昨日から当局提案の議案を精読しています。
「江南市市税条例の一部改正について」は、個人市民税の均等割を、２０１４年度から１０年間、年額５００円引上げる（年額３，５００円となる）という内容が盛り込まれています。また、条例には含まれませんが、県においては個人県民税を年額５００円引上げ、年額１，５００円となります。
地方税法の一部改正に伴う条例改正の提案ですが、その趣旨は、東日本大震災からの復興に関して地方自治体が実施する防災のための施策に要する費用の財源を確保するためとされています。
しかし、個人住民税の均等割の引上げは全国一律で被災者にも及びます。均等割は公共料金でいう「基本料金」のようなものであり、たとえ１，０００円増であっても、相対的に低所得者に厳しいものです。不公平税制を是正することが先ではないでしょうか。
さらに、大震災関連ではありませんが、新年度から３年間の介護保険料については、基準月額が３，７７８円から４，１７７円に引上げられます。新年度から２年間の後期高齢者医療保険料については、均等割額が４１，８４４円から４３，５１０円（０．７％増）に引き上げられます。
小手先の制度変更を繰り返しても、なんともなりません。私たち若い世代にとっては、不安や悩みがつきません。将来、どんな社会を作るのかという大きな視点で、社会保障のあり方を議論しなければいけません。