我が郷は足日木の垂水のほとり

文化芸術から政治経済まで、貧しくなった日本人の紐帯を再構築したいものです

徳政令と 日銀総裁人事

2013年02月28日 | 政治

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平沼赳夫

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元財務官の黒田東彦氏も、岩田規久男学習院大教授も、わが郷のあて推量 (※1) では朝鮮半島系である。どちらが総裁職でトップになっても、特段日本の金融財政に資するようなことを、自ら率先して遣るとは思われない。

ならば座りの良い黒田氏が総裁で、岩田氏が副総裁でよいのではないか。

もうすぐ、ひな祭りではあるが、お人形様が自分で動き出すわけでもない。


 

橋下徹 橋下徹

なにやら大阪市長の橋下徹がこの人事に文句が言いたいらしい。しかし維新の会の平沼団長は、これを了としている。国民の審判を受けたわけでもない、ただ国際金融の瓦版屋のマスコミに担がれただけの、脳みそが軽い兄ちゃんが目立ちたくてちょっと騒いでみた。


日本の物価を、2%上げるには、それこそ閻魔様もびっくりして卒倒するぐらいの、国債の刷り散らかしをせねばならない。そう、だれが日銀のトップになっても、安倍晋三首相の言うことを聞く耳があればよいだけのこと。もしこれに、グダぐだと反論するならば、その時こそが、日本経済再生にあたっての、金融は如何にあるべきかを論争すればよいだけのこと。今現在で、日銀総裁の人事で揉めても意味がない。

  悪徳は いつまでも 栄えない

朝鮮半島由来の人間が、日本名を名乗って支配者たる米国の意向のままに、金融政策を担ってきた。その流れの中に、黒田氏も岩田氏もあったと、概括的に眺めれば言えてしまう。そもそもが日本経済が失速したのは、構造改革のカルト狂が、企業の銀行借り入れ残高の多いことを問題にしたことだ。経済が拡大するには、それに見合った資金を銀行が実経済に流しいれねばならない。1970年代まではこれがすんなりと行われていた。当時の企業の財務諸表を見れば、銀行借り入れなどの金融的な債務が、各企業とも膨大にあった。返済よりも追い貸しが多くて、これで日本経済は拡大を続けていた。銀行の収入はやはり拡大する、受取利息で何気に経営が安定していた。よほどの不祥事がない限り、各企業は資金が足りなければ、銀行から追加融資が受けられた。原則としては、企業の経営者は個人資産をすべて担保に入れて、その責任者としての気概を示したものだ。ところが、銀行が融資打ち切りなどということは、企業が何か刑事的な事件を起こすとか、滅多にない反社会的行為をやらかした時だけ、その返済の督促を問題にしたぐらい。

樺太から シンガポールまで、離島領有の歴史 
樺太から シンガポールまで、離島領有の歴史

これが沖縄の施政権返還などを見れば、日本の力が増大して、サンフランシスコ講和体制自体が崩壊してきた。日本の家電ばかりではなく、自動車産業がアメリカのそれを追い越した。日本国が工業的な世界一の強者になったばかりではなく、憲法を改正して独自の軍隊をもてば、アメリカの日本支配は終焉する。そして通名の成りすましが、日本の行政と政治を壟断してきた。この戦後レジームが崩壊する。これに危機感を感じた、米欧側の国際金融が、日本に仕掛けてきた攻撃が構造改革であった。

 

  マイヤー・アムシェル・ロートシルト 1744 ~ 1812 【人物】 マイヤー・アムシェル・ロートシルト


わが郷の左近尉が愚考するに、そもそも銀行だけが独占的に通貨の発行権を有すること自体が、可笑しいことなのだ。農業とか工業の人々が、額に汗して様々な産品を生み出す。この富を計る単位が貨幣なのだ。つまり、農民や工人が本来は貨幣も追加発行せねばならない。ところが歴史を見ればこうはなっていない。産業の現場で働く者たちは、被支配階級に属してきた。反対に王侯貴族は、その産品を租税として取り上げる。その現物納付に代わって、貨幣が用いられる様に時代が進む。この時ユダヤが紙幣を発明した。そして王侯貴族に取り入ったユダヤ金融は、紙幣を発行したり様々に複雑な金融システムの中で、経済を支配するカラクリを生みだしてきた。ところが、第二次世界大戦ののちは、各国国民が主権をもつ民主主義の世の中となった。

    ルイ・フィリップ

 

ところが此れは、金融を知らないあき盲の幻想であった。

通貨発行権を壟断しておれば、政府さえも買収できる。


民主党のカンからとか、野田豚の政治を見れば、これが実感できる。

民主党の政治では東日本大震災復興よりも、火事場泥棒である再生可能エネルギー法による、国庫からの泥棒に熱心だった。それが安倍政権の成立で、日本の経済再建がプログラムに載せられた。金融の無制限的な緩和では、まず円安と株高で、とりあえず、1980年代の気分がよみがえる。自由経済の大原則で、民需は民間の企業活動が成長することで賄わねばならない。ところが小泉純一郎時代に、金融は惨い貸しはがしを為した。これで金融は信用を失った。戦後から1980年代にかけて、営々と積み上げてきた銀行の信用が、小泉時代に吹き飛んでしまった。これをもとに戻すには、20年とかあるいは其の倍の年月を要する。何となれば、起業家たちの個人資産はすべて担保を流されて、裸一貫になってしまった。これでは、何もできない。

