団塊の世代のつぶやき

誇れる日本を取り戻そう

★Koreaでは香港と真逆のデモ

2019年09月30日 | 韓国

　　香港市民がChinaの軛から逃れようと命懸けのデモをやっているとき、Koreaでは何とそのChinaや北の素晴らしい体制と一緒になりたい人達がチョ・グク法相を支持するデモだそうです。
　　流石、Korean はやることが狂っていますね。自分達が何をやっているかに気が付かないのでしょうか。

　　これで、文ちゃんも安泰で、心置きなく北との統一に邁進出来るでしょう。お目出度う御座います

　　その法相の正体を門田隆将さんが痛烈にツイートをしてくれています。Koreaの選択は本当に素晴らしいですね。
　　これで、いよいよ日本との国交断絶も見えてきたのじゃないでしょうか。頑張れKorea。


　　　それにしても、想像を絶する人達です。やはり、未来永劫付き合ってはいけない国です。


★いよいよ国慶節が迫った。香港では大規模デモがある

2019年09月30日 | 中国

　　いよいよ国慶節が明日になりました。一体何が起きるのか。それてとも何も起きないのか。と言うか、香港で何も起きないということはなさそうですが、警察も必死でしょうからやはり無事には済まないのじゃないでしょうか。

　　既に、昨日も香港は荒れているようです。門田隆将さんがツイートしてくれています。

　　Chinaの終焉の始まりになるでしょうか。やはり、世界が立ち上がっての応援次第じゃないでしょうか。世界にその覚悟があるか。


★文氏が法相疑惑捜査に事実上の警告　検察に「節制」要求

2019年09月30日 | 韓国

　　やはり、文ちゃんが法相を救うために動きだしました。文ちゃんにとってはこの法相の首を取られると致命傷になるだけに必死で阻止にかかるでしょう。

　　文ちゃんの中では、完全に革命への決断が出来ているだけに何があっても突き進むつもりでしょう。気持ちはもう独裁なのかもしれません。

　　この覚悟で、一気に共産革命と北との統一を成し遂げ、日本との国交断絶まで突き進んで貰いたい。文ちゃんなら出来る。

　　産経ニュースより　　　　2019.9.27

　　文氏が法相疑惑捜査に事実上の警告　検察に「節制」要求

　【ソウル＝桜井紀雄】韓国の文在寅（ムン・ジェイン）大統領は、最側近のチョ・グク法相の家族に絡む疑惑を捜査している検察に対し、「検察の改革は法・制度だけでなく、検察権行使の方式や捜査慣行などの改革が伴わなければならない」と要求し、「厳正かつ人権を尊重する節制された検察権の行使が何より重要だ」と強調した。大統領府が２７日、会議などでの文氏の発言として発表した。

　チョ一家への捜査では、娘と息子への事情聴取や受験した複数の大学が家宅捜索されたのに加え、自宅の捜索は約１１時間に及んだ。捜査情報が次々報じられることから、文氏の支持層や与党から「やりすぎだ」とか「人権侵害だ」といった非難が噴出。韓国メディアは、こうした状況を踏まえ、文氏が検察に事実上の警告を発したとの見方を伝えている。

　文氏は「検察がいかなる干渉も受けず、全検察力を傾けるように厳正に捜査しているのに、検察改革を求める声が高まっている現実を省察することを望む」とクギを刺した。捜査について「チョ法相が責任を取るべき事実があるかは、検察の捜査など司法手続きによって選別される」と認めつつも、国政運営に影響が及ばないようにも要望した。

　　それにしても、Koreaは素晴らしい大統領を選んでくれたものです。Korean は偉い。


★愛知県知事文化庁を訴え

2019年09月30日 | 反日売国奴左翼・在日

　　昨日取り上げた、「あいちトリエンナーレへの補助金不交付決定」に不服だそうで、あの愛知の誇る知事さんが裁判に持ち込むのだそうです。
　　流石、反日売国左翼・在日野党議員の巣窟の愛知県だけのことはあります。あの知事はどうも怪しいと思ってましたがとうとう正体を現しました。

　　門田隆将さんがツイートしてくれています。


　　それにしても、この知事は最低ですね。どんどん恥の上塗りをしています。これでも、今度も通るのでしょう。何と言ってもあの愛知ですから。これも、バカな労働組合の応援でしょう。


