団塊の世代のつぶやき

誇れる日本を取り戻そう

憲法改正を決める選挙に行こう

2017年10月21日 | 憲法

    いよいよ明日が、日本の独立を決める選挙です。もし、戸の選挙で独立ができないなんて選択をするようでは、日本は消滅するかもしれません。
  この期に及んでも、日本の敵反日売国左翼・在日共を選ぶのですか。そこまで頭の狂った人達にとっては、日本消滅こそが望みなのでしょう。そんな人達は、どうぞ特亜3国へ移住してください。

  この選挙が日本にとって如何に大事であるかを、上島さんが切々と語ってくれています。


  どうぞ、この上島さんの話を聞いて、選挙で適切な人を選んでください。間違っても、アレ達が選ばれることなんてことが無いことを願います。東京都民よ目覚めてくれ。 

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憲法九条がミサイルと拉致を我が国に呼び込んでいる

2017年09月10日 | 憲法

  拉致問題を解決出来ないのは、卑怯者日本人が憲法を改正しないからであることは明らかですが、安倍さんが改正を表明した途端、反日売国左翼・在日どもがマスメディアを筆頭に必死になって阻止しようと蠢いています。

  西村眞悟さんが、その日本の情け無さを見事に書いてくれています。西村さんが政界に返り咲いて、思う存分活躍できる時は来るのでしょうか。

      西村眞悟の時事通信より    平成 29年9月1日(金)   
   
  憲法九条がミサイ ルと拉致を我が国に呼び込んでいる

  北朝鮮が二十九日の早朝、ミサイルを発射し、北海道上空を通過させ襟裳岬東方約1180キロの太平洋上に落下させた。それか ら、二十九日と三十日の二日間の報道は、このミサイル発射に関することだらけで、昼のワイドショーにおいてもミサイルの専門家が 出てきてやっていたようだ。
 その報道をほとんど見ていなかったのだが、我が国は北朝鮮がミサイルを我が国上空に飛ばしたことに衝撃を受け、Jアラートは即座 に安全な場所に逃げてくださいと国民に呼びかけ、新幹線は停止し、飛行機も飛び立つのを自粛した、と報道され、しばらくすると、 専門家が続々と出演して、何故あの飛行経路だったのかとか、発車されたミサイルはどういうミサイルなのかとか、アメリカのトラン プ大統領がどう動くとか、日米の連携とロシアと中国そして国連の動きとか、盛んに話していたようだ。
 繰り返すが、この報道をほとんど見ている時間が無かった。しかし、我が国の報道と専門家の議論には肝心な部分に「欠落」がある ことは分かった。
 北朝鮮は、今まで、日本海と太平洋にミサイルを弾着させてきた。そして太平洋に弾着させるときには、いつも我が国上空を飛ばし ていた。従って今さら、北朝鮮がミサイルを我が国上空に飛ばしたといって驚くこともないではないか。
肝心な問題点は、何故、北朝鮮は、ミサイルを日本海と我が国の東に広がる太平洋にだけ弾着させてきたのか、である。この問題点を 見つめれば、その原因は明らかに我が国にある。まさに「灯台、もと暗し」、だ。

 そもそも北朝鮮はミサイルを、何故、オホーツク海や朝鮮半島の西の黄海やグアム島やサイパンの方向に撃たないのか。その理由 は、オホーツク海や黄海やグアム島やサイパンの近くにミサイルを弾着させれば、ロシアや中共やアメリカが黙っているはずがなく、 何をされるか分からないので怖いからだ。これに対して、日本海や日本の上空を飛ばしても、日本は絶対に何もしないから怖くない。 これが理由だ。
 では、何故、日本は怖くないのか。
日本は絶対に反撃しないからだ。その訳は日本の、憲法九条!つまり日本上空は、北朝鮮のミサイルにとって、飛び放題の「快適な回 廊」というわけだ。従ってこの北朝鮮のミサイルが我が国上空を飛翔する原因が、我が国自身にあることを見つめずに、マスコミは、 二日間にわたって、ミサイル専門家の意見を拝聴していた訳だ。

 次に、この度の北朝鮮のミサイル発射に対して、国連そして日米両国等の各国が連携して北朝鮮に圧力をかけて、北朝鮮にこれ以上 の核とミサイルの開発を断念させようとする動きについて。
この問題についても、我が国の報道は、自ら為すべきことに取り組まず、アメリカが如何なる制裁に踏み出すか、そして北朝鮮と密接 な関係を有するロシアや中共が何を為すかに関心を集中している。
しかし、まずロシアや中共ではなく、まず我が国が率先して何を為すか、これがポイントではないか。何故なら我が国こそ北朝鮮と密 接な関係を有するからである。

 昭和四十九年八月十五日、北朝鮮工作員となった在日韓国人の文世光は、ソウルで韓国の朴大統領を狙撃した(文世光事件)。この 朴大統領狙撃は文世光が、大阪湾に入った北朝鮮貨物船万景峰号のなかで、朝鮮総連生野支部政治部長から受けた韓国の朴大統領狙撃 命令を実行したものである。狙撃後、文世光は韓国当局に逮捕され、すべてを自供し朝鮮総連に騙されたと悔いた。そこで韓国政府は かねてより日本が北朝鮮の対南工作基地でると認識していたのであるが、文世光の自供に基づいて日本政府に対して朝鮮総連の強制捜 査を要求してきた。
 しかし日本政府(田中角栄内閣)は朝鮮総連の強制捜査を実施しなかった。以後、朝鮮総連は現在に至るも、北朝鮮政府の組織として 我が国内に存在している。そしてこの朝鮮総連は、我が国から北朝鮮への巨額の送金、北朝鮮の工作活動、そして北朝鮮の日本人拉致 を実施している。
この朝鮮総連を通じた我が国からの北朝鮮への巨の送金は、明らかに北朝鮮の核とミサイル開発資金になっている。従って我が国こ そ、北朝鮮と密接な関係を有する国なのである。
ところで、何故、文世光事件に際して、田中内閣は朝鮮総連への捜査を実施しなかったのか、これは、戦後政治の最大の謎であり、戦 後政治の暗黒部分である。よって我が国は、
 まず、我が国内における朝鮮総連をはじめとする北朝鮮傘下組織を徹底的に無力化した上で、国外のロシアや中共そして多の各国に対 して、対北朝鮮制裁強化を呼びかけるべきなのだ。
以上、この度の北朝鮮のミサイル発射を切っ掛けとして我々は、我が国が北朝鮮の核とミサイル開発資金の供給源であること、我が国 の憲法九条が北朝鮮のミサイルを我が国上空に呼び入れていること、を認識し、その元凶である「戦後体制」すなわち「憲法九条体 制」から、速やかに脱却する決意を新たにするべきである。
 世に憲法九条を守れと訴える人々がいることは、もちろん承知している。そしてその人々の目的が、我が国を中共や北朝鮮の隷属下 に置くことではなく、平和にあるのならば私は、その人々に賛同して目的を同じくしていることを喜び、「平和を望むならば、戦いに 備えよ」(古代ローマの格言)と申し上げる。
 
