団塊の世代のつぶやき

誇れる日本を取り戻そう

「中国台湾省」と呼んだマーガレット女史

2017年06月30日 | 台湾

  中国の台湾いじめを、 25日、第722回の「パナマ断交で台湾に波紋」などで取り上げて来ました。
  そのいじめの一つである、6日、第703回の「中国に汚染されたWHO」でもとりあげた、WHOの総会への参加を認めなかった問題について、産経新聞が詳しく書いてくれていましたが、見逃していました。ということで、何時も以上に遅くなりましたが、取り上げます。  

  産経ニュースより    2017.6.18

 【国際情報分析】中 国が台湾のWHO総会認めず国際機関を私物化 「中国台湾省」と呼んだマーガレット女史

 台湾当局は、5月下旬にジュネーブで開催された世界保健機関(WHO)の総会に出席が認められなかった。中国の反対によるもの で、民主進歩党の蔡英文政権が中国が主張する「一つの中国」原則を受け入れていないことへの圧力の一環だ。中国当局の一連の言動 は、国連の専門機関をあたかも自国の政府機関の一部のように扱う横暴さの一方で、自国の論理をWHOに巧妙に潜り込ませる周到さ を感じさせた。(6月6日の記事を再掲載しています)

 1年前に伏線

 「台湾地区が今年、出席できない責任は完全に民進党当局にある」

 中国で対台湾政策を主管する国務院台湾事務弁公室の安峰山報道官は5月8日、こう述べた上で、その原因は「民進党当局が『一つ の中国』原則を体現する『1992年コンセンサス(合意)』を認めない」からだと台湾側を責めた。

 この日はWHO総会への出席申手続きの締め切り日。8年間連続で届いていたオブザーバー参加の招待状が届かず台湾当局がいらだ ちを見せる中、中国政府自らWHOへの圧力を間接的に認めた形だ。

 伏線は昨年のうちに敷かれていた。総会出席問題が浮上したのは、92年合意を積極的に主張し2009年から「中華台北(チャイ ニーズ・タイペイ)」名義でオブザーバーとして出席が認められていた中国国民党の馬英九政権から、合意を認めない民進党の蔡英文 政権への交代直前。招待状を受け取るのは馬政権だが、出席するのは蔡政権という微妙な時期だった。

 昨年の総会直前の5月6日、WHO事務局はマーガレット・チャン(陳馮富珍)事務局長(69)名で、招待状を発出。その中で、 国連総会決議2758号(1971年)とWHO総会決議25・1(72年)に言及し、「これらに反映されている『一つの中国』原 則に即して」、台湾の参加を認めるとした。

 両決議は、国連とWHOにおける中国の代表権を「蒋介石の代表」、すなわち「中華民国(台湾)」から「中華人民共和国」に変更 することが記されているだけで、中国が主張する「一つの中国」原則にも、その原則のうち「台湾は中国の不可分の一部」という主張 にも一切、言及していない。主要国は中国との国交正常化に際し、この原則を「認識する」(米国)、「理解し尊重する」(日本)と しているに過ぎない。にも関わらず、国連の専門機関であるWHOの事務局が中国政府の主張を公文書に採用した。招待状を出すこと で馬政権の顔を立てると同時に、翌年以降の蔡政権の出席を難しくする巧妙な伏線といえ、台湾の外交部(外務省に相当)は「一方的 な主張だ」と反発した。

 事務局長のチャン氏は香港出身で、2007年から事務局長を務める。事務局長選では中国の支援を受けたとされ、11年5月に は、内部文書で台湾を「中国台湾省」と呼んでいたとして、台湾当局が抗議した経緯がある。…中略

 来年以降に期待

 一方の台湾側も、今回の総会出席は難しいと見越してチャン氏が6月末に退任するのを待ち、来年以降の出席に望みをつないでいた 節がある。

 台湾側は5月9日、中国を非難する声明を発表。WHO事務局に対しても「WHOは世界の各個人の健康と福祉のために存在してい る」とし、台湾を排除することは「WHO憲章の精神に違反する」などと批判した。

 台湾は03年の重症急性呼吸器症候群(SARS)の流行で、当時はオブザーバー参加していなかったWHOからの情報提供を拒否 された苦い経験がある。当時を知る日本の外交関係者は、台湾で流行していたウイルスの情報の入手に苦労し、加盟国にも影響があっ たと打ち明ける。…中略

 総会は7月からの次期事務局長に、エチオピアの元保健相を選出した。台湾の総会出席問題は仕切り直しともいえる。来年の出席に 向け、台湾の「外交力」が問われる。(台北支局 田中靖人)

  このマーガレット・チャン事務局長は、中国での疫病などの蔓延を隠して来た奴です。尤も、それは中国の指令道理ですが。
  国連は、こうやって、中国の思うがままに操られているのですから、本当に無駄な組織です。

  こうやって、世界組織は何の役にも立たないことを何度も書いてきましたが、EUも国連と同じで、やはり、何の役にも立たないようです。中国の批判もできないようです。

  産経ニュースより    2017.6.19

  EU、 対中批判の声明とりまとめ失敗 ギリシャが反対

  【ベルリン=宮下日出男】欧州連合(EU)が先週ジュネーブで開かれた国連人権理事会で、中国の人権状況を批判す る声明のとりまとめを目指したにもかかわらず、加盟国のギリシャの反対で断念していたことが18日明らかになった。ロイター通信 が伝えた。

 中国は主要港への開発投資などを通じてギリシャとの経済関係を強化。一方、EUではギリシャのほか、同様に中国との関係強化を 進める東欧の一部の国をテコに、中国がEUの外交政策に影響を与えることを懸念している。

 ロイターによると、声明にはEU全28加盟国の賛成が必要で、EUが人権理事会で対中批判の声明のとりまとめに失敗したのは初 めて。ギリシャ外務省は「特定の国に対する非建設的、ときに恣意(しい)的な批判は人権状況の改善を促すことにならない」と説明 している。

  ドイツが中国に転んだEUなんて、もう崩壊が見えているようなものでしょう。それにしても、どこもが、こうやって中国を延命させることに加担しているようでは、とてつもないしっぺ返しを受けることになるでしょう。
  こうなると、どう動くか解らないトランプさん頼りしかないのでしょうか。安倍さんも、憲法改正の為に匍匐前進を貫いているようだし、こんなことでは、中国が延命で日本が消滅しそうです。

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「新聞」はもはや社会の木鐸 ではない!

2017年06月30日 | マスメディア

  昨日に続いて、民進党やマスメディアなどを筆頭とする反日売国左翼・在日共の気違いじみた安倍降ろしは、本当に異常でした。
  未だに、必死で攻撃していますが、平和ボケの日本人は、その煽りに乗って、安倍さんの支持率を下げています。本当に、日本人の劣化は究極まで来ているようです。

  そんな反日売国左翼・在日共を煽る新聞を、門田隆将さんが、もはや木鐸ではないと痛烈に批判してくれています。

  産経ニュースより    2017.6.18

 【新 聞に喝!】森友問題から加計問題 駄々っ子の喧嘩のような低レベルな「国会」 印象操作に興じる「新聞」はもはや社会の木鐸 ではない! 作家・ジャーナリスト・門田隆将

 本質的な論議もなく、最後まで駄々(だだ)っ子の喧嘩(けんか)のような低レベルな争いに終始した国会を国民は、どう見たのだ ろうか。森友問題から加計問題に至るこの不毛の5カ月間を振り返ると、物事の本質を報じない新聞の責任にどうしても行き当たる。

