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新型インフルエンザ:ワクチンを知る/下 「国産」「輸入」成分に違い

2009年10月31日 | 記事紹介

 毎日jp

 http://mainichi.jp/life/health/news/20091030ddm013040134000c.html

2009年10月30日配信

(^_^;)記事の紹介です。

新型インフルエンザ:ワクチンを知る/下 「国産」「輸入」成分に違い

 ◇専門家に聞く
 数千万人にも及ぶ国民への接種が予定されている新型インフルエンザワクチン。なぜ有効で、副作用はどの程度出るのか。国産と輸入はどこが違うのか。従来の季節性と新型のワクチンを同じ日に接種する「同時接種」の是非などについて、専門家に聞いた。【関東晋慈】

  ◇「皮下」か「筋肉」か接種方法も
 ◇「季節性」との同時接種は原則可能
 ■なぜ有効?

 岡部信彦・国立感染症研究所感染症情報センター長によると、ワクチンにはウイルスの感染力(活性)をなくしたものを主成分とする「不活化ワクチン」や、毒性を弱めた病原体そのものを使う「生ワクチン」がある。インフルエンザワクチンは不活化ワクチンだ。

 不活化ワクチンは接種しても病気を発症する恐れがないうえ、生ワクチンに比べて副作用が出る可能性が低いため、免疫力が低下した人や、妊婦にも接種できるのが利点だ。注射接種によって抗体が血中にできて、感染後のウイルスを攻撃する仕組み。感染自体を防ぐことはできないが、重症化を防ぐ狙いがある。

 07年の米疾病対策センター(CDC)などのデータによると、ワクチンは健康な人の7~9割の発症を防ぐほか、高齢者の入院を3~7割減らし、発熱する小児(1~6歳)の割合を2~3割下げる効果があるという。

 主なワクチンは鶏卵でウイルスを培養するのに対し、輸入ワクチンの中にはイヌの腎臓細胞で培養するものもある。

 ■副作用は?

 副作用はどの程度心配なのか。厚生労働省によると、インフルエンザの主な副作用は接種個所の腫れや痛みで、2~3日間で消える。医薬品の副作用を調べる同省の検討会で「ワクチンの可能性がある」と認定される死亡例は約2500万人に1人程度だ。

 昨年度は季節性ワクチンを4000万~5000万人が接種し、121人が副作用として報告された。そのうち10人は神経障害のギラン・バレー症候群となり、そのうち3人が「因果関係を否定できない」と認定された。また2人が死亡し、そのうち10歳未満の女児は接種の5日後から意識障害を起こしてその2日後に脳症で死亡。ワクチン接種との因果関係は2人とも「情報不足のため評価できない」と認定された。

 押谷仁・東北大教授(ウイルス学)は「ワクチンには発症予防効果があり、関連が分からない副作用のために国民全体が接種できなくなる事態は避けなければならない。国はどういう時点で、どういう副作用が出たら接種を中止するか、基準を作っていく必要がある」と提言する。

 ■「国産」と「輸入」

 国産の新型ワクチンを接種された医療従事者約2万人を対象にした調査で、4人に一時的な歩行困難など入院相当の異常が起きていたことが分かった。ワクチン接種との因果関係は不明だが、全員回復し、季節性と異なる副作用はなかった。

 河岡義裕・東京大医科学研究所教授(ウイルス学)によると、国産の新型ワクチンは季節性と同じ作り方で、安全性は同程度と考えられるという。

 輸入ワクチンは、9月から国内で臨床試験が始まっている。不活化した原材料に加え、アジュバント(免疫補助剤)が入っているのが特徴だ。アジュバントは人の免疫細胞をより活性化させる働きがある。このため「国産に比べて、重症化を予防する効果は高いと考えられる」(田代真人・感染研インフルエンザウイルス研究センター長)という。一方、効果が高い分、副作用の強さや出る頻度が高くなるとみられている。

 接種方法も違う。国産は腕の比較的浅い部分に針を刺す皮下注射だが、輸入ワクチンでは腕に垂直に深く針を刺す筋肉注射が一般的だ。日本では、筋肉注射が原因と考えられた神経まひが起きたことから、子どもへの筋肉注射は避けられてきた。

