【４月２６日（金）の予定】
特に公務などはありません。日中、自宅もしくは市役所議員控室で、デスクワークなどをして過ごします。
【４月２４日（水）の活動報告】
１４時過ぎから１５時３０分過ぎまで、財団法人愛知社会文化センターの理事会に出席しました（名古屋市中区）。
【４月２５日（木）の活動報告】
６時３０分から８時１０分まで、名鉄江南駅前西口で、街頭演説を行いながら、社会新報号外を配布しました。
日中、市役所議員控室で、デスクワークをして過ごしました。
行政視察報告書
江南市議会議員 山 登志浩
2013年４月19日（木曜日）14時から、東京都杉並区役所にて「公共施設白書について」をテーマに行政視察を実施し、政策経営部施設再編・整備担当部長の大竹直樹氏などからお話しをうかがった。その要旨と所感は以下の通り。
要旨
○ 区の公共施設（計582）の修繕は、施設担当所管課から執行委任を受けて、政策経営部営繕課で一元管理（予算を含む）している。
○ 「公共施設白書」は、区民が区の将来を考えていく際の素材として活用されることを目的として作成した。2004年に初版を発行し、３年に１回改定している。
○ 作成にあたっては、手持ちのデータを有効活用した。人件費を含めた施設のトータルコストを、グラフを用いて見やすく示している。
○ 施設ごとに台帳を作成した。台帳は住民でいうところの戸籍謄本に相当し、修繕履歴や図面などあらゆる情報を網羅している。
○ 財務省令を受けて、施設の耐用年数は鉄筋コンクリート造の庁舎及び事務所施設においては、一般的に50年とされている。しかし、これは税法上の減価償却期間に過ぎない。日本建築学会の建物の耐久性に関する研究結果を参考にして、施設の改築時期を50年から65年へ変更した。長いスパンで改築時期を平準化していくことにより、経費削減を図っていく。
○ 区民の行政ニーズ、価値観、ライフスタイルの変化、人口減少などの社会情勢の変貌を考慮して、効率性を重視している。施設の総量規制、多機能化、学校施設の複合化などを提案し、再配置を促している。
所感
○ 施設の営繕管理の水準については、所管課ごとにばらつきがあってはならない。経費削減も期待できるので、一元管理が効果的である。
○ 施設の台帳すらない自治体が多いと思われる。データを集めるには大変な労力やコストを要するが、これがなければ白書の作成・更新ができない。今後は計画的に台帳を整備・管理されたい。
○ 公共施設白書は、市民の活発な議論を促していくべき性格のものであることから、グラフなどでビジュアル化した、分かりやすい資料を作成されたい。
○ 公共施設の見やすい場所に、人件費を含めた施設管理経費などを掲示することを検討されたい。
○ 公共施設の再配置を進めるには、庁内の全職員に意識改革を求め、モチベーションを向上させなければならない。その手段として、白書を積極的に活用すべきだ。
○ 施設を何年使えるかの目安が、財務省令の耐用年数以外になかった。それゆえ、改築時期が50年と誤解されてきた。一度、耐用年数や寿命についての考え方を整理し、白書で言及されたい。
○ 人口減少は児童生徒数の減少を意味する。学校教育施設をどうするかが、公共施設の再配置の中心的テーマとなる。学校が地域コミュニティや異世代交流の拠点となるような方向での議論を求める。
先週の東京都内での研修・視察について報告書を作成し、議長に提出しました。
報告書を転載しますので、ご覧いただきたいです。ご意見等がありましたら、よろしくお願いします。
研修報告書
江南市議会議員 山 登志浩
2013年４月18日（木曜日）13時30分から16時30分まで、株式会社ＰＨＰ研究所（東京都千代田区）で開かれた地方議員のための政策力アップ講座「公共施設マネジメントへの指針」に参加した。講師の小松幸夫氏（早稲田大学理工学術院教授）が「補修か更新か～構造物の寿命とは何か」をテーマに講演を行い、その後、ナビゲーター等も交えて質疑応答が行われた。講演の要旨と所感は以下の通り。
講演の要旨
○ 全国各地の自治体が、高度成長期に公共施設を大量に建設した。しかし、建設後のライフサイクルコストを考慮に入れておらず、建物の寿命に対する意識が希薄であった。
○ 近年、高度成長期に一斉に建設された公共施設が、一斉に老朽化を迎えている。ところが、自治体財政が逼迫していることから、従来のようなスクラップアンドビルドでは対応できない。そこで「公共施設白書」を作成し、再配置などのマネジメントを行おうとする自治体が現れているが、なかなか思うように進んでいない。
○ その要因は、縦割り・成長型の行政運営の呪縛から解き放たれていないこと、また、役所内部や住民、施工業者との合意形成の経験がないことにある。今後、自治体の公共施設マネジメント能力が問われる。
○ 建物の「耐用年数＝寿命」ではない。財務省令の耐用年数は税法上の減価償却期間のことであり、必ずしも構造上の寿命ではない。「耐用年数が来たから使えなくなる」というのは全くの誤解である。
○ 人間とは違い、建物が自然死することはない。耐震補強や大規模改修・修繕によって、建物の寿命を延ばすことができ、100年でも200年でも利用可能だ。つまり、どのぐらいの期間使いたいのか、所有者たる市民の意向が公共施設の寿命を決める。
○ 改修するか建て替えるかについては、耐用年数にこだわるのではなく、コストパフォーマンスで選択すべきだ。
所感
○ 現在、江南市も「公共施設白書」の作成に取り組んでいるが、白書はあくまでも議論の素材に過ぎない。白書作成後、縦割り意識を排して、将来に責任を持てる議論がなされるか、その動向を注視していきたい。
○ 財務省令（1998年改正）で、鉄骨鉄筋コンクリート造り、または鉄筋コンクリート造りの建物の耐用年数は50年とされている。しかし、建築学的には何も根拠がないので、「古くなったからもう使えない。建て替えよう」「建物の価値はだんだんと下がっていくものだ」という説明は通用しない。まずは、建物の耐用年数や寿命についての考え方を整理し、白書で言及されたい。
○ 建て替えや新設は抑制的であるべきだが、全否定するつもりはない。ただし、建設後の維持管理に莫大な費用を要するので、ライフサイクルコストをきちんと算出し、市民に対してコスト情報を積極的に開示されたい。特に、広域ごみ処理施設や新体育館の建設にあたって、この点、留意されたい。
○ 改修や建て替えの検討に際して、施設の多機能化・複合化なども検討し、効率化を図られたい。