 では、現在の状況における、「憲法九条体制」から脱却の具体的な一歩は何か。
 それはミサイル防衛力の強化と敵ミサイル基地および指揮命令系統の撃破能力の強化である。よって安倍内閣が、その方向に向かっ ていることを強く支持する。
さらに、アメリカのトランプ政権が、北朝鮮の指揮命令系統撃破(斬首作戦)を開始すれば、同盟国としてその作戦を支援すべきであ る。

  この正論が、抵抗なく受け入れられる日本になれば、日本の再生も間違い無いのですが、未だに、反日売国左翼・在日マスメディアを信じている我々団塊の世代以上が癌ですね。早く癌で死滅すれば良いのに。それこそが唯一の社会貢献でしょう。

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「改憲」の旗掲げ保守結集呼びかけ…安倍晋三首相

2017年07月02日 | 憲法

  安倍さんは、いよいよ改憲に向かって突き進むようです。「テロ等準備罪」阻止にキチガイのようになった反日売国左翼・在日共が、又してもと言うか、命懸けで阻止に来ることは間違いないでしょう。特亜3国からの指令も、これまでになく必死なものになるはずです。

  安倍さんの決意を、産経新聞が詳しく書いています。ここに取が得たのは、ほんの一部です。リンク元に膨大な記事がありますので、是非読んでください。 

  産経ニュースより   2017.6.24

 【神戸「正論」懇話会】「改憲」の旗掲げ保守結集呼びかけ…安倍晋三首相、反転攻勢へ強い決意

 安倍晋三首相(自民党総裁)は24日、神戸市の神戸ポートピアホテルで開かれた神戸「正論」懇話会の設立記念特別講演会で、憲法改正について「来るべき(秋の)臨時国会が終わる前に衆参の憲法審査会に自民党の(改憲)案を提出したい」と述べ、来年の通常国会で衆参両院で3分の2超の賛同を得て憲法改正の発議を目指す意向を表明した。自民党執行部は来年の通常国会冒頭から審議を始め、会期内に衆参で3分の2超の賛同を得て、発議する方針を固めている。

「自衛隊員に、あまりに無責任だ」

 首相は「国の未来、理想を語るのが憲法だ。憲法施行70年の節目となる本年中にわが党が先頭に立って歴史的な一歩を踏み出す決意だ」と述べ、党憲法改正推進本部の議論を加速させる考えを示した。「東京五輪が開かれる2020(平成32)年を新しい日本が動き出す年、すなわち新しい憲法が施行される年にしたい」とも述べた。

 首相がここまで強い決意を示したのは、加計学園問題や若手議員の不祥事などで、内閣支持率が急落する中、憲法改正という自民党の党是を掲げることで、保守勢力の奮起を促し、結集を呼びかけたいとの思いがある。合わせて東京都議選で、小池百合子都知事が率いる「都民ファーストの会」に対して、反転攻勢を仕掛ける狙いがある。…以下略

  本気で改憲する為には、ここまで蔓延した反日売国左翼・在日共の一掃を撲滅しておけば良かったのですが、どうも間に会わないような気がします。

  安倍さんが、反日売国左翼・在日共の撲滅を余命三年作戦を仕掛けているのなら希望はありそうです。

  自分達の理系の為には、反日売国左翼・在日共と組む公益社団法人 日本獣医学会のような組織も沸いてきているようですが、そんなところにも喧嘩を売るようです。

  産経ニュースより    2017.6.24

 【神戸「正論」懇話会】安 倍晋三首相、加計学園問題で「プロセスに一点の曇りもない」「国家戦略特区制度は全国展開を目指す」

 安倍晋三首相は24日、神戸市内のホテルで開かれた神戸「正論」懇話会で講演し、政府の国家戦略特区制度を活用した学校法人 「加計学園」(岡山市)の獣医学部新設計画をめぐる対応について「(学園理事長が)私の友人だから認めてくれ、という訳の分から ない意向がまかり通る余地など全くない。プロセスに一点の曇りもない」と述べた。

 国家戦略特区に関しては「(愛媛県)今治市に限定する必要はない。速やかに全国展開を目指したい。意欲があれば獣医学部新設を 認める」と語った。

  こんな宣戦布告をされた、香川の恥の星、玉木さんはどうするのでしょう。と言うか、これを通せば、香川の恥の上塗りです。香川県民よ目を覚ませ。

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世界一の装備

2017年06月06日 | 憲法

  青山さんが、何時もの【答える!】で、自衛隊の素晴らしい装備を告白してくれています。戦後の日本の劣化は、ここまで来ていたのかと笑うしかありませんでした。
  やはり、拉致被害者を救う為の憲法改正をしようとしなかった恥知らずの卑怯者だけのことはあります。

  昨日書いた、あの素晴らしい前、文科事務次官のご親戚の中曽根康弘は、「憲法改正は私の政権ではやらない」と言ったそうです。


  それにしても、中曽根は靖国参拝を止めただけのことはありますね。

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他国を蹂躙するための戦力は、一切持ちません

2017年06月04日 | 憲法

  一体、何時になったら日本は独立するのでしょう。折角安倍さんという総理を得ながらも、卑怯者でありつづけるつもりに思える日本人は、もう期待する方が間違っているのかもしれません。

