撃滅すべき 敵は、

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構造改革とは、国民の紐帯を打ち壊す。

一般日本人を貧しくさせて、

特定の者だけが、ますます富んでゆく。

 

そして、日米欧そして支那の、支配層が連携する。 

ところが英国民は、この支配層の連携を否定した。

トランプ次期大統領は、TPP参加をきっぱりと否定している。

　

　

カーター政権と類似　「思いやり予算」の背景

＜トランプ流安保どこへ＞

カーター政権と類似　「思いやり予算」の背景

   2016年11月14日 07:27

　トランプ次期大統領の就任を前にした米国の状況は、「思いやり予算」という形で、日本側の負担を引き出した１９７０年代後半のカーター政権の頃と似ている。ベトナム戦争後、米国の国防費削減の流れの中で、在沖海兵隊の撤退や縮小の議論があったものの、日本側が引き留めたことで在沖海兵隊は維持され、その後、日本は駐留経費を負担するようになった。（特別報道チーム・福元大輔）
(記事の全文は、こちら をクリックしてご覧ください。)

　

　思いやり予算を支払う余裕は無い 【わが郷】

 日本の首にかけられた頚木が日米安保であった。その身の自由を奪う、責め具のコストを被害者が支払う。日本人は海辺の岩場に鎖でつながれた、アンドロメダ姫のよう。天かける天馬にのってやってくるのは、神話の世界であればペルセウス。しかし、現実には鯨の化け物ならぬ、軍産の化け物が、危なっかしいガラクタを、値を何倍にもつり上げて売りつける。

売った買ったは、日米支配層の手先が、政策の決定ということで合法化する。汚染まみれの東京ガス跡地を、生鮮品を扱う市場用地とする。このような無駄なことでも、大きすぎて市井の人々には、その悪事が見えない。どんな、ポンツクな出鱈目でも、都議会だとか国会の決議があれば、実質は詐欺でも正式で合法的な取引となる。日本に博打場、カジノを作る。博打が諸悪の根源であることは、子供だって知っている。パチンコ議員の恥知らず。やっぱり脳みそに、毒キノコの菌糸が渦巻いている。

竹島の日を主催できない。これは、あの韓国の不当な占領に「配慮」したもの。そして、尖閣諸島に自衛隊を配備できない。これは、支那からの「見た目」に配慮した。もし自衛隊などが常駐すれば、「中国が尖閣諸島を管理している。」などという、支那政府の面子が丸つぶれとなる。こうした過剰な配慮が、日本の国際的な信用を痛く毀損していることを、われわれ日本人は認識すべきなのだが。これを言う、当たり前の常識人があまりにも少ない。沖縄は米軍に占領されたまま。この占領軍に、駐留費用の一部を差し出したのが竹下登・当時首相である。この不名誉な事実は、日本史に残るもの。アメリカの軍事支配の手先となっているものたちは、日本人ではなくネット等では特アと呼ばれていて、蔑(さげす)みの対象である。アメリカから見て、沖縄の米軍基地は、いざというときの日本再占領の、最前線基地となる。太平洋戦争の顛末を、その歴史から観れば、この事実はあまりにも鮮明なことだ。米軍は沖縄から、ほんとうは出て行きたい。アメリカの政治を預かり、その正常化を考える政治家等は、米軍のグアムへの撤収が、適当な策だと模索してきていた。そうなれば、日本に取り憑いだ特アの、守り神＝用心棒がいなくなる。そして、沖縄の基地利権などもなくなってしまう。米軍基地で働く日本人(ほとんどが、特アと観るべき)の旨味もなくなる。とにかく、日本列島に突きつけられた匕首が、現状の沖縄なのだろう。わが郷では、米穀 と云う言葉をよく使う。これは、民主立国を模索してきた、愛すべき米国人と区別して、血に酔った軍産などの、アメリカの癌を区別するために用いている。この米穀に、沖縄は取り憑かれてしまっている。このがん細胞に、栄養を供給している、血管が 「おもいやり予算」 なのだ。