★香港人権民主法、米国議会で可決したことはしたが

2019年09月30日 | アメリカ

　　昨日、「香港人権法」が、アメリカで可決したと書きましたが、これが直ぐに効き目を表す程単純ではないようです。

　　その香港で取材をされている宮崎さんが出発前に書いてくれています。アメリカは勝負が早くて良いなとうらやましかったですが、やはり何かと問題があるようです。この辺が行きすぎた民主主義の欠点でしょうか。

　宮崎正弘の国際 ニュー ス・ 早読みより　　令和元年（２０１９）９月２７日（金曜日）弐　通算第６２１１号　

　香港人権民主法、米国議会で可決したことはしましたが。。。
　　これから長い議会審議が始まり、大統領署名までに紆余曲折

　２０１９年９月２５日、米連邦議会上下両院の小委員会は、四月以来提案されてきた「香港人権民主法　２０１９」を可決した。
もともと上院では反中国派のトップであるマルコ・ルビオ上院銀、下院はクリス・スミス議員が提唱し、上院で２２名、下院で３７名の議員が共同提案に署名していた。

　法案内容は、「香港の特殊事情に鑑みて現状維持を見守り、民主政治の低下などがあれば外交行動をとるとともに、場合によっては経済制裁を行う」というもので、即効性は薄い。
プロセスとして、これから本会議で審議が開始され、おそらく修正案がでてくる。議論は白熱化するが、修正案が出されると、両院合同委員会が開催されるという段階を経て、ようやく本会議での議決となる。

　上院は１００名定員の５１が過半数。下院は４３５定員だから過半数は２１８名の議員の賛成が必要で、ここで可決されると十日以内に大統領が署名すれば、正式に成立する。大統領が拒否権を発動すれば、議会に差し戻され、大統領拒否権をふたたび覆すには、各々が三分の二以上の賛成を必要とする。

　この厄介な議会プロセスと、会期切れがあり、円滑に審議が進むだろうか？
まして優先順位で言えば、香港人権民主法のランクは低く、米国が現在直面する喫緊の課題はイランである。ということは議会審議の白熱化こそが中国を牽制する効果があり、法案成立にはまだ時間がかかるということである。

　　香港やウィグルなど人命に関わることだけでも特例で即決なんてことは出来ないものでしょうか。行き過ぎたリベラリズムを産んだ民主主義はやはり考え直す必要がありそうです。


★泰緬鐵道の信実

2019年09月30日 | 誇れる日本

　　戦後、GHQの企みで自虐史観を植え付けられ、大東亜戦争で日本は残虐なことをやったと思い込まされてきました。
　　ネットのお陰で目が覚めましたが、まだまだ知らないことばかりです。クワイ河マーチで有名な「戦場にかける橋」や「バターン死の行進」などを素直に信じていたものです。
　　
　　バターンの方は、2017年03月10日、第９９５回の「★『バターン』を捏造した男」で、高山さんが語ってくれているように、実際に日本の女性が歩いてみてその余りの短い距離に驚いたことから信実が知られるようになりました。
　　戦場に架ける橋の泰緬鐵道も映画で描かれたような虐待は無かったようです。とは言え、詳細はしりませんでした。