 かつて新聞は、人々を目覚めさせ、教え導く存在として「社会の木鐸(ぼくたく)」を自任していた。しかし、今は誰もそんなもの とは考えていないし、新聞人自らもその意識はかけらもない。単に、一定の主義主張に基づき、印象操作や国民の感情を煽(あお)る だけの存在になっている。

 会ったことすらないのに、天皇陛下や安倍晋三首相の幼稚園訪問についての出鱈目(でたらめ)をホームページに掲載し、ありもし ない関係を吹聴して商売に利用してきた経営者による森友問題は、証人喚問にまで発展した末、安倍首相の便宜供与というファクト は、ついに出てこなかった。

 次の加計問題では、天下り問題で引責辞任した文部科学省の前事務次官が登場して「総理のご意向」と記された文書を持ち出し、 「行政が歪(ゆが)められた」と批判を展開した。50年以上、獣医学部の新設を認めず、規制緩和の壁となってきた文科官僚が主張 する「総理のご意向」とは、あたかも加計学園に便宜をはかることにあったという印象操作が行われた。だが、その文書をいくら見て も、「総理のご意向」が加計学園を特別扱いすることだったとは書いていない。

 過去の口蹄(こうてい)疫問題をはじめ、獣医師不足に泣く四国の中で、愛媛県や今治市が、旧民主党政権時代も含め計15回にわ たる陳情や要望をくり返したにもかかわらず、文科省は頑として獣医学部の新設を認めなかった。

 アベノミクスの「成長戦略」の柱の一つは、規制緩和である。もちろん官僚と業界(ここでは獣医師業界)が一体化して、既得権益 を守る「岩盤規制」に穴をあけることも含まれている。だが、新聞は、いったい何が「総理のご意向」なのかを検証もせず、ただ政権 に打撃を与えることに汲々(きゅうきゅう)とし、印象操作のために日々、紙面を費やした。

 思い出すのは、今から10年前、第1次安倍政権の時のことだ。安倍首相-菅義偉総務相-渡辺喜美行政改革担当相がタッグを組ん で公務員改革に挑んだが、霞が関官僚たちの「やれるものならやってみろ」という大抵抗の末に頓挫(とんざ)した。公務員改革を実 現し、岩盤規制に穴をあけようとする第2次安倍政権の意志は、10年前のこの挫折が大きく影響している。規制改革を推し進めよう とする内閣と、抵抗する文科官僚-国民の利益にもつながる実に興味深い戦いだが、「安倍憎し」の新聞は、国民の感情を煽るだけ で、ことの本質に迫る「役割と使命」を自ら放棄したのである。

 自己の主義主張に都合のいい一方の情報だけを伝えて、都合が悪い情報は決して報じない日本の新聞。もはや、そんなものは「新 聞」とは呼ばない。

  それにしても、反日売国左翼・在日共のここまでのキチガイ振りは、やはり、今回の「テロ等準備罪」は、奴等に取って余程都合が悪いのでしょう。
  今頃は、指令元の特亜3国からきついお叱りを受けているのじゃないでしょうか。もしかしたら、資金を断たれたりしているかも。それとも、もっと頑張れと増額されていたりして。

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今こそ、韓国に謝ろう

2017年06月30日 | 韓国

  ネットでは、かなり以前から飛びかっていた、日本が併合時代にやった酷いことという冗談話から想を得たのでしょうか、百田さんが面白い本を出されたようです。
  何と、朝日新聞に百田さんが土下座をした広告まで出していました。そう言えば、朝日は、5月23日、第1442回の「偽証の吉田氏長男が『謝罪碑』取り消し」の広告も出されていましたね。
  朝日は、韓国で大儲けですね。もしかしたら、これで廃刊が遅れるのじゃないでしょうか。今頃は、乾杯でもしているかも。

  その、百田さんと大高さんの本を、何時もの阿比留さんが取り上げてくれています。

  産経ニュースより    2017.6.17

 【阿比留瑠比の極言御免】韓 国に謝罪すべき理由とは…鉄道網整備に護岸工事、ダム建設…みんな懺悔に値する

  「韓国国民の中で受け入れられないという感情もあるのも事実だ」「日本が韓国国民の心情をくみ取ろうとする努力が 重要だ」

 自民党の二階俊博幹事長と12日に会談した韓国の文在寅大統領は、慰安婦問題の「最終的かつ不可逆的」な解決を確認した日韓合 意について、こう述べた。文氏の言葉の「感情」の部分を、「情緒」と訳していた新聞もあった。

 文氏は5月に安倍晋三首相と電話会談した際も「国民の大多数が、心情的に合意を受け入れられないのが現実だ」と語っており、こ れが公式見解なのだろう。

 国民感情が実定法や国際条約に優越する韓国独特の「国民情緒法」が、どうして外国にも通用すると考えるのか。なぜそんな自分勝 手で甘えた要求を、日本が受け入れると思うのか。

 先人の行いと姿勢

 韓国は、本当に面倒くさい国だなあとあきれていたが、作家の百田尚樹氏の新刊『今こそ、韓国に謝ろう』(飛鳥新社)を読んで自 分の浅慮に恥じ入った。

 百田氏はここ数年、日韓併合の歴史を調べていくうちに、次のように感じてこの本を書いたのだという。

 「日本が朝鮮および朝鮮人に対して行った悪行を知り、愕然としたからです。その非道の数々は、私の想像を絶するものばかり」

 「現代に生きる日本人のほとんどが、七十年以上前に、祖先が朝鮮半島でいかにひどいことをしてきたか知りません」

 詳しくは本を手に取ってもらいたい。百田氏は例えば、日本の悪行について次のように例示している。

 ▽朝鮮人の子供たちに学校に通うことを強制して、自由を奪うという人権蹂躙▽下層階級が使う文字とされていたハングルを勝手に 広め、文字文化を変えてしまった▽はげ山の植林事業で5億9000万本もの木を植え、地肌むき出しの朝鮮半島独特の景色を作り替 えてしまった-など。

 また、美しい朝鮮半島の至る所に醜い鉄道網を敷き、河川の護岸工事で川本来の原始の美を壊し、現在も電力源となっている多くの ダムを造り、傷痕を今に残したことなども記し、懺悔している。朝鮮半島は日本統治時代に耕地面積は倍近くに増え、人口も2倍とな り、24歳だった平均寿命は42歳にまで延びたとされる。

 百田氏は「そんなものを朝鮮人たちが望んだわけではありません」と指摘し、こう問いかける。

 「私たちの先人が朝鮮半島で行ってきた非道で勝手なふるまいを反省すべきではないでしょうか」

 なるほど、韓国がいまなお日本に対しては何をやっても許されると誤解しているのは、先人たちの行いと姿勢のせいだったのか…。

 日本の誤った報道

 韓国に関連してはもう一冊、ジャーナリストの大高未貴氏の新刊『父の謝罪碑を撤去します』(産経新聞出版)も紹介したい。

 韓国・済州島で朝鮮人女性の強制連行を行い慰安婦にしたと虚偽証言した故吉田清治氏の長男のインタビューなどをまとめて検証し た内容で、長男のこんな言葉が紹介されている。

 「父が発信し続けた虚偽によって日韓両国民が不必要な対立をすることも、それが史実として世界に喧伝され続けることも、これ以 上、私は耐えられません」

 慰安婦問題が日韓間の国際問題化した発端が吉田氏の偽証や、吉田氏をしつこく取り上げ続けた朝日新聞など日本側の誤った報道に あったのも事実だろう。

 ならば朝日新聞にも、韓国に対し、心から謝罪してもらいたい。(論説委員兼政治部編集委員)