 

  基地の地主、実は売国奴……。 【わが郷】

 日本の全政党への政党助成金交付額が、2015年4月確定のもので、総額約 320億円、そして沖縄の米軍基地に土地を提供している地主に支払われている、基地使用料の総額が、おおよそ 900億円なのだ。この地主というのは、米軍に土地を取りあげられた、可哀想な農家などと考えてはならない。米軍が使用している土地でも、売り買いは出来る。農民が手放した頃の基地使用料は、30億円であった。そして今では、その30倍の 900億円に激増している。アメリカ軍の駐留をネタにして、日本国から税金を毟り取る。これが沖縄施政権返還後の、恥知らずな沖縄政策なのだ。普天間基地などが民間に返されれば、この美味しい甘い蜜の使用料は貰えなくなる。

日米安保は究極の、外患誘致なのだ。 

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本日の話題の記事

2016 11 14 カーター政権と類似　「思いやり予算」の背景 【沖縄タイムス】

 

 

カジノ法案、３０日審議入り

  2016年 11月 29日 19:30 JST

　衆院内閣委員会の秋元司委員長（自民党）は２９日の理事懇談会で、カジノを中心とする統合型リゾート施設（ＩＲ）整備推進法案について、３０日午後に審議入りする日程を職権で決定した。民進党の理事は欠席した。自民党、日本維新の会は早期成立を目指すものの、１２月１４日まで会期を延長した今国会で成立するかは不透明だ。
 
　自民党の竹下亘国対委員長は記者会見で、法案の審議日程に関し「頭の体操だが、衆院通過は６日の本会議になる」との見方を示した。ただ、公明党はギャンブル依存症増加への懸念から慎重論が根強い。同党は、同法案を巡る党内議論を３０日から始めると決めた。
http://jp.reuters.com/article/idJP2016112901001766

 

 

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 輸出関連企業は神ではない

 

 

 

 

 

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福島原発事故から、もう 5年も経ってしまった。

下の記事にも見られる如く、

日本の上層部にいる、頭が茹だった

馬鹿者官僚だとかの、脳みその腐り方もハンパではない。 

 

11兆円と、20兆円の計算も出来ない。

これほど、壮大な馬鹿は、なかなか他では見つからない。 

　

 桁が幾つも違う。 【わが郷】

 

　

福島廃炉、賠償に２０兆円超　経産省試算

事故処理費用、想定の２倍　消費者負担が拡大

    2016年11月28日 17時13分

　東京電力福島第１原発の事故処理費用について、経済産業省が従来想定の１１兆円の２倍程度となる２０兆円超に上ると試算していたことが２８日、分かった。廃炉や賠償、除染費用が拡大した。経産省は費用の一部について電気料金へ転嫁して回収する考えで、消費者の負担が拡大しそうだ。
http://www.saga-s.co.jp/news/saga/10101/381219

 

 アンポンタン 【原発事故】

2020年東京五輪とか、豊洲への市場移転に絡んだ、膨大な予算泥棒に触発されたのだろうか、経産の官僚どもが愚かな計算違いで、またもや火事場泥棒を謀んでいる。 

物価が上がっても給料が下がれば、年金の支給額も下がるようにする。

このような阿漕(あこぎ)なことを、国会で今時やっていた。せっかく改憲派(????)が国会で、三分の二を超えているのに、やっているのはこの様な出鱈目ばかり。日本社会の上に行けば行くほど、頭が腐った者ばかりが目立つようになる。 

 

