明日の視察での主な質問事項

　明日、瀬戸市と尾張旭市に行政視察に行きます。視察の際、主に以下のような質問をしたいと思っています。



（予備知識）
　現在、待機児童がいますか？また、民営化前に待機児童がいましたか？

（民営化の是非、方法）
　そもそもなぜ保育園を民営化する必要があったのですか？
　民営化の方法は公設民営化以外にもいくつかあります。公設民営化によって民営化を進めた理由を教えてください。換言すれば、公設民営化のメリットは何ですか？
　なぜ、既存の施設をそのまま使わせるのではなく、建物を新築した上で民営化したのですか？既存の施設に不備や限界があったからですか？

（事業者の募集）
　保育園を運営する事業者をどのように応募しましたか？応募要件の概要を教えてください。
　特に、応募できる事業者の形態（社会福祉法人、学校法人、株式会社など）や所在地を限定しましたか？また、保育士の年齢構成・雇用形態（常勤であるかどうか、正規雇用であるかどうか）・経験年数などに、何らかの要件を課しましたか？
　さらに、実際に応募した事業者の形態や事業者数についても教えてください。
　
（事業者選定委員会）
　民営化を進めるにあたって、事業者選定委員会などが作られましたか？
　事業者選定委員会はどのようなメンバーで構成されましたか？保護者や市民の代表もメンバーに加えられましたか？また、議論の概要や事業者のプレゼンテーションは公開されましたか？
　事業者の選定結果を、保護者や市民にどのように説明しましたか？保護者や市民に対する説明会を開催しましたか？

（民営化を進めるにあたっての苦心・苦労）
　民営化を進めるにあたって、どのようなことで苦心・苦労されましたか？
　民営化を進めるにあたって、どのように保護者や市民と対話を持ちましたか？保護者や市民を対象とした説明会を開催しましたか？最終的に、保護者や市民に十分に納得してもらうに至りましたか？
　保護者や市民から民営化反対の声があがりましたか？また、反対論の力点はどこに置かれていましたか？
　議会での議論の力点はどこに置かれていましたか？

（民営化後のチェック・評価など）
①保護者や市民の評判
　民営化後、保護者や市民からどのような反応がありましたか？良かった点、そうではなかった点の概要を教えてください。民営化後、その保育園の応募状況に変化がありましたか？
②保護者や市民
　保護者・市当局・事業者による定期的な三者懇談などが開かれていますか？
保護者や市民からの意見や要望をどのように反映するのですか？
③市当局
　市当局はどのようなチェック・評価体制を取っていますか？
　市当局は、良くも悪くも公立園との違い（独自性など）が出ていると考えていますか？
　保育士の雇用形態・待遇などについて意見を言うことができますか？保育士の定着率についてチェックしていますか？常勤で正規雇用（正社員）の保育士は全体の何パーセントくらいいますか？
　市当局は、現在、どのような問題点や課題があると考えていますか？どのようなことに苦心・苦労されていますか？
④給食
　給食の調理は、運営主体の事業者が直接担っていますか、それとも外部委託していますか？
　給食の衛生面のチェックについて取り決めがありますか？

（今後の保育園のありかた）
　保育行政に対する新たな市民ニーズについて、どのような認識をお持ちですか？
　今後、同様の方法でさらなる民営化を予定していますか？また、その理由についても教えてください。
　一定期間、公設民営で運営してもらい、その実績などを考慮した上で、将来的に完全民営化（土地や建物の譲渡など）をする考えはありますか？

道路特定財源についての考え方（社民党常任幹事会）

　社民党常任幹事会は、道路特定財源についての以下の考え方（見解）を発表しました。



　　【道路特定財源問題についての常任幹事会としての考え方】
　
１.道路特定財源制度は、「受益者負担」の考え方に基づき、道路の利用者、つまり自動車の所有者やその燃料を使用した人が道路の建設・維持費用を負担する制度として１９５４年にスタートした。

　その財源は、揮発油税、軽油引取税、自動車重量税、自動車取得税など８税目で、０８年度の見積総額は５兆４０００億円に上る。これは、道路整備が立ち遅れていた時代にはそれなりに意義のある制度であった。だがその中には、例えば法律本則で２４．３円である揮発油税が暫定的に２倍の４８．６円とされているものなど６税目あり、本則分２兆８０００億円に対して暫定分が２兆６０００億円となっており、整備の進展状況など時代の変化を踏まえた見直しが課題である。その時期が、租税特別措置法・地方税法の期限である０８年３月末である。

２．ところが、政府・与党は、こうした課題を一顧だにせず、「暫定税率は平成２０年度以降１０年間維持する。事業規模を５９兆円以下とする向こう１０年間の道路整備の中期計画を策定する」ことを骨格とする租税特別措置法改正案・地方税法改正案を打ち出した。

３．私たちは、この問題については大筋次のように考える。

①暫定税率が３０年以上も維持され、見直しが求められている時期、さらにこれを１０年間延長しようという政府案には反対である。時代や情況の変化を踏まえ、暫
定税率は廃止する方向で見直す。

②地域によっては道路整備が十分ではなく、住民要求として道路整備が求められていることや、自治体の財政状況についても十分配慮する必要がある。暫定税率廃止・見直しに伴う減収対策としては、法人税及び高額所得者の所得税の減税廃止(約３兆３０００億円)をはじめ不公平税制の是正で生み出される財源の一部を充てる。特に地方の財源不足（約１兆円）は全額補填する。

③あわせて、１０年間の事業規模５９兆円とする「道路の中期計画」は、必要性・緊急性・優先度を精査し、縮減を図る。また国直轄事業の地方負担金（１兆１０００億円、うち道路分６０００億円）は廃止する。

④道路特定財源は、将来的には一般財源化を目指し、当面、交通関係の他の特会・特定財源と一本化し、「総合交通特別会計」を設け、交通関係の社会資本整備を総合的に行えるようにするとともに、原因者負担の原則に立って、公共交通の維持・確保、交通バリアフリー化の推進、交通安全対策の強化、環境対策等の財源として使途を広げる。これにあわせて財源の地方分権化を進める。

⑤別途、地球温暖化対策やクルマ社会の負の側面（自動車の社会的費用の負担）にかんがみ、環境税（ＣＯ２排出源の負担を基本とする炭素税）を創設する。その際、大衆課税にならないよう、制度設計する。