 新型ワクチンを優先接種者全員が2回接種しなければならない場合、現時点では高校生は輸入ワクチンを接種することになる。河岡教授は「筋肉注射を子どもにできるか、検討が必要」と話す。

 米国では、注射ではなく鼻から霧状のワクチンを吹きかける方式で接種する「経鼻ワクチン」が、一部で行われている。抗体が血中だけでなく上気道の粘膜にもできる特性があり、日本でも開発中だ。

 ■接種回数

 新型インフルエンザワクチンの接種は現時点で原則2回だが、海外ではどうなのか。

 国立病院機構三重病院の庵原俊昭院長によると、2回から1回に変える国が増えている。オーストラリアでの治験やメキシコでの調査から、季節性インフルエンザへの感染が新型に対する免疫の基礎になり、新型ワクチンを1回接種すれば十分な免疫がつくと考えられたためだ。

 米国、オーストラリアでは10歳以上は1回、英国でも成人は1回で、60歳以上は「データが出たときに見直す」としている。英国を除く欧州各国は新型ワクチンを法律上、強毒性鳥インフルエンザ(H5N1型)ワクチンと同じ扱いにしているため、原則2回を維持している。

 ■まず「季節性」を

 では、接種の手間を省くため、季節性と新型のワクチンを同時接種してもいいのか。

 岡部感染症情報センター長によると、ほとんどのワクチンで同時接種は原則可能で、健康上の危険性が高まることはないという。インフルエンザワクチンの場合、季節性と国産の新型は製造法が同じで、本来なら混ぜて接種することも可能だ。

 岡部センター長は「新型は接種に優先順位があるので、既に一般に供給されている季節性と同時接種できる人はいないだろう。季節性をできるだけ早く打って、新型の順番が回ってきたら速やかに接種することが大事」と助言している。

(^_^;)紹介終わります。

 

 

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米国の後ろ盾を失えば、シンガポールからも追い出される

2009年10月31日 | 経済

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2009 10 31 米国の後ろ盾を失えば、シンガポールからも追い出される【わが郷・経済】

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プリンスオブウェールズとレパルスは、マレー沖海戦で帝國海軍の航空機攻撃により沈められました。1941年12月10日の事でした。2ヶ月後には帝国陸軍の侵攻を受けてシンガポールも陥落しています。この時期からシンガポール島は昭南島と名を改めて日本の支配下に入りました。

1945年の大都市無差別攻撃と原子爆弾の投下という惨劇の拡大を避けるために、8月に日本軍は降伏し日本は、アメリカ軍の支配下に置かれました。サンフランシスコ講和条約の発効した1952年4月28日から主権は恢復しましたが、不当にも憲法を変えられ国体は蹂躙されました。

日本軍の引き上げにより、シンガポールには英国軍が戻ってきて元の植民地支配に戻されました。1957年にシンガポールはサラワクや英領北ボルネオ(サバ)と共にマラヤ連邦として独立しましたが、英国の分断工作を受けてついに1965年にシンガポールは連邦から追放される形で独立しました。国語はマレー語ですが、公用語として英語、中国語、マレー語、タミール語が用いられます。このように同国は複雑な民族構成をしています。歴史的な経過から支那系が一番有力な勢力で政治的には、人民行動党[PAP]に結集してお飾り・言い訳の弱小政党を度外視すれば、実質一党独裁の体制をとっています。

日本に於いても最近は少しは間接統治の構造が解明されてきました。多数民族のマレー人を統制するために少数民族の華僑やンド人などを優遇して統治に当たらせる、いわゆる間接統治の形態となっています。これが現在のシンガポールの国の形です。国際法上は独立国となっています。しかし経済はイギリスの強い影響下にありました。近年は米国の経済的伸張もありその影響力は増大していました。この国は東南アジアの金融センターとして謂わば米英資本の番頭的な立場です。日本への外国資本投資の、5.8%を占めていて、その金融力の大きさを誇示しています。逮捕された村上世彰被告人はインド系華僑の家系で詳細は分からないですが、ヤバくなった時期にはシンガポールに活動の拠点を移していましたね。新植民地主義つまり金融植民地主義の出城みたいな存在なのでしょう。日本人やマレー人を支配するために国際金融資本は、彼や堀江の様な半分日本人の蝙蝠みたいな人を介在させたのです。しかし彼等は逮捕されてしまいました。村上氏は一審二審ともに有罪で今は上告していて最高裁で争うのでしょう。

