我が郷は足日木の垂水のほとり

文化芸術から政治経済まで、貧しくなった日本人の紐帯を再構築したいものです

アホウドリに馬鹿にされますよ

2009年11月01日 | 政治

 

 

             信天翁

まるで羽根を毟るために信天翁を殺し続けたように、34歳の女は獲物の男をカネを毟った後でコロシ続けたのでしょうか。あまりにも証拠を残しています。ブログの記事や買い物の記録。凶器は睡眠薬と七輪の練炭でした。実行に使われレンタンは燃えていますが、同等品が残ってます。ネットで買えば記録がバッチリ残ります。

狭い空間で生き延びた3名の漁師さん、空気中の酸素は海水からも供給されるのでしょうか。それともその程度の空気で何日も酸素はもつのものなのでしょうか。第一幸福丸の生活空間の設計は転覆時の生命維持を考慮して為されていたものなのでしょうか。

日本の国土はそれほど広くはありません。しかし海洋の面積はといえば、排他的経済水域の広さは世界で第6位です。東の端が南鳥島で南端は沖ノ鳥島です。北は北方領土の問題があるので複雑です。西にもやはり支那との間に国境線問題が横たわっています。

 

  尖閣諸島

                 手前の島が南小島 

尖閣諸島は日本の領土ですが、支那の経済力をつけさせてやったならば、今度は地下資源に目が眩んで、領有を言い出しました。やはり隣国とのつきあいはほどほどが、全世界の歴史を見れば明らかです。独逸と仏蘭西は最近やっと仲良くなったようです。イギリスとフランスも犬猿の永い歴史があります。アメリカは国境などまるで無いかのようにフロンティアを開拓と称して侵略してきた無法者です。

日本海の竹島は米国との関係が深かった李承晩が強引に不法占領し、今もその状態はかわっていません。日本と朝鮮半島の間に刺さった棘です。日韓に対する米の分断工作との指摘もあるようです。一般に近隣国とは領地争いは起こるものと考えておいた方が賢明ですね。

 

今世紀の初めのころは尖閣諸島のアホウドリの調査が行われた記録がネット上にも沢山あります。しかし此処2~3年はどうなのでしょう。生息調査ぐらいはやればよいと思います。鳩山政権が参院選も過ぎて落ち着けば実績作りに励む必要があります。尖閣諸島の問題は腫れ物に触れるような対応では、問題をよりデリケートなものにしてしまいます。灯台の管理を行っているのですから、貴重種の学術調査ならばやらない方がおかしいのです。このようなスマートなテーマで既成事実を作ってゆけば、支那チュウゴクはあきらめるのです。それがなまじ思わせぶりな躊躇を見せるからあいては隙を突いてくるのです。

 

 

 

 

 

 

 

琉球新報

http://ryukyushimpo.jp/news/storyid-29259-storytopic-1.html

長谷川博氏のアホウドリの研究から (1)>にも記されていますが、尖閣諸島の南小島ではアホウドリの繁殖が見られかつてはその研究調査が熱心に行われていました。

 

 (^_^;)琉球新報からの記事の紹介です。

「尖閣」先駆的調査の資料集発刊 高良学術団の成果網羅
 
             2007年11月27日

発刊された「尖閣研究」を持つ高良鉄夫(中央)、新納義馬(右)両氏と発行者の国吉眞古氏=琉球新報社(2007年11月27日更新) 

高良鉄夫琉球大学名誉教授(94)が中心となった県内学術調査団による1950年から68年までの5度にわたる尖閣諸島の現地調査の結果をまとめた「尖閣研究 高良学術調査団資料集(上下巻)」(尖閣諸島文献資料編さん会編)がこのほど、県内で発刊された。同調査は戦後に行われた尖閣諸島の先駆的調査だが、5次調査の調査結果を網羅した資料集が発刊されるのは今回が初めて。
 学術調査団は50年に高良氏が漁船を借り上げて魚釣島を訪れたのを皮切りに、52年に琉大と琉球農林省資源局が資源調査を行い、53年の調査では絶滅したとみられていたアホウドリの生息を確認し、63年はアホウドリを中心とした調査、68年は鉱物資源と海鳥の調査を実施した。
 調査に参加したのは延べ43人で、大学教員、学生、琉球政府と気象庁の職員、警察官、新聞とテレビの記者など、さまざまな職種の人々で構成された。今回発刊された資料集には当時発表された調査結果や新聞記事のほか、対談や生存している調査団員25人が寄せた手記も収録している。
 調査に参加した新納義馬元琉大教授(82)は「尖閣諸島については県内でもあまり知られてなく、貴重な調査を実施した沖縄の調査団の成果を多くの県民に知っていただきたい」と話している。
 同書は上下巻で約800ページ、4800円(税抜き)で、来月中に県内一般書店で販売される。

