団塊の世代のつぶやき

誇れる日本を取り戻そう

「事なかれ主義」の外務省、霞が関の治外法権

2017年07月31日 | 外務省

  私の大好きな、日本の名誉の為に働くことが大嫌いな反 日売国左翼・在日外務省が、何故、そうなったのかを教えてくれる記事を産経が載せてくれています。

  驚いたのが、外務省は予算規模が小さくて、そのお陰で却って他からの影響がなく、独自性を発揮していると言うことと、大使という独特の人事があることでした。
  この所為で、政府も外務省を放置してきたことが、ここまで劣化してしまった原因かもしれないですね。

  ZAKZAKより     2017.7.20

  【そ んなのありかよ日本の官庁】慰安婦外交でも「事なかれ主義」の外務省、霞が関の治外法権 「誤解解いて」国民の願いと乖離す る理由

 霞が関にいるときに感じたが、外務省はその存在自体が「霞が関の治外法権」だった。

 どういうことかというと、中央官庁は一般に「予算の査定を受ける財務省」と、「法律の審査をお願いする法制局」「内閣を構成す る大臣」という3つの機関に服するものである。

    慰安婦問題

 これに対し、外務省は予算規模がかなり小さいため、財務省による締め付けがほとんどない。法律ではなく条約の運用が業務中心と なるので、内閣法制局の審査を仰ぐことも、それほどない。最高の地位が事務次官ではなく駐米大使という外向きの独自の組織体系を とっているため、大臣が組織全体を把握・コントロールすることが非常に難しい。

 という具合で、外務省は霞が関から半ば遊離している。

 これは外務省という組織の特性上、仕方ない面もあるが、結果として外務省職員は、半ば個人の理想主義に基づき、半ば担当してい る外国の意向を踏まえて、国内政治を超越した超然的なスタンスを取るようになる。

 こうした外務省のスタンスが表面化したのが、近年でいえば「慰安婦外交」における外務省OBの言論ではないか。メディアに登場 する主要OBが「慰安婦問題のような人権問題で、韓国と言い争うべきではない」「世界から共感を得られず白い目で見られてしま う」という意見を唱えた。

 彼らの外交官としての肌感覚としては一理あったのかもしれない。だが、多くの国民の「長年にわたる日本政府の腰の引けた態度が 積み重なって広がった慰安婦問題に対する国際社会の誤解を、韓国に毅然と向き合うことで解いてほしい」という素朴な願いとは乖離 (かいり)していた。

 外務省のよく言えば「国際調和主義」、悪く言えば「事なかれ主義」は日本に余裕があって日米安保の下で一国平和主義を貫いてい ればよかった時期には機能していたのかもしれない。

 だが、米国が「自国第一主義」を掲げ、中国が海洋進出の野望をあらわにし、北朝鮮がICBM(大陸間弾道ミサイル)を持ち、韓 国が日本へ対抗して独自外交を模索するような時代の中で、日本はもはや「八方美人」ではいられない。

 そのためには、どうしても日本として「筋を通した外交戦略」を作る必要がある。外交の主導権を内閣として持つことが必要になっ てくる。それが2013年に設置された「国家安全保障会議」の役割なのだろう。外務省に利権があるとすれば、それは外務省自身の 在り方である。

 これまで外務官僚は、政府の中にあってあまりにも超然として、政府内で半ば独立した勢力として力を持ちすぎてきた。良くも悪く も今後は、内閣に服して、日本国民の生々しい意見や利害と向き合っていくことが求められる。

 ■宇佐美典也(うさみ・のりや) 1981年、東京都生まれ。東大経卒、経産省入省。企業立地促進政策、農商工連携政策、技術 関連法制の見直しを担当後、新エネルギー・産業技術総合開発機構(NEDO)で電機・IT分野の国家プロジェクトの立案やマネジ メントを行う。2012年9月に経産省を退職。現在、政策コンサルタントとして活躍する。著書に『30歳キャリア官僚が最後にど うしても伝えたいこと』(ダイヤモンド社)、『肩書き捨てたら地獄だった』(中公新書ラクレ)など。

  その外務省のとんでもない事なかれ主義が、あの三菱マティリアルの中国との和解の裏でも蠢いていた疑いがあったようです。
   上島さんが、【Front Japan 桜】で語ってくれています。  

 軍艦島や三菱マティマティリアルの和解問題は、27分過ぎから。木坂さんが仕事の都合で卒業だそうです。ユニークな視点を結構楽しみにしていたので残念です。

【Front Japan 桜】中韓相手の“配慮”は糾弾の始まり / フリップ芸総集編 / 7.20 負けるな安倍政権!緊急国民運動 / 蔡焜燦先生を偲んで[桜H29/7/21]


  やはり、外務省は政府がきちんと管理する体制を作るべきですね。政府の考えと違ったことを平気でやるようなところを放置しておくから、ここまで日本が貶められてしまったということですね。
  何とも、恐ろしい省です。
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外務省はまたもや祖国を貶めるのか

2017年07月13日 | 外務省

  最近は安倍さんの意向もあって、少しは変わってきたと言われている外務省ですが、元が反日売国左翼・在日・創価汚染が酷いと言われるだけに、どこまで変われるかは疑わしいものがあります。
  と言うか、やはり、解体後新しく作り直す必要があるでしょう。と言うか、全ての省丁に言えることじゃないでしょうか。それ程までに、歴史観の無い者が蔓延しているということでしょう。

  櫻井よしこさんが、その外務省が真剣に取り組まなかった問題が、益々、日本を貶めることになると警鐘を鳴らしてくれています。

  産経ニュースより   2017.7.4

 【櫻井よしこ 美しき勁き国へ】外務省はまたもや祖国を「強制労働」「奴隷労働」の国として貶めるのか 事実に反する小さな妥協が致命的な“蟻の一穴”に

 灼かれるような苦しい夏が日本に、やってくる。

 6月29日、ソウルの日本大使館前に違法に設置された慰安婦像が公共造形物として保護されることになった。30日には在米韓国系団体が「女性20万人、日本軍の性奴隷」と喧伝(けんでん)、米ジョージア州ブルックヘブン市の公園に米国で2つ目の慰安婦像を設置した。

 ユネスコ(国連教育科学文化機関)の「世界の記憶」(記憶遺産)の登録小委員会は藤岡信勝氏らの「中国大陸における通州事件とチベット人虐殺」の歴史資料登録申請を、特定の視点を示すとして除外する旨通告した。一方、日中韓などの団体の「慰安婦の証言」は、特定の視点に立つが除外通告はない。

 国連人権理事会特別報告者、ジョセフ・ケナタッチ氏は世界の圧倒的多数の国がもっと厳しい法律を備えるのに、日本の「テロ等準備罪」は「表現の自由を不当に制約する」として、同じくデービッド・ケイ氏も「慰安婦問題など歴史問題の解釈に日本政府が介入」として、非難した。

 偏見に満ちた両氏の発言が国連の権威をまとって日本を糾弾する。元をたどれば日本発の日本非難が、中韓欧米諸国との連携で日本包囲の国際的枠組みとなりつつある。

 今月下旬、「明治日本の産業革命遺産」としてユネスコ世界遺産に登録された長崎県・端島(はしま)を描いた、強烈な反日映画「軍艦島」が韓国で封切られる。柳昇完(リュ・スンワン)監督は「強制連行」や「奴隷労働」の苦しみを「映画的想像力を加味し」製作したと語る。

 だが、強制連行も奴隷労働も事実ではない。端島の炭鉱で働いていた宮崎県在住の松本栄氏(88)は「終戦後に帰国を拒まれ行き場のなかった朝鮮半島出身者が端島に戻って働いた」「戦時中に坑内で大けがを負った半島出身者が生活保護を受け社宅に住み続けた」と証言している(2017年1月14日付長崎新聞)。

 反日で知られる韓国の盧武鉉大統領でさえ05年8月、徴用工問題は「請求権協定で日本から受け取った無償3億ドルは(中略)強制動員被害補償問題解決の性格の資金等が包括的に勘案されている」として、事実上、決着済みとした。

 それでも韓国側は事実を捏造(ねつぞう)して、総人口5千万人中2千万人以上の観客動員を目指す。巨大な反日感情の渦が生じるのは避けられず、文在寅政権は徴用工問題で日本に「約束の履行」を求めるだろう。約束とは明治産業革命遺産の登録に際して、わが国外務省が犯した信じ難くも不条理な妥協のことだ。

