９月定例会の本会議一般質問で「子ども議会、若者議会について」を取り上げました。
来年夏の参議院議員選挙から「１８歳選挙権」が実現することを踏まえ、学校現場などで若者の主権者教育が重要となります。学校における政治的中立性の問題に委縮することなく、政治教育を推進し政治に関心を持つ若者を育てていかなければなりません。
現在多くの自治体で、子ども議会や若者議会が開催されています。会議の主催部局、対象となる子ども・若者の範囲、実施形態はさまざまですが、議会の仕組みや意義、政治参画の重要性を理解してもらうために開かれています。まちづくりや教育などをテーマとして、首長や当局者と論戦が交わされています。
江南市でも同様の取り組みを行うことを求めました。
質問と答弁の要旨は次の通りです。なお、詳細については、市議会の議会映像の録画配信をご覧ください。
質問
公職選挙法が一部改正され、来年夏の参院選から18歳選挙権が実現するので、将来を担う若者への主権者教育が重要だ。全国の自治体で取り組まれている子ども議会を実施したらどうか。
また、新成人で組織された「成人の集い」の実行委員会に対して、若者と政治参加をテーマとした取り組みを要請したらどうか。
答弁（教育委員会 教育部長）
子ども議会については、議会というものを理解するには大変良い機会ですが、学校現場とも協議しながら検討することが必要です。
成人の集いの実行委員会は、翌年１月の集いに向け、毎年７月頃から毎週会議を重ねています。
来年６月以降、満18歳以上が選挙権を持つことになり、一人の大人としての義務と責任を果たす必要があります。そうした意識の向上を図る上で、若者と政治参加をテーマとした取り組みを行うことは有効なことと考えます。
実行委員会の現在の活動状況や今後の活動予定などを考慮すると、新たな取り組みは時間的に難しいかと思いますが、今後、要請することを検討します。
江南市議会議員（社民党） 山としひろ @toshihiroyama