<日焼けして白髪増え 村上世彰被告の変貌にどよめき>の産経の提灯記事にも見て取れますが彼等はシンガポールの人民行動党[PAP]と似たような立場で、経済的に国際金融資本の走狗を行っていたわけです。リストラや構造改革の結果、搾りだされた利益を金融商品の株などに投機させることにより、最終的にはその甘い汁は彼等の懐に入る仕掛けになっていました。あの当時は日本中の殆どの報道は、株式売買の妖しげな博打行為を褒めそやす論調で満ちていました。放送株を釣り上げて一般投資家から金を出させ、彼等は売り抜けて巨額の不当な利益を上げていました。その幻術的な構造を支えていたのが、マスコミの洗脳瓦版報道でした。<米国排除「重大な誤り」 リー・クアンユー氏、東アジア共同体で指摘>の記事もやはり産経です。アジア通貨危機を謀りタイなどの経済に深刻な打撃を与え、マレーシアからは当時のマハティール首相の果敢な政策により米英の金融資本は排除されました。東南アジア各国には国際資本と各国の間に立って怪しげな振る舞いを成す華僑が必ずいます。貿易や金融取引に於いては特殊な能力と何よりもまとまった大きな資本が必要です。本来ならば日本がリーダーシップをとって円滑な経済環境を造らねばならないのでしょう。しかし、いまだに戦後支配の後遺症は色濃く残っています。中川元金融担当大臣のもうろう会見時の日銀官僚の振る舞いを見ればその国際金融資本に餌付けされた犬としての本質は隠しようがありませんでした。

円とドルの為替の本当の位相は70円ほど、過激な人は50円とも言います。それが現在は90円辺りで上下しています。これは日本の場合は金融・貿易に於いて3割ほど高い買い物をさせられている。3割ほどものを安く買いたたかれていると言うことを意味しています。昨年の日本の貿易額は<>の記事にもありますが、71兆円ほどです。これの2~3割の為替差損は20兆円にも迫ります。20兆円安く売って、20兆円高く買っているのです。往復で40兆円の損失です。日本国の防衛予算額は近年に於いてGDPの1%シーリングの枠を嵌められて5兆円を突破したことは皆無です。国防費を倍の10兆円にすれば日本国も軍事的な凄味がついて為替で嘗められなくなると言えば、あまり上品でないもの言いとなります。しかしアメリカが今まで行ってきた政策はまさに武器をちらつかせて威圧する政策でした。アジア通貨危機においてはアメリカの金融スジはあからさまに経済攪乱を仕掛けています。

提供: フリー百科事典 『ウィキペディア(Wikipedia)』 の 『アジア通貨危機』 の項目から
一部を紹介します。

 タイ [編集]
1990年代のタイ経済はそれまで年間平均経済成長率9%を記録していたが、1996年に入るとその成長も伸び悩みを見せ始めていた。この年、タイは初めて貿易収支が赤字に転じた。1997年5月14日、15日にヘッジファンドがバーツ(以下฿)を売り浴びせる動きが出た。これに対して、タイ中央銀行は通貨引き下げを阻止するため外貨準備を切り崩して買い支え、バーツのオーバーナイト借入れレートを25%~3000%に高めるなどの非常手段を用いて対抗した。同年6月30日には、当時の首相、チャワリット・ヨンチャイユットが通貨切り下げをしない(ヘッジファンドの攻撃に対する勝利宣言)をしたものの、再びヘッジファンドによる空売り攻勢が始まり、同年7月2日にバーツとドルのペッグ制は終わりを告げ変動相場制に移行した。それまでの24.5฿/$だった為替レートが一気に29฿/$台にまで下がった。このため国際通貨基金(IMF)などは同年8月11日、20日の2回に分けて172億ドル[2]の救済を行った。1998年一月には、最低の56฿/$台を記録する。タイ中央銀行が必死に自国通貨を買い支えるべく奮闘しながら果たせなかった様を指して「血塗れのバーツ」とも呼ばれる。

