団塊の世代のつぶやき

誇れる日本を取り戻そう

はだしのゲン

2016年08月31日 | 日本再生

  27日(第106回)で未だに日本を自虐史観で貶めようとする東洋経済の「はだしのゲン」貸出禁止にモノ申す!を取り上げましたが、我が香川の新聞も同じようなことをやっていました。

   四国新聞社 | 香川のニュースより  2013/08/24

 はだしのゲン、県内は閲覧制限なし/購入増える

  中沢啓治さんの「はだしのゲン」
 松江市教委が漫画「はだしのゲン」の閲覧制限を市立小中学校に求めたことが波紋を呼ぶ中、香川県教委や県内の市町教委では、学校への閲覧制限は行ってお らず、公立図書館も貸し出しを続けている。一方、香川県高松市内の書店では作品の売れ行きが伸びており、一連の騒動が関心を高めるきっかけとなったよう だ。
  香川県教委や各市町教委によると、香川県内の小中学校に同作品の閲覧制限を要請したことはなく、学校の図書室では自由に読むことができる。香川県教委は「学校が子どもたちのために選んだ図書に制限をかけることは考えていない」とする。
  作品を置いている各市町の公立図書館では、従来通りの閲覧・貸し出しを継続している。高松市中央図書館では、夏休み中は戦争や原爆の悲惨さ を学ぼうとする子どもも多く、大半が貸し出し中という。坂出市立大橋記念図書館は「松江市の問題を受け、『今まで読んだことがない』という大人からの予約 も入っている」と説明する。
  「子どもたちにとって身近な戦争資料」とは善通寺市立図書館の担当者。「残酷な描写があるから見せないというのではなく、なぜこんなむごい戦争が起きたのか考える子どもに育ってほしい」と訴える。
  こうした中、香川県高松市内の書店では作品を購入する動きが目立っている。宮脇書店本店(同市丸亀町)では15日の終戦記念日に合わせて入 荷したところ、閲覧制限のニュースが報じられて以降、よく売れているという。担当者は「全巻セットで買う人もおり、既に売り切れた巻もある。一連の騒動で 逆に注目が集まったのでは」と話している。

  香川県の教育界はそれ程日教組に汚染されていないと密かに誇りに思っていたのですが、この記事を読むとかなり汚染されていますね。
  この関係者たちはこの漫画を読んだことがあるのでしょうか。それで尚、こんなのんびりした考えであるとすれば完全に自虐史観に汚染されているということでしょう。それとも知っていてわざとこんなことを言っているとすればこれは又大変なことです。
  この記事自体もこの取り上げ方を見ると汚染されているようです。これは、思ってた以上に状況は酷いと考えざるを得ません。
  心配になって我が坂出市立大橋記念図書館をのぞいてみましたが、借り出されていて在庫はありませんでした。係の人にちょっと聞いてみましたが、この問 題を知っているのかどうか何とも無関心な感じでしたので敢えて何も言わずに帰りましたが、これはやはりもっと声を上げる必要がありそうです。近いうちにも う一度行ってみるつもりです。

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日本外交の敗北主義を排す

2016年08月31日 | 外務省

  とうとう10億円の支払いを決めたようです。 アメリカ の要求や安倍さんの思惑もあるようですが、やはり、日本人として納得できないものがあるのは私だけではないでしょう。
  兎に角、日本人特に、先人がやってもいないことを嘘で言い募る相手に、それを認めるなんてことは日本人に取って一番 許せ無い ことです。  

  時事ドットコムより     2016/08/24
   
  元 慰安婦に1000万円=政府、月内に10億円拠出

 外務省は24日、日韓政府間合意に基づき元慰安婦を支援する韓国の「和解・癒やし財団」に日本が拠出する10億円の使 途に関 し、生存者1人につき1000万円程度、死亡者には200万円程度支出すると発表した。日本政府は財団への10億円を今月中に送 金する方針だ。

 日本の10億円「受け取るな」=元慰安婦支援で韓国挺対協

 元慰安婦への支援は、財団が対象者の個別の需要を把握し、日韓が合意した使途の範囲内で、現金で支出する。具体的な使 途として は医療・介護、葬儀関係費、親族の奨学金などを想定している。 
 昨年12月末の日韓合意の時点で、支援の対象となる元慰安婦のうち生存者は46人、死亡者は199人。財団は両政府に 事業の実 施状況を定期的に通知する。

  青山さんも虎ノ門ニュースで何時ものように、怒りを込めて語ってくれています。

  桜チャンネルで、上島さんが日本外交は敗北主義だと詳しく教えてくれています。

  それにしても、これは、やはり政府・自民党の腰の引けた先送り体質が齎したものと言っても過言ではないでしょう。
  政治が弱気だから、官僚もそれに従うだけなので、大嫌いな外務省だけを責める訳にも行かないですね。やはり、日本人 全体の劣 化が根源でしょう。こんな日本人が再生される可能性はあるのでしょうか。

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旧民主党と同じ程度の自民党

2016年08月31日 | 日本再生

  昨日は自民党の最強の応援団である旧民主党の 代表選挙 の話題を取り上げましたが、その応援される自民党の劣化振りも、旧民主党と殆ど変わらないと思えるのが、何とも、日本の情けなさ です。

  あの小池さんにこてんぱにされた自民党と都連が、何の反省も無く吠えているようです。折角、休民主党という強力な味 方を得な がら、それを活かして公の為に働こうと言う気持ちにはならないようですね。全く懲りない奴等です。

  産経ニュースより     2016.8.24

 「地 方議会の宝」自民東京都連の“ドン”内田茂前幹事長パーティーで、幹部らがヨイショ連発 小池百合子東京都知事の名 前は出ず

   自民党東京都連の“ドン”といわれる内田茂前都連幹事長の政治資金パーティーが24日夜、東京都内のホテルで開かれた。菅義偉官房長官や自民党の二階俊 博幹事長、細田博之総務会長ら政府・与党幹部を含む国会議員約15人が出席し、内田氏を礼賛。都議からは「地方議会の 宝」との発 言も出た。一方、都知事選で争った小池百合子知事の名前は出ず、深い溝が浮き彫りになった。

 パーティーはマスコミをシャットアウトして開かれた。複数の出席者によると、菅氏は総務相時代に「当時、実力者といわ れる内田 先生のところに恐る恐るお願いにいった」と“陳情”した過去を披露。予想に反して快く要望が受け入れられたとして「心底、政治家 として尊敬をしている」と持ち上げた。

 前都連会長の石原伸晃経済再生担当相は、知事選の敗北を踏まえ「大きい顔してここには出てきづらい」と前置きした上 で、 「2020年東京五輪を成功させるためには、もうひと働きも、ふた働きもやってもらわないと、なかなか成功しない。今日はそんな 陳情も兼ねてきた」と話した。

 国会議員では、ほかにも丸川珠代環境相、萩生田光一官房副長官、石破茂前地方創生担当相、下村博文幹事長代行、片山さ つき参院 議員らが駆け付けた。

 小池氏が対決姿勢を示している自民党都議らからも内田氏への賛辞が相次いだ。

 川井重勇都議会議長は「われわれにとって、内田先生は東京都の宝、東京都の財産だ。リーダーは間違いなく内田先生だ」 と述べ、 自民党都議は「内田先生のおかげで地方自治がレベルアップした。内田先生は都政の宝であり、都議会の宝であり、全国地方自治の宝 であると信じて疑わない」と語った。

 公明党都議も「二元代表制における都政の中で、都議会の存在感を高めるために、内田氏の指導をお願いしたい」と述べ、 暗に小池 氏を牽制した。

 都知事選関連で「都連のドン」として週刊誌に盛んに取り上げられた内田氏だが、支援団体関係者はこれを逆手にとって 「週刊誌報 道はあるが、これからもドンドン、分かりますか? ドン、ドンがんばっていただきたい」と乾杯の音頭を取った。

 ただ、内田氏が都連幹事長を辞任する原因となった都知事選敗北の反省の言葉は出ずじまい。都連が信頼を回復し「ドンド ンがんば れる」かは見通せない。

  ここまで、国民の声が聞こえないのでしょうか。それとも、分かっていても無視しているのでしょうか。いずれにして も、この程 度では、折角の機会を逃すことになり、日本再生は難しくなりそうです。
  安倍さんも、こんな党を率いているから、忍耐強く仕掛けが効いてくるのを待っているのでしょうか。そうであるのなら 良いので すが、もし、何の策も無いとしたら、やはり、日本の消滅が待っているのじゃないでしょうか。