この問題を解決するには、江戸時代に何度か出された徳政令でも出すしかない。

民法の審議機関が、第三者の信用保証はなくする。とか言っているが、これを後の祭りという。今頃これを言っても、もう遅い。

とにかく、黒田氏とか岩田氏などの、わが郷から見れば、キムチくさい御仁が何事が出来るはずもない。

ならば誰がやってもそれほどの変わりはない。

まずは物価が、1%でも上昇するような、金融政策を進めるには、日銀ばかりではなく、日本国内の銀行自体が、そうとう革命的な変化を遂げねばならない。それには銀行のもつ、遊休金融資産に課税するぐらいのことをせねばならない。キムチ族はしこたま金融遊休資産をため込んでいる。なので新しい日銀管理層はやはり、金融政策の変化には抵抗するのだろう。まずは新人事をやった後で、じっくりと彼らをチェックするだけのこと。

 

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 (※1)

 

在日コリア人の通名一覧
という資料が、ネットに有る。
http://blog.livedoor.jp/namepower/archives/1307829.html

此れは、約12,000人を収録した『在日韓国人名録 1981年版』(統一日報社、1980)に記載のある通名の最多のフリガナを推定して50音順に配列したものだ。

 

その資料の、「」あたりの稿を見れば、


黒井
黒岩
◎玄岩 2 玄
黒岡
黒木
黒沢
黒田 8

となっていて、黒田姓は、8例あると記してある。

 

次に、岩田姓をチェックしてみれば、


岩井 7
岩木
岩城 14
岩倉 3
岩崎 13
岩下 2
岩田 16
岩谷 5
岩永 3
岩波


なんと、岩田は、16例である。

これで件の両氏が、朝鮮半島系なのかどうかは、断定はできぬが
薄々と感じる」 とこぐらいはできようというもの。

そして、Wikipediaなどにある、有名人の経歴や家族歴などは、どれほど当てにできるのやら。暇に飽かせて、これらに書き込みをしているのは、キムチの工作員が大半だと、わが郷では睨んでいる。とにかく日銀のトップ人事では、座布団の上で踊らせてみてからでないと、なんとも言えない。

 

本来ならば

日本の要職に就くべきものは、その祖先を江戸時代あたりまで、明確に提示させるべきだ。

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本日の話題の記事

 

維新:日銀人事で溝 黒田総裁容認の動きに応酬 【毎日】
 
毎日新聞 2013年02月27日 21時37分(最終更新 02月27日 23時04分)


 日本維新の会が抱える国会議員団と「大阪系」のあつれきが日銀人事案への対応でも表面化した。議員団は人事案に賛成する方向だが、橋下徹共同代表(大阪市長)が「野党が『バランスがいい』とか言っていたら与党ぼけ、当選ぼけ」と批判。橋下氏は「最後は議員団が決める」と議員団の判断を尊重する発言もしており、政府・与党に維新がすり寄る印象を打ち消す狙いがあるとみられるが、議員団側は大阪からの「口先介入」に不満を募らせている。

 政府は日銀総裁に元財務官の黒田東彦アジア開発銀行総裁、副総裁に岩田規久男学習院大教授らを起用する人事案を28日に国会に提示する。橋下氏は岩田氏を総裁、黒田氏を副総裁とする独自案を議員団に伝えている。27日の記者団とのやり取りでは、訪米から帰国後の安倍晋三首相から電話を受け、「まずは民間人から選択するプロセスが僕らの考え方だ」と注文をつけたことを明らかにした。

 これに対し議員団側は、小沢鋭仁国対委員長が27日の記者会見で「その順番では黒田さんは(副総裁を)受けない。現実的でない」と反論。複数の議員団幹部は「国会のことは議員団が決める」と賛成方針で押し切る構えをみせる。

 自民党の高村正彦副総裁は「多くの国民は橋下氏の方が野党ぼけ、政局ぼけだと思っている」と記者団に語り、内紛の続く維新を皮肉った。【野口武則、念佛明奈】
http://mainichi.jp/select/news/20130228k0000m010080000c.html

 

 

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 Weighing Gold Coins Weighing Gold Coins

 なんてったって、この辺りは難しい話になる。

 左近尉の経験では、「銀行を巧く欺して、融資とかさまざまな方法で、大量の資金を得る」これが、企業家の醍醐味なのだ。つまり、かつて何処かでも書いたが、銀行家ばかりではなく、「企業家も紙幣を印刷出来る」という、マジックが経済の世界には埋まっている。相撲取りは相手を負かすことで、土俵からお金を掘りあげる。

 企業家は銀行を負かすことで、大金を手に入れる。

 これに対する評価は様々。忙中閑話

 

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日本人は すべてが 神様 仏様

2013年02月27日 | 経済

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政治家は平時こそ 命がけ

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左翼は、よく階級対立という、言葉を使う。

ふと学生時代のことを思い出した。


 

教育学の時間に、「日本に階級はあるのか、それとも無いのか。」このような質問を、教官にしたものがいた。どのような脈絡で、そのような話になったのかは忘れた。だが教官の、しどろもどろさが思い出されて、可笑しい。

 

左近尉は学生時代には、「日本には階級なんて無いと思っていた。」のだが、今となってみれば、やはり「階級的な視点」とは、社会を分析してみるに必要だと思うようになった。伝統右翼とか民族派と呼ばれる人たちには、この視点が欠けている。それで貿易とか経済を考察するに、それが正しいのかあるいは間違いなのか、これが曖昧になる。 (最近になってようやく実感してきたのだが、我が○○大学も、朝鮮半島キムチの巣窟であった。なので、教官は隠れキリシタンならぬ、隠れキムチ族だったのだろう。こうして思い返してみれば、キムチ教官のしどろもどろが、可笑しい。)