信用を失ったバーツの下落は止まらず、為替レートは危機前24.5฿/$だったが半年後には50฿/$を下回った。この後、タイ証券取引所(SET)の時価総額指数であるSET指数は357.13(1997年の最高値は858.97、史上最高値は1994年の1753.73)まで下落し、翌年には危機後最安値である207.31(史上最高値の11.8%)を記録した。

それまで対外資金によってファイナンスされていた不動産バブルの崩壊に加え、IMFが融資条件として課した政府支出の削減と利子率の引き上げが、景気後退期における総需要の更なる減少を招いたこともあり、それまで好景気を謳歌していたタイ経済はあっという間に崩壊し、タイでは企業の倒産・リストラが相次ぎ失業者が街に溢れかえった。

タイの通貨の変動を受けてバーツ経済圏にある、ミャンマー、ベトナム、ラオス、カンボジアも少なからず打撃を受けた。

 

プリンスオブウェールズとレパルス撃沈の悪夢を見た米英にしてみれば、日本の防衛力の復活はどうしても避けねばなりません。そこで孫悟空の頭に嵌められた環が防衛費の1%枠なのです。

『外務省ホームページ』http://www.mofa.go.jp/mofaj/area/singapore/data.html
にもシンガポールの外交基本方針として
 『 ASEAN諸国との友好協力関係を基軸とした地域協力に努力。アジア・太平洋地域における米国の軍事的プレゼンス及び政治的コミットメントを重視……
と書いてあります。

日本は押しつけ憲法で防衛力の整備を制限されてきました。朝鮮戦争や東西冷戦の狭間で日本の軍装はなし崩し的に認められました。しかし気がついてみれば日本の自衛隊は世界有数の実力を持つまでに成長してしまいました。これでは……とアメリカ等の工作により嵌められた箍が1%枠だったのです。

現在も1%の枠内ですが自営のための「装備」は艦艇や飛行機、戦車などの直接装備ばかりではありません。H-2Bロケットや宇宙ステーション補給機(HTV)等の開発もそれにもまして重要な”防衛”装備とも言えます。H-2Bそれ自体は核爆弾の運搬用には大きすぎますが、付属の固形燃料式補助ロケットはその機能に於いては充分に、核兵器の運搬手段として利用できます。言い方をかえれば、幾つかのミサイル兵器を組み合わせてみたら、H-2BとかHTVになっちゃいました。と言えなくもありません。

       ファイル:H-II series.png

いましみじみH-ⅡBの補助ロケットを見て実感したのですが、これコンパクトに成ってますね。もしかしたら潜水艦積載用にサイズダウンしてね? 

これ以上支那などの軍事的拡張が引き続けば、日本国は鳩山政権のソフトなもの言いとは裏腹に隠然と各種の防衛装備の開発実験を進めることでしょう。そして何よりも防衛に於いて重要なことは国民の自覚の覚醒です。小泉カイカクはある意味で日本のそうした気持ちを揺り動かして、目覚めさせたのかも知れません。日本国の第一の敵はアメリカ等の自由経済原理主義だったのです。それのアジアにおける出城がシンガポールなのです。村上氏などはその出城に引き籠もらずに、日本に於いて裁判で闘う道を選びました。それは彼に勝算があるからではなく、引き籠もられてはシンガポールの評判を損ねるために、追い出されたと穿って見ることも出来ますね。

奥田氏や御手洗氏に代表される買弁の使徒の腐った思惑とは別に、日本の真の利益は日本の労働をも含めた財産の価値を正しく評価させることです。アメリカの経済は寄生的に変形してしまったのでこの期に及んで正常に回復することは不可能なのでしょうが、日本国内の売国・買弁の手先のマスコミや、シンガーポールなどはアメリカの影響力を笠に着て、換言すれば虎の威を借りて横暴な振る舞いをしてきたわけですから、このままではたまりません。そこで前述の記事のように、リー・クアンユー顧問相のワシントン市内での講演となったのでしょう。大英帝国はもうかつての威光はありませんし、この上アメリカまで太平洋の西半分から足ぬけされては、ユダヤ金融の東南アジアの番頭も立つ瀬が無くなります。そこでこの泣き言となったのでしょう。