  なんて、余りの政府・自民党のやる気のなさに諦めの境地になりそうでしたが、いつものねずさんが、すばらしい憲法解釈を書いてくれています。
  これは、又しても目から鱗です。これなら行けるかも。

  何時ものように、全文はリンク元で読んでください。これは、良いですよ。
 
  大和心を語る ねずさんのひとりごとよ り    2017年05月25日

  国家軍事の二重構造モデル

  …略

  ところが、力の支配に、力と正義で対抗しようとした日本は、大東亜の戦いで敗北しています。
つまり、力でも、正義でも、力が支配する世界に抗しうることはできなかったわけです。

 しかし、では、世界の人々が求めているものは一体何でしょうか。
それは、民衆が安心して安全に豊かに暮らすことのできる社会ではないかと思います。
つまり、日本が目指し、日本が歴史を通じて実現しようとしてきた社会こそ、まさに世界の人々が待望んできた、世界の目から見たと き、まさに黄金郷、ユートピア、蓬莱山、言い方は様々ですけれど、まさに理想国家であったのではないかと思います。

 そしてこのことを、世界において実現していくためには、従来から続く力による圧政ではダメですし、正邪の対立構造でもない、力や 正邪の対立とは異なる、まったく別な思想と体制が必要になるといえます。
陛下の大御心は、明治天皇、大正天皇、昭和天皇、今上陛下にかぎらず、太古の昔からまったく変わらぬものです。
それは、明治天皇の御製に歌われています。

 よもの海 みなはらからと 思ふ世に
 など波風の 立ちさわぐらん

「四方の海、皆、同胞(はらから)」なのです。
そしてそうであればこそ、我が国は、
「国際紛争を解決する手段として
 国権の発動たる戦争と、
 武力による威嚇を放棄して、
 正義と秩序を基調とする
 国際平和を誠実に希求する」
と述べている憲法を、陛下はお認めになられたのであろうと思います。

 これが、理想です。
その理想を実現するために、日本は積極的な戦争は放棄するけれど、世界最強の武力を持つ国家となっていけば良いのです。

 自ら積極的に戦争はしない。
しかし、日本人に対して、悪さをするような国や民族や集団があれば、日本は間髪を入れずに、その相手を完膚なきまでに、徹底して 叩く。
これは、国家生存権としての自衛権の発露であって、戦争とは異なる。
そしてそのために、日本は、世界最強の軍事力を持つ国家となる。

 つまり、「日本は戦争を放棄し、力による解決を望まない国である」ということが、日本が世界に示す旗印です。
当然、日本は、それを守り抜きます。
けれど、だからといって、日本や日本の同盟国の領土領民を侵したり、日本や日本の同盟国の人々に危害を加える者、あるいは日本や 日本の同盟国に、ミサイルの危険を公然とひけらかす者があれば、日本は容赦なく、国家生存権の発露として、速やかにその危険を徹 底的に排除する。
国民のすべてが、その意識を共有し、国家は、常に世界最高峰の武力を保持する。

 他国を蹂躙するために武力を用いることは、日本は完全に放棄しています。
他国を蹂躙するための陸海空の戦力は、日本は一切持ちません。

 けれど、日本および日本の同盟国を守るための武力は行使するし、
そのための陸海空の戦力は、日本は常に世界最強の戦力を保持する。

 これこそが、日本のあるべき姿といえるのではないかと思います。

 戦後70年余、日本が他国から軍事攻撃を受けることなく、平和を保つことができたのは、巷間言われるような憲法9条があったから ではありません。
なぜなら戦争は、常に相手国があることだからです。

 一人相撲は戦争とはいいません。
そしてこちらに戦う意思がなくても、どこかの国が日本の領土の一部でも軍事占拠してしまうということは、竹島の例を持ち出すまで もなく、現実に起こることです。

 このようなことがあったとき、日本は、国家生存権の発露として、まさに火の雨を降らせることができるだけの実力を常に持ち、その ために必要な明確な意思を国家国民が共有していることが大事なのです。

 戦争の放棄という掲げた理想と、
それを実現するための最強の軍事力を保持すること。
この一見矛盾するけれど、完全に両立しうる二重構造モデルこそが、日本の安全保障のために必要な国家的合意です。

  もしかしたら、これが安倍さんの考えかも知れませんね。つまりは、憲法9条に3として、「国を自衛する為に自衛隊を持つ。」 と追加すれば良いのです。

  これは、良いですね。ねずさん最高。

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米国大手紙が日本に憲法改正を促す

2017年05月29日 | 憲法

  このところのトランプさんは、どちらに動くか分からないような気がして、もう余り期待出来ないように思えてきました。
  最初は、もしかしたら、日本の憲法を、「アメリカの間違いでした取り消します」と言わせることができるのじゃないかなんて夢のようなことも考えました。

  流石に、それは、無理かも知れませんが、何と、アメリカで憲法改正を促す新聞が出てきたそうです。
  古森さんが書いてくれています。 

   JBpressより    2017.5.20(土)

  「9条は危 険」米国大手紙が日本に憲法改正を促す

  日米同盟の片務性が改めて俎上に   古森 義久

 「日本の憲法9条は同盟国との集団防衛を阻止するため、日本にとって危険となりつつある」――。

 米国の大手新聞が最近の社説で日本の憲法9条を取り上げ、日本自身の防衛にとって危険だと断じ、改正を促した。

 このところ米国では、日米同盟の片務性という観点から日本の現行憲法への批判が出てきていた。そうした状況の中で、この社説は 論点を憲法9条に絞り、現行の制約のままでは日本が中国や北朝鮮の軍事脅威に対処できなくなるから危険だとして改正を訴えた。
「日本の憲法改正の論議は遅すぎた」

「ウォール・ストリート・ジャーナル」(5月8日付)は「日本の憲法の賭け」と題する社説を掲載した。

 ニューヨークを拠点とする同紙は米国で最大の発行部数を誇り、全米規模の販売網を持つ。インターネット版の読者数も新聞サイト としては全米でトップを走っている。政治的には共和党寄り、保守志向とされるが、トランプ政権に批判的な論評も多く、政権側から たびたび非難を浴びてきた。