 

 

日本の自動車会社が、貿易で儲けている。

その利益は株主に配当で分配され、役員たちも報酬が多くもらえる。

ところが、一般社員にはそれほど還元されない。

もちろん人員整理で解雇された元社員は、まるっきり関係ない。というか、新たな仕事は不安定で、時給も安くなる。マルクス的な共産主義の分析では、資本家が労働者を搾取して、自分らだけ肥え太っている。と、まあこのような分析となる。しかし、わが郷の左近尉は、労使対立よりも、その上位にいる金融をこそ問題にしている。

労使対立というのは、ミクロの問題であり、この分析からは国家経済とか、世界経済の矛盾は解決しない。日本の場合は、支配階級としてキムチ族がいる。そして、この朝鮮半島系の支配層をコントロールしているのが、わが郷で湯田菌と呼びならわしている、国際金融だ。経済発展にはその成長に見合った、資金をあらかじめ経済の現場に注入してやる必要がある。ところが日本やアメリカ、それにイギリスとかユーロ圏でも、企業活動は株式上場をした大企業が先導している。これらの企業は、おおよそ10%程度の企業利益を求められている。つまり、国家とか地域全体でみれば、これはコストの削減を強いられるということで、経済は縮小均衡にむかう。社会全体で、たとえば 7%の利益が出れば、そのぶんだけ実経済にまわる資金が減ることと同じこと。

 

 

日本の支配階級が儲かれば、

その分だけ日本経済が小さくなる。

そしてその分だけ、朝鮮半島系とか支那系の経営者とか投資家が儲かるのだ。

 

 

 そしてこの構造を維持するために、

米軍などは日本を軍事的に

 支配しつづけている。

 日韓議員連盟に名を連ねている 議員数が、全国会議員の過半数をはるかにこえている。このことは、今の自民党政治を大きく制約している。これを変革せねば、日本経済がかつてのように飛躍を続けることにはならない。この問題をつつくのは、安倍自民党が夏の参議院選挙で実際に大勝ちしてからのことか。とりあえずは公明党抜きで、過半数を制すべし。そのための助っ人が、石原維新の会だ。

画像で見るアメリカ軍の装備

 

経済発展には、企業はむしろ儲からず、投資とか研究開発のための資金を投じるので、赤字になるのが普通だ。当ブログ管理者の会社も、毎年 5%ほどの赤字を出して、また売り上げを、10%ほど伸ばしていた。銀行には売掛金の残高を試算表にして提出して、この分に見合った融資を受けたものだ。つまり此処の会社が成長するには、赤字だか銀行が融資をするという構図が普通なのだ。これを、構造改革の凶徒たちは、不良債権だと言って攻撃した。こんなのは、やくざの言いがかりのようなもの。まったく合理的でもなく、経済の真実をも反映していない。

只いえることは、企業経営者にしてみれば、会社が儲かって報酬が増えれば、個人の感覚としては嬉しい。そして役員報酬と配当が増えれば、ユダヤ式経営分析からは優等生と褒められる。でもこれ、本当は会社が痩せていること。(このことを当時の自動車とか事務機屋のトップは、脳みそが子供だったので、目線が低すぎて見えなかった。) 日本全体でみれば、国内総生産が一時期は、500兆円をこえていたが、それが減少する。このあたりの経済学の数式的な理解には、本日の【カーデザイナー田中徹の社長 BLOG】さんの記事を見れば懇切丁寧に説明してある。とにかく会社が儲かれば、経営陣とか株主は儲かる。これに対して、その会社の従業員とか、取引業者にはしわ寄せがあり、たいがいは賃金の減少とか、原材料費の値引きがあって、取引業者は泣かされている。

こうして見てくると、会社の経営者というよりは、その所有者たる株主とか銀行は、企業利益によって利益を得る側の階級とも云える。そして従業員とか、低コストの商品を買わされる人々は、被支配階級と呼べばよべる。

 

     渡辺喜美氏の『デフレ脱却』は信用がならない。景気のことを言っているようだが実は、ハゲタカの後ろ盾の銀行の『貸付金の塩漬け』の日銀への飛ばしを誤魔化して喋っているように見えてならない。まあとにかく、彼のことを良く知るには、此処をクリックしてわが郷の記事を読み返してみるのも、一考かと

 

この構図を現在の日本の経済に当てはめて見てみれば、支配階級が大企業の背広組たる朝鮮キムチ族。そしてこのキムチ族の上に、巨大金融が君臨している。そして巨視的に眺めれば、金融は資金を実体経済の現場に供給するよりも、回収することに精力を費やしている。役員報酬などの生活費などでは使いきれない余剰資金が、株とか商品相場の投機に使われて、最終的には胴元の金融に回収される。このあたりの機序は、秘密のあっこちゃんで、和田あきこは金現子なので知ろうとすればぶちのめされる。

 

 

戦後政治


さて参議院を自民党の予算案が、わずか一票の差で通過した。

まずは芽出度い。

これは日本の経済が復活するための、第一歩である。

民主党がこれに反対したのは、これで自民党の選挙実戦部隊への、餅配りの色合いもあるから。またみんなの党が、やはり反対したのは、彼らは国際金融の使い番で、実経済の資金が豊かになるのを妨げるのが、彼らに課せられた陰の任務だから。