　　ところが、宮崎さんの読者の声への落合道夫さんの投稿で、どうも虐待は嘘だったようだと解りました。

　　宮崎正弘の国際 ニュー ス・ 早読みより　　令和元年（２０１９）９月２６日（木曜日）弐　通算第６２０９号

　　（読者の声３）

　　・・・略
　　一方、日本人もアジアの戦争の実態を知らない。
いまだに戦後の反日歴史宣伝に騙されている。泰緬鉄道の多数の白人死者を日本軍の虐待の被害と誤解している。実はコレラのためだった。コレラは今でも千人単位で死者が出る恐ろしい伝染病だ。日本軍も一千人以上が病死している。
英軍では副官が自軍のコレラの第一号患者を伝染予防のために日本軍の銃を借りて射殺した。大自然の脅威の前に人間の戦争が無力化したのである。この副官は戦後英軍の軍法会議で無罪となった。
　泰緬鉄道の誤解の原因では、映画「戦場にかける橋」が最悪だ。
コレラを隠して白人兵が虐待されて死亡したというデマを世界中に広めた。これは元白人捕虜も非難するほどの出鱈目である。大体工期を急ぐ日本軍が捕虜を虐待するわけがない。飢餓はモンスーンの豪雨で河が大増水し補給が途絶したためだ。
戦後、英軍は鉄道建設と関係の無い塩田中尉を腹いせで処刑している。そこで私は「泰緬鉄道の真実」という小冊子をアマゾン電子本に掲示しているが、これを見た塩田中尉の遠縁の方からご連絡を頂いた。英霊は生きているということだ。
なお拙著「黒幕はスターリンだった」（落合道夫著　ハート出版）にはこのほかの反日宣伝について正確な情報を記しているので、ぜひ若い人に読んでいただきたい。　（落合道夫）

　　何と、偶然ツイッターでその話題を見付けました。リンク元にちょっと長いですが、オーストラリアの方が今も現地で信実を求めて活動していることを詳しく書いてくれています。

　　こうやって、信実が現れてくると、改めて、日本軍の軍律に厳しい凄さが解ります。日本の兵隊さんは餓死寸前でも農家の食料を奪うなんてこをせずに死んで行ったのです。こんなことが今の日本人にできるでしょうか。
　　ましてや、強制連行した慰安婦なんて有り得ません。こんな素晴らしい人達が祀られる靖国参拝さえ出来ない程に劣化させられた日本人は本当に情けない。靖国の英霊に会わす顔がない。　


★ウイグルを救えない国連はいらない

2019年09月30日 | 中国

　　昨日の「★国連の解体を急げ」で、ウィグルの悲劇に何も出来ない国連の欺瞞をかきましたが、そのウィグルの実態を、大高美貴さんが「虎ノ門ニュース」で詳しく報告してくれています。

　　この悲劇に対して何も出来ないというか何もしない国連や世界はやはり人間じゃないですね。どう考えても役に立たない国連を解体して日米共同で新しい組織を立ち上げるべきでしょう。
　　今の、何にも出来ない国連を放置して無駄な金を浪費するのは一日も早く止めて、本当に世界の為になる組織を作ることが急がれます。

　　それ以上にその元凶であるChinaの撲滅も急がれます。只、トランプさんの動きが鈍っているような気がして心配です。



 


　　どう考えても、Chinaは崩壊させなければなりません。本当なら消滅させたいのですが、今の時代はそうも行かないでしょう。
　　いずれにしても、何時までもChinaの延命に力を貸している人達は恥を知るべきです。特に、日本の政治家や経営者達に言いたい。恥知らずで良いのですか。


★黄門様は凄かった

2019年09月30日 | 誇れる日本

　　水戸光圀公の『大日本史』は、教科書には必ず載っていましたが、それがどんな内容の歴史書なのかは全くおそわることはありませんでした。良くもこんな好い加減な教育を疑問も感じず暗記したものです。こんな教育を受けていれば日本人が劣化するのも当然でしょう。

　　その『大日本史』が、明治維新にどんな影響を与えたかも全く知りませんでした。これも、ネットでねずさんなどに教えてもらって初めて意味が理解できました。

　　と言いながらも、ねずさんが何度も書いてくれても読む度に、ああそうだったのかと目から鱗状態です。

　　今回も、又知らないことばかりです。この逸話も全く読んだ覚えがありません。

　　何時ものように、全文をリンク元で読んでください。

　　ねずさん のひとりごとより　　　2019年 09月25日

　　いみじくも 大義を明らかにし人心を正せば、皇道なんぞ興起せざる

　　・・・略

　　そしてそうした日本の歴史を明らかにしていくために、光圀が選んだ場所が水戸でした。
いまは茨城県になっています。
なぜ茨城なのか。
理由があります。
茨城県の日立が、当時は高天原のあった場所とされていたのです。

このことは、後になって、超長期の気象状況の変化から、高天原の所在地は時代とともに北に行ったり南に下ったりと、様々に位 置を変えていることが明らかになるのですが、光圀が行きた時代には日立から水戸にかけての地域がかつての高天原であったとさ れたのです。・・・中略