 明治とは時代も異なり、事実でないにもかかわらず、外務省は朝鮮半島の人々を意に反して連行し、「forced to work」(強制的に働かせた)と表明、そのことを記憶し続けるために「情報センターを設置する」と約束したのだ。

 韓国側の反日感情に怖気づいて外務省が再び妥協すれば、端島だけでなく明治産業革命遺産に登録された他の史跡にも次々と情報センターや碑が立てられかねない。「強制労働」はILO(国際労働機関)以下、世界が厳しく禁じる時効のない犯罪である。「forced to work」だと認めたのは取り返しのつかない失敗だ。

 外務省はその後、これは強制労働を示す表現ではなく、「働かせた」の意味だと弁明したが、言葉どおりの解釈は「強制労働」である。わが国は慰安婦問題では主張もせずに「性奴隷」という不名誉な非難を受けるに至った。外務省はまたもや「強制労働」「奴隷労働」の国として祖国を貶めるのか。

 ILO29号条約は「処罰の脅威の下に強要され」る労働を強制労働と定義し、「緊急の場合、即ち戦争、火災、洪水、飢饉、地震…」などへの対処としての強制労働を例外として許容している。日本政府は29号条約を盾に端島などでの徴用は強制労働ではないとの立場をとる。ただ、ILOの見解は異なる。

 弁護士の和田衞氏は、ILOの条約勧告適用専門家委員会が、「緊急」の意味を狭義でとらえていること、強制労働は真に差し迫った状況に限定して認められるとの立場から、端島など日本の戦時徴用は強制労働に当たると解釈している旨をこう指摘する。

 「国際労務法の学者にも同様の意見が多いのです。専門家委員会は1999年から毎年のように戦時徴用について早く救済せよという意見を日本に出しています。他方で、補償問題は条約で全て解決済みという日本政府の主張は正しいとも認めています」

 矛盾する意見だが、国家間の問題が条約で解決されても国民はどうなるのかという疑問に配慮しているのが専門家委員会の意見であり、日本は対応を迫られている。

 加えて、韓国が司法解釈を根底から変えたことが日本の歴史問題に関する法的環境を革命的に変えた。

 盧大統領の徴用工問題は事実上、解決済みとの結論は前述した。だが、李明博政権下の2012年、韓国大法院は1910年の日韓併合自体を無効とした。司法上も外交上も本来あり得ない暴論だが、徴用工問題を含む年来の司法判断が根底から覆されることになった。

 すでに韓国では三菱マテリアル、新日鉄住金など日本企業72社が訴えられている。弁護団の支援に米国人弁護士も加わり、日本側敗訴の場合、「外国判決の承認」という手法で企業の在米資産が差し押さえられる可能性もある。

 事実に反する小さな妥協が致命的な「蟻の一穴」になるのである。この厳しい状況が、炎暑の中で、日本人に突きつけられるのではないかと、私は恐れている。

   通州事件の申請が受け入れられなかったのは、腹が立ちますね。外務省の解体も必ようですが、それ以上に国連の解体の方が必要です。
  まずは、国連の拠出金の停止。それでも変わらないでしょうから、やはり脱退して、アメリカと新しい組織の立ち上げでしょう。
  今のような腐敗しきった国連は、世界の足を引っ張るだけでしょう。

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求められる反論の司令塔

2017年07月06日 | 外務省

  安倍さんの意向もあって変わってきていると言われている外務省ですが、俄には信じられません。長年の反日売国左翼・在日精神がそう簡単に変わるとは思えない私は、狭量すぎるのでしょうか。

  やはり、政府が本気になって解体するか、新しい別の組織を作る必要があるのじゃないでしょうか。

  そんなことを考えさせられる記事を産経が書いてくれています。

  産経ニュースより    2017.6.28

 【外交・安保の取材現場から】日本政府、尖閣・竹島めぐる中韓主張の矛盾突く資料発掘も生かし切れず 求められる反論の司令塔

 尖閣諸島(沖縄県石垣市)と竹島(島根県隠岐の島町)の領有権について資料を調べ、ホームページ(HP)に掲載する政府の委託 調査事業が平成26年度から進められている。内閣官房から委託された民間事業者が調べた資料は3年間で、竹島関連は計約1700 件、尖閣諸島関連は計約1000件に上り、中韓の主張の矛盾を突くものも多い。だが、せっかく調べた内容について「政府の見解を 示すものではない」と報告書に記載するチグハグな面もあり、専門家からは「より戦略的に取り組まなければ中韓に太刀打ちできな い」との声も上がる。

 「いつもは中国から批判や反論がすぐにくるのに、今回は現在のところない。ぐうの音も出ない内容だったことの証左だ」。28年 度の尖閣諸島に関する研究チームに加わった長崎純心大の石井望准教授(漢文学)は胸を張った。

 28年度の報告書が公表されたのは今年5月12日。内閣官房の領土・主権対策企画調整室によると、26、27年度の報告書の発 表後、程なくして中国側の反論が現地の新聞に掲載されるなどしたが、今回はまだ中国側の反応はないという。

 石井准教授が調べた琉球王族の系図「向姓具志川家家譜十二世諱鴻基(しょうせいぐしかわけかふじゅうにせいいみなこうき)」に は、1819年に薩摩藩(現在の鹿児島県)に向かう途中で王族の一行が暴風雨に見舞われ、尖閣諸島に漂着したと記録されている。 当時から日本側が尖閣諸島を認識していたと裏付ける資料だ。

 また、同じく28年度の報告書に掲載された中国の官製地誌「大清一統志」(1744年)では、当時の清王朝の版図は台湾の西側 半分までとされており、尖閣諸島は版図として認識されていなかったことが読み取れる。

 石井准教授は今後も同事業での調査を委託されれば歴史的事実を積み上げ、日本の領有権の正当性を示していくことに協力する考え を示し、こう強調する。

 「尖閣諸島の領有権に関しては『歴史をひもとけば中国が有利で、日本は国際法で対抗しなければいけない』という風潮があるよう に感じるが、決してそんなことはない。歴史的に見ても日本の領土であることは明らかだ」

 ×   ×   × 

 調査では竹島についても韓国側の主張の矛盾を突いた資料を公表している。韓国外務部が1955年に発行した「独島問題概論」で は「(竹島の島根県編入以前に、竹島が)鬱陵島の行政区画に編入されたことが明示された公的記録がない」と自ら墓穴を掘るような 記載が存在していた。

 それでも韓国側は、同書のなかで「独島(竹島の韓国名)は記録と実際知識ですでによく知られていて(中略)、わざわざ鬱陵島の 行政組織に編入したと宣言する必要もなかった」と強弁している。

 また、27年度の調査では大韓帝国時代の地理の教科書「大韓地誌」(1906年、初版は1899年)で大韓帝国の版図について 「東経130度35分まで」との記述があり、東経131度52分の竹島を含んでいないことを調べ、公表している。同室の担当者は 「今後も証拠を積み重ね、日本の領有権の正当性を発信していきたい」としている。

 ×   ×   × 

 ただ、この調査に対し一部の有識者からは不満の声も上がっている。

 「産経ニュース」で【竹島を考える】を連載している拓殖大の下條正男教授(日本史)は「政府は調査を民間に委託しているが、本 来は政府が司令塔となる部署を作って戦略的に取り組むべきだ。現状はそうした機能をもつ部署が日本政府にないことを中国や韓国に 伝え、足下を見られている」と警鐘を鳴らす。

 事実、28年度は竹島、尖閣諸島の調査に計約3700万円を費やしたにもかかわらず、調査報告書には「政府の見解を示すもので ない」との注釈がつけられている。同室は「委託した民間事業者が研究チームを集め、第三者として調査しているためだ」と説明する が、中韓に「日本政府は及び腰」との印象を与える可能性がある。

 調査内容についても下條教授は「中韓の主張を十分に分析し、反論することにもっと力を入れるべきだ。現状では論争がかみ合って いない」と話した。

 3年間の地道な調査で収集した成果を無駄にしないためにも、資料を体系的にまとめ、領土問題を戦略的に取り組む部署を新設が望 まれている。

(政治部 大島悠亮)

 ◇ 

 【政府の竹島、尖閣諸島に関する資料調査】政府は平成25年2月、領土問題に関する日本の主張を発信を強化するため内閣官房の竹 島問題対策準備チームを改組して領土・主権対策企画調整室を立ち上げた。26年度から主張を裏づける資料の発掘・整理を民間に委 託して実施している。研究チームには大学の教授などが参加し、現地での調査も行う。調査結果の一部はデータベース化され、6月下 旬の時点で、竹島に関する資料約200点、尖閣諸島の資料約200点の計約400点がホームページ上で公開されている。 英訳も公表している。

  外務省には根本的に日本の為に働くとか日本の名誉なんて考えが無いのでしょう。その気持ちがあれば、あらゆる情報を、日本の為に使うことを考えるはずです。
  どんなに素晴らしい日本であっても、それを感じる気持ちのない反日売国左翼・在日に取っては、何の興味も沸かないものなのでしょう。 

  やはり、政府が別組織を立ち上げるべきですね。外務省解体は、その後でやりましょう。

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「東海」表記を見つけたら連絡を! 