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次は、強制徴用

2016年08月31日 | 強制徴用

  日韓合意の10億円など、慰安婦問題で出鱈目 のや りたい放題の韓国ですが、早くも次の金蔓の準備をしているようです。
  今度は、徴用を強制と慰安婦問題で味をしめたのと同じ方式でやってくるようです。これも、慰安婦像と同じ像を建てる のだ そうです。何とも、ふざけた奴等です。
  と言うか、日本の腰の引けた外交によって付け上がらせたのですから、結局は日本政府・外務省が付け上がらせたと言う こと でしょう。  
 
  聯合ニュースよ り     2016/08/23

   韓 国二大労組 強制徴用労働者像を京都とソウルに建設へ
 
【ソウル聯合ニュース】韓国の労働組合の二大全国組織、韓国労働組合総連盟(韓国労総)と全国民主労働組合総連盟(民主 労 総)が 日本による植民地時代に強制労働を強いられた労働者をたたえる像を設置する。

 二大労組は24日、京都市の丹波マンガン記念館で強制徴用朝鮮人労働者像建設および除幕式を開催する。同日午前には京 都府 舞鶴 市で「浮島丸事件」で犠牲になった犠牲者の合同追悼行事に参加する。 

 「浮島丸事件」は1945年8月24日、帰国する朝鮮半島出身者数千人を乗せた日本の輸送艦「浮島丸」が京都の舞鶴湾 で爆 発し て沈没した事件。多数の犠牲者を出した。沈没直前に日本の軍人と船員があらかじめ下船していたという証言もある。 

 二大労組による朝鮮人労働者像の建設推進は2014年の浮島丸沈没朝鮮人被害者慰霊祭への出席が出発点になった。 

 被害者慰霊祭は浮島丸が沈没した舞鶴の住民たちが「殉難者追悼の碑」を建設して始まった。毎年8月24日に開催され る。

 二大労組の関係者は合同慰霊祭に2回参加したことで、朝鮮人労働者がどのように犠牲になり、生き残った労働者がなぜ 帰って くる ことができなかったのかなど、より広く伝える必要性を感じたとした上で、その一環として朝鮮人労働者像の建設事業を推進すること になったと説明した。

 二大労組は組合員による募金で1億3400万ウォン(約1200万円)の建設資金を用意した。その後、旧日本軍慰安婦 被害 者を 象徴する「平和の少女像」を手掛けた彫刻家らと協議して労働者像を製作した。

 さらに二大労組は日本の植民地支配に抵抗して1919年に起きた独立運動を記念する「3・1節」に合わせ、来年3月ご ろに ソウ ル市内の韓国統監官邸跡にも労働者像を設置する計画だ。

 二大労組は「今回の強制徴用労働者像の建設は、当時朝鮮は植民地だったために朝鮮人労働者の徴用は合法だったと主張す る日 本政 府に対し、二大労組が過去の歴史の問題をわれわれ労働者の問題として直視し、これの解決のために先頭に立つという意志を明らかに するものだ」と説明した。

  こちらは北海道だそうです。

  Record chinaよ り    2016年8月23日(火)
  
  日本 に朝 鮮人 強制労働犠牲者を追悼するシンボルを設置へ=韓国ネット「犠牲者らの魂を癒せたら…」「韓国政府はいつまで知らないふり を?」

2016年8月22日、韓国・ソウル新聞によると、日本による植民地時代、強制的に北海道で働かされ犠牲となった朝鮮人 の遺 骨を 韓国に返還した日韓の市民団体が、被害者を追悼するための「平和の踏み石」を日本に設置することが分かった。

社団法人「平和の踏み石」と日本の市民団体「東アジア市民ネットワーク」は21日、北海道の朝鮮人強制労働の現場に追悼 のシ ンボ ルを設置すると明らかにした。「平和の踏み石」と名付けられたシンボルには、犠牲者の名前や年齢、出身地、死亡した日や理由など が日本語と韓国語で刻まれ、北海道の朱鞠内ダムや三菱美唄炭鉱、本願寺札幌別院に設置されるという。

同団体らは1997年に活動を開始し、政府の支援を受けずに北海道内にある朝鮮半島出身の強制労働被害者115人の遺骨 を発 掘し た。遺骨は昨年、光復(日本からの解放)から70年ぶりに韓国に戻り、京畿道のソウル市立墓地納骨堂に納められた。

これについて、韓国のネットユーザーは以下のようなコメントを寄せた。

「遅くなってしまったが、こういう活動により犠牲者らの魂を少しでも癒すことができたらいい」

「感謝。より多くの遺骨を発掘してほしい」

「とても誇らしく、意味のある活動だ」

「日本は永遠に過去を反省し続けなければならない」

「領土問題も慰安婦問題も全て市民団体が始めた。韓国政府はいつまで知らないふりをする?」

「正しい歴史を世界に伝え、子供たちに教えていかなければならない」

「平和の踏み石が日韓の平和の礎になることを願っている」(翻訳・編集/堂本)

  こちらは、あのポスコに後足で砂を掛けられてもまだ懲りない新日鉄住金への賠償金問題です。  
 
      Record chinaより     2016年8月24日(水)

  韓国 裁判 所が 新日鉄住金に賠償命令、強制徴用の“請求権消滅・時効成立”認めず=韓国ネット「本当に支払われる?」「賠償額が少ない」

 2016年8月23日、韓国・ニューシスによると、日本統治時代に強制徴用された朝鮮半島出身者の遺族3人が日本の新 日鉄 住金 を相手に起こした損害賠償請求訴訟で、ソウル中央地裁はこのほど、1億ウォン(約900万円)を支払うよう命じる判決を言い渡し た。

裁判所は「強制連行と強制労働の強要は、当時の不法な植民地支配と直結する反人道的な不法行為であるため、被害者の受け た精 神的 苦痛を賠償する責任がある」と判断した。また、新日鉄住金側が「1965年の日韓請求権協定によって請求権は消滅した」「不法行 為から20年以上がたち、消滅時効が成立した」などと主張したことについては、「条約に明確な根拠がない限り、1人の国 民の 個人 請求権まで消滅したとは言えず、請求権協定にそのような十分な根拠はない。請求権協定締結から現在までの時代の状況などを考慮す ると、強制徴用被害者らには権利を事実上行使できない障害事由があった」とした。

これについて、韓国のネットユーザーは以下のようなコメントを寄せた。

「1億ウォンは少なくない?被害者1人当たり10億ウォンを賠償しても足りないくらいなのに」
「1人の人間の人生を台無しにしたのだから、少なくとも30億ウォンは支払うべきだと思う」

「朴大統領の慰安婦合意よりは良い判断をした。慰安婦合意により設立された財団は被害者への賠償というより、朴大統領の 知人 に職 を与えるためのものだから」
「判決が出たのはいいけど、本当に賠償金が支払われるの?」

「懲罰的損害賠償制度を早く導入しないと!日本企業がたった1億ウォンで『賠償が終わった』と勘違いしてしまう可能性が あ る」
「韓国の裁判所が『うるさくて面倒くさいから1億ウォンずつあげて終わりにしよう』と言っているように聞こえる…」(翻 訳・ 編集 /堂本)

  新日鉄住金は、未だに中韓から撤退しないのでしょうか。それ程までに、中韓が好きなのでしょうか。それとも、まだま だ儲 けることができるとでも思っているのでしょうか。
  それにしても、こんな中韓から撤退せずに、逆に、政府に圧力を懸けて尖閣や竹島問題、慰安婦問題・南京問題・靖国参 拝問 題を追求しないようにさせているのですから、完全な売国企業としか言いようがないですね。
  もう、そんな企業は、自己責任で中韓と一緒に滅びてもらいましょう。こんな平和ボケの経営者達の尻拭いを国民がする 必要 は全くありません。
  日本の経営者達はここまで劣化してしまっているのです。この人達は今更もうどうにもなら無いようです。

勝手に、滅びてください!
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慰安婦“捏造”吉田氏の長男が真相激白

2016年08月31日 | 慰安婦問題

  大高美貴さんの素晴らしい仕事を、29日 (月) 、第 422回の「日本の劣化も極まれり 」の動画で、少し触れましたが、産経が詳しく取り上げてくれています。

  それにしても、大高さんは慰安婦問題などで、何度も貴重な事実を掘り出してくれています。その素晴らしい仕事に頭が 下がりま す。とは言いながら、その掘り出した真実を無視する反日売国左翼マスメディアによって、その貴重な事実が殆ど日本人に知られてな いのが残念です。  

   ZAKZAKより    2016.08.23

  慰 安婦“捏造”吉田氏の長男が真相激白「父は誤った歴史を作り出した」

 慰安婦問題で、衝撃的なリポートが発表された。朝日新聞は、「慰安婦を強制連行した」という吉田清治氏の虚偽証言を 30年以上 も放置し、日本と日本人の名誉と尊厳を傷付けたが、ジャーナリストの大高未貴氏が、月刊誌「新潮45」9月号で、吉田氏の長男の インタビューに成功したのだ。「父は大変誤った歴史を作り出した」「世界中の慰安婦像をクレーン車で撤去したい」などと 激白する 長男と、某国組織の関与が疑われる吉田氏の背景とは。大高氏が、渾身リポートの一部を披露した。