七輪購入の34才の女の様に、ユダヤ金融は詐欺師であることが露見してしまいました。これまでは7~8名のなれあい判事が事を裁いて臭い物には蓋をしてきました。昨年の詐欺師艦隊の偽装沈没事件以降は判事は増強されて20名となりました(G20)。東南アジアに於いてアメリカのプレゼンスが希薄になれば、買弁達の旧悪が暴かれかねません。

☆m(._.)m☆ 以下は参照記事です。

 米国排除「重大な誤り」 リー・クアンユー氏、東アジア共同体で指摘

 

  日焼けして白髪増え 村上世彰被告の変貌にどよめき

  28年ぶり貿易赤字、景気悪化・原油高で7253億円

  連続不審死:ネットで「練炭・七輪」注文、交際男性死亡後も--詐欺容疑の女

 

 

 

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普天間代替施設、名護市が受け入れ撤回検討

2009年10月31日 | 記事紹介

 YMIURI ONLINEhttp://kyushu.yomiuri.co.jp/news/national/20091101-OYS1T00275.htm   

2009年11月1日配信

(^_^;)記事の紹介です。

普天間代替施設、名護市が受け入れ撤回検討

米軍普天間飛行場の移設問題で、沖縄県名護市は、キャンプ・シュワブ沿岸部(同市辺野古地区)への移設を受け入れるとした市の決定を撤回する方向で検討に入った。名護市幹部らが明らかにした。

 2日に開かれる同市幹部会で意見を集約する。鳩山政権が辺野古への移設案を進展させない場合には、政府に対し同飛行場の代替基地の受け入れ表明を撤回したいと申し出るという。

 今回の検討に至った理由について、名護市幹部らは〈1〉普天間飛行場の危険性を取り除くため、市は苦渋の選択をしてきた〈2〉移設問題が争点となった過去3回の市長選は、いずれも受け入れを表明した候補者が勝利してきた――などを挙げ、こうした過去の経緯を無視し、県外移設や嘉手納基地への統合案を表明する鳩山政権への不信感を示す。

 政権交代後、普天間飛行場の移設を巡って外相や防衛相など閣僚の発言は食い違い、鳩山首相は「来年1月の名護市長選の結果を踏まえたい」と発言するなど閣内の調整不足が浮き彫りとなっている。このため同市幹部は「自分たちの努力は何だったのか。これ以上振り回されたくない。辺野古への移設計画自体を返上したい」と話し、すでに市幹部は撤回を申し出る方向でまとまっているという。

 沖縄施設・区域特別行動委員会(SACO)の合意に基づき、1999年12月、名護市は辺野古地区に普天間飛行場の代替基地受け入れを表明した。シュワブの浅瀬や沖合に建設する案が議論されたが、米軍再編を協議する過程で、06年に2本の滑走路を有するV字案に修正され、現在は、少しでも沖合に建設するように県と市が要望している。

(2009年11月1日  読売新聞)

(^_^;)紹介終わります。

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与那国島の陸自配備に慎重 北沢防衛相

2009年10月31日 | 記事紹介

MSN産経ニュース

http://sankei.jp.msn.com/politics/policy/090925/plc0909251203014-n1.htm

2009年9月25日配信

(^_^;)記事の紹介です。

与那国島の陸自配備に慎重 北沢防衛相

                                                             2009.9.25 12:03

 北沢俊美防衛相は25日の記者会見で、検討を進めていた日本最西端の沖縄県・与那国島など離島への陸上自衛隊の部隊配備について「早急に配備する必要があるのか。いたずらに近隣諸国に懸念を抱かせることはしないで、丁寧にやっていきたい」と慎重な姿勢を示した。

 麻生内閣当時、浜田靖一前防衛相が島しょ防衛や防災の観点から部隊配備検討の考えを表明していた。今年8月の与那国町長選では、陸自部隊誘致推進派の現職町長が再選を果たしている。

(^_^;)紹介終わります。

 

 

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【与那国島が危ない】(上)中国野放しの「友愛の海」 自衛隊誘致、町の悲願