　危機感を覚えた仏教界からは、全国でも名だたる名僧たちが続々と光圀のもとに派遣されました。
こうして水戸の城下に天下の高僧たちが大集合したとき、光圀は高僧たちを全員、城内に招きました。
そして彼らとしばし歓談したのち、
「日頃より貴僧方より
　素晴らしいお話を
　伺わせていただいています。
　今日はそのお返しに
　珍しいものを
　ご覧にいれたいと思う」
と言って、庭に面した座敷の襖（ふすま）を部下に命じて開けさせました。

高僧たちが、何が出て来るのかと期待していると、そこには汚い身なりの男が地面に曳き出されていました。
隣には、刀を持ったお侍（さむらい）が立っています。

「これは先般、
　当藩で盗みを働いた
　男でござる。
　いまから打ち首に
　いたすところにござる」

そういうと光圀は、庭に降り、自ら刀を受け取ると、「覚悟は良いか」と囚人に声をかけ、大きく刀を振りかぶりました。
そして「エイッ」と、刀を囚人の首めがけて振り下ろしました。

あわや首が刎（は）ねられるとみた瞬間、光圀は、その刀を囚人の首筋一重のところで停めました。
狙いがうまく定まらなかったのでしょうか。

再び刀を振りかぶると、囚人の首をめがけて、裂帛（れっぱく）の気合いとともに、振り下ろしました。
けれど光圀は、また刀を首筋のところで停めてしまいます。

三度目、またあらためて、刀を振りかぶり、振り降ろしました。
けれど今度も首筋一枚のところで刀を停めてしまいます。

どうしたのでしょうか。

光圀は、刀を隣にいる武士に預けると、静かに
「この者を釈放してやれ」
と命じました。
そして厳しい顔をして座敷にもどってきました。

光圀は言いました。
「貴僧らは日頃、
　人の命は重いと解きながら、
　なぜいま黙って
　見ておいでだった？」

そしてさらに強い口調で続けました。

「盗みを働いたくらいで、
　人の命を奪おうとする私を、
　なぜ貴僧らは停めようとされなかったのか！」

部屋にいた高僧たちは、ただ黙ってうなだれるより他なく、そのまま退散する他ありませんでした。
首を刎（は）ねられそうになった囚人は、死の恐怖を味わい、そして二度と盗みを働かないと約束して放免されました。

「人の命は重い」・・それは大切な教えです。
けれどその教えを、身を以て実践していくのが、まさに実学であり、現実の政治というものです。
そして古来我が国では、天皇に政治権力者を与えられた者たちが、いかに民を靖（やす）んじるかという明確な目的をもって、 様々な取組みをしてきました。

それは机上の学問ではなく、また、口先や頭の中だけの理論ではありません。
現実の利害の衝突や、現実の治安、現実の対立がある中で、天皇からの預かりものである民衆をいかに靖んじるかという、現実の ご政道です。・・・以下略

<


　　寸止めを光圀が出来たとは思えませんが、それとも達人だったのでしょか。とは言え、そんなことは問題じゃないですね。これを反日売国左翼・在日共に聞かせたいものですが、きっと理解できないのじゃないでしょうか。


★韓国の不買運動と察することの大切さ

2019年09月30日 | 誇れる日本

　　聖徳太子の十七条の憲法は日本人なら誰もが知っているでしょうが、中身を知っている人は殆どいないのじゃないでしょうか。当然私も知りませんでした。

　　かろうじてねずさんが書いてくれたものを何度か読みましたが、殆ど理解は出来ていません。とは言いながらも印象に残ったものは幾つかあります。
　　その中でも、「明察功過」はその一つです。和歌がその明察力を鍛える為だというのも驚きでした。

　　そんんな「明察功過」を、Koreaの不買運動の愚かさに絡めて取り上げてくれていますが、何度読んでも日本の凄さに感動します。
　　吉宗の時代に２０年間天馬町の牢が空っぽだったのも何度読んでもその凄さに驚かされます。同じ日本とは到底おもえません。

　　そして、それを忘れさせた戦後の教育の恐ろしさも。

　　何時ものように全文をリンク元で読んでください。

　　ねずさん のひとりごとより　　　2019年 09月26日

　　韓国の不買 運動と察することの大切さ

　　「察する文化」では、察した側、つまり人の上に立つ側に責任の全部が生じます。「結果で評価する文化」では、下の者が全 責任を負います。果たして、民衆にとって、あるいは人類にとってと言っても良いのですが、果たしてどちらが幸せといえるので しょうか。・・・以下略　