日本の国家予算は、100兆円ほど。ならば、1兆だとか2兆円の五輪予算は、何とでもなるのか。わが郷・左近尉は医療界で働いていた。それで内側から眺めていると、ムダだとか、かえってやらない方が良い、そのような 『治療』 行為があまりにも多いことに気がついた。日本の公的医療保険関連の費用が、かつては30兆円とも言われていて、今では 40兆円という声も聞こえてくる。しかし、左近尉が思うに、20兆円分ぐらいが、必要な額で、後の 10ナン兆円は、不要な出費だと推量できる。治っても、直らなくても、健康保険から治療費が支払われる。そして、病院に行っても、行かなくても、給料から毎月保険料が天引きされる。このシステムを変えるには、政治を変えねばどうにもならない。しかし、個人で出来ることがある。滅多なことでは病院には行かない。自分は、具合が悪くても、例え消化管から出血をしていても、病院には行かずに、安静にしていて、H2ブロッカーを飲む。食事は摂れぬし、点滴も出来ない。ならば、チョコレートでカロリーを補ったりする。このチョコレート療法は、病院のある医者もやっていたり。このような、左近尉の例は極端だが、本当の医療の知識が普及すれば、日本の医療費は半分になる。医者とか医療従事者を、半分にする。この様な言い方も出来るし、また、人数は減らさずに、その分だけ、みっちり研修を積ませて、もっと、もっとまともな医療を実現させる。このような方向性もある。

さて、東電の現場作業まで行くには、三層だとか四層の複層構造になっていて、一番上部の東電技術者なんぞは、論語読みの論語知らず。教科書の知識しか持ちあわせていないのがほとんどなのだろう。自分は医療関係の放射線の仕事もしていたので、東電などの原発の現場つまり炉の中でも働いていた、そのような放射線技術者と話し合うこともあった。聞けば、東電の技術管理者なんぞは、ゼッタイに現場に来なかった。そうして、経産省の役人なんぞは、ただの空想だけで、鉛筆をなめなめ、ついでに国民のことも舐めて、作文を書く。

  猥褻な政治 

 そういえば、上のバナーの絵の、アホな民主党復興相もいた。

とにかく現場が判らない。現場にもゆけないし、行ったら行ったで邪魔になる。例えば、日本の超機密のそうりゅう型潜水艦の技術を、豪州を通じてアメリカに売り渡す。米露の戦略核原潜を攻撃するのが、核を公的にもっていない日本防衛省の、戦略的な任務。なのに、それを「敵方」に漏らしてどうするの。このような、鴑級の阿呆な政権に、危なっかしくて憲法改正なんか託せない。日本が何時までも、押しつけ憲法を質せないのは、このような敵に通じた政権ばかりを持ってきたから。

蓮舫・新進党代表は、つい最近まで台湾籍で、心情は今でも支那が一番。これは、法的手続きが、こうなっていたから騒がれている。ところが、いつの間にか、ちゃんと日本籍になっていて、過去に遡れば、親だか爺さん婆さんは、朝鮮などの特アの議員は山ほど自民党にもいる。そして、日本の九電力とか、巨大企業の役員のほとんどが特ア系なのを知らねばならない。福島原発事故の時、トップの一人は仮病なんだと思うが、病院に逃げてしまった。だいたい、この様な状況に成っているから、事故処理費用が、倍になるとかの恥知らずを言い出せるのだ。

日本は、特アに支配されている。

アメリカは、トランプ氏の言い分を、そのまま信じれば、「ユダヤに支配されてきた。」と言えるのだろう。

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本日の話題の記事

2016 11 29  鳥インフル、高病原性検出　盛岡・高松の池 【読売】

 

 

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  【わが郷の顔】 

 

 燃える紅葉

 

 

 

 

 

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おもてなし、の政治。

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小池東京都知事は、

勢いよく崖から飛び降りて、

都民ファーストの風をつかんだ。

 

しかし、最後は風が、あらぬ方向から吹いてきた。

ついに、土建屋利権の岩盤に、

墜落してしまうのか。

 

自民党東京都議連は、どうしようもない土建屋利権の腐れどもだと知れた。

ならば、4倍だった国立競技場の建設費を、2倍に値切った安倍首相は偉いのか。

腐れ劇場で騙されてはならない。

結局は、最初の約束の、2倍にしたのが 壊れちゃつたままのニホンの政治なのだ。

　 東京オリンピック 【記事分類】

 