 5月8日付同紙の社説は、まず、安倍首相が最近、現行憲法を2020年までに改正したいと言明したことを取り上げ、「日本憲法は新しい現実に適合させるために刷新する必要があるという点で、安倍首相の改正への動きは正しい」と賛同する。そのうえで以下のような主張を述べていた。

 ・戦後の米国にとって日本に対する大きな懸念は、日本の軍国主義の復活を防ぐことだった。米軍の日本占領期に、ダグラス・マッカ サー司令官の幕僚たちによって草案が作られた日本の新憲法は、9条で戦争を放棄し、軍隊の保有や「武力による威嚇または武力の行使」を禁じている。

 ・これらの禁止事項は、日本が民主主義国家となった以上、もう不要となった。だが、日本は米国の安全保障の傘下に避難していることに満足してきた。

 ・憲法9条は、もはや日本にとって危険になりつつある。なぜなら憲法9条の制約は、日本の同盟諸国との集団自衛を阻止するからだ。

 ・自衛隊は、日本が外部から直接的に攻撃された場合にのみ自衛を許されるという条項によって正当化されてきた。だが、今や北朝鮮 の核兵器が日本や世界に対する脅威となった。中国も軍事力の行使範囲を拡大している。日本は自国が直接的に攻撃を受けていない状 態でも、米国などとの共同の軍事行動に参加できる攻撃能力を持つ軍隊が必要となったのだ。

 ウォール・ストリート・ジャーナルの社説は以上のように述べ、経済改革のための諸課題が後回しになる政治リスクがあるとしなが らも、「日本の憲法改正の論議は今や遅すぎたくらいであり、その議論は日本にとって極めて健全である」と強調していた。

 明らかに変わってきた米国の態度

 日本が同盟相手である米国とともに集団的防衛活動に加われない問題については、トランプ大統領も大統領選中から「今の日米同盟では、日本が攻撃されたときに米国は助けるが、米国が攻撃されても日本は助けない」などと発言し、繰り返し批判してきた。

 民主党側からも同様の声が上がっている。今年2月、下院外交委員会のアジア太平洋小委員会の同党側筆頭メンバーのブラッド・ シャーマン議員は、「米国は日本の尖閣諸島を守る必要はない。なぜなら日本は同盟相手の米国が攻撃されても助けようとはせず、憲 法の制約をその口実にするからだ」と述べ、日本の憲法の制約を「不公正」だと非難した。

 このように米国では最近になって、日本の憲法9条の規定が日本の集団防衛活動を阻み、日米同盟を一方的にしているという批判が 広まってきた。

 これまで、憲法9条の規定が日本の防衛にとって、さらには日米同盟の機能にとって「危険」な障害になっていると断じる意見はほとんどみられなかった。だがここに来て、ウォール・ストリート・ジャーナルが社説で日本の憲法9条を正面から取り上げて「危険だ」と断定したことは、米国の日米同盟や日本の防衛努力に対する態度が根本から変わってきたことの反映だと言えそうだ。

  これは素晴らしいですね。流石のバカなアメリカも解ってきたというか、知っていても、今までは書けなかったのじゃないでしょうか。それが、こうやって堂々と主張できる時代になって来ていると言うことでしょう。
  となると、ここは、やはり、トランプさんの日本憲法は取り消しますの一言も期待できるのじゃないでしょうか。
  何と言っても、そのアメリカの工作で平和ボケの卑怯者になってしまった日本人には、アメリカの大統領の一言の効き目は大きいはずです。
  取り消してもらったら、明治憲法が残るのですから、それを改正すれば良いのです。そうでなければ、今から憲法改正なんて言ってたら、その前に日本が消滅しそうです。

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日本国憲法の正体

2017年05月24日 | 憲法

  ケント・ギルバートさんが、憲法問題について問題は9条であることを分り易く書いてくれています。
  それにしても、日本の政治家がケントさんと同じだけの考えを持っていないどころか、何が何でも反対なんて反日売国左翼・在日野党と腰の引けた自民党の議員ばかりでは、改憲なんて不可能でしょう。
  それが分かっている安倍さんが、流石に辛抱できなくなって、問題を投げかけたのじゃないでしょうか。
  
  日本の反日売国左翼・在日と腰の引けた与党政治家は、ケントさんの抗議を受けるべき。尤も、それでも理解できないのかも。

  ZAKZAKより    2017.05.13

  憲法9条の問題点 GHQが日本の軍事的脅威から米国を守る目的で考案

 安倍晋三首相(自民党総裁)は3日、改憲派が都内で開いた集会にビデオメッセージを寄せ、憲法9条に自衛隊の存在を明記した条文を追加したうえで、東京五輪・パラリンピックが開かれる2020年を「新しい憲法が施行される年にしたい」と明言した。

 日本国憲法全103条は、GHQ(連合国軍総司令部)民政局に所属する若い米国人24人が英語で作成した草案をもとに制定された。近年この事実は広く知られるようになったが、制定時から最大の問題は9条である。

 6月出版予定の自著『米国人弁護士だから見抜けた日本国憲法の正体(仮)』(角川新書)でも詳述するが、9条に触れない憲法改正論議など無意味に等しい。だから、私はひとまず9条だけを改正し、その後10年程度の時間をかけて、全条文を見直した「自主憲法」を制定すべきと考えている。

 9条の条文を再確認して問題点を論じる。

 《1 日本国民は、正義と秩序を基調とする国際平和を誠実に希求し、国権の発動たる戦争と、武力による威嚇又は武力の行使は、国際紛争を解決する手段としては、永久にこれを放棄する》

 《2 前項の目的を達するため、陸海空軍その他の戦力は、これを保持しない。国の交戦権は、これを認めない》

 1項は「侵略戦争の放棄」との解釈が定着している。世界159カ国の憲法典に、このような「平和条項」がある現代、1項も削除すべきとの主張は少数派だ。

 問題は2項で、2つの文章に分かれる。前半は「戦力の不保持」で、後半が「交戦権の否認」である。米国人が、日本の軍事的脅威から米国を守る目的で考案した。

 個人的には、1項を残して、2項を「前項の目的を達するため、陸海空軍その他の必要な戦力を保持し、政府は国防に努める義務を負う」とすれば分かりやすいと思う。

 しかし、安倍総裁は1項と2項を両方残し、3項に自衛隊を明記することを提案した。「加憲」を主張する公明党への配慮もあると思うが、一部野党や憲法学者の7割近くが「自衛隊違憲論」を支持する現状を完璧に破壊したいのだろう。