  朝日新聞が、心から謝罪するとは思えないので、その代わりに、この2冊の、ハングルと英語版を産経出版に出して貰い、それを、朝日新聞の費用で世界に配ってもらうべきでしょう。そのくらいのことをする責任はあるでしょう。世界に配った後、朝日新聞を廃刊してください。

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米が北朝鮮支援の中国企業へ独自制裁へ

2017年06月30日 | アメリカ

  トランプさんが中国に仕掛けた北制裁を任せるとの 罠が、いよいよ効いてきたのでしょうか。
  余りの、中国の腰の引けた対応に我慢できずに、いよいよ独自の制裁に乗り出すのだそうです。中国が本気で制裁する訳ないことは分かっていたはずですから、やはり、これからが本気ということでしょうか。
 
  産経ニュースより     2017.6.18

 【北朝鮮情勢】米 が北朝鮮支援の中国企業へ独自制裁へ 習近平政権は反発、米中対話の焦点に 

 【北京=藤本欣也】トランプ米政権が北朝鮮系中国企業を提訴したことに、中国側が反発を強めている。21日にワシントンで 開かれる米中外交・安全保障対話(閣僚級)の焦点は、中国の習近平政権が北朝鮮への圧力強化に応じるか否か。米側は、北朝鮮 と取引する中国企業への独自制裁に乗り出す構えを見せ、中国に譲歩を迫っている形だ。

 米司法省に提訴されたのは、中国遼寧省瀋陽の貿易会社。米国が独自に制裁対象に指定している北朝鮮の朝鮮貿易銀行のダミー 会社とされる。2015年、朝鮮貿易銀行の代わりに米ドル取引を行い、マネーロンダリング(資金洗浄)に関与したとして訴え られた。

 これに対し中国外務省報道官は16日、「中国は(北朝鮮の核・ミサイル開発をめぐる)国連安全保障理事会決議を真剣に履行 している」と強調した上で、朝鮮貿易銀行は「国連の制裁リストには含まれていない」と指摘。「自らの国内法を他国に拡大する ことに反対する」と米国を批判した。

 中国の対米批判には伏線がある。ティラーソン米国務長官が今月中旬の米議会公聴会で、(1)「(北を支援する)中国企業を 中国側が制裁しないなら、米国が独自に制裁を科す」と中国に通告した(2)制裁すべき企業リストを中国に渡した-と公表。 21日の米中対話で中国企業への制裁問題を取り上げる意向を示していた。

 米紙ウォールストリート・ジャーナルも、「米国は約10の中国企業・個人に制裁を科すよう中国に要求した」と報道。中国が 応じない場合、米側が「夏の終わりまでに独自制裁に乗り出す可能性がある」という。

 北との取引が問題視されている中国の金融機関もあり、米国が独自制裁を行えば中国は多大な影響を受けかねず、習政権は難しい対応を迫られている。

  もう、中国なんかに期待せずにアメリカ独自で北を攻撃してもらいたいものです。中国を利用するのなら、徹底的に追い詰めて、中国の内乱まで持っていくべきでしょう。アメリカが、そんなことが解らないとは思えないのですが、中国に関しては昔から間違った方策しかやってこなかったアメリカだけに、これまで通り間違ったことを続ける可能性もありそうです。

好い加減に気が付けよ!
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コール元獄首相

2017年06月29日 | 日記

  何時も、誤字脱字でご迷惑をお掛けしている私ですが、分かっていても、もう一度見直すという習慣が身に付かず、つい、「マアいいか!」と放置してしまいます。一応、反省はしているのですが、やはり、生来の好い加減な性格が影響しているようです。
  もう一つは、これを書いているソフトのシーモンキーのエディターの漢字変換の影響もあります。あの何かと批判の多いIMEが途轍もなく素晴らしく思える程です。とは言いながら、無料なのでそんな贅沢は言えず、じっと我慢の子です。

  そんな好い加減な私が、思わず笑ったのが、何時もの【産経抄】のタイトルでした。亡くなれたドイツのコール元首相の記事です。

  産経ニュースより   2017.6.19

 【産経抄】コール元獄首相とドイツ国民の幸運 

  52歳という若さで旧西ドイツの首相の座についたヘルムート・コール氏の政治手腕について、欧米メディアは常に疑いの目を向けていた。「テレビに首相が出演するのを見ると、誰もが自分でも首相が務まるのではないかと思ってしまう」。ここまで書いた新聞もあった。

 ▼アフリカ諸国を訪問中のコール氏が、子供たちに「学校で何を教わっているの」と尋ねた。「フランス語とドイツ語、それにアルジェブラ(代数)」。アルジェブラをアフリカのどこかの国の言葉と勘違いしたコール氏は、こう聞き返した。「アルジェブラでは首相のことを何というの」。コール氏の外国語べたをからかっている。こんなジョークを集めた本が、何冊も出版された。

 ▼転機となったのは、1989年11月9日のベルリンの壁崩壊である。ポーランドを訪問していたコール氏は、すぐにベルリンに戻って、熱狂する東ドイツ市民に呼びかけた。「われわれは一つの国であり続けるだろう」。それから1年もたたないうちに、ドイツ民族の悲願である東西再統一を成し遂げてしまった。

 ▼メディアの評価は一転する。「統一首相」となったコール氏を、ドイツ帝国初代首相のビスマルクになぞらえるようになった。コール氏は身長193センチ、体重130キロ、ビスマルクもやはり巨体であったという。

 ▼16年の長きにわたって国を率い、熱烈な欧州統合の推進論者でもあったコール氏が先週、87年の生涯を終えた。「強運の政治家」は晩年、不正献金疑惑の批判にさらされ、夫人の自殺という悲劇にも見舞われた。

 ▼訃報を受けてドイツ国内では、偉業をたたえる声で満ちている。歴史の転換期にコール氏が首相を務めていた幸運を、多くの国民がかみしめているようだ。

  きっと、産経さんも慌てているのじゃないでしょうか。これをアップする頃には、当然、修正されているでしょう。  
  それにしても、「コール元獄首相」は、どう読むのか迷いました。全文を読んで、やっと、ああ、「コール元独首相」かと解ったのですから、私の頭の悪さも相当なものです。日頃から、好い加減な性格で、誤字脱字を真剣に修正しないだけのことはあります。
  
  何となく、お仲間が出来たようでちょっと嬉しくなりました。

  それにしても、膨大な記事のたった一つの誤字を、こうやって取り上げられるのですから、やはり、プロの仕事は大変です。

   翌日には、「コール元首相とドイツ国民の幸運」と訂正されていました。獄を抜くとは予想外でした。

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うんざりする新聞や野党の二重基準

2017年06月29日 | 反日売国奴左翼・在日

  散々、恥ずかしい国会を展開してくれた民進党を筆頭と する反日売国左翼・在日共の悪足掻きとも思えるやりたい放題は、どこまで日本の足を引っ張るのでしょうか。
  奴等には、その自分達がどれ程日本に迷惑をかけているのか解ってないのでしょう。と言うか、死ぬまで解らないのでしょう。何 とも、気の毒な人達です。

  そんなどうしようもない民進党や反日売国左翼・在日共が、何をやってきたかを分り易く書いてくれています。

  産経ニュースより    2017.6.17

 【産 経抄】われこそは正義の味方とばかりにかさにかかっている新聞や野党、ご都合主義が過ぎる

 自分たちの過去の言動は忘れ、高飛車に他者を非難する。そんな新聞や野党の二重基準には、つくづくうんざりする。学校法人 加計学園の獣医学部新設計画をめぐり、義家弘介文部科学副大臣が、文書を流した文科省職員を守秘義務違反で処分する可能性に 触れたところ、袋だたきに遭った件である。