(^_^;)紹介終わりです。

 

『徒然日記「多事某論」 楽天支部』

 http://plaza.rakuten.co.jp/bosc1945/diary/200502100000/

(^_^;)記事の紹介(抄出)です。


 政府は9日、尖閣諸島・魚釣島に日本の政治団体が88年に設置した灯台を国有財産とする手続きをとった。灯台を所有する沖縄県石垣市の漁業関係者が所有権を放棄したため、民法の規定に基づき国庫帰属財産として国の管理下に置いたことを細田博之官房長官が記者会見で発表した。今後は海上保安庁が維持・管理を行う。

(^_^;)紹介終わりです。

 

今年4月の外務省が石垣市長の尖閣諸島上陸調査の要請を断ったことを見てみても<石垣市長の尖閣諸島上陸は許可せず~外務省 >、軟弱でかえって事態を深刻化してしまう危険性があることが分かっていない。この内閣は結局8月の衆院選挙で完敗してしまいました。それはこのような、座らないヘタレ腰が祟って、従来からの自民党支持者も相当数民主へ一時避難してしまったのでしょう。

講和後も実質アメリカの指導下にあった自民党政権では、自分の判断で行動できる政治家や官僚は極めて少なく、まさに絶滅種と成りはてました。中川昭一氏の逝去でまた一人減ってしまいました。父親の靖国参拝での遠慮もそうですが、息子の中曽根外務大臣もその判断は尖閣諸島の存在を不安定なものにしてしまいました。

 

 

☆m(._.)m☆ 以下は参照記事です。

 

太陽光発電:余剰電力倍額買い取り 11月1日にスタート

 アホウドリ繁殖を確認/尖閣諸島北小島にも分布

アホウドリ:飛行2万6000キロ 巣立ち5カ月、小笠原→サンフランシスコ

長谷川博氏のアホウドリの研究から (1)

「死刑宣告受けた気分」 生還3人が会見

不審死疑惑34歳女が残した 多すぎるネット上の「足跡」

 RSS アホウドリのヒナ10羽、2月17日小笠原諸島の聟島へhttp://slowaging-shimagurashi.b.bv-bb.net/200802/article_6.html

石垣市長の尖閣諸島上陸は許可せず~外務省

 

 

 過去の『記事』『記事紹介』 を参照するのに便利です。

 

 アクセスの記録 2009.10.31(土)  770 PV  305 IP  3022位  /  1317340ブログ 

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男性連続不審死事件 逮捕当日まで同居の男性「火災警報器7個なくなっていた」