 私は十数年前から、日本軍による強制連行説を世界に広めた「吉田清治」という人物に興味を持っていた。吉田証言につい ては、現 代史家の秦郁彦氏が、吉田氏が慰安婦狩りの舞台になったと証言した韓国・済州(チェジュ)島で現地調査を行い、1992年に産経 新聞でその「虚偽性」を指摘している。吉田氏も96年に週刊新潮の取材に「創作話」であったことを認めている。

 安倍晋三首相も、自民党青年局長時代の97年5月27日、衆院決算委員会第二分科会で「そもそも、この『従軍慰安婦』 につきま しては、吉田清治なる詐欺師に近い人物が~」と指摘し、首相就任後の2007年3月5日、参院予算委員会でも「(吉田)証言は まったく、後にでっち上げだったことが分かったわけでございます」と答弁している。

 一連の批判に耐えきれず、朝日新聞は14年になって、ようやく吉田証言を虚偽と判断し、16本の記事を撤回した。

 本来ならここで終わる話だ。ところが、奇妙なことに吉田証言は生き続け、世界各国に次々と設置される慰安婦像の説明文 に憑依し て、国際社会で現在もなお増殖しているのだ。

 吉田証言を重要な証拠として採用し、国連人権委員会で日本への非難勧告を行ったクマラスワミ報告も、外務省の申し入れ にも関わ らず、いまだに撤回されていない。

 誤解を恐れずに言えば、吉田証言はプロパガンダとしては大成功だったのではなかろうか。

 だが、このプロパガンダを行った「吉田清治」という人物の来歴は、謎に包まれたままだった。生年も出生地も定かではな く、学歴 も経歴も不明だ。そして、名前はいくつもある。さほど年齢も違わない朝鮮人を、何故か養子にもしている。一体、「吉田清治」とは 何者だったのか?

 私は、その謎を解明したい衝動にかられ、吉田氏の長男を訪ねた。長男は関東北部の県で、質素な一人暮らしをしていた。 最初の取 材で、重たい口から発せられた言葉は、以下のようなものだった。

 「父が犯した慰安婦強制連行の捏造について、吉田家の長男として、日本の皆様に本当に申し訳なく思っております。でき ることな ら、クレーン車で世界中の慰安婦像を撤去したい…」

 「父の責任は重大ですが、一方で、あれだけの創作話を父1人でできるはずがありません。慰安婦問題を既成事実化したい 人々の何 らかの関与があったはずです」

 それから、私は何度も長男のもとに取材に通った。そして、過去の記憶をたどるうちに、驚愕の事実が続々と明らかになっ てきた。

 「父は済州島なんか行っていません。家で地図を見ながら原稿を書いていました」「謝罪行脚のため訪韓した際、父のパス ポートに 入国スタンプは押されていませんでした。なぜなら…」

 朝日新聞は、吉田氏の戦後の経歴を「サラリーマン」などと報じていたが、吉田氏は人生の大半は定職につかず、その生活 費は息子 たちが賄っていたという。著作、講演活動を繰り広げながら満足にお金を得ることもなく、生活は常に困窮していた。吉田氏は一体、 誰のために、何のために活動してきたというのか?

 その謎を解くカギの1つは、吉田家と家族ぐるみで長期にわたって付き合いがあった、神奈川県警の元刑事A氏から教えて もらっ た。

 吉田氏は「朝鮮半島のある組織にお金を借りていた」というのだ。吉田氏の韓国謝罪行脚をテレビで見ていたA氏は「正直 なとこ ろ、可哀そうだなと思いました。(略)痩せちゃっているし、おびえている姿そのものでしたよ…」と当時の印象を語っている。

 誰よりも吉田氏を知る長男の告白は、ジワジワと慰安婦問題の虚構の化けの皮を剥がしてゆくこととなろう。

 ■大高未貴(おおたか・みき) 1969年、東京都生まれ。フェリス女学院大学卒業。ダライ・ラマ14世や、PLOの 故アラ ファト議長などにインタビューする。著書に『ISISイスラム国残虐支配の真実』(双葉社)など。最新号「新潮45」のリポート 「『吉田清治』長男、衝撃の告白 『慰安婦像をクレーン車で撤去したい』 慰安婦問題を作った男の肖像」では、吉田氏の 長男な ど、関係者に徹底取材して、吉田氏の知られざる“正体”に迫っている。

  こんな親を持った息子さんも気の毒ですね。それにしても、親に染まらず、真実を話す気になってくれました。これも、 大高さん の辛抱強いアプローチのお陰じゃないでしょうか。
  この決定的な証言を、政府・外務省が世界に広めるべきですが、きっとやらないでしょう。と言うか、無視するのでしょ うね。本 当に、どこの国の政府・外務省なのでしょう。

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朝日新聞記者の媚中記事DCから 発信

2016年08月30日 | 朝日新聞

  反日売国左翼新聞の朝日のやりたい放題が一向 に収まる 様子がないようです。相変わらず、安倍さんがやることは全て反対。当然政府のやることにも反対。中韓様のやることは全面擁護とい う姿勢は全く変わらないようです。
  一体、朝日は日本の何が気に入らないのでしょうか。それとも、中国のお金で身動きできなくなっているのでしょうか。 本当に不 思議な新聞です。

  その朝日が、海外で、もっと反日をやっているようです。何時もの古森さんがその余りに酷い情報を書いてくれていま す。
  慰安婦問題の捏造を全く海外に発信しないことで、顰蹙を買っている身でありながら、まだ、こんなことまでやっている というの ですから、やはり、心底反日です。

  Japan In-depthよ り     2016/8/9

  朝日新聞記者の媚中記事 DCから 発信

  古森義久(ジャーナリスト・国際教養大学 客員教授)

「古森義久の内外透視」

「日本はいまこそ中国の南シナ海での無法な行動に理解を示し、中国抑止の国際的な動きに加わらず、対中関係を改善すべき だ」―― こんな骨子の記事が英文でワシントンから発信された。中国の行動を非難せずにすべて受け入れるべきだとする中国政府の主張と同様 のこの媚中論調は中国側からではなく、日本の朝日新聞記者からだった。

アメリカの首都ワシントンも8月の第一週となると、かなり静かになる。やはり多くの人たちが夏休みで旅行に出たりするか らだろ う。そんななかで旧知のアメリカ人元外交官から「こんな奇妙な記事をみたのだが、どう思うか」という問いあわせのメールがあっ た。貼り付けられた記事をみると、大手のシンクタンク「戦略国際問題研究所(CSIS)」の日本部が発信しているニュー スレター の一部だった。

英文のその記事は「南シナ海裁定後の日中関係の新段階」というタイトルだった。発信の日付は8月1日、冒頭に筆者の名前 がないの で、とくにかく読み始めた。冗長な記事だが、我慢して読み進んだ。内容は確かに奇異だった。 

この記事はまず国際仲裁裁判所から中国が南シナ海での領有権主張を「根拠なし」と排されたことについて、もっぱら「中国 は主権問 題では第三国や国際機関の裁定は一切、受け入れないと以前から決めていた」「中国政府が国内のナショナリズムに配慮して対外的に 強硬な行動や言明をとるのはやむをえない面もある」「中国外交は伝統的に言葉は強硬だが、穏健な問題管理の方法をきちん と見いだ してきた」などと、中国政府側の立場を擁護する。

さらに「中国はベトナムとの南沙諸島の領有権紛争では共同開発という穏健な解決も求めたことがあり、習近平政権は同様に 妥協する かもしれない」などという明らかに事実に反する記述もあった。その一方、この記事は中国のそもそもの無法で侵略的な海洋攻勢を非 難することはなく、また中国がアメリカや東南アジア諸国から厳しく糾弾されている事実にもほとんど触れない。

そしてこの記述がいかにも中国政府のプロパガンダのように響くのは、とくに日本関連の部分だった。今回の国際裁定に対し 中国各地 で抗議デモが起きたことを取り上げ、2012年の反日のデモや暴動になぞらえて、「先の事態では日中両国でナショナリズムが高ま り、政府の政策選択を狭くした」「日本もナショナリズムの再現を防がねばならない」「日本は中国を今回の事態で追い詰め てはなら ない」というふうに、しきりに日本側の自制を求めるのだ。そのへんには論理がうかがわれない。