　　だからといって日本も、韓国の現状を笑えないのです。
昨今の日本人も、先を読んで行動するということが、まったくできなくなっているといわれているからです。
洞察力、想像力が欠落してきているのです。
１手先を読むだけで、まったく違ってきます。
３手、４手先を読むと、相当な危機に至っても最後には勝利を掴むことができるようになります。

囲碁や将棋では、数十手先まで読むのが普通ですが、現実生活では、詰将棋でいうなら、３手詰め程度に先を読む力を発揮するだ けで、人生がまるで変わってくるし、国家間の関係も大いに変わってきます。

そして実は、そうした「察する力」を、とことん追求してきたのが、飛鳥奈良平安にいたるわが国の政治であったし、聖徳太子の 十七条憲法です。
十七条憲法の第１１条でうたわれているのが、「明察功過」です。・・・以下略

　　この「明察功過」を知っている日本を引きいる政・官・財のお偉いさんたちがどのくらいいるのでしょうか。殆ど居ないのかもしれません。


★結局、イスラエルはネタニヤフ首相が続投の綱渡り

2019年09月30日 | 国際

 

イスラエルは、結局、政権交代がならなかったようです。とは言え、これが何を齎すのか全くわかりません。
 
  今頃は香港で取材中の宮崎さんが詳しく解説してくれています。トランプさんにすれば一安心というところなのでしょうか。いずれにしても、Chinaを叩き潰すまでは大人しくしていて貰いたいものです。
 
 宮崎正弘の国際 ニュー ス・ 早読みより  令和元年（２０１９）９月２６日（木曜日）弐 通算第６２０９号 
 
 結局、イスラエルはネタニヤフ首相が続投の綱渡り
  大統領、ネタニヤフに組閣を要請、ガンツの「青と白」と大連立実現か
 
 ９月２５日、イスラエルのリブリン大統領は、ネタニヤフ首相に組閣を要請することとなった。ネタニヤフ首相率いるリクードは議席獲得数が３２議席で、ガンツ元参謀長率いる「青と白」の３３議席に負けたが、僅か一議席差。
 
 ほかの少数政党、とくに宗教色の強い政党がネタニヤフ続投を支持しているため合計５５議席（過半数は６１議席）、一方、中道左派のガンツ支持が５４となって、伯仲しているものの、多数決原理に基づき、ネタニヤフに再度の組閣要請となった。
 
 ネタニヤフ首相もガンツ元参謀総長も「大連立」に至るか、どうかの難しい選択を迫られている。組閣が円滑にすすむ展望はなく、内閣の空白状態が半年つづいたドイツのように政局の迷走という場面が訪れるだろう。
あるいはネタニヤフはもう一度「解散」に打って出る可能性も高いとイスラエルの現地紙は観測している。
 
 何が大連立へのネックなのか？
 第一にネタニヤフ首相は、長期政権のため国民から飽きられているうえ、スキャンダルがある。
ということは次の選挙で勝てるか、どうかという不安材料がある
 
 第二に、かといって中道左派の「青と白」は生まれたばかりの呉越同舟的な野党であり、党綱領など規則が曖昧で、組閣するとなるとアラブ政党をも、連立の中に入れて多数派形成となるため、これまた不安材料を抱えている。
 
 第三にガンツ参謀長が票を伸ばせたのは、ユダヤ正統原理主義者への優遇措置撤廃（兵役免除、税金の免減など）だった。
この展望が選挙結果によって失われてしまい、いつまでのブームのような任期を保てるかという戦術的問題が横たわるからだ。
 
 米国はイスラエルを重視し、ネタニヤフ政権と共同歩調をとってきただけに、野党政権の出現には神経を尖らせることになる。
 
  それにしても、人種や宗教は鬱陶しいものですね。それを考えると日本は本当に凄い国です。やはり災害の多さが団結を育てたのでしょうか。
  禍転じて福となすの典型でしょうか。いずれにしても、世界が日本の凄さを理解すればこんな人種や宗教による戦争も終るのかも。
 
               
世界が日本を待っている！

  