　

「米軍駐留費増は不要」が ８６％　内閣支持６０％に上昇、世論調査

　　11月27日 19時02分

　共同通信社が２６、２７両日実施した全国電話世論調査によると、米国のトランプ次期大統領が選挙戦で負担増に言及した在日米軍駐留経費（思いやり予算）について「日本の負担を増やす必要はない」との回答が８６・１％に上った。内閣支持率は６０・７％で、前回１０月の５３・９％から上昇した。支持率が６０％を超えるのは、２０１３年１０月２６、２７両日調査以来。不支持率は３０・４％だった。

　安倍晋三首相がトランプ氏や、ロシアのプーチン大統領らと相次いで会談するなど首脳外交を展開したことが支持率アップにつながった可能性がある。
http://www.nishinippon.co.jp/nnp/politics/article/291969

 

 

 

米陸軍が導入断念したオスプレイを倍以上の価格で購入 【SPA】

 

日本の政治は、米穀の虐めにあって、ガラクタをトンデモな値段で買わされている。

4年まえに書いたこと。

　アメリカはとうの昔に、墜落してしまった。昨日も沖縄に配備したかった、特殊な飛行機 オスプレイ が墜落した。モロッコでも墜落したばかりで、アメリカの軍産にしてみれば、泣きっ面に蜂である。

  7年前のデータで、一機 68億円との情報もある。今ならば、そして日本に売りつけるならば、100億円を遥かに超える、巨額な価格をふっかけるのだろう。 【ニホンの政治が　壊れてる】

 

　　倍どころか、

　　三倍の 200億円で

　　買わされる。

このような意気地無しの政府が、国民の支持を得られているハズもない。ポリティカル・コレクトネス（: political correctness、略称：PC）とは、政治的・社会的に公正・公平・中立的で、なおかつ差別・偏見が含まれていない言葉や用語のことらしい。しかし、是、実際は米国大統領選挙で露見してしまったが、根拠などない、ユダヤ・マスコミの宣伝でしかなかった。安保条約とは日本の首にかけられた頚木のこと。役立たずのオスプレイを、法外な値段で買わされる。神奈川県は何かと問題の多い、キムチまみれの土地なのだが。横浜に引っ越してきた、福島原発事故の被害者の子が、小学校でカツアゲに遭っていた。戦えない子は虐められる。この相似形は、なんとも痛ましい。

この痛ましい政権が、安倍政権であり、そのオスプレイ購入のきっかけを作った野田政権だったのだ。共産党だとか社民が言うところの、極右安倍政権なんてレッテルは、あまりにも眩すぎる、ニセブランドではある。つまり、サヨクだって、日米安保のアンポンタン。安倍政権だって戦えないサヨクなのだ。これを極右だと褒めそやす。情けない役者にすぎぬ。

いままでは、国民の得るべき情報が、すべてアンポンタン系のサヨクどもに占有されていた。

そして核武装も言えない安倍晋三内閣なんて、伝統保守などではあろうハズもない。

この真実が、ネットなどにより拡散してきている。

日本国が核兵器を米国よりも先に開発していなかった。この歴史的な現実があるからこそ、日本国は侮られて戦争をしかけられてしまった。そして最近では、巨大金融をコントロールする術を、日本の官僚だとか政治家が知らない。そして、日本の余剰資金をムリムリ作らされて、日本は失われた、20年の間に1000兆円も奪われてしまった。これを許した自公政権が、国民の支持を 60%も集めているなんて、とてもじゃないが同意できない。悪すぎる冗談でしかない。 

 

  ニホンの政治が　壊れてる 【わが郷】

核武装を実現して。

あるいは、公然とは言わぬが、やるべきことはちゃんとせねば。

高速増殖炉の研究そして商業発電を軌道に乗せる。六カ所の核燃料基地も、ちゃんと稼働させる。こうしたことを、まともに指導できるのが、ほんとうの日本の為になる政治なのだ。ダラダラとカネだけつぎ込んで、サヨクどもに盗ませているのなんか、どう見たって、三流のセイジにすぎぬ。

