今日（１０月５日）から「マイナンバー制度」が本格的にスタートします。全国の各自治体から、１２桁の個人番号を知らせる「通知カード」が世帯ごとに順次、簡易書留で送られます。
マイナンバー制度の目的や趣旨は、一般的に「社会保障・税・災害対策の各分野の事務について、個人番号の利用や特定個人情報の提供が可能になって、市民の利便性の向上や行政事務の効率化を図ることにある」などと説明されています。
しかしながら、マイナンバー制度そのものに対して、国民の理解が広がっているといえる状況にはありません。行政機関にとって管理しやすいというメリットがあっても、市民にとってそんなに多くの恩恵があるとは思えません。さらに、個人番号の流出・漏えいが起きるのではないかとの懸念も根強くあります。
先の市議会９月定例会において、私はマイナンバー制度に関係する議案や関連予算に反対しました。
私は市議会本会議でマイナンバー制度についての質疑を行いました。
その中で「市民に対してマイナンバーカードを持つように奨励する考えがあるか。また、マイナンバーカードを持たないことによる不便・不利益はあるのか」と質しました。
当局の担当部長（生活産業部長）は、「マイナンバーカードの利便性は高いと考えるが、今後の運用方針が未定であるため、現段階では特に奨励する考えは持っていない」「マイナンバーカードは、個人番号の提示と本人確認が同時に必要な場面では、これ１枚で済む唯一のカードになること、またｅ－Ｔａｘなどの各種行政手続きのオンライン申請を活用する場合には必要となるが、マイナンバーカードを持たないことによる不便・不利益は特にないと考えている」と答弁しました。
制度が始まって今後、様々な問題が出てくるでしょうが、行政機関は一つ一つ丁寧に対応すべきと考えます。
江南市議会議員（社民党） 山としひろ @toshihiroyama
