版されたそうです。

  これは、日本人全てが読むべきですが、相等高価なので、私など到底手がでません。と言うか、まずは、自虐史観による平和ボケの政・官・財などのお偉いさんには無理やりでも読ませましょう。
  政府・外務省は、この邦訳と原本を世界に拡散すべきです。日本の図書館や学校にも配布してもらいたいものです。
  
  何時もの宮崎さんが、分り易く解説してくれています。かなり長いですが、全文を取り上げさせてもらいました。

  宮崎正弘の国際ニュース・ 早読みより   平成29年(2017)7月17日(月曜日。祝日) 通算第5358号  

 これは戦後出版界と歴史学界を画期する一大事件である  フーバー大統領回想録『裏切られた自由』、ついに邦訳が刊行

 待望のフーバー大統領回想録『裏切られた自由』(草思社)の邦訳板刊行が始まった。
 同時にこの本を詳細に解説する渡邊惣樹『誰が第二次世界大戦を起こしたのか』(同)も出版され、戦後の歴史解釈が根底的にひっ くりかえる。

 ガリレオが、コペルニクスが、あるいはダーウィンがそうであったように、世の中の通説を転覆させ、真実をのべることは勇気を必 要とする。
アメリカ人が単純に信じ込む「米国=正義」に対して、そのタブーに正面から挑戦したのが、フーバー大統領の回想録だからである。

 真珠湾攻撃は事前に暗合が解読されていて、むしろ日本をけしかけていたルーズベルト大統領の陰謀だったことは、いまや周知の事 実である。しかし、日本の攻撃で一気にアメリカの厭戦ムードは吹き飛んだ。ルーズベルトの狙いは当たった。
 
アメリカは孤立主義から大きく逸脱し、まずはヨーロッパ戦線に大軍をさしむけ、ナチス・ドイツ、ムッソリーニのイタリアと戦闘。 西側を勝利に導いた。いや、勝った筈だった。

ところが敵であるはずのロシアを支援し、あろうことか、戦後秩序はソ連のスターリンが最大の裨益者となった。死力を尽くしたポー ランドが共産化され、チェコ、ハンガリー、ルーマニア、ブルガリアばかりか、バルカン半島に到るまでソ連が手に入れた。
極東では南樺太、全千島を手に入れても足りず、アジアは中国共産党の手に落ち、朝鮮半島は南北に分断され、とどのつまりルーズベ ルトはソ連の領土拡大に協力したことになる。

 結果論の皮肉は、近年でもたとえば米軍がイラクに介入した結果、ISというテロリストを産み、イラクはイランの影響下に入り、 アフガニスタンはタリバニスタンに変貌しつつあり、朝鮮半島では南が自ら赤化を望み、いそいそと中国圏に戻ろうとしている。

 フーバー大統領(任期1929−1933)はルーズベルト大統領に騙されていた。何かを仕掛けたなとは本能的に直感したが、当 時、すべての密約は密封され、フーバーにさえ「ハルノート」という最後通牒を日本に突きつけていたことは知らされていなかった。
 フーバーは書類、議会議事録、外交文書そのほかを緻密に検証し、20年の歳月をかけて本書を書き残していた。
フーバーの言い分とは簡単に言えば「ルーズベルト外交は自由への裏切りであった」ということである。
 
 ▲マルタで東西冷戦は終わった

 東西冷戦は、ルーズベルトの失策がもたらした。そもそもルーズベルトの失敗は、ソ連を国家承認した(1933年11月)ときか ら始まった。大統領就任直後である。
それが世界に厄災を運び、ルーズベルト政権の周りはソ連のスパイと共産主義者に囲まれて国策を次々とあやまった。

 大胆にソ連に挑戦したのは1981年のレーガンの登場だった。
スターウォーズ計画、ミサイル防衛網を前面に出して、ソ連と対峙姿勢をしめし、対抗策としてソ連は大軍拡にはしるのだが、経済力 がついてこられず、あえなく頓挫。ペレストロイカ、グラスノスチを謳ったゴルバチョフが登場した。
1989年師走、ブッシュ大統領とゴルバショフはマルタの沖合のヨットで会談し、東西冷戦が終結した。