 ▼「政権は文書の存在を語る者の口を封じるような行いさえした。(中略)考え違いもはなはだしい」。16日付朝日新聞社説 がこう批判すれば、同日付毎日新聞社説も息を合わせて糾弾する。「告発への威嚇ともとれる発言だ。政と官の関係のゆがみの表 れだろう」。

 ▼民進党の蓮舫代表も「保護しないといけない者を処分の対象とする。安倍晋三内閣の姿は、絶対に許してはいけない」と息巻 いていた。われこそは正義の味方とばかりにかさにかかっているが、ご都合主義が過ぎる。

 ▼平成22年9月に尖閣諸島(沖縄県石垣市)沖で、中国漁船が海上保安庁の巡視船に体当たりする事件があった。当時の民主 党の菅直人内閣は海保が即日公開する予定だった衝突映像を隠蔽(いんぺい)したため、海上保安官だった一色正春氏が義憤にか られ、映像をインターネットに流した。

 ▼この時、朝日社説は「政府や国会の意思に反することであり、許されない」、毎日社説は「国家公務員が政権の方針と国会の 判断に公然と異を唱えた『倒閣運動』でもある」と決め付けた。菅内閣の仙谷由人官房長官は「由々しき事件だ。徹底的に調べな いといけない」と強調していた。

 ▼菅内閣の「ご意向」に反する公務員はけしからんと説いた新聞が、今では文書を漏らした職員を英雄扱いして持ち上げてい る。民進党ともども前非を悔いて、一色氏に謝罪して出直したらどうか。

  これだけ日本の足を引っ張ってきた民進党やマスメディアが代表する反日売国左翼・在日共を、ここまで跋扈させたのは、腰の引けた自民党とそれを許して来た平和ボケの日本人ということでしょう。

  【Front Japan 桜】で川添さんが警告してくれているこの国民保険のただ乗りも民進党の前身である民主党です。 


  ここまで蔓延ってしまった反日売国左翼・在日共を、掃除しない限り日本の再生は難しそうです。毎日毎日苛立つばかりで、何も出来無い身が情け無く、悔しい。

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ベトナム政府「国民感情を傷つけかねない」

2017年06月29日 | 韓国

  自分達がやったことだから日本も当然やっていると思っているのかも知れないが、自分がやったことは棚に上げて日本だけを責めるのが、やはり、韓国のおかしさでしょう。
 
  そんな自分のおかしさを忘れて、とうとうあのベトナムを怒らせたようです。今度の大統領は、完全に韓国崩壊に向かってまっしぐらのように見えます。

  HuffPostより       2017年06月16日

  ベ トナム戦争に従軍した韓国兵への弔辞に抗議。ベトナム政府「国民感情を傷つけかねない」
 
 ベトナム戦争参戦の韓国軍に対する文在寅大統領の追悼メッセージに、ベトナム政府が反発した。韓国外交部も対応に乗り出した。

 6月13日、大手通信社「連合ニュース」は、ベトナム外交部が文大統領の顕忠日追悼の辞に対して、駐ベトナム韓国大使館を通じ て韓国政府に抗議したと報じた。

 顕忠日とは韓国におけるメモリアルデーのことで、戦没者を追悼する記念日だ。1956年に制定され、毎年6月6日に国立ソウル 顕忠院にて追悼式典が行われている。追悼対象は朝鮮戦争での戦死者のみならず、国を守るために命を捧げたすべての先祖の魂だとい う。

 文大統領は6日、顕忠日記念追悼式典で「ベトナム参戦勇士の献身と犠牲を土台に祖国の経済が復活した」と述べたところだ。文大 統領は「異国の戦場で戦って生じた病と後遺障害は、国家が責任を負わなければならない負債」とし「然るべき償いで礼遇する」と約 束した。

 これにベトナム外交部は12日、ホームページを通じて「韓国政府がベトナム国民の感情を傷つけ、両国の友好と協力関係に否定的 な影響を与えかねない言動をしないよう要請する」と立場を伝えた。

 韓国三大紙「朝鮮日報」は、ベトナムの一部マスコミが当時の韓国軍によるベトナム民間人虐殺に対する問題を提起していると報じ た。ベトナム戦争当時、韓国軍が9000人余りのベトナム民間人を虐殺したにも関わらず、韓国政府はこれを認めていないのを指摘 したということだ。

 韓国政府も対応に乗り出した。通信社「 ニュース1」によると、チョ・ジュンヒョク外交部報道官は13日の定例会見で「韓国はベトナムとの関係を非常に重視する」とし、「顕忠日の追悼辞は、国家の命によって献身した軍人たちに適切な処遇がなければならないという趣旨の言及」と話した。

  ベトナムが本気になって韓国を告発してくれれば日本にとっては、素晴らしい応援になるのですが、ベトナム人は、日本人に近いところがあるのか、過去を韓国人のように堀かえして責める気質が少ないようで、今までは大問題になら無かったようです。
  とは言え、韓国人は大嫌いなようなので、何とか、その気になって韓国を攻撃してもらいたいものです。
  いずれにしても、文大統領は、放っておいても韓国を崩壊に導くのじゃないでしょうか。楽しみに、待ちましょう。

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財務官僚御用メディア、経済成長重視に「難癖」

2017年06月29日 | 反日売国奴左翼・在日

  反日売国左翼・在日省庁である外務省や財務省などの一つ文科省が正体を現して安倍さんの足を引っ張ろうと必死でしたが、一応終わりそうに思えます。
  こんなとより、もっと大きな売国活動をしているのは間違いないでしょう。 

  今度は、そんな反日売国左翼・在日財務省とメディア昨日に続いて動いているということを、昨日に続いて今日も田村さんが書いてくれている記事を取り上げます。

  何と未だに、増税や緊縮財政なんてことをやろうとしているようです。 

  産経ニュースより    2017.6.17

 【田村秀男のお金は知っている】財 務官僚御用メディア、経済成長重視に「難癖」 

 安倍晋三内閣は9日に「経済財政運営と改革の基本方針2017」をまとめた。来年度予算編成や今後の成長戦略を方向づける ガイドラインで「骨太の方針」とも呼ばれるのだが、財務官僚御用のメディアとアナリストが「難癖」を付けている。(夕刊フジ

 「歳出拡大に布石を打つとともに、2019年10月の消費増税へフリーハンドを得たとの見方がある」(10日付日経新聞朝 刊)が代表例だ。脱デフレと経済の拡大よりも、緊縮財政と消費税増税を最優先した結果、日本経済を「空白の20年」に陥らせ てきた路線にいまだに執着しているようである。

 日経はさらに13日付の朝刊で骨太方針について「財政健全化目標の記述が変わった」と騒ぐ。同方針は国債など借り入れ分を 除く基礎的財政収支(PB)を 20年度までに黒字化し、同時に債務残高対GDP(国内総生産)比の安定的な引き下げを目指 す、とあるが、日経は「20年度にPBを黒字化する政府目標をなし崩しに変える布石との観測が消えない」と指摘。経済成長率 が上がれば、当然のように債務残高のGDP比率は下がる。ならば財政収支の黒字化達成動機が薄くなる、財政規律が緩んでしま う、というわけだ。

 政府内部では債務残高のGDP比を、硬直的なPB黒字化目標に置き換えようとする成長重視派とPB黒字重視の財務官僚が対 立した揚げ句、安倍首相の裁定で「同時」ということで落ち着いた。それでも、財政均衡至上主義者たちは引き下がろうとしな い。

 百歩譲って、PB目標を達成できなかったとしても、それが問題なのだろうか。経済が成長し、パイが大きくなることこそが若 者や現役世代により多くの機会をもたらす。しかも、PBの決定要因である税収は経済成長しなければ増えないことは小学生だっ てわかる。増税と歳出削減に固執するのは経済成長を信じない財務官僚だからこその論理だが、真に受けて追従する経済ジャーナ リズムが日本では幅をきかせる。