2017年06月21日 | 外務省

  安倍さんのお陰で、少しはましになったと言われている外務省が、韓国の「日本海」を「東海」と表記させようとする動きに、やっと反撃をしたようです。
  まあ、やらないよりはましですが、ニセ慰安婦問題を筆頭に、他にやることがあるのじゃないかと思ってしまうのは、私が、外務省が嫌いだからでしょうか。

  産経ニュースより   2017.6.9

  「東 海」表記を見つけたら連絡を! 外務省が地図情報収集を本格化 「独島」も対象

 外務省は9日、日本海を韓国側の呼び方に従って「東海」と表記した国外の地図に関する情報収集を本格化させた。問題がある地図 を見つけたら、在外公館などに連絡するよう邦人に協力を求める。島根県・竹島を「独島」と記した地図を発見した場合についても声 掛けを要請する。既にインターネットを通じた呼び掛けを始めている。

 「東海」「独島」表記の国際的な普及を目指す韓国の動きをにらんだ対応。連絡を受け、地図に問題があると判断した場合、発行元 に訂正を申し入れる。

 外務省によると、インドやオーストラリアの大使館を含む70以上の在外公館が9日までに、ホームページ(HP)で「わが国の立 場に相反する地図、刊行物を発見された方は連絡ください」と呼び掛け、連絡する際の電話番号やメールアドレスを付記した。

  と言うことで、早速外務省のHPに、行ってみました。どうせ、どこにあるか探せないのだろうと思っていたら、何と、トピックスに竹島及び日本海呼称に関する情報提供とありました。
  これは、やはり、本気かなと喜んで、クリックしてみたら。

  「わが国の立 場に相反する地図、刊行物を発見された方は連絡ください」の一行で、後は、リンクだけ。リンク先の情報も本の少し。

  これが、本気だとはとてもじゃないが思えません。単なるアリバイかも。

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外交青書で慰安婦記述変更…

2017年05月25日 | 外務省

  何時もの月曜日の「虎ノ門ニュース」で、青山さんが、外務省の外交青書を書き換えさせたという素晴らしい成果を報告してくれています。

  青山さんと言えば、くっくりさんです。きっと書き起こししてくれていると行ってみると、案の定取り上げてくれていました。膨大な量を直ぐにアップするその労力と技量に頭が下がります。

  ここでは、外交青書のところだけ取り上げます。全文は、是非、リンク元で読んでください。
   
  ぼやきくっくり時事ネタぼやきと番組書き起こしより   2017.05.15 Monday

  米軍が“異常展開中”の日本海にミサイル撃った北朝鮮&外交青書で慰安婦記述変更…青山繁晴「虎ノ門ニュース」

  …略

 (★)トラ撮り! コーナー

 参加者がいっぱい。議員さんが座れないぐらい。
 陸上自衛隊からも自衛官が(画像右端の2人)。
 質問すればちゃんと答えてくれる。

 自衛隊を憲法に明記しましょうと総理はおっしゃったが、じゃあ、現職の自衛官に国会で意見を聞くべきです。
 世界中の国会、議会で軍人の意見を聞いている。
 改憲の論議する時に、国会で必ず現役の自衛官から、1項2項、特に2項そのままで3項に自衛隊を明記するとなった時、絶対聞くべきです。

 実はこの会は、ミサイルの問題を話し合う場だったので、こんなにたくさんの人が来た。
 僕は訪米の結果も踏まえて、何度も申し上げましたが、シェルターをまともに持ってない主要国だから、せっかくの地下街をちゃんと活かしましょう、半島有事になった時に拉致被害者をちゃんと救出しましょうと、もう一度具体的に申しました。


 先ほどと違って、ガラガラ…。
 実際は、右端の写ってない所にお役人が4~5人いる。
 国会議員は画像左奥の4人だけ。

 首脳陣の席の左端にいるのは山岡鉄秀さん(AJCN代表)。
 オーストラリアで、偽の少女像が建つのを阻止するために戦っている方。
 首脳陣がゲストで読んでくれた。
 カナダでまた建てられようとしてるので、どうしましょうかという会合。


 これに関連して、見ていただきたいのが「外交青書」。
 これは去年、2016年版だが。
 1年間の外交について政府の公式見解が出てるので、重大な文書。


 2017年の外交青書が出来上がって、外交部会に出てくる。
 で、自民党が了解したら、初めて実際に印刷して、一般国民にも売り、世界にも英訳版を出していくと。

 びっくりしたのは、戦い方、取り組みによっては中身を変えるんですよ。
 記者時代は知らなかった。
 こういう状態(ほとんど本)になったものを外務省が変えると思えないので。

 でも部会で発言したら、慰安婦のところで記述が変わった。
 外務省側が「こういうのを付け加えます」と言ってきた。
 「慰安婦問題への取組」という箇所。


  <変更前>
「…日本政府としては、引き続き、様々な関係者にアプローチし、日本の立場について説明する取組を続けていく」

  <変更後>
「…日本政府としては、引き続き、様々な関係者にアプローチし、日本の立場(例えば、「軍や官憲による強制連行」、「数十万人の慰安婦」、「性奴隷」といった主張については、史実の裏付けがあるとは認識していないこと)について説明する取組を続けていく」

 外務省側はこれで納得して下さいと言ってこられた。
 外交青書を1年生議員の発言で変えようとするのは評価するが、但し、「裏付けがあるとは認識していない」という言い方は誤解を与える。
 「強制連行はない」ではなく「強制連行の証拠はない」と言ってるのと同じ表現。
 たとえば僕が人殺しと言われた時に、僕が「その証拠はない」と言って、じゃあ僕を無実だと思う人はいますか?

 僕が言ったのは、「史実じゃない」と書かなきゃいけないと。
 僕は通るわけがないと思ったが、外務省が持ち帰って協議を行って、そしてこれが確定版。

  <確定版>
「…日本政府としては、引き続き、様々な関係者にアプローチし、日本の立場(例えば、「軍や官憲による強制連行」、「数十万人の慰安婦」、「性奴隷」といった主張については、史実とは認識していないこと)について説明する取組を続けていく」

 外交青書でもう一点、変更された。
 僕はいつも「偽の少女像」と言ってきた。
 脚注という形で追加された。12のところ。
 回りくどいが一言で言うと、「偽の」と言っている。

  <確定版(脚注追加)>
「在韓国日本国大使館前や在釜山総領事館前にある像について、分かりやすさの観点から、便宜上、「慰安婦像」との呼称を用いるが、この呼称はこれらの像に係る元慰安婦についての描写が正しいとの認識を示すものでは決してない」…以下略

  これは、凄いですね。あの反日売国左翼・在日・創価外務省が、何があっても書き換えなかったものを換えさせた事実は、今後、もっと書き換えさせるきっかけになりそうです。

  やはり、青山さんの迫力を怖がっているのでしょうか。こうしてみると、散々、官僚を非難してきましたが、やはり、結局は政治家の覚悟です。
  つまりは、これまでの腰の引けた、自分さえ良ければの議員が。仕事をしてこなかったということが良く分かります。
  本気で、省庁に取り組めば変わると言うことです。安倍さんが青山さんに立候補を要請したときの、「外務省が変わる」が本当だったが、見事に証明されましたね。

