検証「コロナの時代を生きる」（４）
―日本政府に見捨てられる沖縄―
感染症の感染が、東京都を中心とした首都圏に集中的に広がっていると思っていたら、大阪府、
愛知県、福岡県でも集中的な感染拡大の見られるようになりました。
東京都の１日当たりの感染者が１００人を超えた時には、人びとは一様に驚きましたが、そのう
ち２００人台、３００人台が普通になってしまうと、次第にこれらの数字に慣れてきてしまいま
した。
しかし、そして８月１日には４７２人に達した時、さすがに驚きを通り越して、恐怖を覚えたの
ではないでしょうか？
それは、自分のいつどこで感染するかもしれない、という恐怖感に加えて、このまま増えると、
日本は一体どうなってしまうんだろう、そしてどこまでいったら感染は止まるのだろうか、といっ
た漠然とした不安が私たちの頭から離れないからです。
私たちの目が首都圏その他の大都市における感染者の増加に奪われている間に、沖縄では、ある意
味ではもっと深刻な事態が進行しています。
沖縄に関しては、「GO TOトラベル」キャンペーンの前倒しにより７月２３～２６日の連休に本土
から多くの観光客が押し寄せました。
沖縄には、これら本土からの観光客に加えて米軍基地の軍人や軍属からの感染もあります。
沖縄は感染症患者を受け入れる医療態勢も不十分な上に、観光客によると思われる感染者が急増し、
事実上、医療崩壊に近い状態にあります。
数字で見え見ると、通常は６０人～８０人台なのに８月９日に１５９人という驚異的な新規の陽性
者が発生しました。
沖縄県の人口は東京都の人口の１０分の１ですから、この比率を適用すると東京都の１５９０人と
いう、とんでもない数字に相当します。
これは例外的に多かった日ですが、もう少し別の角度から沖縄の感染実態を見てみましょう。
８月１０日の沖縄県の新規感染者は５２人でした。これを人口１０万人当たりの人数で示すと41.7人
で全国１位、東京の７～８人と比べると、いかに多いかがわかります。
また翌１１日１２：００までに３８２人のＰＣＲ行政検査が行われ、そのうち６４名が要請でした。
したがって、陽性率は１７％弱。東京が７％弱でしたから、沖縄県の陽性率はかなり高かったといえ
ます。
また、見逃すことができないのは、感染患者の病状です。８月１０時点の入院患者は２５８名、うち
中等症（酸素の供給を受けなければならない患者）は５４名でした。中等症患者は、重症者（集中治
療室での治療が必要）の予備軍と考えるべきです。そして重症者は、１２名でした。
東京都は軽症者と中等症者とを一緒にした数字しか発表していないので直接的な比較はできませんが、
重症者は２２名でした。
ここでも、東京都の人口比を当てはめると、沖縄県の重症者は東京都の１２０名に相当し、医療施設
とスタッフが東京と比べてはるかに脆弱な沖縄にとって、極めて厳しい状況に追い込まれていること
が分かります。
沖縄は６月２５日まで、５７日間も感染者がゼロであったことを考えると、８月の感染者の増加は驚
異的です。
ここまで急速に感染者が増加したのは、いうまでもなく本土からの観光客と米軍からもたらされたと考
えられる、一旦、沖縄に持ち込まれてしまった後の感染拡大はすさまじかったようです。
一人の人が何人に感染させるかという指標（実効再生産数）を見ると、関東圏は1.2、関西圏が１．６で
あるのに対して沖縄は３．２と以上と、格段に高い数値です。
もしこの数字が１なら、増減なしの状態、１より小ならやがて収束、１より大きい場合は当然増えます。
実効再生産数が3.2であれば、倍々以上に増えていってしまいます。
沖縄県が現在直面している深刻な危機は、重傷者用の病床数１５しかないのその８割に相当する１１床が
埋まっていることです。
しかも、中等症の患者さんが、いつ重症者となるかも知れません。これを考えれば、現在すでに満杯とい
う状況です。
本来なら、沖縄という本土から遠く離れた島で生じている非常事態に、政府は全面的に援助の手を差し伸
べるべきなのに、安倍政権は、沖縄にたいして冷めたく突き放しているように見受けられます。
菅義偉官房長官は３日の記者会見で、沖縄県が新型コロナウイルス感染者用のホテルを十分確保できてい
ないことについて、「政府から沖縄県に何回となく確保すべきであると促している、と報告を受けている」
と、婉曲的に沖縄側の対応を非難しています（注１）。
もちろん、口に葉出しませんが、私には、菅官房長官は政府がアメリカの意を受けて進めている辺野古の基