さらにこの記事は最大ポイントの主張として、日本が南シナ海での警戒航行など海上自衛隊をアメリカ海軍などとの共同安全 保障行動 に参加してはならないという点を再三、強調していた。「日本の南シナ海での軍事プレゼンスは日中両国間に深刻な緊張を生む」「日 本は第二次大戦で南シナ海をも侵略の対象としたのだから、中国側はそもそも日本は南シナ海問題に関与する資格はないとみ なす」な どというのだ。とにかく自衛隊が南シナ海に出ていくことへの執拗な反対を繰り返すのだ。

まさに中国政府の主張そのものを転電したような記事だった。いまの日本に中国の南シナ海での無謀な拡大や国際仲裁での敗 北に対し てナショナリズムが高まっているなどという気配はどこにもない。日本の官民ともアメリカなどと歩調をともにして、国際裁定を支持 し、中国の膨張戦略を批判するという範囲である。なのにこの記事は日本側に対してナショナリズムを排して、慎重に中国に 向き合え と求めるのだ。

この奇妙な記事の文末に記された筆者の名をみて驚き、そしてなるほどとも感じた。筆者は朝日新聞記者の林望氏、CSIS 日本部に 客員研究員として出向中だというのだ。この林記者の記事がいかに奇妙で媚中であるか、その最終部分をさらなる例証として紹介しよ う。

    「中国の王毅外相が7月に意外にも日本の杉山晋輔外務次官と会談したことは日本との近隣外交を復活させる意思の表示だろう。日本はこの機会に国際仲裁裁判 所の裁定を使って、中国との二国間関係を改善するべきだ。その日本の動きは中国政府に対する中国内部の圧力を緩和させ、 より穏健 で責任のある道へと進むことを助けるだろう。日本のそのような外交はアジア太平洋地域の安定への寄与を推進するだろう」

日本は今回のそもそもの南シナ海での中国の国際規範違反の行動も、その行動を悪だとした国際裁定もまったく無視して、ひ たすら中 国との関係を中国側が求める言動をとることによって進めよ、と主張するわけだ。これこそ日本の国益も国際的な規範も考えずに、た だただ中国に媚びる論調だといえよう。

私に最初にこの記事への問題提起をしてきた元アメリカ人外交官も「国際世論や米国の政策、そして日本の多数派の意見まで を無視し て、中国側の主張だけを正当化して宣伝するこんな記事がなぜCSISの名の下に出るのか、理解できない」と述べていた。ただし記 事の末尾には「CSIS日本部はこの種の個別の記事や論文の内容には無関係である」という注釈がついていた。

ちなみに日本のネットで筆者の林望氏について検索すると、以下のような記述が出てきた。

    ≪林望(はやし のぞむ)は朝日新聞の記者、北京特派員。石原前東京都知事による尖閣購入計画や、日本政府による尖閣国有化に反対し、日本側が挑発して日中関係が悪化し た、悪いのは日本側だとする視点からの記事を書き続けている≫

  動画にしてアップしてくれているのが沢山ありました。分り易いのでアップしておきます。

  それにしても、何時まで、こんな新聞を放置しておくのでしょう。まだ、この新聞を 購読している人達が居るということにも驚かされます。一体、日本人はどうしたんでしょう。劣化も、ここまで来ると、見事 としか言いようが無いですね。
  それにしても、朝日新聞には日本人が居るのでしょうか。皆、向こうの人だったりして。どう考えても、日本人のやるこ ととは思えません。それ程に洗脳されているのでしょうか。

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つまらない民進党代表は勘弁

2016年08月30日 | 日本再生

  自民党の最大の応援団だった岡田代表が出馬を 止めた旧 民主党の代表選挙には、東京都民が大好きな女性が立候補しているようですが、そんなことより日本の為には解党して全員が議員辞職 するべきとこそやるべきことと思うのは私だけでしょうか。
  国のためなんて考え何て持たない、自分の利益だけの為というか、中韓の為に働くためという崇高な目的の為に国会議員 になった ような人達は、何があっても議員辞職をすることはないのが余りにも残ねんです。

  そうであるなら、岡田さんと同じように自民党の最大の応援団として活躍してくれる代表を選んでほしいものです。と言 うか、あ の党にしがみついている人達ですから、誰がなっても同じでしょう。

  何時もの、阿比留さんは、まだ、期待しているのでしょうか。つまらない代表は勘弁と言われていますが、そんな人があ の党にい るのでしょうか。   

  産経ニュースより     2016.8.25

 【阿比留瑠比の極言御免】つ まらない民進党代表は勘弁
   
 民進党の岡田克也代表に深い同情を覚えたのは、初めてのことだった。9月の党代表選への出馬を表明した蓮舫代表代行が 23日、 日本外国特派員協会での記者会見で、こう言い放ったことについてである。

 「私は岡田代表が大好きです。ただ、1年半一緒にいて、本当につまらない男だと思った」

 手元の角川書店の辞書によると「つまらない」とは(1)おもしろくない。興味がない(2)価値がない。とるにたりない (3)ば かげている-といった意味である。直属の部下、しかも後継代表の大本命からここまではっきり断じられたら、普通はへこむ。落ち込 んでしまう。

 蓮舫氏は一応、「大好き」という言葉も添えてはいるものの、フォローになっていない。続けて「人間はユニークが大事 だ。私には それがある」と述べていることから、岡田氏には独自性も欠けていると指摘しているに等しい。

 それでは蓮舫氏はどんな政治家なのだろうか。記者会見では将来、首相の座を目指す考えもにじませながら、こう述べてい た。

 「(女性で台湾とのハーフの)私がトップを目指す、トップに立つときが来たときには、日本が変わったという大きなメッ セージに なると思う」

 だが、これだけでは何がどう大きく変わるのか、それが日本にとっていいことなのかはよく分からない。

 モデル、タレント、女優、司会者、キャスター、リポーターなど多彩な経歴を持つ蓮舫氏は確かにユニークだが、過去に彼 女自身が 語っていた将来像をたどると、こんな感じである。

 「女優になりたい」「元弁護士志望」「大事なのはキャリア」「中国に携わる仕事がしたい」「しゃべりでやっていく」 「仕事の中 心は執筆業」…。どんな夢を描こうと自由だが、あまり一貫していない。

 「何か、国がどうとか考えている感じじゃない」

 民進党の最大の支持団体である連合の元幹部もこう指摘する。長い自分探しの旅の果てに目指す地平が首相ということであ れば、あ まりに軽く感じる。

 「民進党のイメージを思いっきり変えたい」

 記者会見で蓮舫氏はこう主張したが、代表の首をすげ替えたら、ただちに印象がよくなるというものでもあるまい。やは り、地に足 がついていないような政策を現実的・具体的なものに転換する必要があろう。

 ただ、蓮舫氏が掲げる「人への投資」は、鳩山由紀夫内閣時代に迷走した「コンクリートから人へ」の路線とどう違うの か。記者会 見でも質疑はあったが、詳しい説明はなかった。

 「われわれは平和憲法を保持しているので、集団的自衛権は行使できない。安全保障関連法は違憲の疑いがあるので反対 だ」

 蓮舫氏は改めてこう述べたが、平和憲法を保持するとどうして集団的自衛権が行使できないのか論理に飛躍がある。昨年夏 の安保関 連法案審議中、街頭演説で「戦争法案絶対反対!」と訴えていたのに比べると幾分落ち着いた物言いだが、安全保障面では「岡田路 線」を引き継ぐのだろう。

 菅直人内閣時代の平成22年10月、衆院内閣委員会でのことだ。行政刷新担当相だった蓮舫氏が、自分を指さし笑う海江 田万里経 済財政担当相に対し、指さしを返してこう爆笑する場面があった。

 「最悪でしょ。このオヤジ!」

 もし代表に就くことになっても、あんな緊張感のないつまらない国会は再現しないでほしい。(論説委員兼政治部編集委 員)

  それにしても、GHQの工作による日本弱体化によると雖も、ここまで見事に劣化してしまった日本を見て、アメリカは 大笑いし ているのでしょうか。それとも、今更ながら自分達のやってしまったことの余りにも見事な結果に困っているのでしょうか。
  そんなことより、やはり、日本人がこの国会議員の劣化に危機感を持つことにより目覚める事ができるかどうかが日本の 最大の問 題でしょう。それが、できない限り、日本は消滅でしょう。
  どう考えても、日本の再興を信じて戦い死んでいってくださった先人に合わす顔がないですね。

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中国、いよいよ尖閣奪取か

2016年08月30日 | 中国

  今月になって、中国の尖閣への動きが酷くなっ て来たので、何を企んでいるのかと気になっていました。
  ところが、何と、1日にとんでもないことを発表していたようです。これは大事件じゃないでしょうか。
  産経新聞が書いてくれていますが、政府も他の反日売国左翼マスメディアはどこも報道していないのじゃないでしょう か。というより、こんなことを国民が知れば、大騒ぎになるので報道しない自由を行使しているのでしょうか。
  と言うか、中国から、絶対に報道するなと厳命が区だっているのじゃないでしょうか。と言うことは、政府も厳命されて いるのでしょうか。このところの腰の引けた対応を見ていると、あり得る事だと思えてくるのが恐ろしいですね。  