  安倍さんと、青山さんのような議員が増えれば、日本は変わりますね。それは、国民が目覚めて、そうした議員を選ぶことにより達成されるでしょう。
  在野で、安倍さんや青山さんに優とも劣らない人が埋もれているはずです。そうした人を探しだし立候補してもらうべきですが、これは、難しいかも。 

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国人のビザ発給要件、5月8日から緩和

2017年05月01日 | 外務省

  安倍政権で、少しは変わったと言われている私の大嫌いな反日売国外務省が、又しても、とんでもないことをやらかしたようです。
  これも、結局は、安倍さんも承認しているのでしょうから、安倍さんも、どうにも抜けたところがあるように思えて仕方ありません。

   日経電子版より   2017/4/21

    中国人のビザ発給要件、5月8日から緩和 外務省

 外務省は21日、5月8日から中国人のビザ(査証)の発給要件を緩和すると発表した。中所得程度の中国人とその家族に対し、3 年間なら何度でも日本を訪問できる「数次ビザ」を発給する。最初は観光目的に限る。中国国外に住んでいる中国人にもビザの発給要 件を緩める。外務省は「日中間の交流を拡大し、観光立国と地方創生に取り組む」と説明している。

  一体、何がしたいのでしょうか。この当たりは、二階の指令でもあるのでしょうか。一番来て欲しくない中国人の観光客を増やして、観光地を潰すつもりなのでしょうか。

  そんな暇があったら、中国人の留学生に対する援助を止めてもらいたいものです。

  本当に、いやなことばかりする外務省には、益々腹が立ちます。安倍さんの意志か、それとも、耐えているのでしょうか。これで、結局安倍さんの意志だったなんてことが明らかになったりしたら、もう日本再生は不可能でしょう。
  果たして、どちらなのでしょう。

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日本に外交はなかった

2017年02月21日 | 外務省

  毎日のように取り上げさせてもらっている宮崎さんと、こちらも良く取り上げさせてもらっている高山さんの共著の『日本に外交はなかった』という興味深い本が出たようです。これは面白そうです。

  日頃の、高山さんのアメリカに対する痛烈な批判と宮崎さんの外務省評が強烈なようです。

  平成29年(2017)2月13日(月曜日) 通算第5184号 

  宮崎正 弘の国際ニュース・早読み  <ラインス・プリーバス首席大統領補佐官を更迭?


  書評 しょひょう BOOKREVIEW 書評 しょひょう BOOKREVIEW 

  一読すれば、いま行われている「歴史戦」への取り組み方が鳥瞰的に把握できる
ぜひ周囲に伝えなければ・・という思いも沸々と湧いてくる。

   宮崎正弘vs高山正之『日本に外交はなかった』・(自由社)  評 浜田実

 本著の内容は<日本人の常識>にしなければならない。健全日本人にはさらなるインパクトを、フラフラ日本人?には新鮮なイン パクトを与えてくれる。子供たちにも伝えなければ・・・。

 気付きの一例を挙げます。
■10章. 日米開戦
・日米開戦の原因は日本人が非白人だったことに尽きる。ほぼ確立された白人支配体
制を破る危険な国柄として、いずれは(日本は)潰される存在だった。
・ウッドロー・ウィルソンは国際連盟で日本を孤立させ、次のハーディングのとき、
日英同盟を解消させて白人クラブから完全に(日本を)追い出した。
・日本が満州に活路を見出そうとすれば非難する。日本を経済封鎖する。日本を病原
菌よばわりして隔離宣言まで出す。日本人はそれに耐え続けた。基本的に日本人は
劣った有色人種だから、戦争になってもいつでも勝てると思っていた。・・その流れ
のなかで日本はもがいていた。
・ルーズベルトは、結局、戦争でしか(大不況による)景気は浮揚しないと思い始め
た。・・対日開戦準備の執念深さは、有色先住民を皆殺しにしていたキリスト教的な
「明白な使命」(マニフェスト・デスティニー)に通じるものがあると思う。・・・
三百年かけてインディアンを殺し尽した執念で日本を滅ぼそうとした。・・その執念
は日本の宰相が誰であっても変わらなかった。つまり(戦争を)回避できる戦いでは
なかったと思う。(高山氏)
 
ここに、戦争というものの「宿命」を感じぜざるを得ない。戦争を回避しようとしても、それに抗する強い暗黙の力が働いたとき 戦争は現実化する。
右脳民族日本人の欠点は戦争を回顧するとき、ただ戦争のお涙頂戴的な「悲惨」のみを論う。そこには戦争へと駆り立てる悪魔の 如き「他者」が不在である(数日前、テレ朝が、ある戦死者の孫が、祖父の残した手紙を読んで、罪なき多くの人たちの死を悼 み、戦争を憎む(「他者」不在、原因訴求無)声が紹介されていた。他者不在の、お涙頂戴の典型報
道)(浜田)。

■13章. アメリカのエージェントとなった外務省
・占領解除前後に、駐独大使館や中米大使館にいたキャリア組はみんな出世する。日米開戦時の真珠湾攻撃の際、最後通告を時間 どおりに手交できなかったことの責任者井口貞夫は昭和26(1951)年の講話条約締結の際の事務次官。タイプを打たないで 遊びに行った奥村勝蔵は占領解除後に外務次官になる。駐独大使館にいた外交官で責任を取って自ら身を引いたのは大島浩だけ。 もっとも大島は根っからの外務省キャリア組ではなく、陸軍出身でした
・今の日本外交がなっていないのは、外務省の官僚的な体質の弊害があります。お役所仕事、縄張り意識と、省内だけの政治を見 て出世だけはしようというおこがましい限りの処世術が目立つ(宮崎氏)。

これはほんの一部の引用だが、随所に、目にウロコの(マスゴミ、偏向教科書が意図的に隠す事実)情報が満載で、つい飲食を忘 れるほどの面白さである。今までの歴史認識がガラリと変わる痛快さでもある。

全体は19の章立で構成されており、其の他、上06とんでもない朝鮮通信使、08キリスト教排除、10幕末に見る日本人の気 概外交、下02朝鮮半島問題で引きづり込まれた日清戦争、08対華二十一か条要求、09日米対立、17慰安婦問題で朝日新聞 と共犯になった外務省、18南京事件が世界遺産になった・・・等々、我々が無視できない歴史問題のポイントを余すところな く、これでもか、これでもかと指摘されている。
これらを一読すれば、いま行われている「歴史戦」への取り組み方が鳥瞰的に把握できると思う。
ぜひ周囲に伝えなければ・・という思いも沸々と湧いてくる。

  凄いですね、高山さんの回避できる戦争でなかったというのは痛烈ですね。アメリカは、何があっても非白人の日本を滅ぼすつもりだったんですね。何とも恐ろしい。やはり、日本人はイエローモンキーだったんですね。これが真実。

  宮崎さんがあの真珠湾攻撃を卑怯な攻撃に貶めた外務省の責任者の名前を書いてくれています。お恥ずかしいことに私は、今まで知りませんでした。
  戦後に出世したというふざけた体質が今も続いているところに、反日外務省の体質が現れていますね。

  参考:大使館員の怠慢で「奇襲攻撃」に
  
  これは読んでみたいですが、最近は、図書館への購入依頼もおっくうになってしまっているので、きっと読まないでしょう。 
 

勿体ない!
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慰安婦問題が「日米韓間での深刻な外交問題」

2017年02月01日 | 外務省

  山本優美子さんが、18 日(水)、第 1317回の「グ レンデール慰安婦訴訟で上告状を提出」の詳細をいつもの「なでしこアクション」で詳しく書いてくれています。

  想像以上に資金面でご苦労されているようですね。極貧の身としては、何の助けも出来ないことに本当に情けない思いで一杯です。

  産経ニュースより   2017.1.21

 【山本優美子のなでしこアクション(9)】慰 安婦問題が「日米韓間での深刻な外交問題」であることはもう明らかです

 米国の首都ワシントンDCに行ってまいりました。目的は「歴史の真実を求める世界連合会(GAHT)」としてグレンデール慰安 婦像撤去を求める上告状を連邦最高裁に提出することです。最高裁と聞くと、何だか近寄れないような偉くて怖い場所の印象がありま したが、なでしこアクションが長年取り組んできた慰安婦問題が最高裁に提出されるとあらば、GAHTの一員である私も是非同行し たいと思ったのです。

