社民党常任幹事会は昨日、「参議院選挙制度改革に関する社民党案」をまとめ、発表しました。
参議院選挙制度改革協議会は、4月18日まで有識者からのヒアリングを中心に18回開催されました。来週には座長試案が示され、5月連休明けから本格的に制度改革の議論が始まります。昨年夏の参議院選挙についての最高裁判決がこの夏にも出される見通しであることから、今国会中に結論を出すことが目途とされています。
社民党の改革案の骨子は以下の通りです。
①改革の主眼は、最高裁判決(2012年10月17日など)及び昨年末までの16の高裁判決を踏まえて、較差を是正し、「違憲状態」の解消を図ることにある。先進諸国の中で最も少ない現行の議員定数は維持する。
②全国単一の比例代表選挙と、地域代表を加えた現行の選挙区選挙制度の枠組みは維持する。定数は、現行の比例代表2:選挙区3の割合を維持し、3年ごとの半数改選制は踏襲する。
③選挙区選挙は「投票価値の平等」を実現するため、従来の各都道府県単位を全国11ブロック単位に広げ、定数配分を改正する。
昨年夏の参議院選挙では、一票の価値に最大4.77倍の較差がありましたが、この改革案によって1.433倍にまで縮小することができます。ブロックごとの定数は人口比例を基本に、都道府県の数を考慮しつつ最低2を配分しています。ただし、四国は定数8とした場合、較差が2倍を超えるため、定数を6としています。
長年にわたり選挙区選挙と比例代表選挙が併用実施され、国民に定着していることを踏まえると、11ブロックへの再編案は実現可能な選択肢だと思います。