2009年11月01日 | 記事紹介

FNN フジニュースネットワーク www.fnn-news.com

http://www.fnn-news.com/news/headlines/articles/CONN00165842.html

2009年11月3日配信

(^_^;)記事の紹介です。

男性連続不審死事件 逮捕当日まで同居の男性「火災警報器7個なくなっていた」

詐欺などの疑いで逮捕された34歳の女の周辺で、男性4人が不審な死を遂げている事件で、FNNは、逮捕当日まで、この女と同居していた関東に住む40代の男性の証言を入手した。
この男性は9月15日、女とインターネットの結婚サイトで知り合い、9月19日から女が詐欺などの容疑で逮捕される9月25日までの1週間、男性の自宅で同居をしていた。
そして、出会った当初から、女は男性に、「1カ月で自宅マンションを出て行かなければならず、住むところがない」などと持ちかけ、「家政婦を雇ったつもりで支援をしてほしい」と、借金返済の支援を求めていたという。
男性は、1週間の同居生活の間に、女にあわせて450万円を渡していた。
そしてさらに、この男性の自宅にあった火災警報器が、すべて取り外されていたことがFNNの取材でわかった。
女が逮捕されてから数日たって、同居していた男性は、家中の火災警報器がなくなっていることに気づいたという。
逮捕当日まで同居していた男性は「うち、火災報知器が7個あるんですけど、7個なくなってるんですよ。(彼女が)いなくなってから気づいた。火災報知器が7個ないというのは、誰も取り外す人なんていないし」と語った。
男性は、自宅でおよそ1週間、女と同居生活を送ったが、女が逮捕されてから数日たって、自宅の7カ所に設置していた火災警報器が、すべて取り外されていたことに気づいたという。
また女は、自分のブログに載せていたミネラルウオーターのウオータークーラーや、高級鍋、ダイニングテーブルなど、自分の家財道具を男性宅に運び入れていたこともわかった。
千葉・野田市では2009年5月、女が訪問ヘルパーとして出入りしていた安藤建三さん(当時80)が、自宅の火災で亡くなっていることから、警察は、男性宅の火災警報器が取り外されていた経緯など、女と一連の事件との関連を慎重に調べる方針。
(11/02 11:48)

(^_^;)紹介終わります。

 

 

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宇宙基本法改正に関して(簡易記事)

2009年11月01日 | 記事紹介

 

マイノリティの独白
 

   年 月 日配信

(^_^;)記事の紹介(抄出)です。 

<宇宙開発の現況>
 冷戦崩壊以後、世界の宇宙開発競争は積極的な軍事側面での進捗は見られません。
 これは、宇宙条約による軍事利用制限、宇宙開発のコスト面と対費用効果から現状という問題点が顕著であると考えられます。事実、アメリカ、中国以外では軍事的利用を積極的に行う姿勢は見られません。
 これは、あくまでも侵略的軍事措置に近い宇宙利用の側面であり、平和的軍事利用という側面では、偵察衛星はEU、日本、インド、イスラエルなど各国が衛星の打ち上げを行っています。
 去年、中国が衛星攻撃兵器実験を行い宇宙軌道上の自国の衛星を破壊し、久しぶりに宇宙条約に関係する事案として業界を騒がせています。
 同じくgoogle社のGoogle Earthに使用による潜在的危険性など様々な問題点を抱えてきています。
 宇宙技術が国家の主体的な管理の時代の終焉を迎えているとの指摘ですが、現状の宇宙条約では自国の企業の宇宙活動もその国の責任の範囲になります。

(^_^;)紹介(抄出)終わりです。詳細は▼をご覧ください。

 

 

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アフガン大統領選、カルザイ氏再選と選管宣言 決選中止

2009年11月01日 | 記事紹介
 

アサヒ・コム

http://www.asahi.com/international/update/1102/TKY200911020291.html

2009年11月2日配信

(^_^;)記事の紹介です。

 写真:カルザイ大統領=ロイター

アフガン大統領選、カルザイ氏再選と選管宣言 決選中止

【カブール=四倉幹木】アフガニスタンの選挙管理委員会は2日、7日に予定されていた大統領選の決選投票を中止し、第1回投票で1位となったカルザイ現大統領(51)の再選が確定したと発表した。カルザイ氏と決選投票を争うはずだった2位のアブドラ前外相の不参加表明を受け、選管が対応を協議していた。カルザイ政権は2期目に入るが、選挙をめぐる一連の混乱で火だねを抱えたままのスタートになる。

 選管は2日の会見で、2人の候補のうち1人が不参加を表明した中での決選投票の実施は憲法にそぐわず、社会に与える影響や治安状況なども考慮して中止を決めたと表明し、8月20日の第1回投票で1位となったカルザイ氏を当選者とするとした。第1回投票の確定結果はカルザイ氏の得票率が49.67%、アブドラ氏は30.59%だった。

 大統領選では、カルザイ氏が第1回投票の暫定結果で過半数を制したが、国連主導の不正調査の結果、過半数を割り込み、上位2人による決選投票の実施が決まった。しかし、2位のアブドラ氏が1日に「公正さや透明性が期待できない」として不参加を表明していた。

 投票から2カ月余りが過ぎた大統領選は、最終的にカルザイ氏の「不戦勝」で決着した形だが、この間の混乱が残した負の遺産は大きい。

 その一つは、政権の正統性をめぐる問題だ。米国や国連などは、決選投票の実施を受け入れるようカルザイ氏を説得した。不正にまみれた印象を与えた第1回投票で当選者が決まった場合、次期政権の正統性に疑問符がつきかねないとの懸念からだった。