 1月のワシントンは最高気温が零度に近く、肌を刺すような冷たい空気です。トランプ大統領の就任式を10日後に控えた街はまだ 静かでしたが、通り沿いには既に観覧席が設置されていました。宿泊したホテルも就任式の頃には宿泊費が10倍近く跳ね上がるそう です。タクシーのアフリカ系男性ドライバーはトランプ大統領をあまり歓迎しない様子でしたが。

 GAHTが取り組んできたグレンデール慰安婦像撤去訴訟は、これまで連邦裁判所、加州裁判所の一・二審で敗訴し、加州ではおか しなことにGAHTの訴えがスラップ(恫喝訴訟)にあたるとして罰金まで取られてしまいました。厳しい状況の中で「もう勝てるは ずない」「資金がない」「最高裁へ行ってもとりあげてくれない」などの意見もありました。一時は諦めかけましたが、「可能性が残 されている限り最後まで闘おう」と決意し、最高裁への挑戦が始まりました。GAHTの目良浩一代表は83歳です。日本のために今 も行動する姿には頭が下がります。

 なにしろ、資金が限られている状況では弁護士費用を抑えざるを得ません。そこで上告状については、目良代表と細谷清氏が昨年末 の短期間に大変な労力を費やし、原案を作成しました。並行して弁護士がクリスマス・年末年始返上で形を整えて最終版にまとめ上げ ました。その後、最高裁専門の印刷会社で製本化して約270ページの上告状が完成しました。ワシントン滞在中も、寸前までさまざ まなトラブルが発生し、本当に間に合うかハラハラしましたが、期限前の1月10日に無事に提出することが出来ました。提出した瞬 間は本当にほっとしました。

 グレンデールに慰安婦像が建った2013年当時、日本政府は「慰安婦問題は外交・政治問題にしない」と表明していました。とこ ろが現在は、韓国の日韓合意の不実行、昨年末の釜山での像の設置、日本の駐韓大使帰国での抗議、米国の副大統領までもの介入など で、慰安婦問題が日米韓間での深刻な外交問題であることはもう明らかです。

 GAHTの上告状が最高裁に採択されて審理されれば「外交問題としての慰安婦問題」が重要な争点となります。これまでの判決は 「慰安婦問題は人権問題」、「性奴隷は世界の常識」、「外交問題ではない」、「グレンデール市と連邦政府の間で外交政策の違いは ない」、「碑文は市の表現の自由の範囲」とする偏向した判断に基づいた判決でしたが、これらが現実と合致するか否も争われること となります。

  もし採択されなかったらどうなるでしょう。米国のあちこちの公有地に慰安婦性奴隷像が建って米国がまるで韓国のようになって しまう可能性もあります。グレンデールの碑文には「日本軍は20万人以上の女性を拉致して強制的に性奴隷にした。その犯罪につい て日本政府は歴史的責任を受け入れよ」と書いてあります。国家・民族間の憎悪を煽る一方的な歴史観、被害を誇張する数字、一地方 自治体が国を飛び越えて他国政府に対して責任を要求するような碑は、多文化・多民族で成り立つ米国にはこれ以上あってはならない はずです。

 「ご自分たちだけでも戦い続けるという決意は、ふつうの人に到底出来ることではありません。大軍を相手に堂々と戦った楠木正成 か、日露戦争や大東亜戦争で、大軍を相手に勇猛果敢に戦った日本軍人のようです」

 これはGAHTの支援者から頂いたメッセージです。こういった応援の声に支えられてここまできました。

 最高裁で上告状が採択される確率は数パーセントです。採択された場合には、そこから最高裁での闘いが始まります。全てが初めて のことばかりで、民間だけの力では厳しい道のりです。それでも今、私たちが日本の名誉のために闘った足跡を残さねばと思っていま す。今回の最高裁への上告状はその一つとなるはずです。

  これだけ民間の有志が頑張ってくれている一方で、相変わらず何の感心も示さないように思える政府・外務省には怒りしかないですね。

  どうやったら、これ程までに日本の名誉に無関心になれるのでしょうか。どうにも納得が行かない。

  あの1月27日(金)、第 1326回の「なぜ売春婦像に椅子が2つあるのか?」で取り上げた、あの像はアメリカ軍に轢き殺された二人の少女の像の一人だということを全面に押し出して攻めてみてはどうでしょう。アメリカも驚いて、韓国の欺瞞に気がつくのじゃないでしょうか。

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脱退も辞さず!ユネスコとの付き合い方

2017年01月24日 | 外務省

  駐韓大使らの帰任を何時にするのかで安倍さんの支持率も大きく変動しそうな様相で、特に、今まで安倍さんを支持していた私のような保守系の者にとっては非常に心配しているのじゃないでしょうか。

  それよりは、衝撃が小さいと言えるかもしれないユネスコへの拠出金停止の腰砕けの話題を【頑固亭異聞】で、西村さん達が怒りをぶつけてくれています。

【頑固亭異 聞】脱退も辞さず!ユネスコとの付き合い方[桜H29/1/16]



  こちらは、何時もの杉田さんの日韓合意への怒りです。
 
 【Front Japan 桜】日韓合意と挺対協 / 左翼ファッション大分析[桜H29/1/13]
 


  日韓合意で固い支持層である保守に疑念を持たせた安倍さんとしては、これは正念場になる可能性もありそうです。
  もし、安倍さんが国交断絶にまで踏みきってくれる何てことになれば、万々歳ですが、そればっかりは無さそうです。とは言いながら、こればっかりは絶対にやるべきです。
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日本がユネスコ分担金38億円を支払い

2016年12月29日 | 外務省

  日本にしては珍しく決断したかと期待していたユネスコに分担金の拠出停止を早くも止めて支払いをしたようです。流石、外務省ですね。素晴らしい仕事をしてくれます。
  と言うか、当然安倍さんも認めているのでしょうね。安倍さんが認めずに拠出するなんてことが出来るとは思えないのですが、どうなんでしょう。

  これも、安倍さんの意志だとすると、安倍さん離れは益々酷くなりそうな気がします。もし、安倍さんが見放されるとなると、それは日本の崩壊と言っても間違い無いでしょう。

  それにしても、このところの安倍政権のやっていることは全く理解できません。これが、国民を騙して、日本を再生する為の企みであることを祈りたい。

  産経ニュースより   2016.12.22

  日 本がユネスコ分担金38億円を支払い 南京登録で保留分 拠出停止で記憶遺産の登録制度改善に支障

 政府が、国連教育科学文化機関(ユネスコ)への今年の分担金約38億5千万円を支払っていたことが21日、分かった。 ユネスコが昨年、「南京大虐殺」の文書を「世界の記憶」(記憶遺産)に一方的に登録したことに反発し、支払いを保留して いたが、今週始めに拠出に踏み切った。支払い保留を続ければ加盟国の反発を招き、日本が求める記憶遺産の登録制度改善に も支障をきたすと判断した。

 ユネスコ分担金は加盟国の義務で、日本は例年4~5月に支払っており、12月まで保留したのは異例といえる。今年の任 意拠出金約7億7千万円も保留していたが、11月に支払った。

 記憶遺産をめぐっては今年、日中韓などの民間団体が慰安婦問題の関連資料の登録を申請し、年明けから審査が始まる。政 府は透明性確保など登録制度の改善を求めているが、成否は見通せない。自民党内には「慰安婦資料の登録が見送られるまで 支払うべきではない」との意見も根強い。

 ただ、拠出しないまま越年すれば加盟国の反発を招き、制度改善の動きがかえって停滞するというジレンマもある。また、 分担率2位の日本が拠出を停止すれば、3位の中国の存在感が増すという懸念もある。日本が登録を目指す世界文化・自然遺 産などの他の審査にも影響が及びかねない。

 分担金を支払った上で来年の慰安婦資料の登録を許せば、政府への批判が高まることは必至。外務省幹部は「登録制度改善 を強く働きかける」と強調する。

  さて、強く働きかけて結果はどうなるのでしょう。きっと、慰安婦問題の登録は命を懸けて防いでくれるのでしょう。これで、登録されたら、どう責任を取るのでしょうか。
  あの真珠湾攻撃に遅れて宣戦布告を提出して、その責任も取らず、出世したという外務省ですから、最初から、そういう考えはないのでしょう。

