原発はなくても大丈夫―それでも原発推進に驀進する安倍首相―
安倍信三首相は、今月２４，２５日に、オランダのハーグで開催される第三回核安全保障サミットで、原発の再稼働を前提に、
使用済み核燃料から取り出した核物質プルトニウムを再利用する「核燃料サイクル」の推進を表明することが明らかになり
ました。
いうまでもなく、原発を稼働させると、その副産物としてプルトニウムが生成されます。このプルトニウムは核兵器の原料
となるので、使用目的がはっきりしないまま大量に保有していると、テロや核拡散を招くとして国際社会から疑念を持たれ
ます。
日本はすでに、長崎に投下された原爆の５０００発以上に相当する４４トンものプルトニウムを保有しているのです。
原発の再稼働どころか、可能ならば新設さえもくろむ安倍首相としては、核サミットで「利用目的のないプルトニウムはつ
くらず保有しない」との方針を表明せざるを得ないのです。
このような重大な問題を、国会の場で議論することもなく、与党内の同意もなく、さらに閣議決定さえされていないまま、
首相の独断で国際社会に向かって表明してしまうことになるのです。（『東京新聞』2014年３月２０日朝刊）
こうなると、立法の最高機関である国会の意義は無視され、議会制民主主義も有名無実化してしまいます。
こうした手続き的な問題とは別に、「核燃料サイクル」の推進には大きな問題があります。
第一に、使用済み核燃料を再処理してプルトニウムとウランを取り出すことです。日本の９電力会社が中心となって設立した
「日本原燃株式会社」は1993年、青森県の六ヶ所村に再処理工場の建設を始め、２０回もの延期を繰り返しつつ、2014年１２
月の完成を目指しています。
これも可能かどうかは分かりません。
しかも、これまで完成した部分の試験でもトラブル続きで、果たして最終的に完成するかどうかさえ不明です。
六ヶ所村の再処理工場の建設が始まった1993年、建設費用は7600億円と見込まれていましたが、３年後 1996年には１兆8800
億円、９９年には２兆1400億円、2003年、なんと１１兆円にまで跳ね上がりました。
工場の稼働には、当然のことですが、運転するためにさまざまな費用が掛かりますが、電気事業連合（９電力会社が運営主体）
の試算によれば、総費用は１９兆円という天文学的額に達すると見積もられています。（注１）
第二に、現在、フランスンやイギリスなど海外に再処理を委託し、返還された核燃料と、再処理の過程で発生した低濃度および
高濃度放射性廃棄物を、六ヶ所村の再処理工場内に保管していますが、これも、中間保存であり、最終的に、どこにどのように
処理するのかは、まったく見込みさえたっていません。
第三に、取り出したプルトニウムを再利用するはずだった高速増殖原型炉「もんじゅ」は、トラブル続きで、ほとんど稼働して
いません。
世界的にも、高速増殖炉は実現が無理であるとの結論に達しており、日本を除いて稼働しようとしている国はありません。
それでも2014年度の国家予算では、「もんじゅ」関連予算は１９９億円が計上されています。
第四に、再処理工場は、その過程で膨大な放射性廃棄物を生み出してしまいます。（試算によってさまざまですが、数十倍から
二百数十倍まであります）。
この意味では、原発自体が「トイレのないマンション」といわれるように、その放射性廃棄物の最終処理方法は決まっていません。
第五に、再処理工場を操業すると、大気中にも海洋にも放射能が放出されます。
再処理といっても、多くの問題を抱え、さらに膨大な費用がかかります。その経済的負担は、すべて電気料金として私たち消費者
に押し付けられるのです。
以上のような問題を抱えながらも、政府と電力会社は、原発を稼働させるために、いかに非現実的であろうとも、国際社会に向か
っては、あたかも「核燃料サイクル」が可能であるかのごとく表明し、かつ莫大なお金を投じざるを得ないのです。それが形式的
には不可欠だからです。
政府は、原発の使用期限を４０年と一旦は定めましたが、その後、運転延長の申請がされ、安全基準を満たせば、さらに２０年、
計６０年間も運転を可能にする方針に変えてしまいました。