 私は、日本の憲法学者の大半は「日本国憲法解釈学者」に過ぎないと主張してきた。もし、9条3項の文言について、憲法学会で侃々諤々(かんかんがくがく)の議論が始まったならば、この主張は撤回する。

 護憲派の野党は相変わらず危機感も責任感もなく、主張も的外れだ。

 代表が口を開くたびに支持率を下げる政党がある。あの代表は政権側が送り込んだ「トロイの木馬」ではないかという疑念を、ひそかに抱いている。

  ケントさんの言われるように2項を変えるのが最良でしょうが、それさえも腰の引けた政治家には無理じゃないでしょうか。

  いずれにしても、憲法改正が出来ないのは、政治家に覚悟が無いことです。つまりは、国や国民の為に働く気が無く、自分の給料だけに興味がある奴が大半と言うことでしょう。
  戦後直ぐの頃には、それでも戦前育ちの気骨のある人も残っていたが、年が経つに連れて、どんどん劣化してきたにより、益々改正は遠ざかったということでしょう。

  そこに、安倍さんという信念を持った総理が登場したことと、ネットにより本当のことを知る人が増えて北ことで、かろうじて改憲の機運が起きたと言うことじゃないでしょうか。
  この安倍さんが総理の間に、改憲が成功しなければ、次の中山恭子さんと雖も難しいのじゃないでしょうか。それでも出来無ければ、多分、もう無理なのじゃないでしょうか。

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憲法無効論者の「評論」に感じた落胆

2017年05月15日 | 憲法

   団塊の世代の典型である子供時代を過ごした私は、教科書を絶対のものだと信じていたような気がします。つまり、先生や教科書は嘘を言わないと何の疑いもな く信じていたようです。

  もしかしたら、素晴らしい国に育った日本人の殆どがこうした考えを持っているのじゃないでしょうか。
  それだからこそ、GHQや反日売国左翼・在日の教育が完全に日本人の洗脳に成功したのじゃないでしょうか。そう、考えれば、 頭の良い人達と思える大学教授や東大卒の人達が未だに9条を信じているのも分かるような気がします。
 
  変わりものの私ですから、PCにのめり込み、当然のごとくネットに夢中になり、ねずさんなどのブログで、やっと日本の歴史に 目覚めたのかもしれません。
  つまりは、優秀な人達に、何とか、「あなたたちは嘘の日本史を教えられているんだよ、先生や教科書は全て本当じゃないんだ よ」と、気が付かせれば、日本は一気に変わるはずです。
  と言うことは、やはり、反日売国左翼・在日マスメディアの撲滅かネットによる逆転が必要でしょう。相乗効果が起きれば最高で しょう。

  上島さんが憲法について語ってくれているのを見ていて、上記のようなことを考えました。


  何時もの青山さんが、4月 23日 (日)、第659回の「憲法無効論者の不遜と無責任」での怒りの意味を語ってくれています。  

  5分50秒頃の「たとえ民意が廃憲に反対しても、帝国憲法に戻すべきだと考えます。」 に対して、これはしかっておかなくてはならないとの意図だったそうです。お恥ずかしいですが、私も、何で青山さんが帝国憲法に反対しているのだろうかと誤解していました。これで、胸のつかえが下りました。やっぱり、頭の悪のは情けないですね。

【青山繁 晴】憲法無効論者の「評論」に感じた落胆[桜H29/5/5]

  青山さんの真意は分かりました。とは言いながら、私は、正当な手順で帝国憲法に一度戻してから改正するのには賛成です。
  と言うか、無茶苦茶を言えば、トランプさんに、「あの憲法はアメリカが無理やり押し付けたものだから、撤回しますので、帝国憲法を復活させて、それを改正してください。」と言ってもらいたい。そうすれば、流石の平和ボケ日本人も目が覚めるでしょう。
  まずは、帝国憲法を復活させて、自衛隊を軍隊として、国の防御を完全なものにして、その後、直ぐに改正に取りかかる方が急ぐ間に会うのじゃないでしょうか。

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70 歳。何がめでたい

2017年05月12日 | 憲法

  この部屋で、憲法改正に反対の日本人を平和ボケと書いていますが、そういう私も、ネットを始めた頃は、憲法について何も知りませんでした。
  その押し付け憲法が産まれた1947年5月3日から数日後に産まれた私ですが、つい最近まで平和憲法との洗脳されていたと言うことです。教育やマスメディアの恐ろしさを思わずにはいられません。
  もし、ネットが無ければ、未だに平和ボケだったのじゃないでしょうか。つまりは、反日売国左翼・在日に牛耳られている教育とマスメディアを撲滅することこそが憲法改正の近道であることは間違いないでしょう。とは言いながら、それが、一番難しそうです。
  尤も、一番悪いのは、何の疑問も抱かずに、勉強をせずに生きてきた私自身です。

  何時もの阿比留さんが、そんな憲法を「70 歳。何がめでたい」と痛烈にしかってくれています。公の為に生きてこなかった私に対する叱責に思えてしまいます。 

   産経ニュースより   2017.5.3

  【阿比留瑠比の極言御免】「70 歳。何がめでたい」 施行70周年を迎えた日本国憲法

 93歳の作家、佐藤愛子氏のベストセラーとなったエッセー集『九十歳。何がめでたい』をもじって言えば、「70歳。何がめでた い」となろうか。3日、施行70周年を迎えた日本国憲法のことである。

 現行憲法は、占領下に連合国軍総司令部(GHQ)の占領政策を担う若手民政局員らが、ごく短期間で草案を書き上げた。しかもそ こには、日本の非武装化・弱体化を狙う明確な意図すら込められていた。