 共産主義者は思想的敗北から逃れるために環境保護、人権運動、フェミニズム、少数性差別、反原発に流れ込み、日本でもその亜流が いまもメディアが牛耳っている。

 さて、1938年3月8日に、フーバーはヒトラーと会見している。
「この会見でフーバーは、ヒトラーを狂信者であり、お飾りだけの愚か者だとする欧米の報道が間違っていることを確信した。ヒト ラーは自身の言葉で国家社会主義思想に基づく経済再建を語った。情報の豊かさは彼の優れた記憶力を感じさせるものだった」(渡邊 解説本、64p)。

 その前年、1937年にルーズベルト政権はシカゴで演説した。有名な『隔離演説』である。しかも、この演説で、ルーズベルトは 「国内の経済問題を話題にしなかった。具体的な名指しは避けたものの、日独伊三国によって世界の平和が乱されている、これを是正 するためにはアメリカは積極的に国際政治に関与しなけれはならないと訴えた」(同72p)。

 一九三九年月一五日、ナチスはチェコに侵入した。
 「少なくとも軍事侵攻ではない。ハーハ(チェコ)大統領との合意によるものだった。さらに、フーバーが考える独ソ戦では、ドイ ツはソビエト侵攻のハイウエイとなるチェコスロバキアを通らざるを得ないことは自明である」(同88p)。

 次はポーランドだった。
 ここで英国のチャンバレンはポーランドの独立を保障する宣言を行った。英米は、ドイツはスターリンとの対決に向かうと考えてい たから、ポーランド回廊を通過するのは自然であり、このポーランド独立を英国が保障するということは、フーバーからみれば愚かな 選択であった。


 ▲ルーズベルトがスターリンに譲歩したのはアメリカを不幸にした

 ヒトラーは独ソ不可侵条約を結び、しかもソ連もポーランド侵攻に踏み切る。
「犬猿の仲であった独ソ両国の唯一の共通点。それが第一次大戦期に失った領土回復を希求する強い思いであった」(同99p)

 舞台裏では何回も複雑に執拗に交渉が続いたが、ポーランドの誤断も手伝って、ついにナチスはポーランドへ侵攻する。
「この戦いがなければ日米戦争がおこるはずもなかった」が、ポーランドの稚拙な対独外交が原因で、戦線が広がり、日米開戦への道 が準備される。

 その後の戦争の展開は周知の事実とはいえ、問題は「カイロ宣言」、「テヘラン会談」から「ヤルタ」会談の密約、そしてポツダムへ と米英ソの『密約』が次々と進み、アメリカ国民は何も知らされないままルーズベルトとスターリンの謀議は進展し、途中からチャー チルはのけ者にされ、やがて病魔に冒されたルーズベルトは正常な判断も出来なくなった。

 トルーマンはルーズベルトから殆ど何も聞かされていなかった。原爆を保有したことさえ、トルーマンは知らなかったのだ。
こうしてフーバー回想録は、アメリカの歴史学主流に投げつけられた爆弾である。
かれらが『歴史修正主義』とレッテルを貼り付け非難してきたが、どちらが正しいかは明らかであり、ルーズベルトの評価が地獄に堕 ちているのだが、これを認めようとしない一群の学者とメディアが、真実をいまも覆い隠しているのである。

 渡邊氏は、解説書の最後を次のように結んでいる。
 「中国と韓国は、日本を『極悪国』として捉え、歴史認識では日本の主張を一切受け付けず、二十一世紀になっても非難を続けてい る。歴史の捏造が明らかな南京事件についても、いわゆる慰安婦問題についても、アメリカはプロパガンダであることを知っている。 それにもかかわらず、アメリカが日本を擁護しようとしないのはなぜなのか。それは、ルーズベルトとチャーチルの戦争指導があまり に愚かであったからであり、その愚かさは、日本が(そしてナチス・ドイツが)問答無用に『悪の国』であったことにしないかぎり隠 しようがないからである。
 歴史修正主義は、戦後築きあげられた『偉大な政治家神話』に擁護されている二人の政治家(ルーズベルトとチャーチル)の外交に 疑いの目を向ける。ナチス・ドイツや戦前の日本が、胸を張れるほど素晴らしい国であったと声高に主張しているのではない。極悪国 とされている国を『歪んだプリズム』を通して見ることは止めるべきだと主張しているに過ぎない。それにもかかわらず、歴史修正主 義は枢軸国を擁護する歴史観だとのレッテルが貼られている。それは、ルーズベルトとチャーチルが引き起こした戦後世界の混乱の真 因から目を逸らさせたい歴史家や政治家がいるからである)(同220p)。