現在、日本にある原子炉は５４基ですが、うち１５基はすでに３０年の運転期間を超えています。もし、延長の申請が出されなけ
れば、これらは１０年以内に廃炉となります。（注２）
原発の建設費は、従来は１基あたり約１０００億円ほどでしたが、最近は急速に上昇し、新潟県の柏崎刈羽原発６号機などは，
４０００億円を超えています。
これだけの投資をした原発であるから、既に元はとっているのに電力会社は１日でも長く稼働させようとし、政府がそれをサポート
しているのが現状です。
ところで、政府は2014年２月に策定した「エネルギー基本計画」では、原発を「ベースロード電源」（安定供給できる電源）と位置
付け、何が何でも原発を推進しようとしています。これには、「安くて」「安定供給」ができる原発の稼働を望む財界の要請を反映
しています。
ここで、原発の電力が安いかどうかを議論するつもりはありませんが、結論からいえば決して安くはありません。
現在、政府や電力会社が提示している電力単価は、直接の費用だけを算定しており、放射性廃棄物処理費用、廃炉費用、原発立地の
住民への種々の配布金
などを加えると、少なくとも公表されている単価より、ずっと高くつくはずです。
ところで、政府が電源として無視しようとしていることがあります。一つは、風力、太陽熱、地熱など、再生可能な自然エネルギー
の開発です。
もう一つは、最新の火力発電システムと節電効果の過小評価です。
考えてみると、東日本大震災以後、日本の原発は定期検査にはいり、順次停止し、201３年９月以降、原発ゼロの状態が続いています。
それでも、電力供給不足により大規模な停電や電力使用制限などは起きていません。これは、火力発電の増加、企業や家庭の節電によ
って埋め合わせてきたのです。
たとえば東京電力管内の電力消費をみると、震災前の2010年の２９３４億kw時から、2012年には２６９０億kwへ、８．３％も減少しま
した。これは、節電効果です。
他方、全国の火力発電による発電量は、2010年の５５３２kwから2012年には７３５９kwへ、１８２７kwへ、３３％も急増したのです。
この増加の一因は、震災後の増設や老朽火力発電のコンバインド化です。原発１基が、平均で約１００万kwですから、原発１８基分に
相当します。
最新火力発電の能力の大きさと効率の高さが分かります。
最新の火力発電は、コンバインドサイクル方式と呼ばれるもので、これはガスタービンと蒸気タービンとを組み合わせた高効率の発電
システムです。
上記の増加分のうち震災後だけでも４７０万kw、つまり原発３基分新設されています。将来、既存の火力発電所を順次コンバインド
方式に置き換えてゆくと、現実には原発は要らなくなります。
コンバインド方式では液化天然ガス（ＬＰＧ）のほか、石炭も使用されます。これまでは石炭をそのまま燃して発生させた蒸気でター
ビンを回して発電していましたが、新方式では石炭を一旦ガス化した後、タービンを回して発電したあと、さらに排熱で蒸気を発生さ
せて発電します。
こうすることで、従来のガスを電力に変える効率を４０％から６０％へ、つまり１・５倍に高めたのです。しかも、ＣＯ2も従来より
３０％削減できます。
もちろん、ＬＰＧも石炭も化石燃料であり、有限であり、少なくなったとはいえＣＯ2を排出します。したがって、コンバインド方式
の火力発電は、風力、太陽光、バイオマスなど再生可能エネルギーが普及するまでの、つなぎであり、場合によっては補助的な発電
システムと考えられます。（『東京新聞』2014年２月１３日朝刊）。
ところで、2010年から2013年までの真夏の電力需要のピークをみると、供給力に対する需要の割合は、瞬間的な最大値でも９２～９４
％で、危険とされる９７％を下回っていました。火力発電の効率化、太陽光はネルの普及などを考えると、実際には原発は必要なくな
ります。（『東京新聞』2014年３月１５日朝刊）
世界の趨勢として、原発は廃止の方向に向かっているのに、それではなぜ、安倍首相は、しゃにむに原発を推進しようとしているので
しょうか？
そこには、原発に絡む大きな利権が関係しているのです。