 

欧米では庶民の、百倍以上も報酬を得ている、支配階級が好き勝手をしている。 

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支那とか欧州の城は、

町全体を囲むように作られている。

     


日本では城は城主だけが住む場所で、侍も町人も城壁の外にいる。このような城を攻めるのに、湯田屋たちは相も変わらず、城壁の回りを神輿を担いで、七回りしようとしている。これで城塞が壊れるわけはなく、日本の場合は畑や田を耕していた郷人を呼び戻すこととなる。そして崩れて役立たずになってしまうのは、民主党などか小沢一派のような、外国への通謀勢力なのだ。支那が尖閣の回りを、ぐるぐると回るほど、日本の国防意識は高まっていく。

    「ヨシュア記」などを見れば、彼らには「略奪と女子供そして家畜の一頭、一匹まで殺戮する」この事を、「聖絶」と呼んで神より下された尊い、当然の権利と賛美している。 アメリカ金融の黄昏

 

 

 

平和を愛する諸国の信義など、

どこにもないことが国民にも徹底されてしまう。

アメリカだって、一応言葉では「尖閣は安保の範囲内」とか言ったところで、日本国民はアメリカがいざ日支間の武力対決となったならば、傍観するだろうと冷静に見るようになった。支那の公船が尖閣の領海内にとどまれば、これは開戦の前段のはじまり。この場合、もしも日本政府がこの敵を排除するのを躊躇するならば、その政府は日本国民の信任を失うこととなる。支那の公船とか、工作漁民度が領海付近をうろうろするときに、民主党は柳腰であった。それを見た国民は、民主党に総選挙で手痛い鉄槌をくらわせた。民主党は昨年の選挙の前に分解してしまった。このようにして、支那の尖閣政策が、デレデレと引き続くうちに、日本国民は支那との関係を見直してしまった。いまどき支那が、日本にとって有望な市場だなどと思っているのは、お馬鹿で公を忘れた売国商人ふぜいだけになった。

 

日本は潜在的な核兵器保有国。

 

この言葉の意味を、いまこそ日本人は噛みしめてみるべき。

政治家もそのことを、何度もなんども反芻しなければならない。もしも支那が核兵器での恫喝を仕掛けてきたならば、果たして彼ら事なかれ主義の政治家たちは日本国民にたいして責任ある防衛策を開陳できるのだろうか。核兵器の使用は国際法に違反する。しかし、現在の、この日本はその国際法を無視した、平和に対する犯罪者の米国によって支配され、軍事を大きく制約されている。

   仙谷の醜い そっくびを たたき落とせ
 無い袖は振れないから、
仕方がないので、色目をつかうのか

 

 

最近になって日本国民の一部は、アメリカの一般軍事装備品が劣化しているのを理解し始めた。このままでは、もし支那が核を撃てば、あるいは支那政府がその使用をを示唆すれば、核兵器を対峙させる以外に日本国の安全を保障するものは無いのだ。

支那政府は日本との対決姿勢を示すことで、その存在意義をアピールしてきた。ところが、日本の軍備は増強され、日本国内から親支那の機運が急激に阻喪して、反支那感情に火がつく。いまの日本では、熾火がくすぶり続けて、一丁事あらば燃え上がる。

 

 この熾火を支那が消すには、

尖閣諸島の領有宣言を、支那政府が撤回するしかない。

 

しかし、これを支那政府が為せば、支那の共産党はその存在意義を、支那の国民に示せなくなる。そもそもが、「尖閣諸島の支那による領有」などを言い出したことが間違いだったのだ。しかしなあ、支那共産党の存在そのものが、あってはならないマチガイとも言えてしまう。

 

もしこれ以上支那に投資するものが日本の企業の経営者にいたならば、それは正真正銘の気違いだ。そして今まで支那に投資してきた、その成否を問うならば、よかった面もあるにはある。それは日本製品は支那の偽物とは、似て非なるものと知らしめたこと。

支那人が日本と同水準の製品を作るには、彼らは日本人にならねばならない。

つまり、旧満州を切り離して、独立国とする。

そしてそこの指導を日本人にまかせる。

しかしなあ、今となっては、そのような酔狂なことを

まともな日本人がするはずもない。とにかく、支那は終わっている。

 

 

日本国内の賢い経営者は、もうけなどだしてはならぬ。

会社は少しばかり赤字を出す。

出入りの業者とか従業員の懐具合が温かくなれば、より良い製品が開発できて、それが売れるようになる。

参院選で盤石の体制を築いた後は、ふらちにも企業の利益を大きく出す。そのような企業にこそ、重税を課すべし。そもそもが官僚の天下りとか、創業家の三代目などが、高給を食むいわれなどあってたまるか。日本には日本の美風というものがある。脳みそが子供の経営者は、方丈記とか枕草子でも読み返すべし。

 

日本人がより良い、豊かな生活をすることで支那の民衆は支那共産党をより一層憎むこととなる。支那の共産党を退治する役目は、支那の人民であり、日本人は直接には関係ない。なので、安心していられるためには、日本国の核武装が不可欠だ。日本の政治家は、もうそろそろ大勢でこれを言い出す時期に来ている。石原新太郎爺さんにだけ言わせているのは、狡いし卑怯だ。

 

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本日の話題の記事

2013 02 26  補正予算が1票差で可決・成立 【NHK】

 