★国連の解体を急げ

2019年09月29日 | 国際

　　アメリカがChina打倒の為に法律を作って頑張ってくれていますが、他の国や国連が香港・台湾・ウィグル・チベットなどChinaの脅威に晒されている人達の為に何をしたのでしょうか。

　　特に、ウィグルの弾圧や臓器移植問題に何にも出来ない国連は早急に解体して、日本とアメリカで新素子気を立ち上げるべきでしょう。

　　未だにChinaから撤退しない企業や臓器移植を待っている人達はその犠牲になっているウィグルの人達のことを考えたことはないのでしょうか。まさに人でなし。それでも人間ですか。

　　西村幸祐さんが、三浦小太郎さんの声をフェイスブックで取り上げてくれています。


　　こんなことを止めることも出来ない国連なんて必要ない。


★あいちトリエンナーレへの補助金不交付決定

2019年09月29日 | 文科省・教育改正

　　あいちトリエンナーレへの補助金の不交付が決まったのだそうです。と言うか、まだ交付するつもりだったのでしょうか。どうやら文科省には反日売国左翼・在日のお仲間がうようよしているようです。

　　荻生田さんにこの文科省を徹底的に改革して欲しいものです。内部に反日売国左翼・在日共が跋扈しいているだけに簡単には行かないかも知れませんが、今やらなくては日本が消滅しそうです。
　　果たして、その覚悟があるのでしょうか。

　　荻生田さんは、部屋に教育勅語を飾っていたという元次官売国奴前川の証言に期待しましょう。


★米上院、台湾防衛の「台北法」を可決

2019年09月29日 | 台湾

　　下で、香港応援の法案を通したことを書きましたが、何と、台湾応援の法案も上院が可決したそうです。アメリカの台湾応援はいよいよ本気になってきたようです。

　　今は香港取材の宮崎さんが詳しく書いてくれています。それにしても、このアメリカのChinaに対する矢継ぎ早の法案に比べて何にもしない日本はどうなっているのでしょうか。
　　やはり、トランプさんとの話が出来ているのでしょうか。そうであれば良いのですが、日本が勝手に放置しているなんてことだと、トランプさんから強烈なしっぺ返しがありそうです。

　　宮崎正弘の国際 ニュー ス・ 早読みより　　令和元年（２０１９）９月２７日（金曜日）　通算第６２１０号　
　
　米上 院、台湾防衛の「台北法」を可決
　　台湾旅行法、武器供与強化、今度は「台北法」。台湾防衛を韓国より優先

　トランプ政権の台湾防衛の決意は、より鮮明となった。
他方、韓国防衛にはなにほどの熱意も見られず、いったい韓国は「反共の砦」なのか、あるいは自由陣営から自ら去り、すで に中国側の前衛に鞍替えしているのか、トランプ大統領は韓国をほぼ見限ったかに見える。

　９月２５日、米国連邦議会上院外交委員会は、数ヶ月に亘って討議されてきた「台北法」を可決した。
これは「台湾の国際的地位を保全し、台湾防衛を確乎として保障し、同盟国にも同様の対応を要求する」という趣旨である。

　上院外交委員会のアジア太平洋小委員会（コリー・ガードナー委員長）が推進の中心的議員だった。「台北法」の正式名は 「台湾同盟国際的防衛並びに強化法」で、すでに五月にマルコ・ルビオ上院議員らが提案してきた。

　また同法は関係諸国に対しても台湾との外交関係の一層の改善と強化を呼びかけ、これを無視、あるいは軽視する国々に対 して、国務長官は外交的扱いの低下、あるいは外交関係の停止などを求めることが出来るとする、かなり突っ込んだ台湾防衛 となっている。
げんに法律可決前にも、エルサルバドルなど台湾と断交した国から米国大使を引き揚げさせ、先週、台湾と断交したソロモン 諸島の副首相訪米では、ペンス副大統領らが面会を拒絶している。

　　これで、安倍・トランプの合意が無いとなると本当に大変なことになりそうですが、実際のところはどうなんでしょう。安倍さんのことだから上手くやってくれていると信じたい。