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日本外交の敗北主義を排す

2016年08月31日 | 外務省

  とうとう10億円の支払いを決めたようです。 アメリカ の要求や安倍さんの思惑もあるようですが、やはり、日本人として納得できないものがあるのは私だけではないでしょう。
  兎に角、日本人特に、先人がやってもいないことを嘘で言い募る相手に、それを認めるなんてことは日本人に取って一番 許せ無い ことです。  

  時事ドットコムより     2016/08/24
   
  元 慰安婦に1000万円=政府、月内に10億円拠出

 外務省は24日、日韓政府間合意に基づき元慰安婦を支援する韓国の「和解・癒やし財団」に日本が拠出する10億円の使 途に関 し、生存者1人につき1000万円程度、死亡者には200万円程度支出すると発表した。日本政府は財団への10億円を今月中に送 金する方針だ。

 日本の10億円「受け取るな」=元慰安婦支援で韓国挺対協

 元慰安婦への支援は、財団が対象者の個別の需要を把握し、日韓が合意した使途の範囲内で、現金で支出する。具体的な使 途として は医療・介護、葬儀関係費、親族の奨学金などを想定している。 
 昨年12月末の日韓合意の時点で、支援の対象となる元慰安婦のうち生存者は46人、死亡者は199人。財団は両政府に 事業の実 施状況を定期的に通知する。

  青山さんも虎ノ門ニュースで何時ものように、怒りを込めて語ってくれています。

  桜チャンネルで、上島さんが日本外交は敗北主義だと詳しく教えてくれています。

  それにしても、これは、やはり政府・自民党の腰の引けた先送り体質が齎したものと言っても過言ではないでしょう。
  政治が弱気だから、官僚もそれに従うだけなので、大嫌いな外務省だけを責める訳にも行かないですね。やはり、日本人 全体の劣 化が根源でしょう。こんな日本人が再生される可能性はあるのでしょうか。

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外務省、本日も反論せず

2016年08月30日 | 外務省

  昨日の、杉田水脈さんの【杉田水脈のなでしこ リポー ト】でも取り上げたように、殆ど毎日のように外務省の素晴らしい反日の仕事振りを取り上げていますが、本当に、期待を裏切らない 反日活動を続けているようです。

  西岡力さんが、怒りを込めて長文を書いてくれています。読めば読むほどがっかりさせられます。全文はリンク元で読ん でくださ い。

  iRONNAより

  外務省、本日も反論せ ず~OB の驚愕発言にみる慰安婦「不戦敗」政策

『月刊正論』 2016年7月号

 西岡力(東京基督教大学教授)

 私は、現在の安倍晋三政権の国際広報政策について強い懸念を持っている。このままでは、我が国と先祖に対する著しい名 誉毀損が 国際社会で定着してしまう恐れがある。安倍総理自身はその立場で懸命に努力されているが、外務省が総理を歴史戦の戦場に単騎で送 り出し、ともに戦うことを放棄しているように見えてならない。

 第1次安倍政権の2007年、米議会で事実無根の慰安婦決議がなされようとする中、安倍総理が国会で慰安婦の強制連行 は確認さ れていないという趣旨の答弁をして、それが海外のメディアに歪んで報道された。そのとき、外務省は総理の答弁を支える広報活動を せず、在米大使館が大使名義で米議会議員に「慰安婦問題について日本は河野談話で謝罪しアジア女性基金で償いを行った」 とだけ伝 えた。そのときと今の状況が重なる。

 その背景には、名誉毀損を払拭する努力は外交上、得策でないという外務官僚多数派の政策判断があるのではないかと、私 は疑って いる。なぜなら、外務省OBらがほぼ同じ意見を主張しているからだ。本稿では安倍総理と外務省の戦う姿勢の大きな乖離について指 摘した上で、その背景にある歴史戦争不戦敗という不作為の政策を紹介し、歴史戦をどう戦うべきか考えたい。

 安倍総理の意向に沿っていない外務省HPの記述

 まず、本年1月18日参議院予算委員会での安倍総理の答弁を紹介する。その日、中山恭子議員が前年12月の日韓慰安婦 合意(共 同発表)によって、国際社会に著しい日本誹謗が拡散しているとして、次のように質問した。

    〈日本が軍の関与があったと認めたことで、この記者発表が行われた直後から、海外メディアでは日本が恐ろしい国であるとの報道が流れています。日本人はに こにこしているが、その本性はけだもののように残虐であるとの曲解された日本人観が定着しつつあります。今回の共同発表 後の世界 の人々の見方が取り返しの付かない事態になっていることを、目をそらさずに受け止める必要があります。

     外務大臣は、今回の日韓共同発表が日本人の名誉を著しく傷つけてしまったことについて、どのようにお考えでしょうか。〉…中略

 総理答弁でいわれている誹謗中傷に対する反論はここにはない。これが外務省の現在の慰安婦問題に関する国際広報の有り 様だ。ま さに2008年在米日本大使が米議会議員に伝えた内容と同じで、「河野談話で謝罪しアジア女性基金で償いを行った」という従来か らの事実関係の反論を放棄した広報そのものだ。だから、私は総理が単騎で歴史戦を戦い、外務省はともに戦うことを放棄し ていると いうのだ。…中略

 もう一つ残念なのは、外務省が杉山反論を国際広報の道具として使おう としていないことだ。杉山反論は外務省のホームページに収録されている。(産経新聞2月26日正論欄で私は「今回の杉山反論も肝 心の外務省のウェブページ に掲載されていない」と批判したが、本稿執筆の時点では日英両国語がアップされている)。しかし、残念ながらその場所はたいへん わかりにくい。本稿冒頭で 見た「歴史関連」コーナーにはつながっていない。

 トップページ>外交政策>日本の 安全保障 と国際社会の平和と安定>女性>女子差別撤廃条約>「女子差別撤廃条約第7回及び第8回報告審査の質疑応答における杉山外務 審議官の発言概要」

の 順に5回クリックしてやっとたどり着ける。その上、題名がただ「女子差別撤廃条約第7回及び第8回報告審査の質疑応答における杉 山外務審議官の発言概要」 とされているだけなので、慰安婦問題に関する日本政府の見解を知りたいと思って外務省のホームページを閲覧する人がこの発言をみ つけるのは不可能だ。つま り、いまだに外務省は事実に基づく反論を国際広報しようとしていないと言っても良いのではないか。…以下略

  官庁のHPは、どこも目的の記事を探すのが難しいので、私のような短気者は見に行くことも躊躇します。何度か訪れま すが、頭 が悪いのか、殆ど目的の記事を見つけることはできません。こんなものは、所詮、アリバイ工作なのじゃないでしょうか。

  と思っていたら、今頃になって杉山さんの国連での発言の英語版を掲載したそうです。と言う訳で、探しに行きました が、案の定 見つけることができませんでした。本当に、大事なものなら、誰が探しても、直ぐに分かるところに掲載すべきでしょう。やはり、ア リバイ工作としか思えません。

  産経ニュースより     2016.8.20

  外 務省HPの英語版 慰安婦問題で杉山外務審議官の国連での発言掲載

 外務省の英語版ホームページにある「歴史問題Q&A」に、今年2月に杉山晋輔外務審議官(当時)が国連で行った慰安婦 問題の事 実関係に関する発言内容のリンクが新たに追加されていることが19日、分かった。慰安婦問題に関する部分はこれまで、歴代首相が 手紙などで「心からお詫びと反省の気持ち」を表明してきたことや、慰安婦募集の強制性を認めた平成5年の河野洋平官房長 官談話な どのリンクの掲載にとどまっていたことから、政府に正確な情報発信をするよう求める声が出ていた。

 杉山氏の発言は、2月の国連女子差別撤廃委員会で河野談話作成の過程で強制連行を裏付ける資料がなかったことや、強制 連行説は 吉田清治氏(故人)による「捏造(ねつぞう)」であり、朝日新聞が吉田氏の本を大きく報じたことが「国際社会にも大きな影響を与 えた」と指摘した内容。ホームページの更新日は「8月9日」となっている。

 英語版「歴史問題Q&A」には河野談話作成の経緯などについて言及がなかったことから、日本政府が責任を公式に認めた ものと解 釈されている。政府に慰安婦問題に関する正しい情報の発信を求めている東京基督教大学教授の西岡力氏は「遅きに失した対応だが評 価する」と述べた。