 

米国市民団体がTPP協定に警鐘を鳴らす 米国市民団体がTPP協定に警鐘を鳴らす

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  新説・デフレの正体

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これって何かに似ていますね。そうです。今の日本です。デフレの正体はこれだったのか。。日本対世界に置き換えると分かりやすいのですが、日本は貿易をする事によってGDPを減らしています。さらに、日本の対外純資産250兆円は世界の支払不能な赤字の上に成り立っているという訳です。

この計算での貿易黒字の500万円は日本の貯蓄(対外純資産)を意味します。本来2000万円のGDP だったものが1500万円のGDP と貯蓄500万円に分かれました。

貯蓄はあるものの、GDPが減って給与が減りデフレになるという縮図が、この計算に表されています。しかもこの貯蓄の500万円が戻って来る保証はありません

  (全文は、こちら をクリックしてご覧ください。)

 

 

 

 

米と支那の冷戦に対応できない日本の政治
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枢軸国の復活

2013年02月26日 | 経済

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わが自民党の石破茂幹事長が

安倍首相一任をとりつけた。

 

TPPに関しては、四の五の言うな。

という意味ではなく、なるように成るしかない。

 

つまり意見のある奴は、ワアワア騒げという風にとるべきだ。

 

世界金融博徒の瓦版では、あたかも安倍首相が近々参加表明をするとか書いてはいる。

しかし政治の世界の、「早いうち」とかは、雨風をしのぐために言った方便で、「本当は、TPPに参加する意思などない」ということなのだ。

 

 (このようなことを書くのもどうかとも思われるが、書かねばその常識を感得できぬ御仁も多かろうと思われるので、あえて書いておく。醜女(しこめ)の深情けとかいう諺がある。是、見てくれではなく、心根のこと。お前は心底が腐っているから、もう二度と会わぬ。などと大人は云ってはならぬ。今度早いうちに、一緒にご飯を食べようと誘われたならば、「近いうちにね」というのは、断わりの台詞なのだ。アメリカの産業は構造改革のコストカットが進みすぎたので、ボーイング787型機はもう飛べない。そして最近、F-35マルチ戦闘機もエンジントラブルで全機が飛行停止となった。つまり、アメリカの覇権は終わっているのだ。日本もこのまま、湯田屋の呆けた構造改革に付き合っていては、身が持たない。)

 

現在の米国は世界雄藩をたばねる幕府とも云えばいえる。

ところが、アフガンとかシリアを見れば、もう外国に正規軍をくりだして、制圧する気概はない。

 

国際金融のどこかの筋から銭をもらったテロリストが、わあわあ騒いでいるだけ。

シリアの臨時政府がトルコ国内にできたとかの報道もあるが、それさえも一枚岩にはまとめあげられていない。押さえつけて圧殺したはずの、イタリア、ベルルスコーニも勢力を盛り返してきた。

 

 

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世界貿易を自由化すれば、

極端な例が、イギリスの自動車産業だ。

 

 

                 ミニクーパーは売り飛ばされた

 

すでに英国独自のメーカーは壊滅状態だ。

もし、米国でほんとうに自動車の自由化が実現すれば、英国と同じようにアメリカ自動車産業は、壊滅するだろう。

 

このことを井の中の蛙、キムチ・マスコミは知らない。

 TPPなんて、やらないほうが、米国にとっても、日本国内に潜み暮らして日本人から甘い汁を吸い続けている、半島系のダニたちにとっても、良いことなのだが、やはり馬鹿は死ななきゃなおらない。馬鹿どもは、アメリカの 航空機産業 が吹き飛ぶ、その地雷の上で踊っている

 

          source

 

 極東米軍の腰ぎんちゃくになり、日本人をだまし続けて、さんざんよい思いをして、そのぬるま湯の中でふやけてしまったのが、かわいそうなキムチ族。彼らは旧約聖書の神話の中に生きている。イギリスでも、国内で消費される自動車のほとんどが、ドイツ製と日本製になった。アメ車に乗っている者もいるにはいるが、どこにだって依怙地な支配階層というものは、いるものだ。産業の、実経済の世界では、とうの昔に日独伊三国が復活している。

 

いつまでも東西冷戦のイデオロギーに縛られていると、とろけて無くなってしまう。

民主党も分裂して、汚沢一派も溶けて消えつつある。

 

マスコミももういい加減に、東西冷戦は終わって、「連合国対、枢軸国」 の対立が復活している。

このことを見るべきなのだ。

 

消えゆく連合国をかろうじて支えているのは、ドルとユーロの印刷なのだが、

米国とかフランスやイギリスには、彼らの国独自の産業などすでにないも同然。

 

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本日の話題の記事

 

自民・石破氏、TPP「25日役員会で首相一任したい」  【日経】

  2013/2/25 13:11

 自民党の石破茂幹事長は25日昼、日米首脳会談で前進した環太平洋経済連携協定(TPP)交渉参加問題について「きょうの党役員会で参加する、しない、あるいは判断の時期について、安倍晋三首相(党総裁)への一任をとりたい」との考えを示した。

 一方で「仮に一任を取り付けたにせよ、党内の議論をきちんと反映していかなくてはならないのは当然のことだ」と強調した。首相が判断する時期については「何月何日ということはないが『なるべく早い時期に』と首相も言っているので、与党内の作業を進めていかなくてはならない」と述べた。