 米国では金融緩和だけでは脱デフレ、経済拡大に限界があり、財政支出の重要性を指摘する学説(シムズ理論)が有力になって いるのに、対米追随が常道の日本の学者やメディアがそれだけは無視するのは、なんとも可笑しい。

 さて、日本は財務官僚や日経新聞などが言い立てるように、緊縮と増税に慎重なアベノミクスの結果、財政収支は悪化している のだろうか。

 グ ラフは主要国の一般政府の財政収支のGDP比の比較である。一般政府とは中央・地方政府と公的年金など社会保障 基金を合わせており、政府財政をみるうえでの国際標準になっている。驚くなかれ、日本の財政収支の改善速度は群を抜いて高く なっている。

 アベノミクス開始以降、GDP成長率がそれまでのゼロ前後からプラスへと変じたことが何よりも大きい。このトレンドが続け ば、一般政府ベースでは20年度より前に黒字に転じそうだ。要は経済成長率を高めることなのだ。(産経新聞特別記者・田村秀 男)

  【Front Japan 桜】でも田村さんが語ってくれています。31分過ぎから。

  それにしても、官僚がここまで劣化して、反日売国左翼・在日共に占拠されている状況では、日本の再生は、本当に夢かもしれません。一体、どうやったら、この反日売国左翼・在日共を一掃出来るのでしょうか。
  こうやって、安倍政権を潰すということは、日本を消滅させるとですから、やはり、特亜3国からの指令に従って動いているのかもしれません。
  

やはり、日本人が目覚めるしかない!
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★パレルモ条約に関する日本の報道-お詫びと説明-

2017年06月28日 | 朝日新聞

   6月24日、第721ー1回の「凄 いスクープ、日本を救う木坂麻衣子さん」で、木坂さんの素晴らしい行動力によるスクープを、取り上げました。

  ところが、昨日、【Front Japan 桜】の渡邊さんのパチンコの話題が面白そうと思いみていると、何と、あの木坂さんのスクープに間違いがあったことを詫び、明日、本人が動画で謝罪しますと言うことでした。
  これは、大変です、大騒ぎして取り上げただけに、私も責任があります。と言うことで、早速、見てみました。
  英語の苦手な私には、その間違いの意味が良く分かりませんでしたが、結局、朝日新聞が、捏造したという本質的な問題には、全く関係ないようです。

 いずれにしても、これは、政府・外務省が改めて教授に信実を問い合わせ、朝日新聞の捏造を発信すべきことでしょう。本当に、仕事の嫌いな政府・外務省です。

   パレルモは、33分から。


  こちらは、ご主人の渡邊さんの緊急告知ですが、最初に謝罪しています。と言うか、それより、パチンコの問題が興味深いものがあります。政府も少しずつ動いているととるべきか。それとも、アリバイ作りと考えるべきなのか。


【Front Japan 桜】パチンコの規制強化とエコパチ化 / 難病との闘い方~『ビニー/信じる男』[桜H29/6/26]

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「パリ協定」離脱は素晴らしい

2017年06月28日 | エネルギー 環境

  トランプさんが、グローバリズムを破壊してくれることを心から期待していますが、どうも、敵の反撃が気違いじみていて、果たしてどうなるかが分からない状況が続いています。

  その中で、トランプさんが決断したパリ協定離脱については、どういう意味があるのかが、良く分かりませんでした。
  どちらかと言えば、太陽光発電を設置するなど環境には興味があるのですが、温暖化については、本当かどうか判断出来ずにいます。
  と言うか、国連や今回のIOCの潘基文の 委員長指名などの世界組織の腐敗振りからも、京都議定書から始まったこの「パリ協定」も、どこまで信じたら良いのかが分からないのです。

  そう思っていたら、テキサス親父さんが、トランプさんを賞賛してくれていました。

  産経ニュースより   2017.6.16

 【痛 快!テキサス親父】「パリ協定」離脱は素晴らしい トランプ大統領いい仕事したぜ!

 ハ~イ! みなさん。ドナルド・トランプ大統領が、いい仕事をしてくれたぜ。地球温暖化対策の国際的枠組み「パリ協定」から、 米国が離脱することを宣言したんだ。これは、憲法を無視した違法な「オバマ制度」から、米国を解放したことになる。素晴らしい ぜ。(夕刊フジ)

 米国では、すべての「条約」は上院で承認を得る必要がある。ところが、オバマ前大統領は上院のチェックを避けるため、「協定」 という別のラベルを付けたんだ。つまりインチキだ。

 上院を通過していないので拘束力を持たないはずだが、「パリ協定」は米国に温室効果ガスの削減で莫大(ばくだい)な負担を強い る。その一方で、中国とインドには2030年ごろまで、規制が免除されているんだ。中国は、二酸化炭素排出量で世界1位だぜ。

 パリ協定に固執すると、米国は25年までに270万人分の仕事が失われ、GDP(国内総生産)を3兆ドル(=約330兆円)引 き下げることになるとの試算もある。自由・民主主義国家の米国をたたき、共産党独裁の中国による世界支配に手を貸すような「罠」 のようなものだぜ。

 トランプ氏は、昨年の大統領選での「公約」の1つ、「パリ協定離脱」を守っただけだ。これは米国民の選択でもある。トランプ氏 の行動が正しいか否かは、批判する勢力や、その言動を見ればよく分かる。

 バイアスのかかった「フェイク・ニュース」メディアや、ハリウッドの道を誤らせる俳優たち、学究的世界の人々、極度にリベラル な欧州の各国政府、反資本主義者らは、トランプ氏の決断にヒステリー状態になっている。誰が反対しているのかを知るだけで、「パ リ協定」のいかがわしさが理解できるだろう。

 リベラル系雑誌が、以下のような記事を掲載していた。

 《パリ協定からの脱退に際してのトランプ氏の演説は、ヒトラーを思わせるものだった。総統の発言からの直接の引用ではなかった ものの、危険なほどに近いものだった》

 左翼の連中が、保守主義者とファシストを同一視する行為には、あきれるしかない。彼らがレッテルを貼って、反対論者を黙らせて 除去しようとする試み自体が、まさにファシストの手口そのものだからだ。

 親愛なるみなさんと、日本と米国に神のご加護がありますように。左翼の連中が反対するなら、俺は賛同することにするぜ。

 では、また会おう! 