  西岡さんは発見したようですね。韓国メディアも発見したようです。やはり、私の頭が悪いようです。  

    Record chinaより   2016年8月22日(月)
  
  韓国 メディ ア、外務省HPの慰安婦問題解説を「果てなき歴史歪曲」と非難=韓国ネット「韓国には生き証人がいる」「とにかく金は受け取 るな」

 2016年8月20日、聯合ニュースなど韓国の複数のメディアが日本の外務省ホームページの内容を取り上げ、「韓日の 慰安婦問 題をめぐる合意後も、『従軍慰安婦の強制動員はなかった』という日本政府の歴史歪曲(わいきょく)がやんでいないことが判明し た」と伝えた。

 韓国メディアが言及したのは、外務省のホームページにこのほど掲載された内容。今年2月、杉山晋輔外務審議官(当時) が国連の 女性差別撤廃委員会で行った慰安婦問題に関する発言内容をまとめたもので、「日韓間で慰安婦問題が政治・外交問題化した1990 年代初頭以降、慰安婦問題に関する本格的な事実調査を行ったが、日本政府が発見した資料の中には、軍や官憲によるいわゆ る『強制 連行』を確認できるものはなかった」「『慰安婦が強制連行された』という見方が広く流布された原因は、1983年、故人になった 吉田清治氏が、(中略)『日本軍の命令で、韓国の済州島において、大勢の女性狩りをした』という虚偽の事実を捏造して発 表したた め」などと記載されている。

 韓国メディアは同内容が日本語のほか英語でも掲載されていることに注目し、「日本の外務省が果てなき『慰安婦歪曲』」 「日本の 外務省、粘り強い歴史歪曲」などの見出しで批判的に伝えた。

 この報道に、韓国のネットユーザーからは次のようなコメントが寄せられている。

「日本から金を受け取った瞬間、慰安婦の名誉は踏みにじられる」
「韓国の政治家たちはこれを見て何も思わないんだろうか?なぜ民族のプライドに反することをするんだろう?」
「韓国のメディアはこんなふうにぶつぶつ言ってないで朴槿恵(パク・クネ)大統領を批判すべきだ!」

「日本には『うそから出た誠』ということわざがある。合意までしてやった今となっては、もうどうしようもないよ」
「日本の汚い金をもらって合意した朴政府は一体どこの政府だ?」
「韓国には生き証人がいるし、日本人の中にも強制動員を認めた人がいるじゃないか。日本政府やメディアはとぼけるのもい いかげん にしろ」

「僕はトリュフとキャビアにしか興味ないね(韓国大統領府の昼食会でトリュフなどの高級食材が供され国民から批判の声が 上がって いた)」
「英国にしろ日本にしろ、島国の人たちは謝罪というものを知らない。ドイツを見習ってほしいものだよ。とにかく金は受け 取るな」
「実に面の皮が厚い。天罰を受けるぞ」(翻訳・編集/吉金)

  それにしても、本当にそう思っているのでしょうか。教育による洗脳の所為か、それとも、分かっていて、国民を洗脳し ようとし ているのでしょうか。

  どちらにしても、付き合い切れない国である事だけは間違いない。早く国交断絶しましょう。こんな国の為に仕事をする 日本の外 務省は、本当に腐りきっています。

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外務省のジャパンハウス

2016年08月26日 | 外務省

  8月18日 (木)、第 1164回の「月 内にも10億円拠出」の続きの山本優美子さんがゲストの中山恭子さんの何時もの【日いづる 国より】で、慰安婦問題を語ってくれています。

  後半の20分過ぎからは、541億円という無駄遣いが考えられる外務省のジャパンハウスの話題もでてきます。外務省 がまとも な仕事をするとは思え無いだけに、そのお金を、山本さん達民間に提供すれば、どれ程有効に使ってくれるでしょう。何とも、勿体な い話です。


  偶然でしょうか、産経新聞の【山本優美子のなでしこアクション(5)】もアップになっていました。ここでも、外務省 の素晴ら しい仕事振りについて書いてくれています。
  全文は長いので、是非、リンク元で読んでください。

  産経ニュースより      2016.8.20

 【山本優美子のなでしこアクション(5)】

  慰 安婦財団への10億円拠出は、日本政府が「慰安婦=性奴隷」と認めたことになってしまいます
   
 「コンフォート・ウーマン」(Comfort Woman)という英単語を聞いたことがありますか?

 「Comfort Zone=居心地の良い場所」や「Comfort Food=幸福感を満たす料理」という単語は英 英辞書に 載っていますが、「コンフォート・ウーマン」は一般に使われる英単語ではなく辞書にも載っていません。ですから、海外のニュース でこの単語が使われるときには必ず以下の説明が追記されています。

 「コンフォート・ウーマンとは、第二次世界大戦中に日本軍が強制的に性奴隷にした占領地域の数十万の女性・少女の人身 売買被害 者であり、この性奴隷制度はアジアのホロコーストである」

 お気づきと思いますが、コンフォート・ウーマンは「慰安・婦」の直訳です。日本語の「慰安婦」は戦時中の軍人相手の売 春業の女 性のことですが、その単語を直訳した「コンフォート・ウーマン」は英語圏では「日本軍の性奴隷」ということになっています。

 つまり、日本が「コンフォート・ウーマン」に謝れば謝るほど、お金を出せば出すほど、英語圏の人はそのニュースを読み 「ああ、 やっぱり日本軍は幼気な10代前半の少女を何十万人も拉致して強姦して奴隷の様に扱って心身ともに傷つける酷いことをしたんだ な。だからまた謝ってお金出したんだな」と理解します。日韓合意に基づく韓国慰安婦財団への10億円の拠出は「少女を性 奴隷にす る残虐な日本軍」というイメージをさらに強く刷り込むことになるのを日本政府は分かっているのでしょうか?

 そもそも日本は元慰安婦に対して、充分すぎるほど謝罪をし、お金を支給しています。日本は平成7年(1995年)「ア ジア女性 基金」を設立し、平成19年(2007年)の事業終了までの間に日本国民から約5億6500万円の募金を集め、政府から約48億 円を拠出しました。この基金から韓国の元慰安婦に対し、一人当たり500万円(償い金200万円、医療福祉支援金300 万円)も のお金と総理大臣の「心からおわびと反省」手紙を渡しています。

 果たして、米大統領が、終戦直後の占領軍の日本人慰安婦や朝鮮戦争での韓国人慰安婦に対して、「おわびと反省」の手紙 を送った りするでしょうか? 韓国がベトナム戦争時にベトナム女性に行った蛮行を謝罪して一人当たり数百万円もの償い金を出すでしょう か? そんなことは到底考えられません。日本のように元慰安婦に配慮した国は他にないのです。

 当時、この「アジア女性基金」に猛反対したのが、挺身隊問題対策協議会(挺対協)という韓国の慰安婦支援団体です。挺 対協は 「アジア女性基金」からお金を受け取った元慰安婦を徹底的に虐めました。挺対協にとっては慰安婦問題が解決してしまうと活動する ことがなくなってしまい、本当は困るからです。虐められた元慰安婦たちは抗議文を発表し、こう訴えています。

 「挺対協と広州ナヌムの家は、慰安婦のハルモニを売りながら数年間世界各国等、全国各地を回って募金した基金の出所を 明らかに せよ。挺対協幹部と側近の財産とあらゆる汚職を調査せよ。慰安婦のハルモニの胸に刀を差し、その血潮をむさぼる挺対協は、死んだ あとで記念館が、慰霊碑が何の役に立つというのか! 挺対協はハルモニ達に汚れた金は受け取るなと言い、なぜ日本に金を 要求する のか!」

 挺対協は、今回の日韓合意と慰安婦財団にも猛反対しており、アジア女性基金の時と同じような事態が起こる可能性があり ます。そ もそも日韓合意は政府間の合意であって民間団体の活動を縛るものではありません。韓国内には、確認した範囲で慰安婦少女像がすで に27体設置されていますが、そのうち4体は日韓合意後の今年(平成28年・2016年)に入って設置されたものです。

 米国では、中韓団体が連携を強めており、サンフランシスコのセントメアリー公園に慰安婦碑建立計画を進め、現在デザイ ンを募集 中です。7月にはカルフォルニア州教育委員会で教科書に「慰安婦は性奴隷」が記述されることが決まりました。