地建設に沖縄県知事が一貫して反対していることに、ここぞとばかりの「意趣返し」あるいは「いじめ」を
しているとしか思えません。
ちょっと、待って欲しい。沖縄は、このころすでに、まさに菅官房長官が肝いりで推進している「GO TO ト
ラベル・キャンペーン」で、本土からの観光客でホテルは満室だったのです。
さらに言えば、沖縄にある米軍基地の軍人にも多数の新型コロナウイルス感染者がいることは分かっているの
に、政府は、この実態の報告を強く求めてきませんでした。
このままでは県民の不安をぬぐえないと判断した玉城知事は、７月１５日、防衛省に河野太郎防衛相を訪ね、
在日米軍基地内で新型コロナウイルスの感染が拡大していることについて「県民は大きな不安に駆られてい
ると伝達、日本政府として改善に取り組むよう求めました。河野氏は「非常に懸念を抱いている。対応をと
っていく」と応じました。
沖縄県は同日、米海兵隊キャンプ・ハンセン（金武町など）で新たに３６人の感染が確認され、在沖基地内
の累計が１３６人、２４日には２０５人となったと発表しました。すでに、沖縄での日本人の感染者に匹敵
する数です。
外務省によると、日米地位協定に基づいて、在日米軍人には出入国管理法が適用されない。家族や軍属も、
強化されている水際対策の例外と位置付けられており、入国時の検疫を受けません。
米国軍人の中には、基地外の住居に住んでいる家族もいます。また、基地内にいる軍人も自由に街に出てレ
ストランで食事することもできます。テレビでは、街で大騒ぎをする米兵たちの映像も流されました。
玉城知事は、日本に入国する全ての米軍関係者へのＰＣＲ検査実施や、検疫に関する日本の国内法が在日米
軍に適用されるよう地位協定の改定を求める要請書を、河野氏に手渡しました。会談後、玉城氏は「（河野
氏は）基地を受け入れている都道府県の立場を受け止め、米側に言うべきことはしっかり言っていただきた
い」と記者団に語りました（注３）。
しかし、現在のところ、基地に所属する軍人は入国時にＰＣＲ検査を義務付けられておらず、しかも外出して
街のレストランなどに行くことには何の制限もありません。（カリフォルニアでは厳しい制限あり）
ここで重要な問題は、米軍人の感染者の検体を分析すれば、彼らのウイルスの遺伝子の構造がわかり、現在沖
縄で広まっているウイルスのうち米軍由来のものがどれほど入っているのかがわかります。
米軍は当然、このような分析はしているはずですが、この重要な情報は日本側にはもたらされていません。
ところで、上に引用した菅官房長官の発言の４日後の８月７日、政府の新型コロナウイルス感染症対策分科会
（尾身茂会長）が東京都で行われ、地域における感染拡大の進行状況を4段階で示す「ステージ」と、その判断
材料となる指標や目安をまとめました。
会合後の会見で尾身会長は、沖縄が複数の項目で「緊急事態宣言など、強制性のある対応を検討せざるを得ない
」、とされる「ステージ4」、またはその1段階下の「ステージ3」の目安を超えているとの見方を示し、国の緊
急事態宣言を発出する対象になり得る可能性を示唆しました。
実際の判断は国や都道府県が行うことだとし、一つの指標で機械的に判断するのではなく「総合的に判断してほ
い」と述べるにとどめました。西村康稔経済再生担当相は、国の緊急事態宣言の発出は専門家の意見を聞いた上
で国が判断すると強調しました。指標の中でも病床の逼迫（ひっぱく）具合を重視する姿勢を示した（注３）し
かし、今のところ何の具体的アクションをとっていません。
思えば、沖縄は第二次世界大戦末期に、米軍の日本への進軍の防波堤として本土の日本人を守るために大きな犠
牲を払わされました。言い換えれば、沖縄は日本政府によって見捨てられたのです。
戦後は、日本の国土の0.6％しかないのに、在日米軍基地の７０％を押し付けられ、土地を取り上げられ、航空機
の離発着にさいして危険と騒音という迷惑を押し付けられています。ここでも沖縄は日本本土のために見捨てら
れていると言えます。
もし、このまま政府が全面的に感染防止に動かなければ、これで三回目に見捨てたことになります。
政府にできることはたくさんあります。何よりもまず、国として強制力をもった「緊急事態宣言」を出し、できる
限り多くの島民にＰＣＲ検査を政府の負担で実施し、観光客には空港での検疫を義務化する。