 首相と公明党の山口那津男代表との会談後、首相官邸で記者団の質問に答えた。日銀総裁人事については、首相から会談で具体名の提示があったことを明らかにしたうえで「正式に議会に対して政府から提示があるまで私どもから申し上げることでない」と語った。〔日経QUICKニュース(NQN)〕
http://www.nikkei.com/article/DGXNASFL250JQ_V20C13A2000000/

 

 

 

 

農林水・医療関係からヒアリング

 「TPP参加反対を求める会」
 
 自民党の議員連盟「TPP参加の即時撤回を求める会」(森山裕会長)は7日、農林水産業と医療関係団体から意見を聞いた。JA全中、全国農業会議所、日本医師会など関係9団体が交渉への参加反対を要請。自民党の政権公約である「6項目」を守るよう訴えた。
  JA全中の萬歳(ばんざい)章会長は、政権公約で示したTPPに関する6項目の判断基準を堅持するよう求めた。安倍首相は国会答弁で「聖域なき関税撤廃を前提とする限り、TPP交渉参加に反対する」と答弁しているが、同党のTPP交渉参加の要件である6項目全てを守るよう求めたもの。
  全国農業会議所の二田孝治会長は、「TPP交渉は米国基準の規制・制度を押しつける交渉で、農業に限らずわが国の社会システムを崩壊させる危険なルール作り」と指摘。交渉参加の是非を判断する前に情報の正確な分析と政府統一の国益試算とその見解を国民に示すべきであり、TPP交渉の前に日中韓FTAなど各国の多様な農業の共存が図られる経済連携を目指すよう要請した。
 ◎TPP反対議員が6割
 自民党の「TPP参加の即時撤回を求める会」への新規加入が相次ぎ、会員数は2月7日時点で233人となった。これは同党所属国会議員378人の62%を占める一大勢力で、政府による事前協議への大きな圧力となっている。
 
 写真説明=要請する二田会長
 
2013-2-15
http://www.nca.or.jp/shinbun/about.php?aid=4593

 

 

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2013 02 26 イタリア株・債券後退、上院でベルルスコーニ陣営優勢との予想受け 【ロイター】 

 

 

 

 

 2013 02 25 F―35戦闘機のエンジンに亀裂 全機の飛行停止を決定 【サーチナ】

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   敵を知り己を知れば百戦危うからず

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ガソリン価格は確かに上がっていますが、為替と同じでアベノミクスとは直接関係ありません。原油価格が投機筋の思惑で上下したり、為替で上下するのは日常茶飯事です。

今上がっているのは、アベノミクスによる金融緩和情報に便乗した投機筋が円安を仕掛けたり、あるいは欧米の金融危機が遠のいた事による為替の正常化 作用の副産物であって、G20 でも問題にならなかったように、日本政府が意図的に円安を仕掛けた結果ではないのです。何でも悪い事はアベノミクスのせいにしようという姿勢が透けて見えます。

ともあれ、生活を直撃するエネルギー価格の高騰は出来る限り抑えるべきです。その具体的方法は減税しかありません。例えば高すぎるガソリン税などは減税の余地が十二分にあるし、二重課税になる消費税を課税しない手もあります。

政府が臨機応変に合理的な判断をし、機動的に動けばいいのではないでしょうか。逆に言えば自前のエネルギー開発のいいチャンスでもあります。本当の意味で エネルギー政策を機動的に動いてもらいたいのですが、安倍さんが米で言及した原発に関する見直し発言などは、その一環としての意味が含まれているのかもしれません。

  (全文は、こちら をクリックしてご覧ください。)

 

 

 

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金融同盟と日米同盟

2013年02月25日 | 経済

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  貿易を自由化すれば、

日本や米国の国民は、

    富を奪われて貧しくなる。

 

 産業の輸出型業界へのかたよりが、国富を海外へ漏出させてしまうからだ。

 

 

 国民の一割ほどが属するのが、公務員と巨大企業だ。これ、日米とも同じこと。

これらの謂わば上層部門で、国内総生産のなんと、7割が占められている。たとえば日本では、一説によると、GDP 国内総生産、500兆円のうち、270兆円がこれら、上層部門の少数派によって統制されている。この不公平の根底にあるのは、国家とか政府とかとは隔絶された、

 

金融の思惑と、実際の資金コントロール。


人間の労働には貴賤はない。とか綺麗ごとが云われるが、ホントは人間の労働には、べらぼうな賃金格差がある。時給が、1,000円と安いのの代表が農業だ。これって、やりようによってばらつきはあるが、当ブログの管理者・左近尉の実経験から言えば、もっと安いぞ。もちろん機械化を徹底して、稲作とかの作物に特化すれば、いますこし何とかなるが、たかが知れている。

 


○ ゴン太郎は、湯田屋の女狐の使い番 ○

それに比較して、医療などでは経験が、20年ほどのベテランになれば、コメディカルと言われている、医師以外の医療免許者のばあいは、時給に直せば、3,000円ぐらいは稼げている。

コンビニとかスーパーのレジ打ちなどは、よくってやはり時給が千円になるかどうか。

この格差を引き起こしているのが、金融によるコントロールなのだ。

ドイツ・ワイマール時代のユダヤ金融は、どこまで印刷できるかのチャレンジをして、天文学的な ハイパーインフレ を経験した。これに懲りて、ユダヤ等の国際金融は、緊縮金融策を廻らしている。それで、金融の中心である東京とかニューヨークが、高賃金で田舎に行くにつれて、賃金が安くなる。これが低開発国などへ行けば、もっと賃金は安くなる。