 そんなものを、われわれは後生大事に70年間も神棚に飾って信心し、全く手を触れずにきた。何とも「おめでたい」話であり、と ても祝う気にはなれない。

 とはいえ、時代は徐々に変わり、産経新聞社とFNN(フジニュースネットワーク)の4月の合同世論調査では、憲法改正に賛成の 人が52.9%(反対は39.5%)に上った。昨年11月の調査に続き、すでに過半数を得ている。

 国会では、衆参両院の憲法審査会で憲法をめぐる諸課題が議論されている。ただ、与野党の幅広い合意を得られる改憲項目を見いだ すため、その歩みが遅々としているのは否めない。

避けられぬ「9条」

 そもそも国民投票で賛否を問う憲法改正項目については、「1回で3条項前後が常識的だ」(自民党憲法改正推進本部の保岡興治本 部長)とされる。

 具体的には現在、(1)首都直下型地震など大規模災害や有事に備える緊急事態条項の盛り込み(2)自衛隊に関する記述がなく、 憲法学者の約3分の2が自衛隊違憲説を採るなど現実との不整合を生んでいる憲法9条(3)教育無償化-などが俎上に載せられてい る。

 中でも9条に関しては、安倍晋三首相は周囲にこう語っている。

 「自衛隊の位置づけの問題も含め、避けては通れないというのが私の考えだ」

 特に「陸海空軍その他の戦力は、これを保持しない」と定める9条2項は、ただ戦力を持たないと突き放すばかりで、どうやって国 民の生命・財産を守るかの言及はない投げやりで無責任な条文である。

 こうした喫緊の課題を含め、憲法が少しずつでも改められていくならば、それは憲政史上画期をなす一歩であり、大きな意義がある ことは間違いない。

  悲哀まぶした前文

 ただ、仮に9条への条文追加や緊急事態条項盛り込みなどの部分改正が成し遂げられたとしても、それはゴールではない。現行憲法 には、89条で禁じられている私学助成が制度として存在する矛盾や、基本的人権を「侵すことのできない永久の権利」とうたう11 条と97条の重複、日本語のおかしさなど、手を入れるべき箇所はたくさんある。

 何より「平和を愛する諸国民の公正と信義に信頼して、われらの安全と生存を保持しようと決意した」と掲げる前文は罪深い。存在 しない子供じみた絵空事を国の最高法規で説くことで、9条2項と連動し、日本人のモラルと国際感覚、現実認識をゆがめてきた。

 厳しく叱られた子供が、卑屈に大人を見上げて「もう悪いことはしません。言うことを聞くいい子になります」と許しを請うている ようなみっともない文章である。米国憲法や国際宣言を切り離し、敗戦国の悲哀をまぶしたような前文は一刻も早く改めたい。

 国民主権、基本的人権の尊重、平和主義という基本的な原則は守りつつも、憲法には全面的な改正の必要がある。(論説委員兼政治 部編集委員)

  安倍さんも腹を括ったようなので、もしかしたら改正も動き出すのじゃ無いでしょうか。ここは、やはり、腰の引けた自民党の獅子身中の虫の抵抗が気になるところですが、これも、国民がそ軒になれば、奴等は大人しくしているでしょう。何と言っても、選挙が怖いのですから。

問題は、日本人の目覚めでしょう!
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日本のこころ「日本国憲法草案」発表

2017年05月08日 | 憲法

  「日本のこころ」が、憲法の草案を発表したようです。中山恭子さんがフェイスブックで紹介してくれています。 

  お恥ずかしいですが、私は、現憲法の全文を読んだことがないので、前文と第一章、第二章のところまで取り上げておきます。全文は、長いのでリンク元で読んでください。

  全文にねずさんが教えてくれた「シラス(知らす、Shirasu)」が、「しろしめす」として採り入れられています、中山恭子さんが意志を通されたようです。
  
   中山 恭子  10時間前 ·  2017年4月27日(木)

  日本のこころ「日本国憲法草案」の全文を紹介します。

  日本国憲法

 目次
 前文    
 序章  日本国のかたち(第一条―第九条)
 第一章 天皇(第十条―第十六条)
 第二章 平和の維持(第十七条)
 第三章 国民の権利及び義務(第十八条―第四十二条)
 第四章 国会(第四十三条―第六十三条)
 第五章 内閣(第六十四条―第七十三条)
 第六章 裁判所(第七十四条―第八十条)
 第七章 財政(第八十一条―第八十六条)
 第八章 地方自治(第八十七条―第八十九条)
 第九章 最高法規(第九十条―第九十二条)
 第十章 改正(第九十三条)

 日本国は、古来、天皇がしろしめす国であり、国民は、一人一人を大切にする和の精神をもって、その悠久の歴史を紡いできた。
日本国民は、四囲を海に囲まれ、四季が織りなす美しい風土の中で、時に自然の厳しさと向き合いながら、自然との共生を重ん じ、相手を思いやる文化を育んできた。
日本国民は、明治維新を経て、衆議を重んじる伝統に加えて、欧米諸国の英知を集めて、大日本帝国憲法を制定し、立憲君主国家 を誕生させ、近代国家としての発展を目指してきた。
先の敗戦の後、占領下において制定された日本国憲法の施行以来、七十年が過ぎ、日本をめぐる国際環境は大きく変わり、新たな 対応が求められている。日本国民は、ここに新たな時代にふさわしい憲法を制定することを決意した。
日本国民は、本来日本人が持つ和と公正の精神、人間尊重の原理の上に立って、国家の発展を図り、国民の幸福と利益を増進し、 家族を大切にする、明るく温かな社会を建設することを誓う。
 日本国民は、法と正義を基調とする世界平和を希求し、各国間の交流に積極的に力を尽くすとともに、あらゆる力を注いで、世 界平和の実現に寄与することを誓う。
 これらの崇高な理想を実現し、将来の世代に引き継ぐ決意を込め、われわれの手により、この憲法を制定する。