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義憤の 裏にある真実。

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脱脂粉乳から作った牛乳は、

安くて普通のやつの半値で、1リットルで 100円ほど。

 

それを左近尉は、腹痛を抑えるクスリとして、常飲している。

しかし、家族はマズイ牛乳もどきなんぞは、

ゼッタイに飲まない。

　無理な病院経営 【わが郷】

 

 

バター不足の｢本当の理由｣を知っていますか

民主党への政権交代で事態はさらに複雑に

    2016年04月16日

──農政全般でですか。

中心にあるのは米価で、減反で数量を絞り価格を高く維持して、農家の所得、実際は農業協同組合の組織維持を保障している。この考え方は戦後農政の特徴だ。乳価では、加工原料乳について飲用との差額に対して「不足払い」をして、加工用、飲用一律に乳価を維持することによって飲用乳価も上げた。財政で負担してくれたから、逆に飲用メーカーも高い乳価を払うことができる。

本来なら乳製品向けの乳価を下げないと、国際競争力はできない。不足払いされるものだから、乳製品でも赤字が出なくなり、飲用のマージンまで保証してくれ、飲用向けの乳価も抑える必要がない。高く払ってもある程度のメリットが生じる構造になっている。ものすごくうまくいく仕組みだ。一般消費者の利益や国際競争力を考えなければ、だが。
(記事の全文は、こちら をクリックしてご覧ください。直接リンクです。)

　

  大麻取締法 【わが郷】

大麻に対する出鱈目な危険性を煽って、米穀進駐軍は日本国内での安い大麻繊維の生産を、ほとんど全部禁止することに成功した。これで、ナイロンなどの化繊が極めて売りやすくなった。

ホクレンをぶっ潰して、北海道での生乳生産を壊滅させる。

まさかのこと、そのような大それた陰謀の元に、いま話題の 「ガイアの夜明け」が作られた訳でもあるまい。しかし、米国大統領選挙で、クリントンを応援した全米のマスコミを診れば、あながち陰謀ではないとも言い切れない。

わが郷・左近尉は、一時農業で生計を立てようとした時期がある。それで判るのだが、頑張れば何とかなるのが、日本の農業なのだと思う。そして、自民党等(もちろん腐れ民進党などの農政も、自民の反日農政とは同根)の農業政策では、農家を目の敵にして、なんとか潰してしまおう。あるいは、『郵政民営化』に見られるように、農業のすべてを 米穀の支配下に於いてしまいたい。

農業で生きてゆくには工夫がいる。野菜や生乳などの生鮮品を生産する。外国から安い農産品が入り、規制を掛けなければ、価格競争で負けてしまう。その点、生鮮品は、米国など遠方から運べば、荷痛みがして商品価値が格段に落ちる。

忘れてならないことは、米国の農業は、インディアンを皆殺しにして、広大な土地を奪った。その盗品の気の遠くなるほど、広い農地の上に成り立っている。そして、小麦粉などを日本国内で生産しているのは、日本人に顔つきがチョットは似ている、特亜朝鮮系である。そして、テレビだとか新聞のマスコミも、朝鮮系などが壟断している。『価格が安い』 などという、アルコールで脳みそを酩酊させてしまう。それで、最終的には日本の農地を奪うか、あるいは農業産業全体を、支配してしまいたい。そして、その手先を務めてきたのが、歴代の自民党政権であった。そして、昔は社会党、そして最近では、民主党改め民進党なども、日本農業攻撃の茶番劇。そのマヌケな舞台役者にすぎない。