  産経ニュースより    2016.8.27

  中 国、尖閣での法執行規定 刑事罰明文化 日本船「摘発」根拠に

 中国の最高裁に当たる最高人民法院は今月1日、中国の「管轄海域」で違法漁労や領海侵入をした場合に刑事責任を追及で きるとする「規定」を定めた。最高 人民法院が海洋権益に関し具体的な条文で司法解釈を定めるのは初めて。規定の施行以降、中国は自国領海と主張する尖閣諸 島(沖縄県石垣市)周辺での公船の 活動を活発化させており、日本の排他的経済水域(EEZ)で公船から乗組員が中国漁船に行き来する「法執行」とみられる 行動も確認されている。海事関係者 は、背景に規定の施行があるとみて注視している。(加藤達也)

 最高人民法院が示したのは、「中国の管轄海域で発生する関係事案審理における若干の問題に関する最高人民法院規定 (1)」と「同(2)」。今月2日に施行された。中国の海域での違法行為の内容と管轄権や違反の事例を詳細に示し厳格な 法執行を明記している。

 条文では海上の自国領域での環境汚染や、シャコやサンゴなどの生物、資源の違法採取を厳重に刑事処分することを強調し た上で、「ひそかに国境を越えて中 国領海に違法侵入」し「域外への退去を拒む」場合などに厳罰を科すことができるとしている。規定が適用される「管轄海 域」については、「内水、領海、接続 水域、EEZ、大陸棚」などとしている。

 中国は尖閣諸島について日本の領有を認めず、自国領域と主張している。大陸棚についても沖縄トラフを含むとしており、 今回の規定で、中国国内法上は、尖 閣を含む日本側の領域で日本人漁師などを中国側公船が摘発することを正当化した形だ。今後、同諸島周辺で規定などを根拠 に「不法侵入」などとして日本人を 身柄拘束する可能性をちらつかせることで、日本側を牽制(けんせい)する意図があるとみる政府関係者もいる。

 最高人民法院は今年3月の全国人民代表大会(全人代)で、尖閣諸島近海での「司法管轄権」の明確化を主張し、「海事司 法センター」創設を宣言。中国側は尖閣を含む日本領海内での法執行を正当化する国内根拠を積み重ねてきた。

 中国の海洋進出に詳しい東海大学の山田吉彦教授は「中国側は尖閣諸島を自国領土と主張しており、規定は中国の国内法 で、中国公船による日本領海内の法執 行に法的根拠が存在することを示し、積極的な執行を促す意図がうかがえる。日本側は日本船の拿捕(だほ)、拘束などあら ゆる事態に警戒すべきだ」と話して いる。

  それにしても、これは、世界に広報して中国包囲網を作らなければなら無いのじゃないでしょうか。と言ったところで、 利益が先の世界の国は反応しないのかもしれませんね。ましてや、何の役にも立たない、腐敗しきった国連なんかは、何の役 にも立たないでしょう。
  となると、やはり、日本が腹を括るべきでしょう。もう、猶予はないでしょう。安倍さん、どうします。

一体、どうなることやら!

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外務省、本日も反論せず

2016年08月30日 | 外務省

  昨日の、杉田水脈さんの【杉田水脈のなでしこ リポー ト】でも取り上げたように、殆ど毎日のように外務省の素晴らしい反日の仕事振りを取り上げていますが、本当に、期待を裏切らない 反日活動を続けているようです。

  西岡力さんが、怒りを込めて長文を書いてくれています。読めば読むほどがっかりさせられます。全文はリンク元で読ん でくださ い。

  iRONNAより

  外務省、本日も反論せ ず~OB の驚愕発言にみる慰安婦「不戦敗」政策

『月刊正論』 2016年7月号

 西岡力(東京基督教大学教授)

 私は、現在の安倍晋三政権の国際広報政策について強い懸念を持っている。このままでは、我が国と先祖に対する著しい名 誉毀損が 国際社会で定着してしまう恐れがある。安倍総理自身はその立場で懸命に努力されているが、外務省が総理を歴史戦の戦場に単騎で送 り出し、ともに戦うことを放棄しているように見えてならない。

 第1次安倍政権の2007年、米議会で事実無根の慰安婦決議がなされようとする中、安倍総理が国会で慰安婦の強制連行 は確認さ れていないという趣旨の答弁をして、それが海外のメディアに歪んで報道された。そのとき、外務省は総理の答弁を支える広報活動を せず、在米大使館が大使名義で米議会議員に「慰安婦問題について日本は河野談話で謝罪しアジア女性基金で償いを行った」 とだけ伝 えた。そのときと今の状況が重なる。

 その背景には、名誉毀損を払拭する努力は外交上、得策でないという外務官僚多数派の政策判断があるのではないかと、私 は疑って いる。なぜなら、外務省OBらがほぼ同じ意見を主張しているからだ。本稿では安倍総理と外務省の戦う姿勢の大きな乖離について指 摘した上で、その背景にある歴史戦争不戦敗という不作為の政策を紹介し、歴史戦をどう戦うべきか考えたい。

 安倍総理の意向に沿っていない外務省HPの記述

 まず、本年1月18日参議院予算委員会での安倍総理の答弁を紹介する。その日、中山恭子議員が前年12月の日韓慰安婦 合意(共 同発表)によって、国際社会に著しい日本誹謗が拡散しているとして、次のように質問した。

    〈日本が軍の関与があったと認めたことで、この記者発表が行われた直後から、海外メディアでは日本が恐ろしい国であるとの報道が流れています。日本人はに こにこしているが、その本性はけだもののように残虐であるとの曲解された日本人観が定着しつつあります。今回の共同発表 後の世界 の人々の見方が取り返しの付かない事態になっていることを、目をそらさずに受け止める必要があります。

     外務大臣は、今回の日韓共同発表が日本人の名誉を著しく傷つけてしまったことについて、どのようにお考えでしょうか。〉…中略

 総理答弁でいわれている誹謗中傷に対する反論はここにはない。これが外務省の現在の慰安婦問題に関する国際広報の有り 様だ。ま さに2008年在米日本大使が米議会議員に伝えた内容と同じで、「河野談話で謝罪しアジア女性基金で償いを行った」という従来か らの事実関係の反論を放棄した広報そのものだ。だから、私は総理が単騎で歴史戦を戦い、外務省はともに戦うことを放棄し ていると いうのだ。…中略

 もう一つ残念なのは、外務省が杉山反論を国際広報の道具として使おう としていないことだ。杉山反論は外務省のホームページに収録されている。(産経新聞2月26日正論欄で私は「今回の杉山反論も肝 心の外務省のウェブページ に掲載されていない」と批判したが、本稿執筆の時点では日英両国語がアップされている)。しかし、残念ながらその場所はたいへん わかりにくい。本稿冒頭で 見た「歴史関連」コーナーにはつながっていない。

 トップページ>外交政策>日本の 安全保障 と国際社会の平和と安定>女性>女子差別撤廃条約>「女子差別撤廃条約第7回及び第8回報告審査の質疑応答における杉山外務 審議官の発言概要」

の 順に5回クリックしてやっとたどり着ける。その上、題名がただ「女子差別撤廃条約第7回及び第8回報告審査の質疑応答における杉 山外務審議官の発言概要」 とされているだけなので、慰安婦問題に関する日本政府の見解を知りたいと思って外務省のホームページを閲覧する人がこの発言をみ つけるのは不可能だ。つま り、いまだに外務省は事実に基づく反論を国際広報しようとしていないと言っても良いのではないか。…以下略

  官庁のHPは、どこも目的の記事を探すのが難しいので、私のような短気者は見に行くことも躊躇します。何度か訪れま すが、頭 が悪いのか、殆ど目的の記事を見つけることはできません。こんなものは、所詮、アリバイ工作なのじゃないでしょうか。

  と思っていたら、今頃になって杉山さんの国連での発言の英語版を掲載したそうです。と言う訳で、探しに行きました が、案の定 見つけることができませんでした。本当に、大事なものなら、誰が探しても、直ぐに分かるところに掲載すべきでしょう。やはり、ア リバイ工作としか思えません。