第一に、安倍政権は、原発輸出を成長戦略の重要な分野と位置づけています。現在、ベトナム、トルコ、ヨルダン、リトアニア、インド、
インドネシアと交渉中です。
このためにも、日本での原発の稼働は必要です。とりわけ日立と東芝は原発ビジネスに深く関わっています（注３）。
福島原発事故の原因さえ解明されていない、危険な原発を輸出すること自体、利益のためならなんでもする、という倫理観の破綻です。
第二に、もし、原発が不要となると、既存の原発そのもの、核燃料、使用済み核燃料も含めてすべて電力会社の財産価値をもっていま
すが、廃炉となると、その資産価値がゼロとなってしまいます。
１基１０００億円も投資した原発と核燃料がゼロになるという事態は、電力会社にとっては、大損失で、なんとしても避けたいところ
でしょう。
それは株価や、廃炉が始まると直ちに発生する廃炉費用がのしかかります。銀行にとっては貸したお金の担保が瞬間に消失してしまいます。
しかし、実際には、現存する原発はすでに十分に投資分を回収しているので、これからは１日でも稼働させれば、それだけ利潤を生む
状態にはなっています。
第三に、もし効率的な火力発電に移行すると、原発を廃炉にするだけでなく、新たに火力発電所を建設しなければなりません。
以上のような、さまざまな利権や利害得失が背景となって、安倍首相は、しゃにむに原発推進に驀進しているのです。
（注１）原子力資料情報室 http://www.cnic.jp/knowledgeidx/rokkasho （2014年３月２ ０日閲覧）
（注２）http://japanese.ruvr.ru/2012/01/18/64061497/
（注３）これついては、このブログ、2012年１１月６日の「原発輸出の危険な罠」で詳しく書いています。
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【いぬゐ郷だより４】
３月２３日、ジャガイモの植え付けと、ネギとニンニクの移植をしました。
ジャガイモは、メイクインと男爵の２種類です。
ネギとニンニクの移植。
安倍信三首相は、今月２４，２５日に、オランダのハーグで開催される第三回核安全保障サミットで、原発の再稼働を前提に、
使用済み核燃料から取り出した核物質プルトニウムを再利用する「核燃料サイクル」の推進を表明することが明らかになり
ました。
いうまでもなく、原発を稼働させると、その副産物としてプルトニウムが生成されます。このプルトニウムは核兵器の原料
となるので、使用目的がはっきりしないまま大量に保有していると、テロや核拡散を招くとして国際社会から疑念を持たれ
ます。
日本はすでに、長崎に投下された原爆の５０００発以上に相当する４４トンものプルトニウムを保有しているのです。
原発の再稼働どころか、可能ならば新設さえもくろむ安倍首相としては、核サミットで「利用目的のないプルトニウムはつ
くらず保有しない」との方針を表明せざるを得ないのです。
このような重大な問題を、国会の場で議論することもなく、与党内の同意もなく、さらに閣議決定さえされていないまま、
首相の独断で国際社会に向かって表明してしまうことになるのです。（『東京新聞』2014年３月２０日朝刊）
こうなると、立法の最高機関である国会の意義は無視され、議会制民主主義も有名無実化してしまいます。
こうした手続き的な問題とは別に、「核燃料サイクル」の推進には大きな問題があります。
第一に、使用済み核燃料を再処理してプルトニウムとウランを取り出すことです。日本の９電力会社が中心となって設立した
「日本原燃株式会社」は1993年、青森県の六ヶ所村に再処理工場の建設を始め、２０回もの延期を繰り返しつつ、2014年１２
月の完成を目指しています。
これも可能かどうかは分かりません。
しかも、これまで完成した部分の試験でもトラブル続きで、果たして最終的に完成するかどうかさえ不明です。
六ヶ所村の再処理工場の建設が始まった1993年、建設費用は7600億円と見込まれていましたが、３年後 1996年には１兆8800
億円、９９年には２兆1400億円、2003年、なんと１１兆円にまで跳ね上がりました。