 決選投票の実施でクリアされるかに見えたが、今度はアブドラ氏が公正さへの疑問を訴えてボイコット。アブドラ陣営の幹部はカルザイ氏の当選確定後、朝日新聞に「選管は中立でない。選管の今回の決定が違法でないか調べている」と述べ、今後も選挙の不当性を訴えていく意向だ。

 国連の潘基文(パン・ギムン)事務総長が2日、急きょカブール入りしてカルザイ、アブドラ両氏と会談したが、大統領選をめぐる混乱をこれ以上広げないために、両者に協力を求めたとみられる。

 また、選挙を乗り切るためにカルザイ氏が取り込んだ旧軍閥の有力者たちが、次期政権の火だねになると懸念する声もある。カルザイ氏は前回04年の大統領選では米国の全面支援を受けたが、米国は今回、汚職体質への懸念などからてこ入れを差し控えた。危機感を抱いたカルザイ氏は出身である最大民族パシュトゥンの支持を固める一方、アブドラ氏の支持基盤である第2勢力のタジク人や他民族の切り崩しにやっきになった。

 その結果、副大統領候補にタジク人軍閥であるファヒム元国防相とハザラ人のハリリ副大統領を指名し、ハザラ人のモハゲク元計画相の一派へも閣僚ポスト提供を約束。さらに、米国の反対を押し切ってウズベク人のドスタム将軍の帰国まで実現させた。

 カルザイ氏は「国民統合の実現」と自賛するが、次期政権は旧ソ連軍撤退後に各地に割拠して内戦に明け暮れ、イスラム原理主義勢力タリバーンによる政権奪取を招いた旧軍閥に頼らざるを得なくなるのが実情だ。

 特に、タリバーンとの戦闘を繰り広げた旧北部同盟の軍閥を身内に抱えたことは、2期目の最重要課題に掲げるタリバーンとの和平への障害になるのは確実で、治安がさらに悪化する恐れがある。

 タリバーンの最高幹部の一人はカルザイ氏の再選について朝日新聞の電話取材に「選挙が茶番劇に過ぎなかった証拠だ」と語り、今後も政府への攻撃を続ける意思を明らかにした。

     ◇

 ハミド・カルザイ氏 57年、パシュトゥン人有力部族の跡取りとして南部カンダハル近郊で生まれる。79年にソ連軍がアフガンに侵攻すると、ムジャヒディン(イスラム戦士)として参戦。92~94年、ラバニ政権で外務次官を務める。イスラム原理主義勢力タリバーン政権が米英軍の攻撃で崩壊した後の01年12月に、暫定行政機構の議長に就任。移行政権の大統領を経て、04年10月に実施されたアフガン初の大統領選で当選した。  

(^_^;)紹介終わります。

 

 

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民主が肝炎基本法提出へ、全患者救済めざす

2009年11月01日 | 記事紹介

YMIURI ONLINE   

http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20091102-OYT1T00745.htm

 2009年11月2日配信

(^_^;)記事の紹介です。 

民主が肝炎基本法提出へ、全患者救済めざす

民主党は2日、すべての肝炎患者救済につながる「肝炎対策基本法案」を議員立法で今国会に提出する方針を固めた。


 自民党など野党側の賛同が得られれば、衆院厚生労働委員会に委員長提案の形で提出し、今国会での成立を目指す。

 基本法案は、全国に350万人いるとされるウイルス性肝炎患者全員を対象に、医療体制の整備を急ぐ方針などを盛り込む。汚染された血液製剤で感染が広がった薬害C型肝炎や集団予防接種によるB型肝炎の感染拡大などについては国の責任を明記する方向だ。

 肝炎患者救済のための法整備では、2008年1月、血液製剤による薬害C型肝炎の被害者を対象とする救済法が成立。衆院選前に与野党はそれぞれ基本法案を提出していたが、「国の責任」の明記などをめぐる調整がつかず、いずれも衆院解散で廃案になった。

 民主党は、政策にかかわる法案は政府提出とする方針だったが、肝炎対策は「議員立法の方が野党との調整がスムーズに運ぶ」(国会対策委員会幹部)として例外的に認める方向だ。

(2009年11月2日14時33分  読売新聞)

(^_^;)紹介終わりです。

 

 

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