  産経ニュースより     2016.8.20

  外 務省HPの英語版 慰安婦問題で杉山外務審議官の国連での発言掲載

 外務省の英語版ホームページにある「歴史問題Q&A」に、今年2月に杉山晋輔外務審議官(当時)が国連で行った慰安婦 問題の事 実関係に関する発言内容のリンクが新たに追加されていることが19日、分かった。慰安婦問題に関する部分はこれまで、歴代首相が 手紙などで「心からお詫びと反省の気持ち」を表明してきたことや、慰安婦募集の強制性を認めた平成5年の河野洋平官房長 官談話な どのリンクの掲載にとどまっていたことから、政府に正確な情報発信をするよう求める声が出ていた。

 杉山氏の発言は、2月の国連女子差別撤廃委員会で河野談話作成の過程で強制連行を裏付ける資料がなかったことや、強制 連行説は 吉田清治氏(故人)による「捏造(ねつぞう)」であり、朝日新聞が吉田氏の本を大きく報じたことが「国際社会にも大きな影響を与 えた」と指摘した内容。ホームページの更新日は「8月9日」となっている。

 英語版「歴史問題Q&A」には河野談話作成の経緯などについて言及がなかったことから、日本政府が責任を公式に認めた ものと解 釈されている。政府に慰安婦問題に関する正しい情報の発信を求めている東京基督教大学教授の西岡力氏は「遅きに失した対応だが評 価する」と述べた。

  西岡さんは発見したようですね。韓国メディアも発見したようです。やはり、私の頭が悪いようです。  

    Record chinaより   2016年8月22日(月)
  
  韓国 メディ ア、外務省HPの慰安婦問題解説を「果てなき歴史歪曲」と非難=韓国ネット「韓国には生き証人がいる」「とにかく金は受け取 るな」

 2016年8月20日、聯合ニュースなど韓国の複数のメディアが日本の外務省ホームページの内容を取り上げ、「韓日の 慰安婦問 題をめぐる合意後も、『従軍慰安婦の強制動員はなかった』という日本政府の歴史歪曲(わいきょく)がやんでいないことが判明し た」と伝えた。

 韓国メディアが言及したのは、外務省のホームページにこのほど掲載された内容。今年2月、杉山晋輔外務審議官(当時) が国連の 女性差別撤廃委員会で行った慰安婦問題に関する発言内容をまとめたもので、「日韓間で慰安婦問題が政治・外交問題化した1990 年代初頭以降、慰安婦問題に関する本格的な事実調査を行ったが、日本政府が発見した資料の中には、軍や官憲によるいわゆ る『強制 連行』を確認できるものはなかった」「『慰安婦が強制連行された』という見方が広く流布された原因は、1983年、故人になった 吉田清治氏が、(中略)『日本軍の命令で、韓国の済州島において、大勢の女性狩りをした』という虚偽の事実を捏造して発 表したた め」などと記載されている。

 韓国メディアは同内容が日本語のほか英語でも掲載されていることに注目し、「日本の外務省が果てなき『慰安婦歪曲』」 「日本の 外務省、粘り強い歴史歪曲」などの見出しで批判的に伝えた。

 この報道に、韓国のネットユーザーからは次のようなコメントが寄せられている。

「日本から金を受け取った瞬間、慰安婦の名誉は踏みにじられる」
「韓国の政治家たちはこれを見て何も思わないんだろうか?なぜ民族のプライドに反することをするんだろう?」
「韓国のメディアはこんなふうにぶつぶつ言ってないで朴槿恵(パク・クネ)大統領を批判すべきだ!」

「日本には『うそから出た誠』ということわざがある。合意までしてやった今となっては、もうどうしようもないよ」
「日本の汚い金をもらって合意した朴政府は一体どこの政府だ?」
「韓国には生き証人がいるし、日本人の中にも強制動員を認めた人がいるじゃないか。日本政府やメディアはとぼけるのもい いかげん にしろ」

「僕はトリュフとキャビアにしか興味ないね(韓国大統領府の昼食会でトリュフなどの高級食材が供され国民から批判の声が 上がって いた)」
「英国にしろ日本にしろ、島国の人たちは謝罪というものを知らない。ドイツを見習ってほしいものだよ。とにかく金は受け 取るな」
「実に面の皮が厚い。天罰を受けるぞ」(翻訳・編集/吉金)

  それにしても、本当にそう思っているのでしょうか。教育による洗脳の所為か、それとも、分かっていて、国民を洗脳し ようとし ているのでしょうか。

  どちらにしても、付き合い切れない国である事だけは間違いない。早く国交断絶しましょう。こんな国の為に仕事をする 日本の外 務省は、本当に腐りきっています。

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日本の劣化も極まれり

2016年08月29日 | 日本再生

  以前から不思議でしたが、中韓の大使館への抗 議デモの 時に、一回に5人以上は禁止というものでした。もしかしたら、そんな法律でもあるのかと思いましたが、中韓が日本大使館へのデモ をやっている時に、そんな規制があるとは思えません。
 それどころか、あの禁止されているという慰安婦像の撤去さえやらないのですから、どう考えても、5人ずつなんて規制が あるはず はないでしょう。
  と言うことは、日本が独特の自主規制していることなのでしょう。

  その、裏が、見事に暴露されたようです。遂に、水島さんが怒りを爆発させたようです。この動画は、日本人全てに見て もらいた いですね。日本の腰の引けた対応が見事に現れています。何とも、情けない国ですね。

  水島さんも、今回の件で、民意の高さを誇って自主規制に協力してきたことを悔やんでいるのじゃないでしょうか。
  やはり、日本人は日本の名誉を守ることに関しては、絶対に譲っては行けないと言うことじゃないでしょうか。
  そういう点では、敢えて、日本人の民度の高さを捨てた戦法を取ってきた桜井誠さんのやり方も評価されるべきでしょ う。

  この動画、の後半に、大高美貴さんの吉田清治の息子さんへのインタビュー記事の話題があります。これも、素晴らしい 話題で す。何時もながら、素晴らしい仕事をしてくれています。

 それにしても、これは、警察だけの考えでしょうか。それとも、やはり、政府の意志が働いているのか。いずれにしても、 日本はこ のままでは再生は無理かも。

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シー・ シェパードと和解

2016年08月29日 | クジラ

  本当かいなと思える記事がありました。あの、 日本の捕 鯨を散々邪魔してきたシー・ シェパードと和解したのだそうです。
  これは、どうも、怪しいと思うのは、韓国の出鱈目に世界は信じられないという刷り込みに毒されているの でしょう か。


  時事ドットコムより   2016年08 月23日
  
  シー・ シェパードと和解=調査捕鯨船への妨害で-鯨類研など

  南極海で調査捕鯨を行っている日 本鯨類 研究所(東京)と共同船舶(同) は23日、日本の調査捕鯨船団に対する過去 の妨害行為をめぐり、米国の反捕鯨団体「シー・シェパード(SS)」および代表者ポール・ワトソン氏との間で和解が成立したと発 表した。日本側が一定の和解金を支払う代わり、SSなどが永久 的に妨害行為を行わないとの内容で、2011年に始まった捕鯨妨害に関する両者間の訴訟は収束することになる。

 和解を受け、鯨類研と共同船舶は同日までに、海上の安全確保のためSSなどに対し永久的な妨害差し止め命令を執行する よう、米 ワシントン州連邦地方裁判所に申し立てた。
 和解したのは今月初旬で、日本側は過去の法廷闘争でSS側から法廷侮辱罪の賠償金として支払われた約3億円の一部を、 和解金に 充てる。今回支払う和解金については、日本の捕鯨調査船に対してだけでなく、世界中での他の妨害活動にも使用してはならないとの 条件を課す。
 SSは公海上で船を衝突させるなど危険な妨害行為を繰り返し、鯨類研と共同船舶は11年12月、暴力的行為からの救済 を求めワ シントン州連邦地裁に提訴していた。 

  この日本の組織のHPに今回の和解の報告があります。

 (一財) 日本鯨類研究所
  
  対 シー シェパード訴訟での調停合意のお知らせ

 共同プレスリリース
 2016年8月23日
 一般財団法人 日本鯨類研究所
 共同船舶株式会社

 一般財団法人日本鯨類研究所(日鯨研)および共同船舶株式会社(共船)は、本日、海上安全を確保するためにシーシェ パード (SSCS)およびポール・ワトソンに対して、永久的妨害差止命令を執行させるための申し立てを、SSCSおよびポール・ワトソンとの調停合意に基づきワ シントン州連邦地裁に行ったと発表した。

 日鯨研・共船は2011年12月8日にシアトルのワシントン州連邦地方裁判所で訴訟を起こし、調査員および乗組員の安 全と生命 を脅かす暴力的行為からの救済を求める差止命令を求めた。 これはSSCSとポール・ワトソンが何年にも及び、公海上で船を衝突させ、プロペラに損害を与えるためにロープを流し、近くからビンを発射するなどして危 険な攻撃をエスカレートさせ、調査活動を妨害してきたためである。