他方、飲食街などへの休業要請を、補償金の裏付けをもって行う。島民には８割の外出自粛を強く求める、・・・
などです。
今、沖縄の県知事は、法律に基づく強制的措置を取ることができないし、さらに財政的な裏付けも持たされていま
せん。まさに、徒手空拳で闘わざるを得ない状態です。
玉城知事は、８月１日と５日に、独自の「沖縄県緊急事態宣言」を発出しますが、これはあくまでも「お願い」ベ
ースで、国が発する強制力をもった「宣言」ではありません。
それでも、県民と観光客に注意を喚起するという目的のために、このような措置を取らざるを得ないところに、沖
縄の置かれた状況が現れています。
沖縄県はもう、尾身会長が言っている「緊急事態宣言」を出さざをるを得ない段階に来ていると思われます。政府
は、沖縄に対する否定的な感情を捨てて、一刻も早くこれを実行し、感染の拡大と死者の増加を止めるべきです。
（注１）『沖縄タイムス』（2020年８月3日:12:30）
https://www.okinawatimes.co.jp/articles/-/610927
（注２）JIJI.COM (2020年７月１５日 19:09)
https://www.jiji.com/jc/article?k=2020071500845&g=pol
（注３）『琉球新聞』(2020年８月８日) Yahoo ニュースに引用。https://news.yahoo.co.jp/articles/b10040d401fb96054dacfa5b56344d56fb243056
（注４） 沖縄県のホームページ 2020年８月１日、5日) https://www.pref.okinawa.jp/documents/kinkyuzitaisengen.pdf https://www.pref.okinawa.jp/20200805.html
https://www.pref.okinawa.jp/20200805.html
-----------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------
アベノマスクの新用法 ２題 （これが本当の用法かも）
『東京新聞』2020.8.1 『東京新聞』2020.8.8
―日本政府に見捨てられる沖縄―
感染症の感染が、東京都を中心とした首都圏に集中的に広がっていると思っていたら、大阪府、
愛知県、福岡県でも集中的な感染拡大の見られるようになりました。
東京都の１日当たりの感染者が１００人を超えた時には、人びとは一様に驚きましたが、そのう
ち２００人台、３００人台が普通になってしまうと、次第にこれらの数字に慣れてきてしまいま
した。
しかし、そして８月１日には４７２人に達した時、さすがに驚きを通り越して、恐怖を覚えたの
ではないでしょうか？
それは、自分のいつどこで感染するかもしれない、という恐怖感に加えて、このまま増えると、
日本は一体どうなってしまうんだろう、そしてどこまでいったら感染は止まるのだろうか、といっ
た漠然とした不安が私たちの頭から離れないからです。
私たちの目が首都圏その他の大都市における感染者の増加に奪われている間に、沖縄では、ある意
味ではもっと深刻な事態が進行しています。
沖縄に関しては、「GO TOトラベル」キャンペーンの前倒しにより７月２３～２６日の連休に本土
から多くの観光客が押し寄せました。
沖縄には、これら本土からの観光客に加えて米軍基地の軍人や軍属からの感染もあります。
沖縄は感染症患者を受け入れる医療態勢も不十分な上に、観光客によると思われる感染者が急増し、
事実上、医療崩壊に近い状態にあります。
数字で見え見ると、通常は６０人～８０人台なのに８月９日に１５９人という驚異的な新規の陽性
者が発生しました。
沖縄県の人口は東京都の人口の１０分の１ですから、この比率を適用すると東京都の１５９０人と
いう、とんでもない数字に相当します。
これは例外的に多かった日ですが、もう少し別の角度から沖縄の感染実態を見てみましょう。
８月１０日の沖縄県の新規感染者は５２人でした。これを人口１０万人当たりの人数で示すと41.7人
で全国１位、東京の７～８人と比べると、いかに多いかがわかります。
また翌１１日１２：００までに３８２人のＰＣＲ行政検査が行われ、そのうち６４名が要請でした。
したがって、陽性率は１７％弱。東京が７％弱でしたから、沖縄県の陽性率はかなり高かったといえ
ます。