  何と、「中国とインドには2030年ごろまで、規制が免除されている」とは、驚きですね。以前から、平和ボケ日本が食いもにされて、中国からは汚染された空気の流入を許していることに怒りを覚えていましたが、やはり、あんな議定書や協定なんてものの欺瞞が見事に表れています。

  国連と同じように、アメリカと一緒に新しい国際組織の見直しが必要です。何時まで、食い物にされれば気が済むのですか。

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辻元氏は“国壊”議員か

2017年06月28日 | 魂を悪魔に売った奴

  何で、こんな奴が国会議員なんだと怒りを覚えるしかない議員の溢れる日本ですが、その中でも、トップクラスにランクされる一人である、18日、第 715回の「辻 元、皇室を『生理的に嫌だ。同じ空気を吸いたくない』と書いた」などで取り上げた辻元です。

  そんな辻元をケントさんが、「国壊議員」という素晴らしい名前を付けてくれています。

  産経ニュースより   2017.6.17

  辻 元氏は“国壊”議員か 皇室「生理的にいや」から「天皇を尊重しなければ」に変化       ケント・ギルバート ニッポンの新常識

 いくら憲法で「言論の自由」が保障される日本でも、限度はある。

 「生理的にいやだと思わない? ああいう人達というか、ああいうシステム、ああいう一族がいる近くで空気を吸いたくない」

 民進党の辻元清美衆院議員が、民間国際交流団体「ピースボート」を設立して政界進出する前、1987年3月に出版した『清美す るで!!新人類が船を出す!』(第三書館)の中で、皇室についてこう記していた。皇室制度を「悪の根源」とまで断じていたとい う。産経新聞が9日報じた。

 これは、日本維新の会の足立康史衆院議員が8日の衆院憲法審査会で取り上げたものだ。足立氏は、皇室制度の廃止を訴えた辻元氏 の過去の発言も挙げ、「こうした発言を繰り返す辻元氏が憲法審査会の幹事なのは適当ではない」と批判した。

 これに対し、辻元氏は「30年ほど前、学生時代にご指摘の発言をした」と認めたうえで、「日本国憲法の下、日本は生まれ変わ り、戦争放棄の国になった。憲法に規定されている象徴天皇を尊重しなければならない。私は考えが一面的だったと痛感し、深く反省 した」と述べた。

 辻元氏が、深く反省したのはいつなのか。

 産経抄(10日)によると、辻元氏は衆院議員となった後の1998年に出版した著書で次のように書いているという。「(憲法) 第一条から第八条までの天皇に関する規定を削除すべきだ」「天皇制について、私は個人的に反対。やっぱり抵抗がある」

 また、週刊新潮(2005年10月13日号)によると、辻元氏は東京・渋谷で開かれた女性限定のアダルトイベント「女祭」にゲ スト参加した際、「国会議員っていうのは、国民の生命と財産を守るといわれてるけど、私はそんなつもりでなってへん。私は国家の 枠をいかに崩壊させるかっていう役割の国会議員や」と発言したという。

 私はこの記事を読んで、憲法尊重の意思も、国会議員として国民全体に奉仕する意思も感じられなかった。「国壊議員」という言葉 が頭に浮かんだ。ピースボートは、中華人民共和国や北朝鮮なども訪問したため、ネットを検索すると辻元氏との関係を指摘する記述 もある。

 辻元氏は03年7月、秘書給与詐取事件で警視庁捜査2課に逮捕され、懲役2年執行猶予5年の有罪判決を受けた。すでに罪は償っ ているが、国民の疑念に対する説明責任は、誰より重くとも仕方ないのではないか。

 一連の疑惑に答えるためにも、辻元氏は記者会見を開き、皇室制度に対する考え方や、国会議員としての姿勢について説明すべきで はないか。ついでに、「(北朝鮮の)金一族の存在は生理的にいやだと思わない?」とでも発言すれば、日本国民の留飲は下がる。

  それにしても、ルーピー・アレ・野田の民主党トリオ、河野・福島など、半分ボケた私でも直ぐに浮かぶ顔の何と多いことか。こんなので、日本が、今まで存在していることは、奇跡かもしれないですね。
  
  何時ものねずさんも、辻元に怒りを押さえきれないようです。辻元についてだけとりあげますので、何時ものように全文は、リンク元で読んでください。

  大和心を語るねずさんのひとりごとより   2017年06月19日

  神語は祖先の物語

  …略

  戦後、日本はGHQによって神道教育が禁止され、これによって私たちは祖先の記憶を失いました。
祖先の記憶を失うということは、世代間のつながりが失われ、いわばすべての世代がバラバラの個体となって、親子や孫や曾孫たちとの紐帯をも失うということです。

 そうしてバラバラに切り離され、記憶を失った人々は、いわば昨日のことを覚えていない記憶喪失にかかったような状態となります。

 だからケント・ギルバートさんが指摘するように、辻◯清美のように、「私は国会議員というのは、国民の生命と財産を護るといわれているけれど、私は国家の枠をいかに崩壊させるかという役割の国壊議員や」などと公言してはばからない馬鹿者を、選挙で平気で国会に送り込む日本人が生まれます。
もっとも辻◯議員の場合は、投票者が果たして生粋の日本人かどうかは疑問ですが。

  …以下略

  日本の再生は、中・韓との国交断絶と、今日本に住んでいる人には国にお帰り頂くしかないでしょう。
  その上で、教育改革により本当の日本の歴史を教えれば、日本は素晴らしい国になるでしょうが、果たして間に会うでしょうか。 

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潘基文が“再就職” IOC倫理委員長に

2017年06月28日 | 国際

  国連など世界組織が、狂っていると何度も書いてきましたが、又しても、素晴らしい証拠となることが起きたようです。
 
  何と、狙っていた韓国大統領選挙に立候補も出来無かったあの世界中で尊敬されていて、潘基文が、IOC倫理委員長に指名されたのだそうです。
  これで、IOCが、どれ程腐っているかということに、流石の世界の人々も気がつくのじゃないでしょうか。やはり、オリンピックはもう止める時が来ているということでしょう。是非、東京オリンピックの前にIOCが崩壊してほしい。そうすれば、当然、東京オリンピックも中止でしょう。
  
  産経ニュースより   2017.6.16

 【IOC】 潘基文・前国連事務総長が“再就職” IOC倫理委員長に 「透明性を語るとは牛が笑う」韓国国内で嘲りの声

 韓国の潘基文(パン・ギムン)前国連事務総長(73)が16日までに、国際オリンピック委員会(IOC)から倫理委員会の次期 委員長に指名された。韓国で「世界大統領」と称される国連事務総長から韓国大統領への転身を画策しながら、“失言”などで評判を 落としただけに、韓国国内では新たな“再就職先”を得た潘氏を嘲(あざけ)る声が広がっている。

 IOCは潘氏を倫理委員長に指名した理由について、公式サイト上で「2007年から2016年まで国連事務総長を務め、国連で 最高水準の倫理や透明性を具現した」と説明。今年9月にペルー・リマで開かれるIOC総会での投票を経て、正式に決定する。

 委員長を含め9人で構成される倫理委員会は、IOC委員の倫理綱領違反などを調べる。委員の任期は4年で再選が可能。現職のヌ ディアエ現委員長(セネガル)は、9月の総会限りで退任する。

 IOCからの指名を受諾する意思を示した潘氏は、「候補に選ばれたことは非常に光栄だ。IOCの責任感と透明化を強化するため に全力を尽くす」とコメントした。

 韓国では来年2月、平昌冬季五輪が開催される。韓国の聯合ニュース(日本語電子版)によると、韓国外務省当局者は16日、「潘 氏が平昌冬季五輪・パラリンピックの成功に寄与するものと期待する。潘氏はIOCと良い関係を維持しており、国際経験も豊富だ。 IOCの責任感と透明性を高める任務も十分こなせると期待する」と、潘氏のIOC倫理委員長就任を歓迎したが…。

 潘氏は昨年12月、2005年と2007年に計23万ドル(約2700万円)の裏金を韓国の実業家、朴淵次氏から受け取ったと 報道された。今年1月には、実弟とおいがベトナムにある高層ビルの売却をめぐり賄賂を提供したなどとして、ニューヨークの連邦裁 判所に起訴された。

 こうした“逆風”にもかかわらず、1月12日に韓国に帰国した潘氏は、「分裂した国を一つにするのにこの身をささげることも辞 さない」と大統領選への出馬を表明。一時は保守陣営の最有力候補ともてはやされた。

 しかし、慰安婦問題をめぐる日韓合意を高く評価したのが、国連事務総長を離任した後は、日本政府の拠出金が日本大使館前の慰安 婦像撤去が条件なら「金を返すべきだ」などと発言。風向きによって主張を簡単に変える姿勢が批判されて支持を失い、立候補取り下 げに追い込まれた。