 歴史の偽造やフェイクをまだ信じているガクシャは、本書を読むと顔が引きつるだろうし、日本の論壇にまだ跋扈している左翼は卒 倒するかも知れない。

 参考資料
  フー バー回想録『裏切られた自由』(草思社) 

 同解説書
 渡 邊惣樹『誰が第二次世界大戦を越したのか』(草思社)

  この解説書だけでも読みたいものです。

  偶然でしょうか、マッカーサーの反省を分り易く動画にしてくれテイルものがありました。

 


  全ての日本人が、この事実を知るべきですね。そうすれば、日本の再生も見えてくるのじゃないでしょうか。

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アレ、新党構想

2017年07月28日 | 魂を悪魔に売った奴

  大嫌いな孫・菅コンビの片割れのアレが、まだ国会議員に未練があるようで、新党を立ち上げようなんて考えているようです。
  それも、日本に莫大な損害を与え続けている原発をゼロにする党だそうです。どこまで日本の足を引っ張るつもりなのでしょう。

  民進党のもう一人の売国奴二重国籍さんの話題で騒がしいですが、私にとっては、アレの記事が気になります。

  産経ニュースより     2017.7.18

  菅直人元首相、新党構想、民進党に見切り? 原発ゼロを公約に

  民進党の菅直人元首相が18日付の自身のブログで、「次期衆院選と参院選で明確に原発ゼロを公約する全国規模で活 動できる政党を確立し、原発推進派と対峙(たいじ)したい」と「新党構想」を打ち出した。民進党の前身の民主党では代表を務めた 菅氏だが、次の当選は危ういとみて、今から生き残りを画策しているのだろうか。

 菅氏はブログで「ヨーロッパでは『緑の党』が国政でも影響力を持っているが、残念ながら日本では国政に議席を持つ『緑の党』は 存在しない」と指摘する。そしてその上で、次の国政選挙で「『原発ゼロ』を明確に公約に掲げる政党が議員を国会に送れるようにし なくてはならない」と持論を展開した。

 一方で、「そのためには民進党が少なくとも『2030年までに原発ゼロを実現する』と明確に公約に掲げることができるかどうか だ」と記し、まずは「2030年代原発稼働ゼロ」を掲げる民進党の政策変更にも期待を寄せた。

 ただ、民進党が公約を変えない場合は「5人以上の国会議員が参加する脱原発党=緑の党を全国規模で再結成し、当選者を出せるよ うにすることだ」と述べ、新党結成を訴えている。

 平成26年の前回衆院選で菅氏は、小選挙区で自民党候補に敗れたものの、比例代表の最後の枠(475番目)で復活当選を果た し、そのあおりで惜敗率を競った当時の民主党代表、海江田万里氏が復活できなかった経緯がある。
  

  二重国籍の話題はこちらです。見事に纏めてくれています。
  
  産経WESTよ り    2017.7.18 13:10更新

 【浪速風】蓮 舫氏戸籍公開は「あしき前例」か 「朝日」に抗した泉下の辛口コラムニストはどう思う?

 辛口のコラムニスト、山本夏彦さんは昭和20年代に「豆朝日新聞」の発行を計画した。新書判大2ページで、地下鉄の駅に置いて 無料で配る。「その日の大朝日の説に反対の説を述べるのである。大朝日はこう言うがわが豆朝日はそうは思わぬと、一々反駁(はん ばく)して完膚ないまでに論破するのである」

 ▼民進党の蓮舫代表の「二重国籍」問題で、戸籍謄本の公開について朝日新聞は社説で「あしき前例にならないか」と懸念を示し た。蓮舫氏もこれに勢いを得たか、「差別主義者、排外主義者に言われて公開するようなことが絶対にあってはならない」。論点のす り替えではないか

 ▼「加計(かけ)学園」問題の閉会中審査でも、朝日は加戸守行・前愛媛県知事の証言を一般記事では1行も取り上げなかった。都 合の悪い事実にはフタをして、シナリオ通りの「印象操作」と言うしかない。論破してもらいたいが、泉下の山本さんは笑うだけだろ う。「まだ朝日の支配下にあるのか」と。

  反日売国左翼・在日マスメディアは、差別にスリ替えて誤魔化そうとしていますが、政府・自民党も有耶無耶で済ますのじゃないでしょうか。
  本来なら、これを契機として、国会議員の戸籍謄本の開示を義務付けるべきなのですが、そんな気概はないでしょうね。
  それにしても、二重国籍議員は何人くらいいるのでしょうか。考えるだけでも恐ろしいですね。
  アレもそうかも。

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