 豪州では8月に韓国系団体が中心となり、慰安婦少女像を披露する派手なセレモニーが開催されました。日韓合意反対に勢 いづいた 韓国の民間団体の活動は第三国、それも日本の安全保障上の大切な同盟国である米国と豪州において益々盛んになっています。…中略

  これに対して、日本政府はその都度、事実関係をきちんと反論しませんでした。それどころか長年謝罪を繰り 返してき た結果が、世界に広まった今日の「コンフォート・ウーマン」なのです。

 今必要なのは、一刻も早く「コンフォート・ウーマン」の誤解を解くことです。そのために日本政府がまずやるべきこと は、外務省 が公開しなかったクマラスワミ・レポートへの反論書を公開することです。

 日本政府は、2014年8月に朝日新聞が吉田清治虚偽報道を認めて以降、国連への報告書の中で慰安婦問題に関し、「強 制連行を 示す記述は見当たらない」とはっきり主張しています。また、国連の報告書や勧告は一方的であり、慰安婦20万人は裏付けがないこ とや、性奴隷という表現は事実に反することなども、事実関係を示した上ではっきりと反論しています。これらの反論を外務 省のホー ムページのアクセスしやすいところに掲載することも必要です。

 これらは技術的に何も難しくないはずです。…以下略

  それにしても、つくづく外務省がどれ程日本に害を齎しているかに怒りを覚えます。本当に、何とかならないものでしょ うか。こ れ程、壮大な無駄遣いをする余裕は今の日本には無い。

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「お育ち」が良 すぎるのか

2016年08月20日 | 外務省

  ケントさんが尖閣問題での日本の対応につい て、痛烈な 非難を笑える言葉で書いてくれています。流石、日本の外務省の素晴らしさを言い当てています。
  あれだけ日本を貶める仕事をしていて、何の反省どころか、素晴らしい仕事をしたと自己評価しているのじゃないかと思 われる人 達にとっては、最高の褒め言葉じゃないデしょうか。

   ZAKZAKより    2016.08.13

  【ニッ ポンの新常識】中国船集結は軍事行動に等しい 尖閣に自衛隊を上陸させ、仲裁裁判所に提訴せよ

 沖縄県・尖閣諸島周辺に5日以降、中華人民共和国(PRC)の船が押し寄せている。中国海警局の公船は過去最大15隻 を数え、 一部は領海侵入を繰り返している。

 近くには約300隻もの中国漁船が集結しており、海上民兵が乗り込んでいる可能性が高い。もはや単なる挑発ではなく、 事実上の 軍事行動・侵略行為である。

 これがハワイやグアムの沖合で起きたら、米海軍は即座に空母を送り込み、PRCを威嚇しているはずだ。米国の全言論人 はテレビ やスピーチ、文章で、対中制裁の具体策を提案し、消費者団体はPRC製品のボイコットを叫んでいるだろう。

 全米各地のチャイナタウンでは連日抗議デモが行われ、中国系の人々は、肩身の狭さと身の危険を感じることになる。

 一方、いつもは「戦争反対」を叫ぶ日本の市民団体やマスコミは何をやっているのか。下手に騒ぐとPRCを刺激して事態 が悪化す るとでも考えているのか。おとなしいものだ。

 一見、平和的なこの日本の態度こそが、昨今の事態を招いた最大の原因である。政府と外務省、メディアによる「事なかれ 主義外 交」のなれの果てだ。

 外交とは国益と国益のぶつかり合いであり、不良グループの勢力争いと大差ない。だから、「こちらが一歩譲歩すれば、相 手も一歩 譲歩する」という日本人の常識は通じない。一歩譲れば相手にナメられ、「もう一歩譲れ!」と脅迫されるのがオチであり、日本はそ の連続だ。

 優秀なはずの外務官僚や政府中枢が、なぜサルでもわかる単純な理屈を理解せず、過ちを繰り返してきたのだろう。「お育 ち」が良 すぎるのか、実は単なる無能なのか。

 スプラトリー(中国名・南沙)諸島での強引な人工島建設や、ハーグの仲裁裁判所による裁定の完全無視から分かるとお り、PRC 政府には国際法や他国との約束を守る意志がない。平気でウソをつき、尊大で傲慢な態度を恥とも思わない。

 岸田文雄外相の直接抗議など無意味だ。フィリピン同様、ハーグの仲裁裁判所に訴え出て、PRCが国際社会の一員たりえ ない現実 を、世界中に知らしめればいいのだ。

 同時に、尖閣諸島は日本国所有なのだから、自衛隊を派遣して上陸させて守ればいい。

 日本が「事なかれ主義外交」をやめた象徴的行為として、安倍晋三首相は8月15日の終戦の日に、全閣僚を率いて靖国神 社を参拝 すればいい。

 安倍首相は靖国神社の英霊を顕彰する正当性と必要性を、堂々と国内外に訴えるべきだ。朝日新聞の悪質なプロパガンダ と、米中韓 の内政干渉に屈した現状は、あまりにも情けないではないか。

 ■ケント・ギルバート

  やはり、「お育ち」が良 すぎるのじゃないでしょうか。縁故による入省者が多いそうですから、産まれながらに外交官を約束されていると言う痛烈なエリート意識の塊だったりして。だ から、仕事なんて、最初から興味も無く、如何に良い生活をするかということしか興味が無いのかも知れないですね。

  外交官は、せめて、国の名誉の為に働くという気概くらいは持っていてほしいものですが、これぞ、ないものねだりとい うものか もしれません。

  いずれにしても、一日も早い解体が望まれます。

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月内にも10億円拠出

2016年08月18日 | 外務省

  日韓合意に伴う10億円の拠出について、阿比 留さん が、8月 1日 (月)、第 1147 回の「後 はどうなろうと『全て韓国側の問題』だ」と書いてくれました。
  その拠出がいよいよ行われるようです。稲田さんの靖国参拝逃亡といい、相変わらず日本の弱腰が気になります。一体、 安倍さん は何を考えているのでしょうか。
  それとも、やはり、余 命三年作戦曰 くの仕掛けが成功するのを辛抱強く待っているのでしょうか。それにしても、余りにも譲歩が目立ちすぎる と思うのは私だけでしょうか。何時までも待てない気持ちが沸き上がって来ます。

  産経ニュースより     2016.8.12

 【「慰 安婦」日韓合意】財団の事業内容で大筋合意 慰安婦像撤去前提とせず 月内にも10億円拠出 日韓外相電話会談

   岸田文雄外相は12日夕、韓国の尹炳世外相と電話で会談し、慰安婦問題に関する昨年12月の日韓合意に基づいて元慰安婦支援のため韓国で発足した「和 解・癒やし財団」の事業内容について大筋で合意した。岸田氏は、韓国側に速やかに10億円を拠出するため必要な手続きを 進める考 えを伝えた。今月中にも拠出される見通しで、ソウルの日本大使館前の慰安婦像撤去を前提としなかった。

 岸田氏は会談後、外務省で記者団に対し「韓国政府が今後も日韓合意を誠実に実施していくと改めてしっかり確認できた」 と強調。 10億円の使途については「財団が元慰安婦や家族のニーズを調査する。具体的には医療や介護といった使途を想定している」と説明 し、事業の詳細は事務レベルで詰めていくことを明らかにした。

 財団が元慰安婦や遺族に「癒やし金」として現金支給することを検討していることに対し、岸田氏は昭和40年の日韓請求 権協定を 踏まえ「慰安婦問題に関する請求権の問題は法的に解決済みだ」と強調した。

 また、日韓合意に含まれている慰安婦像の撤去に関しては「韓国政府としても日韓合意を誠実に実施していくと確信してい る。韓国 側が適切に対応すると考えている」と述べ、今後も撤去を求める考えを示した。岸田氏は会談で、韓国最大野党「共に民主党」の文在 寅前代表が7月に、韓国が不法占拠を続ける竹島(島根県隠岐の島町)に上陸したことも言及した。

  杉田水脈さんなどと常に先頭に立って戦ってくれている山本優美子さんが、何時もの中山恭子さんの【日いづる 国より】で、政府・外務省の不甲斐ない動きを語ってくれています。

  この相変わらずの不甲斐ないというか、反日売国外務省の反日行動を安倍さんは何時まで放っておくつもりなのでしょう か。これ も、作戦成功待ちなのでしょうか。何時まで待ては良いのでしょう。

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