 

 

国際貿易は賃金格差を広める。

  

 

これは国家単位で考察していたのでは、その実態が掴めない。

管理職は高いが、一般事務職とか技術職はこれよりもはるかに安くなる。そして臨時雇いにもなれば、最低賃金にかぎりなく近づいてくる。金融の中心部が一番の高賃金で、そのあと国際企業の工業産品生産企業がつづく。 (ゴン太郎が高給なのは、日産に投資した大株主の使い番だから。なぜ当時日産の経営陣は、フランス、ルノーの資本を受け入れたのか。彼らも、そして当時の経済産業担当相も、無知で間抜けで、「カネなんか何ぼでも印刷できる」このことを知らなかったのか、それとも日産を外国勢に売りとばした見返りに、何がしかの利益供与を受けたのか。これに比して我が安倍内閣は、ちゃんと通貨を印刷して、日本国内企業に流れるようにしている。)

農業、とくに穀物生産などの機械化が進んだ部門では、やはり賃金は低落傾向にさせられている。

 

 

 

         TPP に反対する 毒気には簡単にやられてしまう

 

 つまり、ぶっちゃけ、最近の国際金融は資金量を絞ってコントロールすることにより、継続的に行われている既成の業種を、どんどん低賃金に落とし込んでいる。古典的な左翼の教条書きのマルクスの言によれば、これは資本家の労働者に対する 「搾取」 だということになっていた。ところが此れはでたらめで、ロンドンの図書館で如何に思考を廻らせても真実は見えない。本当は、通貨のコントロールによって、労働者に回ってくる貨幣が少ないだけ。

 

 

 これと比較して、企業経営者には、お金がより多く回ってくる。 

       ルイ=フランソワ・ベルダンの肖像 ルイ=フランソワ・ベルダンの肖像

そして金融家は、お金を印刷、つまり貸付けをすることで、ドカッと 「印刷=信用創造」 出来るので、お金をどんどん使えてしまう。景気が停滞したり、企業家の手腕に問題があって、企業が倒産でもすれば、銀行は担保を売りとばす。もともとは「信用創造」でつくった、狐の木の葉のようなお金が、景気が停滞したり、カモになった経営者が仕事に失敗すれば、土地とか建物、あるいは書画骨董などの実物が手に入る。

そしてほとんどの人々は、この金融屋のマジックを知らない。

 

輸出業者が金融家につづいてお金持ち。

なんとなれば、海外との取引では、手続きが煩雑になるので、金融とか巨大企業の、中抜きで大儲けが見えない。TPP推進論者は、日本の場合が国際金融なのだと思われる。この手先が、自衛隊の背広組よしく、各企業のトップ層に配置されたわが郷云うところの、キムチ族である。東電の事故で発覚したが、こいつら役員とかいっている輩は能無しの卑怯者である。しかし彼らは、キムチ・朝鮮族あるいは、それに連なる縁故をもっている。つまり、コネつながりで彼ら彼女らはたいがいの有名大学にも入れるし、大企業にも就職できる。ただ政治家になるには、選挙でそれなりの得票を獲得しなければならない。それで、マスコミとかは、でたらめな情報を「飽和攻撃」的に流すことで一般の人々の頭を混乱させている。


 日本車にあるような、軽自動車の規格製品が米国国内で、大々的な展開を受ければ、アメリカ自動車業界は大打撃を受けてしまう。それにガソリンがぶ飲みの大型レジャー車だって、海外に売るには安くせねばならない。つまりドルの価格低下を梃として売るわけだが、これではアメリカの自動車業界労働者の実質手取りは減少する一方だ。GM (ゼネラルモータース)などが支那に進出するには、多額の投資資金を生み出さざるを得なかった。この経営の勝手を支えさせられたのは、日本も米国の労働者もまったくおんなじ。

バイオテロ【課題分類】 バイオテロ 課題分類

米国の金融はアメリカの軍事力を使って金儲けと、諸外国を支配したい野望をもっている。その一番彼らが思う有望分野が、「医療ともいえない、疑似医療行為の中身は、危険極まる人体実験」この端的な例がメキシコで、ひそかにバイオ・テロリストが接種させた新型インフルエンザウスルスだった。これが日本にまで感染を広げる、それに応じて当時の厚労相・枡添は、免責特権付の気違いじみた、ワクチンの輸入の引き込み役を演じた。危険な外国製ワクチンの接種は、日本国内の医療従事者たちの良心に遮られたが、TPP環太平洋自由貿易協定の薄汚く狂気に満ちた本質が、此処によく表れている。このような事をアメリカの国民は望んでいない。そもそもアメリカの国民の一部が、このような毒物を作って外国にまで売る。このような行為に時間とエネルギーを費やすのは、アメリカにとっても極めて国益を損なう。薬、九増倍と謂う。しかし、薬品による人体実験の成果に酔えば、人殺しとなってしまう。このようなことを世界に、環太平洋に広めるために、TPPを推進するなどということは、アメリカ国民の代表たるオバマ大統領が望むハズもない。

 

日本国内のテレビ等の、広告宣伝主で多いのが、自動車とか家電に米保にパチンコ屋。それと忘れてならぬのは、薬品業界である。このTPPの農業問題とか、米国の自動車の事情の、その陰に隠されているのが、製薬業界の思惑なのだ。

 