2009年10月31日 | 記事紹介

MSN産経ニュース

http://sankei.jp.msn.com/politics/policy/091014/plc0910140856006-n5.htm 

2009年10月14日配信

(^_^;)記事の紹介です。

【与那国島が危ない】(上)中国野放しの「友愛の海」 自衛隊誘致、町の悲願

                              与那国馬

日本に8種類しかいない在来種の一つ「与那国馬」。東シナ海を見下ろす牧場に放牧されている。のどかな風景だが、すぐ近くで中国船の目撃例がある=沖縄県与那国町(植村光貴撮影)日本に8種類しかいない在来種の一つ「与那国馬」。東シナ海を見下ろす牧場に放牧されている。のどかな風景だが、すぐ近くで中国船の目撃例がある=沖縄県与那国町(植村光貴撮影)

 

東京から1900キロ、日本最西端に位置する沖縄・与那国島ではいま、かたずをのんで鳩山政権の出方を注視している。昨年9月、町議会は自衛隊誘致を決め、今年6月には町長、町議会議長らが防衛相や陸上幕僚監部に誘致を陳情、防衛省も陸自部隊の配備を検討し始めた。だがその矢先に政権が交代、一転慎重論が支配的となった。自衛隊はもう来ないのか。東シナ海では近年、中国が領海侵犯や資源探査など海洋活動を活発化させ、存在感を着々と高める。国境の最前線、与那国島のいまを報告する。(千野境子)


民主政権は不安

 日本最西端の地碑が立つ西崎(いりざき)から、晴れた日には台湾が蜃気楼(しんきろう)のように大きく見える。台湾まで111キロ、同じ沖縄の石垣島よりも至近だ。昨年12月に中国海洋調査船2隻が付近を領海侵犯した尖閣諸島も150キロの近さにある。

 去る8月2日の町長選で再選された外間(ほかま)守吉町長(60)は、町の中心、祖納(そない)の町役場で困惑の表情も見せながら言った。

 「町の誘致の方針に変わりはありません。でも民主党になり不安はあります。お隣さんを刺激するようなこと(配備)はしないと(北沢俊美防衛相は)申されたようですが、お隣さんの方が軍事大国です。先方(の軍備)は認めてこっちはいけないというのはおかしい。隣のことばかり気にする外交の脆弱(ぜいじゃく)さです」


有事にどうする

 自衛隊の誘致構想は尾辻吉兼前町長時代からあったという。町議で与那国防衛協会副会長の糸数健一氏(56)はこう語る。

 「国境の島、しかも上空3分の2が台湾の防空識別圏です。有事に一体どうするのか。自衛隊の駐屯もない。台湾の選挙で中国がミサイルで威嚇し、漁場に行けなくなったこともあります。前町長はこれらを懸念し、実は一番やりたかったことが誘致でした」

 ところが平成17年7月、尾辻氏は55歳で急逝。元議長で福山海運代表だった外間氏が町長になり、糸数氏は誘致の遺志を継いだ。

 当初は手探り状態で南西諸島における中国船の活動や領海・領空侵犯などを勉強するうちに、「これは大変なことになっている」と危機感を深めていったという。東崎(あがりざき)で牧場を営む糸数氏はかつて沖合に中国船を何度か見た。夕方には目と鼻の先まで近づいた。

 「いま思えば調査船でしょう。記録に残しておけばよかった。残念なことをしました。でも当時はそこまで気づきませんでした」

 


「縦深拡大」路線

 中国の海軍戦略は、台湾から沖縄・南西諸島も含む第1列島線とグアム、パプアニューギニアなど第2列島線という「近海防御戦略」を採用、(1)国家の海上の安全の防衛(2)領海における主権の保全(3)海洋権益の保全のため、「中国の海」を徐々に広げていく-というものだ。中国自身はこれを「縦深拡大」と呼ぶ。

 とくに2000年ごろから海軍力の整備、近代化が進み、潜水艦や駆逐艦など新型艦艇を続々と配備、訓練や活動も活発化した。

 また昨年末に尖閣に領海侵入した海上艦が国務院国土資源部所属だったように、いまや活動は海軍だけではない。鳩山由紀夫首相が呼びかける「友愛の海」と東シナ海の実態は大きくかけ離れている。