また、見逃すことができないのは、感染患者の病状です。８月１０時点の入院患者は２５８名、うち
中等症（酸素の供給を受けなければならない患者）は５４名でした。中等症患者は、重症者（集中治
療室での治療が必要）の予備軍と考えるべきです。そして重症者は、１２名でした。
東京都は軽症者と中等症者とを一緒にした数字しか発表していないので直接的な比較はできませんが、
重症者は２２名でした。
ここでも、東京都の人口比を当てはめると、沖縄県の重症者は東京都の１２０名に相当し、医療施設
とスタッフが東京と比べてはるかに脆弱な沖縄にとって、極めて厳しい状況に追い込まれていること
が分かります。
沖縄は６月２５日まで、５７日間も感染者がゼロであったことを考えると、８月の感染者の増加は驚
異的です。
ここまで急速に感染者が増加したのは、いうまでもなく本土からの観光客と米軍からもたらされたと考
えられる、一旦、沖縄に持ち込まれてしまった後の感染拡大はすさまじかったようです。
一人の人が何人に感染させるかという指標（実効再生産数）を見ると、関東圏は1.2、関西圏が１．６で
あるのに対して沖縄は３．２と以上と、格段に高い数値です。
もしこの数字が１なら、増減なしの状態、１より小ならやがて収束、１より大きい場合は当然増えます。
実効再生産数が3.2であれば、倍々以上に増えていってしまいます。
沖縄県が現在直面している深刻な危機は、重傷者用の病床数１５しかないのその８割に相当する１１床が
埋まっていることです。
しかも、中等症の患者さんが、いつ重症者となるかも知れません。これを考えれば、現在すでに満杯とい
う状況です。
本来なら、沖縄という本土から遠く離れた島で生じている非常事態に、政府は全面的に援助の手を差し伸
べるべきなのに、安倍政権は、沖縄にたいして冷めたく突き放しているように見受けられます。
菅義偉官房長官は３日の記者会見で、沖縄県が新型コロナウイルス感染者用のホテルを十分確保できてい
ないことについて、「政府から沖縄県に何回となく確保すべきであると促している、と報告を受けている」
と、婉曲的に沖縄側の対応を非難しています（注１）。
もちろん、口に葉出しませんが、私には、菅官房長官は政府がアメリカの意を受けて進めている辺野古の基
地建設に沖縄県知事が一貫して反対していることに、ここぞとばかりの「意趣返し」あるいは「いじめ」を
しているとしか思えません。
ちょっと、待って欲しい。沖縄は、このころすでに、まさに菅官房長官が肝いりで推進している「GO TO ト
ラベル・キャンペーン」で、本土からの観光客でホテルは満室だったのです。
さらに言えば、沖縄にある米軍基地の軍人にも多数の新型コロナウイルス感染者がいることは分かっているの
に、政府は、この実態の報告を強く求めてきませんでした。
このままでは県民の不安をぬぐえないと判断した玉城知事は、７月１５日、防衛省に河野太郎防衛相を訪ね、
在日米軍基地内で新型コロナウイルスの感染が拡大していることについて「県民は大きな不安に駆られてい
ると伝達、日本政府として改善に取り組むよう求めました。河野氏は「非常に懸念を抱いている。対応をと
っていく」と応じました。
沖縄県は同日、米海兵隊キャンプ・ハンセン（金武町など）で新たに３６人の感染が確認され、在沖基地内
の累計が１３６人、２４日には２０５人となったと発表しました。すでに、沖縄での日本人の感染者に匹敵
する数です。
外務省によると、日米地位協定に基づいて、在日米軍人には出入国管理法が適用されない。家族や軍属も、
強化されている水際対策の例外と位置付けられており、入国時の検疫を受けません。
米国軍人の中には、基地外の住居に住んでいる家族もいます。また、基地内にいる軍人も自由に街に出てレ
ストランで食事することもできます。テレビでは、街で大騒ぎをする米兵たちの映像も流されました。
玉城知事は、日本に入国する全ての米軍関係者へのＰＣＲ検査実施や、検疫に関する日本の国内法が在日米
軍に適用されるよう地位協定の改定を求める要請書を、河野氏に手渡しました。会談後、玉城氏は「（河野
氏は）基地を受け入れている都道府県の立場を受け止め、米側に言うべきことはしっかり言っていただきた
い」と記者団に語りました（注３）。
しかし、現在のところ、基地に所属する軍人は入国時にＰＣＲ検査を義務付けられておらず、しかも外出して
街のレストランなどに行くことには何の制限もありません。（カリフォルニアでは厳しい制限あり）