序章 日本国のかたち
(日本国の象徴)
第一条 日本国は、天皇を日本国及び日本国民統合の象徴とする立憲君主国家である。
(国民主権)
第二条 主権は、国民に存する。国民は、その代表を通じて、この憲法の定めるところにより、主権を行使する。
(人間の尊厳及び幸福追求権)
第三条 すべて国民は、人間としての尊厳を保障される。生命、自由及び幸福を追求する国民の権利は、公共の福祉に反しない限 り、最大限尊重されなければならない。  
(世界平和の実現)
第四条 日本国は、法と正義を基調とする世界平和の実現を国是とする。
2 日本国が締結した条約及び確立された国際法規は、これを誠実に遵守する。
(国の任務及び国民の責務)
第五条 国は、主権と独立を守り、国内の平穏を維持し、国民の生命及び財産を守らなければならない。
2 国民は、国の独立を守り、公の秩序を維持するよう努めなければならない。
(歴史、伝統及び文化の尊重)
第六条 国民は、日本の歴史、伝統及び文化を尊重しつつ、文化芸術の振興及び国際交流に努め、豊かな国民生活及び活力ある社 会の実現に貢献する。
(日本国民の要件) 
第七条 日本国民の要件は、これを法律で定める。
(日本国の領土)  
第八条 日本国の領土は、日本列島及びその附属島嶼(しょ)である。
(国旗及び国歌) 
第九条 国旗は日章旗であり、国歌は君が代である。

第一章 天皇
(天皇の地位)
第十条 天皇は、日本国の元首であり、常に国民と共にある。
(皇位の継承)
第十一条 皇位は、世襲のものであって、皇室典範の定めるところにより、これを継承する。
(天皇の国事行為、公的行為及び内閣の責任)
第十二条 天皇は、内閣の補佐により、この憲法の定める国事行為及び公的行為を行い、内閣が、その責任を負う。
2 天皇は、皇室典範の定めるところにより、国事行為及び公的行為の全部又は一部を委任することができる。この場合には、前 項の規定を準用する。
(天皇の任命権)
第十三条 天皇は、国事行為として、次に掲げる任命を行う。
一 国会の指名に基づき、内閣総理大臣を任命すること。
二 衆議院の指名に基づき、衆議院議長を任命すること。
三 参議院の指名に基づき、参議院議長を任命すること。
四 内閣の指名に基づき、最高裁判所の長たる裁判官を任命すること。
(その他の国事行為及び公的行為)
第十四条 天皇は、前条に掲げるもののほか、次に掲げる国事行為を行う。
一 憲法改正、法律、政令及び条約を公布すること。
二 国会を召集すること。
三 衆議院を解散すること。
四 衆議院議員の総選挙及び参議院議員の通常選挙の施行を公示すること。
五 内閣総理大臣の指名に基づき、国務大臣を任命すること。
六 内閣の指名に基づき、法律の定める国家公務員を任命すること。
七 批准書及び法律の定めるその他の外交文書を交付すること。
八 全権委任状並びに大使及び公使の信任状を交付すること。
九 外国の大使及び公使を接受し、その信任状を受理すること。
十 栄典を授与すること。
十一 恩赦を行うこと。
十二 元号を公布すること。
十三 儀式を主宰すること。
2 天皇は、宮中祭祀(し)、国際的儀礼、国家的儀式及び行事への参加その他の公的行為を行う。
(摂政)
第十五条 皇室典範の定めるところにより摂政を置くときは、摂政は、天皇の名で、その国事行為及び公的行為を行う。この場合 には、第十二条第一項の規定を準用する。
(皇室の経済)
第十六条 皇室の費用は、法律の定めるところにより、予算案に計上して、国会の議決を経なければならない。
2 皇室の財産に関する事項は、法律でこれを定める。

第二章 平和の維持
第十七条 日本国は、国権の発動たる戦争と武力による威嚇又は武力の行使については、自衛の場合を除き、永久にこれを放棄す る。
2 日本国は、その主権と独立を守り、国際的な平和活動に協力するため、軍を保持する。
3 軍の最高指揮権は、内閣総理大臣に属する。軍に対しては、政治統制の原則が確保されなければならない。
4 軍の組織及び統制に関する事項は、法律でこれを定める。…以下略

  さて、安倍さんは、何時本気になるのでしょうか。まさか、諦めるなんてことはないと信じたい。

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「9条に自衛隊書き込む」「2020年に新憲法を施行」

2017年05月05日 | 憲法

 安倍さんが、いよいよ腹を括ったようです。遂に、憲法改正を具体的に表明されました。流石に、もう時間が無いと考えられたのでしょうか。それとも、予定通りの表明だったのでしょうか。
  2020年と期限を切ったのは、任期中にやるとのの決意表明ですね。もう一つの自衛隊を9条に書き込むというのは驚きました。
  やはり、平和ボケ日本人を説得して改正するのは、それほどに難しいと考えているのでしょうか。

  産経ニュースより     2017.5.3

 【憲法施行70年】安 倍晋三首相がビデオメッセージで憲法改正に強い意欲 「9条に自衛隊書き込む」「2020年に新憲法を施行」

  ご来場の皆さま、こんにちは。自由民主党総裁の安倍晋三です。

 憲法施行70年の節目の年に、「第19回公開憲法フォーラム」が盛大に開催されましたことに、まずもって、およろこびを申し上 げます。憲法改正の早期実現に向けて、それぞれのお立場で、精力的に活動されている皆さまに、心から敬意を表します。

 憲法改正は、自由民主党の立党以来の党是です。自民党結党者の悲願であり、歴代の総裁が受け継いでまいりました。私が総理・総 裁であった10年前、施行60年の年に国民投票法が成立し、改正に向けての一歩を踏み出すことができました。しかし、憲法はたっ た一字も変わることなく、施行70年の節目を迎えるに至りました。

 憲法を改正するか否かは、最終的には、国民投票によって、国民が決めるものですが、その発議は国会にしかできません。私たち国 会議員は、その大きな責任をかみしめるべきであると思います。

 次なる70年に向かって日本がどういう国を目指すのか。今を生きる私たちは、少子高齢化、人口減少、経済再生、安全保障環境の 悪化など、わが国が直面する困難な課題に対し、真正面から立ち向かい、未来への責任を果たさなければなりません。

 憲法は、国の未来、理想の姿を語るものです。私たち国会議員は、この国の未来像について、憲法改正の発議案を国民に提示するた めの具体的な議論を始めなければならない。その時期に来ていると思います。