工場の稼働には、当然のことですが、運転するためにさまざまな費用が掛かりますが、電気事業連合（９電力会社が運営主体）
の試算によれば、総費用は１９兆円という天文学的額に達すると見積もられています。（注１）
第二に、現在、フランスンやイギリスなど海外に再処理を委託し、返還された核燃料と、再処理の過程で発生した低濃度および
高濃度放射性廃棄物を、六ヶ所村の再処理工場内に保管していますが、これも、中間保存であり、最終的に、どこにどのように
処理するのかは、まったく見込みさえたっていません。
第三に、取り出したプルトニウムを再利用するはずだった高速増殖原型炉「もんじゅ」は、トラブル続きで、ほとんど稼働して
いません。
世界的にも、高速増殖炉は実現が無理であるとの結論に達しており、日本を除いて稼働しようとしている国はありません。
それでも2014年度の国家予算では、「もんじゅ」関連予算は１９９億円が計上されています。
第四に、再処理工場は、その過程で膨大な放射性廃棄物を生み出してしまいます。（試算によってさまざまですが、数十倍から
二百数十倍まであります）。
この意味では、原発自体が「トイレのないマンション」といわれるように、その放射性廃棄物の最終処理方法は決まっていません。
第五に、再処理工場を操業すると、大気中にも海洋にも放射能が放出されます。
再処理といっても、多くの問題を抱え、さらに膨大な費用がかかります。その経済的負担は、すべて電気料金として私たち消費者
に押し付けられるのです。
以上のような問題を抱えながらも、政府と電力会社は、原発を稼働させるために、いかに非現実的であろうとも、国際社会に向か
っては、あたかも「核燃料サイクル」が可能であるかのごとく表明し、かつ莫大なお金を投じざるを得ないのです。それが形式的
には不可欠だからです。
政府は、原発の使用期限を４０年と一旦は定めましたが、その後、運転延長の申請がされ、安全基準を満たせば、さらに２０年、
計６０年間も運転を可能にする方針に変えてしまいました。
現在、日本にある原子炉は５４基ですが、うち１５基はすでに３０年の運転期間を超えています。もし、延長の申請が出されなけ
れば、これらは１０年以内に廃炉となります。（注２）
原発の建設費は、従来は１基あたり約１０００億円ほどでしたが、最近は急速に上昇し、新潟県の柏崎刈羽原発６号機などは，
４０００億円を超えています。
これだけの投資をした原発であるから、既に元はとっているのに電力会社は１日でも長く稼働させようとし、政府がそれをサポート
しているのが現状です。
ところで、政府は2014年２月に策定した「エネルギー基本計画」では、原発を「ベースロード電源」（安定供給できる電源）と位置
付け、何が何でも原発を推進しようとしています。これには、「安くて」「安定供給」ができる原発の稼働を望む財界の要請を反映
しています。
ここで、原発の電力が安いかどうかを議論するつもりはありませんが、結論からいえば決して安くはありません。
現在、政府や電力会社が提示している電力単価は、直接の費用だけを算定しており、放射性廃棄物処理費用、廃炉費用、原発立地の
住民への種々の配布金
などを加えると、少なくとも公表されている単価より、ずっと高くつくはずです。
ところで、政府が電源として無視しようとしていることがあります。一つは、風力、太陽熱、地熱など、再生可能な自然エネルギー
の開発です。
もう一つは、最新の火力発電システムと節電効果の過小評価です。
考えてみると、東日本大震災以後、日本の原発は定期検査にはいり、順次停止し、201３年９月以降、原発ゼロの状態が続いています。
それでも、電力供給不足により大規模な停電や電力使用制限などは起きていません。これは、火力発電の増加、企業や家庭の節電によ
って埋め合わせてきたのです。
たとえば東京電力管内の電力消費をみると、震災前の2010年の２９３４億kw時から、2012年には２６９０億kwへ、８．３％も減少しま
した。これは、節電効果です。
他方、全国の火力発電による発電量は、2010年の５５３２kwから2012年には７３５９kwへ、１８２７kwへ、３３％も急増したのです。