ここで重要な問題は、米軍人の感染者の検体を分析すれば、彼らのウイルスの遺伝子の構造がわかり、現在沖
縄で広まっているウイルスのうち米軍由来のものがどれほど入っているのかがわかります。
米軍は当然、このような分析はしているはずですが、この重要な情報は日本側にはもたらされていません。
ところで、上に引用した菅官房長官の発言の４日後の８月７日、政府の新型コロナウイルス感染症対策分科会
（尾身茂会長）が東京都で行われ、地域における感染拡大の進行状況を4段階で示す「ステージ」と、その判断
材料となる指標や目安をまとめました。
会合後の会見で尾身会長は、沖縄が複数の項目で「緊急事態宣言など、強制性のある対応を検討せざるを得ない
」、とされる「ステージ4」、またはその1段階下の「ステージ3」の目安を超えているとの見方を示し、国の緊
急事態宣言を発出する対象になり得る可能性を示唆しました。
実際の判断は国や都道府県が行うことだとし、一つの指標で機械的に判断するのではなく「総合的に判断してほ
い」と述べるにとどめました。西村康稔経済再生担当相は、国の緊急事態宣言の発出は専門家の意見を聞いた上
で国が判断すると強調しました。指標の中でも病床の逼迫（ひっぱく）具合を重視する姿勢を示した（注３）し
かし、今のところ何の具体的アクションをとっていません。
思えば、沖縄は第二次世界大戦末期に、米軍の日本への進軍の防波堤として本土の日本人を守るために大きな犠
牲を払わされました。言い換えれば、沖縄は日本政府によって見捨てられたのです。
戦後は、日本の国土の0.6％しかないのに、在日米軍基地の７０％を押し付けられ、土地を取り上げられ、航空機
の離発着にさいして危険と騒音という迷惑を押し付けられています。ここでも沖縄は日本本土のために見捨てら
れていると言えます。
もし、このまま政府が全面的に感染防止に動かなければ、これで三回目に見捨てたことになります。
政府にできることはたくさんあります。何よりもまず、国として強制力をもった「緊急事態宣言」を出し、できる
限り多くの島民にＰＣＲ検査を政府の負担で実施し、観光客には空港での検疫を義務化する。
他方、飲食街などへの休業要請を、補償金の裏付けをもって行う。島民には８割の外出自粛を強く求める、・・・
などです。
今、沖縄の県知事は、法律に基づく強制的措置を取ることができないし、さらに財政的な裏付けも持たされていま
せん。まさに、徒手空拳で闘わざるを得ない状態です。
玉城知事は、８月１日と５日に、独自の「沖縄県緊急事態宣言」を発出しますが、これはあくまでも「お願い」ベ
ースで、国が発する強制力をもった「宣言」ではありません。
それでも、県民と観光客に注意を喚起するという目的のために、このような措置を取らざるを得ないところに、沖
縄の置かれた状況が現れています。
沖縄県はもう、尾身会長が言っている「緊急事態宣言」を出さざをるを得ない段階に来ていると思われます。政府
は、沖縄に対する否定的な感情を捨てて、一刻も早くこれを実行し、感染の拡大と死者の増加を止めるべきです。
（注１）『沖縄タイムス』（2020年８月3日:12:30）
https://www.okinawatimes.co.jp/articles/-/610927
（注２）JIJI.COM (2020年７月１５日 19:09)
https://www.jiji.com/jc/article?k=2020071500845&g=pol
（注３）『琉球新聞』(2020年８月８日) Yahoo ニュースに引用。https://news.yahoo.co.jp/articles/b10040d401fb96054dacfa5b56344d56fb243056
（注４） 沖縄県のホームページ 2020年８月１日、5日) https://www.pref.okinawa.jp/documents/kinkyuzitaisengen.pdf https://www.pref.okinawa.jp/20200805.html
https://www.pref.okinawa.jp/20200805.html
-----------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------
アベノマスクの新用法 ２題 （これが本当の用法かも）
『東京新聞』2020.8.1 『東京新聞』2020.8.8