 2012年12月17日、米国第九巡回上訴裁判所は暫定差止命令を出し、これ以上調査船に対して攻撃することを禁止し た。 また2013年2月には、暫定差止の申し立てを先に却下した連邦地方裁判所の裁定をすべて覆し、SSCSとポール・ワトソンの行為は「私的目的の暴力行為 の明確な事例であり、まさに海賊行為を具現化したものである」との判決を下した。 この暫定差止命令の後も妨害が続いたため、2014年12月、第九巡回裁判所は、SSCS、ポール・ワトソンおよび当時のSSCSの理事達が差止命令に違 反したとして法廷侮辱罪に課した。 この法廷侮辱罪の賠償金として、SSCSは日鯨研・共船に255万ドル(約3億円)を支払った。

 以上の経緯とワシントン州連邦地方裁判所で永久的妨害差止を求める訴訟を継続する中で、今月早々、日鯨研・共船、 SSCS、 ポール・ワトソンは、この紛争を解決するための調停合意に至った。

 永久的妨害差止の合意および地裁による最終判決の下で、SSCS、ポール・ワトソンおよび彼らに協力する者は、調査船 とその乗 組員を攻撃すること、また、安全航海を脅かすような航行を永久に禁止される。 彼らは、公海上で調査船に500ヤード以内に近づくことを禁止され、その他のシーシェパードグループ団体(例SSオーストラリア)が妨害するための資金提 供も行えなくなる。

 また、この調停合意のためSSCSに支払われる和解金については、原告に対してのみならず他の第三者に対する世界中で の妨害活 動にも永久に使用してはならないという条件が課されている。

 この永久差止の合意によって、2011年に始まった訴訟は、反訴も含め正式に収束されることとなる。

 本合意の詳細は、裁判所により公開された永久的妨害差止に関する情報を除いて合意条項に基づき対外秘となっている。

 日鯨研は、国際捕鯨取締条約第8条の下で日本政府が発給する許可にしたがってNEWREP-Aを実施し、共船はその調 査計画に 船舶と乗組員を提供している。

 裁判経緯については以下を参照:妨害差止命令訴訟

  と、この報告を見ると、やっとシー・シェパードの活動が終わるのかと喜ばしいのですが、どうも、これも怪しいようで す。
  何と、これは、アメリカの組織だけのことだという記事がありました。

  日テレNEWS24よ り      2016年8月24日

  豪 シー・シェパード「鯨守る活動やめない」
  
 調査捕鯨を実施している日本鯨類研究所はアメリカの反捕鯨団体「シー・シェパード」と、妨害行為をしないことなどで合 意したと 発表した。ただ、この合意はアメリカ以外の団体には効力がなく、オーストラリアの団体は今後も妨害を続けるとしている。

 合意では、「シー・シェパード」が日本鯨類研究所に調査船への攻撃など妨害行為をしないことなどが取り決められてい る。一方 で、合意はアメリカの裁判で決まったもので、アメリカ以外の団体には効力がないという。

 これを受け、「シー・シェパード」のオーストラリアの団体は「鯨を守る活動をやめない」とし、妨害を続ける方針を明ら かにし た。また、ヨーロッパの団体も「世界中の『シー・シェパード』が今後も日本の捕鯨に対抗するだろう」としていて、妨害行為が停止 するかどうかは不透明な状況。

  これは本当なのでしょうか。こんなことは、時事の記事も日鯨研の報告を読んでも、どこにも書いてないようです。
  こんな記事で、問題が解決したと思った人達が、シー・シェパードの活動が再び始まったらどう思うのでしょう。

  合意が怪しそうとは思いましたが、まさか、こんな裏があるとは想像もしませんでした。果たして、どちらが本当なので しょう か。
  大地へのシー・シェパードの騒動も終わらないのでしょうか。

  クジラを安く食べることができるのは、やはり、まだまだ無理のようです。

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脱原発テント、強制執行で撤去

2016年08月29日 | 原発

  経産省の違法テントの撤去命令を、8 月 7 日(日)、第 780回の「脱 原発テント、撤去命令が確定」で取り上げましたが、どうせ、そのまま放置するのだろうと苦々しく思っていま し た。
  ところが、流石に、恥ずかしいと思ったのか、強制撤去を行ったようです。  

  産経ニュースより     2016.8.21

  脱 原発テント、強制執行で撤去 確定判決後も市民団体側立ち退き応じず
   
 東京・霞が関の経済産業省敷地内に脱原発を訴えている市民団体が違法にテントを設置してきた問題で、国が確定判決に基 づく 強制執行を申し立て、21日、東京地裁の執行官がテントを撤去した。国が立ち退きを求めた訴訟で今年7月、市民団体側の敗訴 が最高裁で確定して以降も、自主的に撤去しなかったための措置。テント設置から1800日余りを経て、国有地が正常な状 態に 戻る。

 強制執行は21日午前3時半過ぎから始まり、特に混乱もなく約1時間半で撤去作業が終了した。その後は経産省側が境界 に フェンスを設置した。

 市民団体は東日本大震災発生から半年たった平成23年9月11日から、「原発反対運動のため」などと称して、経産省敷 地内 にテントを設置した。

  何とも、情けない対応を続けていましたが、やっと撤去ですね。後は、3800万円余を必ず取り上げてもらいましょ う。そ れも、どうも怪しいと考えるのは私だけでしょうか。
  金が無いなんて言えば、大元の共産党か中国からでも取り上げてもらいたいものです。

 もう一つの、恥ずべき沖縄のテントも、これを機会に撤去してもらいたいものです。こうやって、反日売国左翼をきちんと 取り 締まらずに放置しておくから、ますます、付け上らせることになるのですから、ビシビシと取り締まる必要があります。
  兎に角、日本の癌である反日売国左翼勢力の一掃をやらない限り日本の再生は望めません。本当に、困ったものです。
  

これ以上の放置は許されませ ん!
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日本人女性の悲痛な訴え

2016年08月29日 | 慰安婦問題

  杉田水脈さんが台風の所為で、ニューヨークで の講演に 間に合わないかもしれないと心配されていましたが、関西の方から無事に出発され現地に到着されたとフェイスブックで報告されてい ました。
  それにしても、最近は海外での活躍が増えていますね。政界復帰の気持ちはあるのでしょうか、ちょっと心配していま す。

  その、講演にも繋がる、何時もの、【杉田水脈のなでしこリポート】が産経からアップされていました。やはり、海外の 邦人は慰 安婦問題でのバッシングに悩まされているようですね。
  今回は長いので、全文はリンク元で読んでください。

  それにしても、日本政府・外務省の素晴らしい活動には、本当に呆れるしかないですね。

  産経ニュースより    2016.8.23

 【杉田水脈のなでしこリポート(12)】慰 安婦問題がいかに深刻か…ニュージャージー在住の日本人女性の悲痛な訴えに耳を傾けてください
   
 以前、なでしこレポートで、ニューヨークの国連サイドイベントについて書きました。このイベントではニューヨークだけ でなく、 全米から集まった多くの在米邦人の方々が協力してくださいました。圧倒的に多かったのは女性でした。皆さん、母親の立場でこの慰 安婦問題が自分たちの生活に及ぼす影響を真剣に考えていらっしゃいました。

 その中にニュージャージー州に住むNさんという方がいました。彼女は助産師さんとして地元の病院で大活躍する傍ら、 様々な情報 発信をされています。

 ニュージャージー州と言えば、慰安婦像はありませんが、3つの碑が設置されており、米東海岸では反日勢力の強い地域で す。そん な中で、Nさんはフリーペーパーに「日本政府、『強制連行』『20万人』『性奴隷』を完全否定!」というタイトルで今年2月の国 連での杉山審議官発言を一面使って掲載したりと、行動力もピカイチです。

 そんな彼女ですから、嫌がらせにあったりすることもあります。それと同時に彼女のところに『子供たちがこんな嫌がらせ にあっ た』といった事例が集まっています。送られてきた相談メールをたくさん見せていただきました。

 その中には、次のような内容が並んでいます。

・慰安婦の碑が建ってから、何も知らない子供たちに嘘の歴史を教育したり、学校では心無い言葉を韓国人の子供から浴びせ かけられ るなど現実の問題として私たちの目の前で起こっています。

・慰安婦像阻止の活動を行っている人に対して、脅迫ととれる内容のメールが届き、活動を中止するように書いてある。ま た、車に動 物の死骸を置かれたりする嫌がらせを受けた人がいる。