 被害者の痛み

日本の自動車産業は、一見すれば隆盛だ。とか思える状況ではある。しかし、日本人が汗と涙で培ってきた、その技術は会社を支配下に収めた、湯田屋金融資本が牛耳っている。自動車産業を現場で育ててきた、その技術者の多くはじんわりと切り捨てられてきた。日産なんぞは本拠地を支那に移されてしまった。パナソニックも似たようなことになっている。安い自動車だとか家電などを生産して、外国で安く売る。そして日本国内の働き人は、首を切られるか賃金が抑えられ、待遇が悪くなった。そして、ひとり企業の役員などと、金融で支配する、もっと上のモノたちだけが利益を得る。

農業が潰される。あるいは、農業組合に代わって、カーギルなどの米欧スーパー企業が闖入してくる。

 

  『価格が安い』

  の安酒で

  酩酊した

  脳みそで考える。

 

ならば、価格をつり上げる、ホクレンは邪悪の極悪人。

しかし、農産物の購入者も、ある部分では、生産者である。

つまり、何かを生産して、日々の方便(たつき)を得る。

戦後すぐの頃は、75%以上の家庭が農家だった。それが、農産物の価格が徐々に下げられて、多くの農家子弟が農業をはなれた。こうして、安い労働力が工場地帯や、サービス業の都会に流れ込んできた。つまり、農産物の価格が下がれば、都会の消費者の家庭の収入も、減ってしまうのだ。

 

わが郷では、最近書いていることがある。

政治に何かをしてもらうことなんぞ、期待してはならない。

　　　 財政出動

 

自民も野党側も、進駐軍の作った戦後史は以降象の、上手と下手の役者にすぎない。そして、世界の農業の「構造改革」は、急速に進んでいる。先に挙げた、カーギル社などは、巨大な農業・穀物取り扱い企業で、年商が 10兆円を超えている。日本国全体の米の生産額が、おおよそ 5兆円である。これと比較すれば、どれほどの規模なのか想像がつくはずだ。

前にも何度か書いたが、小泉構造改革の時代に、鶏の餌 20㎏一袋が、2000円近くにまで高騰した。そして、その後の自民と民主が拮抗した時代には、一袋が、980円にまで下がって、普通の価格になった。そして、安倍安定政権となって、いまは、じわりじわりと価格が上昇している。売国政権がその気になれば、バターの価格が、倍にも三倍にもなる。とにかく、左右の政治勢力が、片方だけ強くなれば、米穀 とつるんで悪事を為す。

政権交代時の民主党政治は酷かった。

ならば、これからの安倍政権は、どのような政治を為すのか。

とにかく、我ら一般日本人は、雑草のように生きねばならない。

一握りの特亜系が、おおよその有名企業は、小泉金融界書くのドサクサに紛れて、乗っ取ってしまっている。

その点で、ホクレンは、まだそうなっては居ないのかも知れない。

日米安保を同盟だと信じるのは、わが郷では「アンポンタン」だと書いてきた。石油で支配され。電力九社の電気料金で、二重に配され。そして、企業減税で企業の利益がフレームアップ。その金は株式市場の大きなストローで、支配層にチュウチュウと啜りとられる。そのうえ、ホクレンなどの農業特殊法人まで盗られては、生乳は飲めなくなる。

わが郷・左近尉は粗食に耐え、病魔にも独自の知恵で打ち勝ってきた。

しかし、わが身内の一般日本人に、ダップン

脱脂粉乳の不味い疑似牛乳は飲ませたくない。

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雑草の意地。

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ええんか　の　花道

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雑草から眺める　

と、

ドイツのメルケルは、身から出た錆で形無しだ。

イギリスは、EU離脱で

親支那の、ヒラリーは

やっぱり終わった。

　

サンフランシスコ講和条約

家族を、しっかりと養うだけの賃金を支払わない。このような腐れ企業の、尻拭き策が「社会保障」と言うワケなのだ。そして、今回は、企業が賃金を下げるであろうから、そのときは年金の額も下げようではないか。たとえ物価が上がっても、一般の賃金下落に合わせて、年金の額も下げるのだという。是こそまさに、米欧の腐れ支配層・湯田屋の、三下官僚だから書ける、作文なのだ。日本は独立国家の体裁を為していない。支那という外敵を作って、民心を集めた安倍内閣の進めたことが、支那進出企業などの、日本国内コストカットに、媚びた年金抑制法案なのだ。支那の外敵は、「尖閣を不当に支配している日本帝国主義」とかの政策と、裏表と言う他はない。