 わが党、自由民主党は、未来に、国民に責任を持つ政党として、憲法審査会における具体的な議論をリードし、その歴史的使命を果 たしてまいりたいと思います。

 例えば、憲法9条です。今日、災害救助を含め、命がけで24時間、365日、領土、領海、領空、日本人の命を守り抜く。その任 務を果たしている自衛隊の姿に対して、国民の信頼は9割を超えています。しかし、多くの憲法学者や政党の中には、自衛隊を違憲と する議論が、いまなお存在しています。「自衛隊は、違憲かもしれないけれども、何かあれば命を張って守ってくれ」というのは、あ まりにも無責任です。

 私は、少なくとも私たちの世代のうちに、自衛隊の存在を憲法上にしっかりと位置付け、「自衛隊が違憲かもしれない」などの議論 が生まれる余地をなくすべきであると考えます。

 もちろん、9条の平和主義の理念については、未来に向けてしっかりと、堅持していかなければなりません。そこで、「9条1項、 2項を残しつつ、自衛隊を明文で書き込む」という考え方、これは国民的な議論に値するのだろうと思います。

 教育の問題。子供たちこそ、わが国の未来であり、憲法において、国の未来の姿を議論する際、教育は極めて重要なテーマだと思い ます。誰もが生きがいを持って、その能力を存分に発揮できる「1億総活躍社会」を実現する上で、教育が果たすべき役割は極めて大 きい。

 世代を超えた貧困の連鎖を断ち切り、経済状況にかかわらず、子供たちが、それぞれの夢に向かって頑張ることができる、そうした 日本でありたいと思っています。

 70年前、現行憲法の下で制度化された、小中学校9年間の義務教育制度、普通教育の無償化は、まさに戦後の発展の大きな原動力 となりました。

 70年の時を経て、社会も経済も大きく変化した現在、子供たちがそれぞれの夢を追いかけるためには、高等教育についても、全て の国民に真に開かれたものとしなければならないと思います。これは、個人の問題にとどまりません。人材を育てることは、社会、経 済の発展に、確実につながっていくものであります。

 これらの議論の他にも、この国の未来を見据えて議論していくべき課題は多々あるでしょう。

 私は、かねがね、半世紀ぶりに夏季のオリンピック、パラリンピックが開催される2020年を、未来を見据えながら日本が新しく 生まれ変わる大きなきっかけにすべきだと申し上げてきました。かつて、1964年の東京五輪を目指して、日本は大きく生まれ変わ りました。その際に得た自信が、その後、先進国へと急成長を遂げる原動力となりました。

 2020年もまた、日本人共通の大きな目標となっています。新しく生まれ変わった日本が、しっかりと動き出す年、2020年を 新しい憲法が施行される年にしたいと強く願っています。私は、こうした形で国の未来を切り拓いていきたいと考えています。

 本日は、自由民主党総裁として、憲法改正に向けた基本的な考え方を述べました。これを契機に、国民的な議論が深まっていくこと を切に願います。自由民主党としても、その歴史的使命を、しっかりと果たしていく決意であることを改めて申し上げます。

 最後になりましたが、国民的な議論と理解を深めていくためには、皆さま方、「民間憲法臨調」「美しい日本の憲法をつくる国民の 会」のこうした取り組みが不可欠であり、大変心強く感じております。

 憲法改正に向けて、ともに頑張りましょう。

  既に、動画も上がっていました。足立さんも出席されています。相変わらず、面白い。


  この安倍さんの決意であっても改正できなければ、もう未来永劫無理なのじゃないでしょうか。と言うより、日本は消滅しているかも知れません。  

日本人よ好い加減に目を覚ませ!

 

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日本は、卑怯者で良いのか

2017年04月30日 | 憲法

  遅くなりましたが、週末恒例の【討論】は、戦後の日本が、どこまで自立したかとの問題でした。  
  拉致に取り組んできた西岡さんの希望はあると、正反対の小堀さんの絶望の考えは興味深いものがあります。
  小堀さんは、長く真実の日本の歴史に取り組んできたものの、日本人の劣化の酷さに絶望したのかもしれません。
  その小堀さんが、無条件降伏を受け入れる日本人は、鈴木貫太郎さんの努力を理解できない徳富蘇峰や鈴木大雪が、無条件降伏を説いたことを信じたことにあり、それを戦後利得者が利 用したことを指摘しています。1時間10分過ぎから、

  
  結局は、戦後の日本人は、楽な道を選んで、根本的な問題である憲法を改正せずに来た。それは、卑怯である。 
  
  日本は、卑怯者で良いのか。

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憲法無効論者の不遜と無責任

2017年04月23日 | 憲法

  何時もの、青山さんの【答える!】で、青山さんが怒りを爆発させています。

  憲法改正問題で、憲法を廃棄して大日本帝国憲法に戻せという学生さんの質問に対して、考えが違うとの怒りです。

  憲法自体が良く解っていない私も、押し付けられた現憲法を廃棄して大日本帝国憲法に戻し、それを改正すれば、憲法9条を廃棄するには一番早いのじゃないかと思っていたので、驚くとともに勉強不足の人間が簡単に口にすべきじゃないのかもと反省させられました。


  とは、言いながら、青山さんが言われていた「大日本帝国憲法」の欠陥である「統帥権」には、違った考えもあるようです。

   22日(土)、第1038回の「日本の危機と鈴木貫太郎-小堀桂一郎氏に聞く」で、取り上げた【桜便 り】 露出したトランプ世界戦略・日本の危機と鈴木貫太郎-小堀桂一郎氏に聞く[桜H29/4/12]の動画で、小堀さんが統帥権干犯について語ってくれています。  

  統帥権干犯は、55分過ぎから

  これを理解していたのは鈴木貫太郎さんだけだったのでしょう。青山さんでも鈴木さんにはかなわないというところでしょうか。

  いずれにしても、日本を滅ぼす為の9条を何とかしなくてはならないことだけは間違い無いでしょう。
  それを、今まで放置してきた劣化した日本人の責任であることだけは、間違い無いでしょう。一日も早く目を覚まして、憲法改正をやらなければ、日本は消滅でしょう。もう遅いかも。 

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