 潘氏がIOCの倫理問題を主導、調査することについて、韓国国内では「潘基文が透明性を語るなんて牛が笑う」「透明性を高め る? また自分が透明人間になるだけじゃないの」といった声がツイッターなどに殺到している。

 また、潘氏を倫理委員長に指名したIOCに対しても、「さすが不正の温床IOC!」「IOCは実弟とおいが賄賂で起訴されたの を知っていて指名したのか?」「オリンピック精神がどれだけ失われているかが分かる」と嘲笑が浴びせられている。(WEB編集 チーム)

  あれだけ、潘基文を誇っていた韓国人も、目が覚めたようですね。その目を歴史問題でも活かしてもらいたいものですが、こればっかりは不可能でしょう。

  それにしても、韓国人の言う通り、潘が倫理委員長とは、これ程ぴったりの地位はないでしょう。流石腐りきったIOCが選ぶだけのことはあります。
  一体どれだけの金を流用するつもりなのでしょうか。東京オリンピックがもし開かれるとしたら、その頃には、IOCは腐りきってというか予算も無くなっているのじゃないでしょうか。
  その尻拭いをさせられるのは、平和ボケの日本でしょう。本当に、情け無い国です。

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AIIBに見切りつけた習政権

2017年06月28日 | 中国

  産経新聞のこのところの反日売国左翼・在日との戦いに感謝しているのですが、経済記事では、SankeiBizなどは、やたらソフトバンクを持ち上げた記事などが目につくような気がして、もう一つ信頼出来無いような気がするのは私だけでしょうか。
 
  ところが、AIIBに習政権が見きりをつけたというタイトルを見て、「あれ、おかしいな、こんな記事書くかな。もしかしたら田村さんかも」と思って、読んで見たら、案の定、田村さんでした。
  AIIB 年次総会が、韓国で開かれているという時に、本当なのでしょうか。  

   SankeiBizより     2017.6.17

  AIIB はインフラ模倣銀行だ 見切りつけた習政権、人民元を押し付け

  中国主導のアジアインフラ投資銀行(AIIB)の正体はアジアインフラ模倣(Imitation)銀行であ る。北京は加盟国・地域数でアジア開発銀行(ADB)を上回ると喧伝するのだが、自力でドル資金を調達、融資できず、ADB や世界銀行のプロジェクトの背に乗って銀行を装っている。元締・中国の外貨準備は減り続け、対外借金がなければ底をつく。ド ル本位のAIIBに限界を見て取った習近平政権はユーラシアのインフラ整備構想「一帯一路」の決済通貨を人民元にしようとも くろむ。

 韓国・済州島でのAIIB第2回年次総会会場では韓国企業などが最先端の情報技術(IT)インフラ設備の売り込みを競って いるが、AIIB目当てでは「とらぬたぬきの皮算用」同然だ。ドル建て金融のAIIBの信用の源泉は元締・中国の外貨準備 で、残高は3兆ドル余りだが、帳簿上だけだ。海外からの対中投資や融資は中国にとって負債だが、当局はその外貨を強制的に買 い上げて、貿易黒字分と合わせて外準に組み込む。外貨の大半が民間の手元にある日本など先進国とは仕組みが違う。

 グ ラフを見よう。外準は3年前をピークに急減している。対照的に負債は急増し、昨年末には外準の1・5倍以上だ。 外国の投資家や企業が中国から資金を一斉に引き揚げると、外準は底をつくだろう。

 中国外準を見せ金にして昨年初めに開業したAIIBには世界最大の債権国日本とドルの本家米国が参加を見送った。当然のよ うに国際金融市場はそっぽを向く。米欧の信用格付け機関はAIIBの格付けを拒否するので、AIIBはドル建て債券発行がで きない。

 AIIBはやむなくADBや世銀との協調融資で当座をしのぐ。5月末時点の融資額は授権資本金1千億ドル(約11兆1千億 円)に対し21億ドル余りにすぎない。加盟国の多くは割にあわないことを恐れ、当初約束した出資金の払い込みを渋る。

 習近平国家主席は5月中旬、北京で開いた一帯一路の国際会議で、人民元資金、7800億元(約12兆8千億円)をインフラ 整備用にポンと出すと表明した。国際通貨としての信用力が貧弱な人民元でも不自由しない企業は中国の国有企業に限られるの で、韓国や欧米企業は受注で二の足を踏むだろう。借り手国は人民元の返済原資確保のために、対中貿易に縛りつけられる。 AIIBに見切りをつけた習政権は中国による中国企業のためのプロジェクトを周辺国に押し付けるだろう。(産経新聞編集委員  田村秀男)

  流石の習も、金が集まらないことで、諦めて、価値のない元で国内企業を使って周辺国で、余った鉄鋼などを消費するというつもりなのでしょうか。ということは、益々、崩壊が近くなるのじゃないでしょうか。

   その年次総会についても産経が詳しく書いてくれています。全文は長いので、リンク元で読んでください。

  産経ニュースより    2017.6.17

 【AIIB 年次総会】交錯する各国の思惑 「くず債券」扱いのまま、信用獲得へ日米参加が必須

  中国主導のアジアインフラ投資銀行(AIIB)を舞台に関係国や周辺国の“思惑”が交錯している。

 「日本の記者は(AIIBに)関心が高いね。どうして政府代表は来なかったのかな」。会場で名刺交換したAIIB中国人幹 部は記者にこう畳み掛けた。

 関係筋によると日本政府は年次総会の「招待状」を受け取っていたが政府代表を派遣せず、慎重姿勢を貫いた。一方、「中国側 はAIIBに日米を引き込まなければ立ち行かない」(国際金融筋)のが実情だ。…中略

 北京のAIIB本部の人員は日本なら地銀にも及ばぬ100人ほどの陣容。ADBが職員数千人で融資審査を独自に行うのとは対照的だ。しかも中国側は、鳩山由紀夫元首相をAIIBの顧問役に就任させたことが“逆効果”になっていることに気づいていない。

 年次総会を通じて際立ったのがインドの交渉術の巧みさ。AIIBが金融面で支援する中国主導のシルクロード経済圏構想「一帯一路」の国際会議が先月、北京で行われたが、インドは安全保障上への懸念から政府代表の派遣を拒んだ。

 メンツを失ったにもかかわらず、AIIBは来年の年次総会をインドのムンバイで開くと決め、インドの基金向けに165億円の初の投資案件も承認した。地政学的にインドの協力が欠かせないと、譲歩した。 …以下略
  
  ルーピーを顧問にしたことが逆効果というのは笑えますね。しかも、中国が気がついてないというのも笑えますが、流石に気がついているのじゃないでしょうか。
  インドへの対応は、気になりますね。まさか、インドが中国に転ぶことはないと信じたい。  それにしても、ルーピーって、本当に凄い人ですね。本当に、信じてやっているのでしょうか。まさか金に転ぶなんてことはないでしょうから、やはり、信じているのかも。

  こんな凄い人を総理にしていた日本は、本当にバカとしか言いようがないですね。
 

流石の日本人も、もう騙されないかも!
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★旧文部省の凄まじい闇を青山さんが暴露

2017年06月27日 | 教育再生

  昨日の「虎ノ門ニュース」は、凄かった。青山さんが、 遂に文科省の闇を暴露してくれました。
  これは、青山さん、いよいよ命が危ないでしょう。

  これは、加計がどうのこうのと騒いでいる反日売国左翼・在日共に是非見せたいですが、奴等は、見ても一緒でしょう。
  ここは、やはり、あのバカな反日売国左翼・在日共の企みに乗って、安倍さんの支持率を下げた平和ボケの国民に見てもらいたい。