 「東シナ海をめぐり中国の大きなうねりを感じます。ふと気がつけば国益を損なっている可能性はあるかもしれません」と防衛関係者は声を落とした。


「国境の守り、どうしますか」

 島を車で走ると、道端では「誘致は悲願」の横断幕が風に揺れていた。

 もちろん「誘致反対」もある。しかし反基地・反自衛隊の感情が強い沖縄にあって、誘致を「悲願」とした与那国町に沖縄県内外は驚き、8月の町長選はかつてない関心を集めた。

 結果は外間(ほかま)守吉町長が島では前例のない103票という大差をつけて、元町役場職員の対立候補、田里千代基氏(51)を退けた。

 誘致があらためて町民の支持を得たとも言えるわけだが、外間町長は言う。

 「自分で言うのもおかしいですが、過去の実績と今後への期待で選ばれたと考えています。自衛隊誘致を争点にしたのは沖縄のマスコミ。そうすれば私が負けると思ったのでしょう」

 政権交代で事態が膠着(こうちゃく)する中、いまはマスコミを逆手に取って誘致は議会、地域の要請だからと、こんな爆弾発言もする。

 「日本には米軍基地があるのだから、台湾の基地を(与那国島に)置いてもおかしくないと、私は(政府に)言いますよ」

 


記者が「仮に台湾と中国が一緒になり、中国が居座ったらどうします?」と聞くと、外間町長は「町が生きていくために、場合によってはそのくらいのことも考えますよということなんです。国を守ると言うなら有人島のわれわれをどうするのですか、国境、国益の守り方をどうしますか、(政府は)考えを持っていないと思えます。無策です」とため息をついた。

 外間町長の爆弾発言の背景には、人口減少と産業不振で衰退する町の将来に対する深い危機感がある。

 与那国町は平成16年10月に八重山3市町村合併を問う住民投票を行った。「君たちの将来のことだから」と中学生以上の全町民が対象となり、有権者数1378人、投票率70・46%。

 結果は賛成327、反対605の大差で、石垣市への合併案を葬った。時は小泉政権で行政改革、三位一体改革が進められていた。あえて自立を選んだ与那国町も、財政の健全化とスリム化を一段と迫られた。

 町役場の総務財政課の課長としてその最前線に立った池間龍一氏(58)は当時を回想してこう語る。

 「大ナタを振るいました。でも楽でしたよ。文句は言えない。厳しいが皆で選んだことではないかと言えましたから」

 収入役の廃止、議員定数を6人に半減、報酬カットなどすべてに切り込んだ。しかし縮小だけでは町の将来はない。一方で町の「自立ビジョン」も策定した。

 


 「国境交流特区」構想をうたい、石垣-与那国から台湾への航路延長や祖納(そない)港開港、台湾ビザの緩和などを柱とした。また平成19年には町独自で台湾に事務所を開設した。

 しかし結論を言えば、特区構想はいまに至るも日の目を見ていない。ただ特例として5千万円の予算がつき、台湾へのチャーター便が数回飛んだだけ。ビザの緩和は実現したが、愛知万博の副産物だった。

 「特区には3回挑戦しました。その都度、規制を持ち出す。地方は自立しなさいと言いながら、自立しようとすると規制の壁。特区の希望はまだ捨てたわけではありませんが、まじめに取り組んだわれわれはばかだったのか」と外間町長は怒りの表情を隠さない。

 与那国町の課題は(1)人口流出の阻止(2)インフラ整備と雇用確保(3)税収増(予算約20億円で自主財源は1割未満)-だ。与那国だけではない、過疎化に苦しむ地方の縮図が、ここにはある。

 島で初めて「15の旅立ち」という表現を聞いた。高校がないため子供たちは中学を終えると島を出る。両親の仕送りは大変だ。そしてほとんどが帰らない。いや、帰れない。働き口がない。こうして毎年、確実に人口が減っていく。

 「万策尽きた」(外間町長)いま、町の活性化への突破口に自衛隊誘致の望みを託したい。その思いはある意味で国境の守りに勝るとも劣らぬ切実さを人々に抱かせている。

                   ◇

【用語解説】与那国町

 北緯24度27分、東経123度。周囲27・49キロ、面積28・95平方キロ。数少ない1島1町の自治体。人口は1650人。


 360度回転するパノラマ写真が見られます。利用の際はFlash Playerのプラグインのインストールが必要です。(制作協力:VR Factory

(^_^;)紹介終わります。

 

 

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