【議会報告】 公共施設の再配置を進めよう

　大変遅くなりましたが、今日、最新の議会報告ビラ（市政レポートNO．３０／社会新報号外）を印刷、発行しました。市議会３月定例会の一般質問について報告しています。

　明日以降、地域でポスティングしていきます。また、後日、ＰＤＦファイル化してアップします。

　以下、ビラの記事を転載します。ご一読いただければ幸いです。ご意見等がありましたら、よろしくお願いします。

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報告：３月議会一般質問

公共施設の再配置を進めよう

 

　全国の自治体で、高度成長期に一斉に建設された公共施設（ハコモノ）が、一斉に老朽化を迎えています。江南市も例外ではありません。ところが、自治体財政が硬直化しており、必要性の高い公共施設でさえ維持できない恐れが指摘されています。これが「公共施設の更新問題」であり、昨年６月議会の一般質問で取り上げました。

　対応策の第一歩として、「公共施設白書」を作成し、公共施設の全体像や課題を示すよう提案しました。これを受けて、市当局は施設概要のとりまとめに着手し、今年度中に白書が完成する予定です。

　今年３月議会の一般質問では、公共施設の再配置に対する当局の基本的姿勢を質しました。

 

≪これ以上ハコモノはいらない≫

 

　江南市が所有する公共施設は計141施設あり、延べ床面積は約21万㎡に上ります。人口の減少、財政状況の悪化、住民ニーズの多様化によって、今ある施設を全て維持し続け、更新することは困難です。そこで、今後は「大規模な公共施設を新設しない。公共施設の総面積を増やさない」という原則を確立するように迫りました。

　当局からは「大きな方向性の一つとして、様々な観点から十分に検討していきたい」との答弁を引き出しました。

 

≪空き教室の有効活用を≫

 

　藤里小学校には36の普通教室がありますが、学級数は約半分しかなく、残りが空いている状態です。児童数は1979年度の1,876人をピークに、現在約400人にまで激減しています。将来的には、他校でも児童・生徒数が減少すると見込まれており、学校施設の有効活用が大きな課題となります。

　ところが、学校側には「学校は子どもの教育施設だから、それ以外の用途には使わせたくない」という意識が根強く残っています。しかし先進自治体では、空き教室を保育所、デイサービス施設や公民館の機能を兼ね備えた施設へ転用し、多目的化・複合化しています。学校を「市民のための財産」と位置付けて、縦割り意識を排して新たな用途を見出すことを要求しました。

　当局からは「教育委員会と連携しながら、学校教育活動に支障が生じない範囲で有効活用方法を検討していきたい」との答弁がありました。　　　

　　　

≪地域の集会施設の再配置を≫

 

　「学習等供用施設（学供）」が飛高町内など市内４ヵ所にあります。防衛省の補助金を活用して建設され、地元区が管理しています。建設から20年以上経過していることから、近い将来、更新問題に直面します。学供は施設規模が大きいため、大規模改修や建て替えに多額の費用が必要となります。地元区が大きな財政負担に耐えられるか懸念されます。

　そのため、市との管理契約期間が満了となる３年後をめどに、更新問題の方向性を示すよう求めたところ、「学供に隣接する市の施設や地元管理の公会堂、集会場などの設置状況を踏まえ、集会施設のあり方について総合的に検討した上で、地元区との協議を慎重に進めていきたい」との答弁がありました。

　私たちの身近なところに「公民館」「公会堂」「集会場」「学習等供用施設（学供）」といった施設がいつくもあります。施設の設置目的が異なっているものの、実態は「貸館」として同じような機能を有しています。

　その中には稼働率の低い施設や部屋があります。例えば、100人以上収容できる「大会議室」は、年間で何日使われているでしょうか。地元自治会の総会や特定のサークルなどで使っている程度です。

　「一つの目的のために、一つの建物が必要だ」という発想を転換すべきです。集会施設は地域の人々に欠かせないものですが、管理運営にかかる費用を負担するのは私たちです。将来世代に対して過大なツケを残すことがないよう、市と住民、また住民同士で議論を深めていきたいものです。

 

飛高会館（学習等供用施設）の実態

・ 1990年度完成。総事業費約1.2億円の約８割が国費（防衛省補助金）と県費で賄われた。

・ 飛高区は負担金として約740万円、市は一般財源から約1,650万円を支出した。

・ 毎月の会館日数は約10～20日間で、利用者数は約400人。