★トヨタ自、水素燃料電池車の開発で中国合弁相手と連携へ

2019年09月29日 | トヨタ

　　トヨタは何を考えているのでしょうか。7月22日、第 １２４８回の「★ トヨタ、中国大手とＥＶ共同開発」で、取り上げたようにＥＶで共同開発。

　　今度は、水素燃料電池車までChinaと一緒に開発するそうです。本気でChinaにのめり込む積もりなのでしょうか。それとも何か思惑があるのか。
　　そんなおかしな考えをするより、あっさりと撤退すべきじゃないでしょうか。そのおかしな考えが、大怪我の元になるような気がします。

　　ロイターより　　　　2019年9月 27日

　　ト ヨタ自、水素燃料電池車の開発で中国合弁相手と連携へ
　　　　
　［北京　２６日　ロイター］ - トヨタ自動車(7203.T)は、中国での合弁相手である広州汽車集団（ＧＡＣ）(601238.SS)と第一汽車集団（ＦＡＷ）[SASACJ.UL] と連携し、水素燃料電池車を開発すると発表した。新エネルギー車やコネクティビティー技術の開発での提携を深め、中国市 場でのプレゼンス拡大を狙う。

　ＧＡＣが上海証取所に提出した文書によると、トヨタは同社との合弁会社が生産する社用にも燃料電池を搭載する計画。金 銭面での詳細は明らかにされていない。

　トヨタはまた、両社とのハイブリット車を巡る提携も深化させ、「良質で安価」のバッテリー式車両の投入を拡大していく としたほか、「インテリジェント・コネクティビティー」車両の開発でリソースや人材を共有する方針を示した。

　　一方、ジャパンディスプレイもおかしな動きをしていたようです。Chinaのファンドに金融支援を受けるつもりだったようです。幸い、向こうが手を引いたから良かったが、完全い取り込まれる恐れがあったのじゃないでしょうか。
　　それにしても、相変わらず日本政府も企業も冷たいようです。そんなに前途のない仕事ならもう辞めたらどうでしょう。
　　兎に角、日本の企業の動きには国家観が皆無のようです。それ程までに経営者は劣化しているようです。

　　やはり、日本は金の亡者に成り下がった経済界によって消滅させられるのかもしれません。再生にはやはり教育から改革する必要があるだけに間に会わない恐れもありそうです。


★米、香港人権法案を可決　上下両院の外交委

2019年09月29日 | アメリカ

　　アメリカのChina攻撃は見事ですね。与野党・両院が一致して香港デモを応援する法案が可決されたようです。
　　こういう国益に関することで見事に法案を通すアメリカを見ていると、日本の国会の異常さが良く分かります。何と言っても、愛国心が無い議員がうようよいて、国益なんかには全く興味が無い。それどころか特亜３国国益の為に働いているようです。
　　やはり、これも戦後の教育で正しい国家観・歴史観を持たないことが最大の原因でしょう。何とも情けない国です。

　　さて、この法案がChinaにどんな打撃を与えることになるのでしょうか。

　　産経ニュースより　　　　2019.9.26

　　米、香港人権法案を可決　上下両院の外交委　優遇措置を毎年見直し

　【ニューヨーク＝黒瀬悦成】米上下両院の外交委員会は２５日、香港の民主化勢力の支援に向け中国の習近平体制に圧力をかけることを目的とした超党派の「香港人権民主法案」をそれぞれ全会一致で可決した。１０月にも上下両院本会議で採決される。トランプ大統領が抗議デモを明確に支持することを慎重に控える中、議会として習体制と対決する姿勢を打ち出した。

　法案は、一国二制度を前提に香港を中国と区別し、関税や査証（ビザ）などで優遇措置を適用してきた「米・香港政策法」（１９９２年制定）を含めた、香港への優遇措置を毎年見直すことを明記した。

　香港の自治権や人権が守られていないと判断すれば優遇措置を撤廃するとしており、香港経済に依存する習体制には痛手となる。

　法案は、両院の本会議での可決とトランプ氏の署名を経て成立する公算が大きく、中国に対する強いメッセージとなるのは確実だ。

　ただ、米政権としては民主化勢力に肩入れすることで、「抗議デモの黒幕は米国だ」と主張する中国に抗議デモを弾圧する口実を与えかねない事情もあり、実際の法律の運用には慎重を期するとみられる。

　　何はともあれ、アメリカのChina崩壊作戦が進んでいることは確かです。期待しましょう。