・学校で日本人の男の子が一人、韓国人のグループに囲まれ、「謝罪しろ」としつこくからまれていた。

・小学校で韓国人の生徒に「独島はどこの島だ?」と聞かれ、知らないと言っても何度もしつこく聞かれる。

・高校の歴史の時間に「第2次世界大戦は日本が自分の力を誇示するために起こした戦争だ」「東条英機はヒトラーと同じ だ」と映像 を使って教えられる。

・クラスの生徒から「日本人はテロリストだ」とか、「パールハーバーや南京大虐殺はナチスドイツと同じだ」と言われる。

・100%日本人への差別以上に、日本人の母親を持つハーフジャパニーズという人たちが韓国人にとって憎悪の対象になっ ている。

 こうした悲痛な相談メールを読んでどうお感じですか? かつて「週刊金曜日」という雑誌に「アメリカでの日本人イジメ 話はデ マ」という記事が載りましたが、その記事の方が「デマ」だと言わざるを得ません。

 Nさんにニューヨークでお会いした時、「次はニュージャージーを訪ねて皆さんのお話をお伺いしたい」と思っていました が、6月 にそれがかないました。

 ニュージャージーなどニューヨーク近郊に住む日本人女性が集まって立ち上がったばかりの「ひまわりJAPAN」のメン バー7名 が集まってくださいました。「ひまわりJAPAN」は、アメリカにお住まいの日本人の方々に「正しい日本の歴史と現在日本が置か れている様々な状況をお伝えし、日本人としてまた未来を生きる日本の子どもたちが誇りを持って生きられるようサポートす る」こと を目的に活動していらっしゃいます。

 そこで私は、日本バッシングの最前線で戦う子供を待つ母親たちの「生の声」を聞いたのでした。…中略

 彼女たちの話を聞いていて、非常にふがいなく思ったのは、本来ならば在米日本人を助けなければならないはずの総領事館 の対応で した。折しも日本では参議院選挙が始まったばかり。投票権を持っている人が総領事館に投票に行くにあたり、次のような電話をした そうです。

  昨年末の日韓合意以来、韓国ばかりでなく、全世界でこの合意に反対する「水曜デモ」(毎月第1水曜日、日本の在外公 館前での 実施)が活発化しています。ここも例外ではなく、総領事館前でデモが行われているそうです。そこで「投票に行くにあたり、デモが 行われている日に当たるととても怖い。そもそもあのデモは日韓合意違反ではないのか?なぜ、領事館はやめさせないの か?」と話し たところ、明確な答えは得られなかったそうです。デモに対しても野放しの状態が現在も続いているそうです。 

 領事館がそんな対応であっても「ひまわりJAPAN」の方々は決してめげません。彼女たちの主催で講演会が開かれるこ とになり ました。日本から明星大学の高橋史郎教授と私が講師で参加します。この原稿を書き上げた後、NYに向かいます。あちらの様子は 追って「なでしこレポート」で皆さんのご報告いたします。ご期待下さい。

  相変わらず外務省は変わらないようですね。やはり、解体しか解決方は無いようです。ここまで腐りきった組織も珍しい のじゃな いでしょうか。と言うか、日本の官僚なんてこんなものなのかもしれません。

 それにしても、海外でも立ち上がるのは女性が多いようですね。やはり、日本は、女性が変えるのかもしれません。とは言 いなが ら、反日売国左翼に洗脳された女性が多すぎるのも問題です。こうした洗脳された女性が、本来の日本の素晴らしさに目覚めてくれれ ば、日本再生は間違い無くなるのでしょうが、何時のことでしょう。

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日本らしい国づくり

2016年08月28日 | 日本再生

  倉山満さんと日下公人さんの対談を、8月20 日 (土)、第 793回の「本 当の歴史」などで取り上げましたが、そのお二人の今までの平和ボケの日本人とは違った素晴らしい視点での話 に、 目から鱗で勉強させられます。

  その倉山さんの、今度は加瀬英明さんとの対談も始まりました。これも、今までの平和ボケでの歴史から目を覚まさせて くれ る興味深い話題ばかりです。


  岸さんや吉田さんのこれまでの評価を覆す話題は、今の平和ボケの日本人全てが見るべき ですね。

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首相の靖国参拝問題と朝日新聞

2016年08月28日 | マスメディア

  戦後日本がGHQの工作により徹底的に劣化し ました が、その最も代表的問題が、靖国参拝問題と考えるのは私だけでしょうか。
  日本の国の為に戦ってくれた、世界一規律の正しい軍隊の方達が祀られた靖国神社を総理大臣以下国会議員が参拝できな いという 余りにも情けない状況です。

  安保問題など沢山の情けない問題を抱える日本ですが、その基本は、この靖国参拝さえできないということじゃないで しょうか。 この問題さえ解決できない国が尖閣や竹島問題を解決できる訳はないでしょう。

  その靖国参拝問題を中国に焚きつけた朝日新聞の記者であった加藤千洋を、2014年1月15日 (水)、第 5232回の「靖 国問題の火つけ人」、9月23日 (火)、第 121話の「次 は靖国参拝」、10 月9 日(木)、第 137話の「自 作自演の脅迫か」などで取上げてきましたが、未だに、同志社の教授として何の反省もせずにのうのうと生きて いるので しょうか。
  本当に、日本の反日売国左翼というのは恥知らずとしか言いようがないですね。  

   Wikiより  加 藤 千洋(かとう ちひろ、1947年9月30日 - )は、元朝日新聞社の編集委員で同志社大学の教授。東京都出身。東京外国語大学中国語学科卒業。2010年より同志社大学大学院グローバル・スタディーズ 研究科教授。

  ケントさんがこの靖国参拝問題について書いてくれています。

  ZAKZAKより     2016.08.20

  【ニッ ポンの新常識】首相の靖国参拝問題と朝日新聞 問題化した原因は左派メディアのプロパガンダ

 靖国神社への首相や閣僚の参拝が政治問題化した原因は、朝日新聞をはじめとする日本の左派メディアのプロパガンダにあ る。

 左派メディアは「靖国神社は軍国主義の象徴だから」とか、「A級戦犯が合祀(ごうし)されているから」という理由で、 首相らの 参拝に反対している。

 数年前の私もそうだったが、自分自身で事実を確認しない人間は、大手メディアが、それらしい主張を何度も繰り返すと簡 単にだま される。

 終戦(1945年8月)から、75年4月までの間に、歴代首相は30回ほど、靖国参拝を行った。昭和天皇も何度も参拝 された。 この間、公人の靖国参拝を問題視する報道は見当たらない。

 確かに、GHQ(連合国軍総司令部)は一時期、靖国神社を「軍国主義の象徴」と考えて、解体も検討したが、最終的には おとがめ なしだった。戦争の記憶が生々しい時代は、日本国民だけでなく、中華民国を含む連合国も、首相の靖国参拝を問題視していない。

 歴代首相の靖国参拝は春秋の例大祭の時期が多かったが、三木赳夫首相(当時)は75年、「終戦の日」である8月15日 に参拝し た。そのとき、記者団が「参拝は、私人か公人か」と聞き、三木首相は「私的立場で参拝した」と答えてしまった。

 左派メディアは、憲法の「政教分離の原則」に絡めて、政治家の靖国参拝を「私的参拝」か「公的参拝」かと問題視した。 一部の野 党と宗教団体も便乗して騒ぎ、昭和天皇はこの後、靖国参拝を見送られたと聞く。

 85年8月15日、中曽根康弘首相が靖国神社を参拝すると、朝日は突然のように大キャンペーンを始めた。8月だけで 100本近 い記事が掲載されたという指摘もある。ほかの左派メディアや野党も追随し、中華人民共和国(PRC)や韓国で、大きな反日運動が 起きた。中韓に「外交カード」を献上したようなものだ。

 国民を代表する首相や閣僚が、戦争で尊い命をささげられた方々が祀られている場所に参拝し、英霊に尊崇の念をささげる のは自然 なことではないのか。靖国神社は日本にとっての米アーリントン国立墓地のようなものだ。

 左派メディアのプロパガンダに、日本人だけでなく、私も見事にだまされてきた。

 「A級戦犯合祀」に関する話や、戦時中は「一億総玉砕!」と国民を煽った朝日が、戦後は政府批判の急先鋒に豹変した経 緯につい ては、次の機会に詳述したい。

 ■ケント・ギルバート 米カリフォルニア州弁護士、タレント。1952年、米アイダホ州生まれ。71年に初来日。著書 に『いよ いよ歴史戦のカラクリを発信する日本人』『やっと自虐史観のアホらしさに気づいた日本人』(いずれもPHP研究所)、『日本覚 醒』(宝島社)など。

  靖国参拝を何時までも解決できないようでは、どう考えても、日本の再生はできないでしょう。安倍さんも何を考慮して いるのか 分かりませんが、これだけは、アメリカからの圧力がどんなにあっても、絶対に貫かなければならない根本であることを自覚して貰い たいですね。
  先人を尊崇できない日本を、このまま放置しているなら、他の何を解決しても、それは、日本の再生とは言えないでしょ う。

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