この増加の一因は、震災後の増設や老朽火力発電のコンバインド化です。原発１基が、平均で約１００万kwですから、原発１８基分に
相当します。
最新火力発電の能力の大きさと効率の高さが分かります。
最新の火力発電は、コンバインドサイクル方式と呼ばれるもので、これはガスタービンと蒸気タービンとを組み合わせた高効率の発電
システムです。
上記の増加分のうち震災後だけでも４７０万kw、つまり原発３基分新設されています。将来、既存の火力発電所を順次コンバインド
方式に置き換えてゆくと、現実には原発は要らなくなります。
コンバインド方式では液化天然ガス（ＬＰＧ）のほか、石炭も使用されます。これまでは石炭をそのまま燃して発生させた蒸気でター
ビンを回して発電していましたが、新方式では石炭を一旦ガス化した後、タービンを回して発電したあと、さらに排熱で蒸気を発生さ
せて発電します。
こうすることで、従来のガスを電力に変える効率を４０％から６０％へ、つまり１・５倍に高めたのです。しかも、ＣＯ2も従来より
３０％削減できます。
もちろん、ＬＰＧも石炭も化石燃料であり、有限であり、少なくなったとはいえＣＯ2を排出します。したがって、コンバインド方式
の火力発電は、風力、太陽光、バイオマスなど再生可能エネルギーが普及するまでの、つなぎであり、場合によっては補助的な発電
システムと考えられます。（『東京新聞』2014年２月１３日朝刊）。
ところで、2010年から2013年までの真夏の電力需要のピークをみると、供給力に対する需要の割合は、瞬間的な最大値でも９２～９４
％で、危険とされる９７％を下回っていました。火力発電の効率化、太陽光はネルの普及などを考えると、実際には原発は必要なくな
ります。（『東京新聞』2014年３月１５日朝刊）
世界の趨勢として、原発は廃止の方向に向かっているのに、それではなぜ、安倍首相は、しゃにむに原発を推進しようとしているので
しょうか？
そこには、原発に絡む大きな利権が関係しているのです。
第一に、安倍政権は、原発輸出を成長戦略の重要な分野と位置づけています。現在、ベトナム、トルコ、ヨルダン、リトアニア、インド、
インドネシアと交渉中です。
このためにも、日本での原発の稼働は必要です。とりわけ日立と東芝は原発ビジネスに深く関わっています（注３）。
福島原発事故の原因さえ解明されていない、危険な原発を輸出すること自体、利益のためならなんでもする、という倫理観の破綻です。
第二に、もし、原発が不要となると、既存の原発そのもの、核燃料、使用済み核燃料も含めてすべて電力会社の財産価値をもっていま
すが、廃炉となると、その資産価値がゼロとなってしまいます。
１基１０００億円も投資した原発と核燃料がゼロになるという事態は、電力会社にとっては、大損失で、なんとしても避けたいところ
でしょう。
それは株価や、廃炉が始まると直ちに発生する廃炉費用がのしかかります。銀行にとっては貸したお金の担保が瞬間に消失してしまいます。
しかし、実際には、現存する原発はすでに十分に投資分を回収しているので、これからは１日でも稼働させれば、それだけ利潤を生む
状態にはなっています。
第三に、もし効率的な火力発電に移行すると、原発を廃炉にするだけでなく、新たに火力発電所を建設しなければなりません。
以上のような、さまざまな利権や利害得失が背景となって、安倍首相は、しゃにむに原発推進に驀進しているのです。
（注１）原子力資料情報室 http://www.cnic.jp/knowledgeidx/rokkasho （2014年３月２ ０日閲覧）
（注２）http://japanese.ruvr.ru/2012/01/18/64061497/
（注３）これついては、このブログ、2012年１１月６日の「原発輸出の危険な罠」で詳しく書いています。
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【いぬゐ郷だより４】
３月２３日、ジャガイモの植え付けと、ネギとニンニクの移植をしました。
ジャガイモは、メイクインと男爵の２種類です。
ネギとニンニクの移植。