 

年金抑制法案の採決を強行　衆院委、自・公・維で可決

　2016年11月25日　　22時55分

　公的年金の支給額を引き下げる新しいルールを盛り込んだ年金制度改革法案は２５日の衆院厚生労働委員会で、自民、公明、日本維新の会の賛成多数で可決された。民進、共産両党は審議継続を求めたが、与党が採決を強行した。政府・与党は同法案の今国会成立に万全を期すため、１１月末までの臨時国会の会期を延長する方針だ。

　今国会では、環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）の承認案と関連法案に続く採決強行となった。年金制度改革法案は２９日に衆院を通過する見通しだ。

　法案に盛り込まれた新ルールでは、これまで賃金が下がっても物価が上がれば年金が据え置かれていたシステムを変え、新たに賃金の下げ幅に連動して支給額も下げる。２０２１年度から導入する方針だ。また、支給額が上がる場合でも増加額を毎年１％程度ずつ目減りさせる「マクロ経済スライド」のルールも、１８年度から強化する。
http://www.asahi.com/articles/ASJCT5QJBJCTUTFK01J.html

 

 国際金融 【課題分類】

 

核兵器を持たない軍隊なんて、

オモチャでブリキの軍隊と言うしかない。

　　　 アメポチの勲章

安倍晋三首相によく似た顔立ちの、佐藤栄作は沖縄返還時の総理である。施政権返還と引き替えに、彼は日本国の非核を宣言した。もちろん是は、国際条約などではない。されば、内閣がその気になれば、いつでも前言をひるがえす事は出来る。ところが、わが安倍内閣の誰に聞いても、核武装は考えていない。等というのだろう。そして、日本国独自の憲法制定は、単なる釣りのコマセにすぎぬ。尖閣諸島に自衛隊を常駐させる。これぐらいは、独立国家としての、当たり前すぎる常識ではある。その常識が実行できぬ。それが自主憲法制定なんて、チャンチャラ可笑しい。

　せっかく支那に、

　アメリカや日本のメーカーが

　自動車会社を作った。

この権益が、支那国内の反日・反米暴動で滅失するのを、どうしても防ぎたい。こうした、国際金融麾下の、小臭い企業の利益に応える。ならば、尖閣に自衛隊を進めれば、どうしても支那国内の民衆は騒ぎ出す。これを防ぐには、やっぱり安倍政権も、国益よりも国際企業の利益に従うしかない。実に恥ずかしいかぎりではある。

これが、安倍自民政権であれ、先の民主党(現民進党)政権の本質であった。そして今、アメリカでは、ヒラリーを押し立てた支那利権保持の、グローバリズム勢力は政権を失うこととなった。

 

 終わっている。 【わが郷】

上のバナーの記事にも有るように、わが郷・左近尉はヒラリー・クリントンの負けを、5月の段階で断言していた。膨大な量で庶民を取り巻いている。そのマスコミの嘘に、流されないで、どれだけ真実を提供出来るか。これが、われらの戦いの要諦ではある。

大日本帝國と民主主義(嗤い)のアメリカとの戦いは、もう 80年も昔の語りぐさ。その一世紀ちかくも昔のことしか語れない。これが自称右翼保守派の、どうしようもない限界なのだ。そのうえ、沖縄の種々の戦いにも見て取れるように、彼らは侵略米軍の貰い犬で、ペットなのだ。もちろんわが郷は、自主防衛を言えない、サヨクの国賊どもも哀れな存在だと思っている。

 

先帝陛下が仰せになられた。 『雑草と言う名の草はない。』 そう、われらには、それぞれに天命がある。いまは、その何たるかは判らなくとも、呻吟した模索の後には、必ず雲間から明るい一筋の光が射してくる。

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