  とは言いながら、例によって、【DHC】は動画を削除するでしょうから、何時ものくっくりさんが書き起こししてくれているのを読んでもらいましょう。全文は、是非リンク元で読んでください。衝撃です。

  日本の教育が、ここまで劣化した訳が良く分かります。本当に、腹立たしい。
  
  ぼやきくっくり時事 ネタぼやきと番組書き起こしより   2017.06.26 Monday

  加 計問題は旧文部省の利権構造が生み出した!官僚らが証言した前川氏の闇…青山繁晴「虎ノ門ニュース」

  …略

 要するに文科省っていうのは、旧文部省と旧科技庁が一緒になった。
 でも力は圧倒的に本当は旧文部省が強い。
 力っていうのは、利権構造も強くて、全ての学校の許認可権を握ってる。
 あるいは先生が何を教えるかの差配も握ってる。
 だから実は日教組とも旧文部省は完璧に癒着してきたんですよ?
 これは自民党にも重大な責任があって、自民党の文教族に。

 普通、日教組は南京であれ慰安婦であれ、中韓の言うことは正しくて、日本軍は悪者だった、日本は悪いんだ、日本国憲法は最高 だ、9条を守れというね、偏った教育をずっとやってきたから、自民党と対立したと思うでしょ?
 あるいは国旗や国歌を事実上認めない先生がいて、日教組は自民党と対立してると思うでしょ?
 違いますよ、それは見せかけなんですよ。
 実態は今までの教師達の既得権益を完全に守るっていうのが、日本教職員組合なんですよ。
 なぜかというと、教師は聖なる仕事じゃなくて労働者だから、労働者の権利を守るっていうのがもともと前提になってるから。

 そこ(日教組)と文部官僚と、主に自民党、もちろん社会党とか共産党もあるけども、実態としては権力を持ってた自民党の文教 族、文教族だけじゃなくて、とにかく甘い汁を吸った自民党の議員もいて、癒着してて、だからたとえば前川さんとか、山中さんと か、事務次官になった人はその構造の頂点に立つという仕組みなんですよ。…中略

 なぜこれを言うのかというと、実は、僕が発言して急にやったんじゃなくて、文科省の中の旧文部省系の、それもキャリア官僚の良 心派の若手官僚たちが、これを福田康夫政権でやろうとして、当時の文科大臣は渡海紀三朗さんっていう、自民党の中ではリベラル、 その渡海さんが、自分はリベラルだが国家主権の問題は別だと言って、これはお前らの言ってることが正しいと言って、これをやろう としたら、実は官邸からストップがかかったと。

 具体的には呼び出しがあったと。福田康夫総理から。
 渡海大臣が福田総理に呼び出されて、文科省に帰ってきたら、これは僕のとこにやって来た官僚がそうおっしゃったから、僕はずっ と聞き込んで本当かどうか確かめていったら、渡海大臣は男泣きをされてたと。悔しくて。
 福田さんから、こんな韓国や中国を刺激するようなことをやっちゃいかんという趣旨のことを、これ言葉は分かりませんが。

 でもそれで実はつぶれてしまったと。いったん。
 その時に、役所の中でつぶすのに中心的に働いたのが、前川さんでしたと。

 で、やって来た若手官僚は、この前川さんから、当時、相当の要職、審議官クラスだったと思われる前川さんに呼び出されて、「お 前、この右翼!」と。「文部省はこういうの認めないでやってきたんだ、ずっと、敗戦後。これ右翼!」と、めちゃくちゃに言われま したと。

 だから日教組と癒着をし、自民党の中でも福田康夫総理も含めて、そういうところとガッチリつながってる勢力があって、その人た ちは徹底的に反安倍ですよ、もちろん。
 憲法を変えると言ったり、こんな学習指導要領を認める安倍内閣、そんなものは絶対認められないっていうのが、この加計だ森友だ の背後にある、一番大きな、黒い大きな流れなんですよ。

 敗戦後の日本、72年間をずっと支配してきた流れが、正体はこれなんですよ。
 だから前川さんは自信たっぷりなんですよ。…以下略 

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国連利用に聴衆冷ややか

2017年06月27日 | 台湾

  昨日に続いて、今日もジュネーブでの国連演説です。と言うか、24日 (土) 、第 721回の「我那覇さん国連演説へ」の、今回の我那覇さんの演説の原因の男の演説が、その我那覇さんの活躍もあって評判が悪かったようです。

  産経新聞が詳しく取り上げてくれています。こういう記事が載ることで、国連信仰の日本人にも目が覚める人が増えてくるのじゃないでしょうか。  

  産経ニュースより    2017.6.18

  国 連利用に聴衆冷ややか 人権理事会で「抑圧」アピールの山城博治被告 

 米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)の名護市辺野古移設の抗議行動で傷害などの罪で起訴された山城博治被告(64)が、スイ ス・ジュネーブの国連欧州本部で2日間にわたり「日本政府が人権侵害を止めるよう求める」と主張した。「被害」をことさらアピー ルした山城被告に、チベットで中国当局の弾圧により同胞が命を落とす深刻な人権侵害を訴える団体は冷ややかな視線を送っていた。

 「はいさい、ちゅーうがなびら(皆さん、こんにちは)。私は沖縄における米軍基地による人権侵害に対し、平和的な抗議行動を 行っている山城博治です」

 山城被告は15日夕(日本時間16日未明)の国連人権理事会で、沖縄方言を織り交ぜながら自身の“惨状”を約90秒、英語で訴 えた。

 山城被告の演説にチベットの人権問題に取り組むNGO(非政府組織)幹部は顔をしかめ、こう言った。

 「彼は苦しんでいる他の誰かのためにスピーチしたのではなく、自分の個人的なケースを述べたにすぎない。全く理解できない」

 山城被告の前には、ドイツに拠点を置く国際NGOの女性がチベットの人権弾圧について演説した。2009年以降、チベットで 150人以上が中国の弾圧に抗議して焼身自殺し、その家族らが処罰されたことを挙げ「中国に監視団の受け入れを迫るよう人権理事 会に要請する」と主張した。深刻な人権侵害を訴えるためジュネーブに来た人々には、山城被告の発言は別世界の話に聞こえたよう だ。

 山城被告は人権理事会関連のイベントでも、約50人のメディアやNGO関係者らを前に「私たちへの不当な処遇は政府の圧政にあ らがう県民への見せしめ、恫(どう)喝(かつ)であったことは言うまでもない」とアピールした。沖縄タイムスの記者も登壇し、同紙と琉球新報の地元2紙が「政府から言葉による攻撃を受けている」などと主張した。

 ところが、山城被告らが防衛省沖縄防衛局の職員に暴力を振るう場面の動画に関する質問が飛び出すと、山城被告は「私は日本一の テロリストのように喧(けん)伝(でん)されている」とはぐらかした。「加害者」だったことが暴露され、居心地の悪い思いをしたようだ。国連を利用して日本人が発信する“嘘”が封じ込められた瞬間だった。(原川貴郎)

  杉田さんや我那覇さんの活躍で、国連での反日売国左翼・在日のやり口が明るみに出ることにより、国内だけでなく国連にまで、その効果が表れて来ているのでしょうか。
  今や、国連の怪しさに、多くの日本人が気がつき出してきているような気がするのは、まだまだ甘いかも知れませんが、動き出していることは確かでしょう。
  杉田水脈さんや我那覇真子さん達の素晴らしい仕事には頭が下がります。あの素晴らしい外務省は、今まで何をしてきたのでしょう。と言うか、変わり初めていると雖も、やはり、解体すべきですね。

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