1.政府が、「聖域なき関税撤廃」を前提にする限り、交渉参加に反対する。
2.自由貿易の理念に反する自動車等の工業製品の数値目標は受け入れない。
3.国民皆保険制度を守る。
4.食の安全安心の基準を守る。
5.国の主権を損なうようなISD条項は合意しない。
6.政府調達・金融サービス等は、わが国の特性を踏まえる。

 

オバマ大統領だって、アメリカ国内に日本と似たような問題を抱えている。だから極東ゴロツキ米穀軍と、半島やくざが思いつきで考えた愚策なんかには乗りたくもない。ISD条項はアメリカの政府をも虚仮にしている。腹の中では ユダヤどもめ、馬鹿にするなよ と思っている。


 

そして、これらの諸矛盾が集約されて、TPP問題が様々に語られている。マスコミの八割がたは、半島系の成りすまし。すべての半島系が悪いわけではないが、マスコミに潜伏している成りすましは、極東米軍つまり日本人を徹底的に虐殺してくれた、国際法違反の犯罪者の末裔の、その手先なのだから、善人などいようハズもない。朝鮮人はまさかにも半島から地べたを担いで逃げてきた訳ではない。つまり日本人の特に農業者が豊かな土地を持っているのが妬ましい。それで、ついついTPPなどの「農家いじめ」には熱が入る。

 

   民主党は 朝鮮進駐軍


今までは「通貨の印刷権」のもとで飼われた、犬とか豚とかがもっぱら嘘の情報を垂れ流していた。ところが最近は、こうしたキムチのコネからはエンガチョの、れっきとした人である、一般日本人も盛んに情報を流し始めた。

どれほど情報をダダ漏れさせようとも、ウソの情報は紙鉄砲で、真実を貫通させる実力はない。それに対して、真実の情報はキムチ族のウソに対して、錐でもむように突き刺さってゆく。

とにかく、現代世界で「人々の生活を貧しくしている」のは、左翼が教本で習った、「搾取」などではない。お金が、実体経済の末端にまで流れてゆかない。それに比して、金融とか世界貿易にかかわる部分には、お金が多く流れてゆく。これが「自動車会社などは、儲かっている」などと、表面的には現象しているのだ。トヨタは無借金だったが、株式発行で資金をむさぼった為に、キムチ茸に侵襲されて、その部分が癌化している。松下は身内に金融屋を引き入れたので、湯田菌が総身に回ってしまった。それで、ロートルになった羊は解体されて、肉になりそうだった。さて、アベノミクスは、このまな板の上のパナソニックを救えるのか。

 

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国民の八割がたが、金欠病だ。

この原因は、国際金融なのにミスリードである。金融緊縮策が、現場から絶えず資金を搾り取っている。 (企業利益は、10%が目安というのが、経済を縮小させる、経済カルト教のお題目。これに洗脳されれば、企業の脛 (すね) が教祖様に齧られて、屋台骨まで傾くこととなる)  現場の経済からお金を搾り取る、つまり搾取をしているのは、「資本家」などというあやふやな存在ではなく、「お金を印刷=貸付とか、株式の発行」 して、現場に金を貸し与えている、金融屋  (湯田屋の 女狐=女将 が、枯葉を頭に載せて、エイッどろん)  なのだ。そして銀行などの金融は、直接労働者から、お金を搾り取っているわけではない。あくまでも産業の現場で、勤労者をシバキ回して働かせているのは、企業経営者つまり社長とかだ。彼らもまた、国際金融などから、ヤフーの孫正義のように、銭で縛られている。


社長などの経営者は借りた金を返すために、かけたコストよりも高く商品を売らねばならない。しかし、社会一般では金融の緊縮策により、お金があまり回っていない。経営者も羊のようなもの。牧草がちょっとでも伸びてくれば、根こそぎ食わねば、金融に金を返せない。あるいは株式配当が出せない。これができなければ、赤字経営となって、担保は取られる、会社はつぶれる。そして社員は路頭に迷う。このサイクルがユダヤが仕掛けた、金融緊縮策だ。

     金がなければ出来ない。もちろん愛情あってのセイジ 透けて見える

そもそも、「銀行が金を貸し付けた段階で、銀行の会計勘定には、貸金という債権がドカッと発生」これがインチキなのだ。この問題を解決しない限りにおいて、人々の生活はよくならない。汚沢氏などは、国民の生活、生活というにはいうが、一番の気がかりが、政党助成金で買い集めた、テメエの不動産だったりして。国民はこのような出鱈目には、もう騙されない。これからは、銀行のでたらめと国民が対決する番だ。


アベノミクスは、銀行の信用創造機能を、政府が取り上げて、民間に資金を流そうというものだ。とりあえずは、土建屋とか、つぶれかかった電子部品企業に、ドット資金が流れ込む。なので、国民は期待して眺めている。

 

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本日の話題の記事

 

 アベノミクスに期待 内閣支持70%超え  【産経】

   2013.2.24 20:16 [安倍内閣]

訪米を終え帰国した安倍晋三首相=24日、東京・羽田空港(財満朝則撮影)
 共同通信の世論調査で、安倍内閣の支持率は昨年12月の発足時が62・0%、今年1月が66・7%で、今回は72・8%まで伸ばした。最近の歴代内閣は発足時以降、下降していくパターンが続いていたが、安倍晋三首相の経済政策「アベノミクス」への期待感に加え、中国海軍によるレーダー照射や北朝鮮核実験への対応などが一定評価されて、70%超えにつながったとみられる。

 自民党の高村正彦副総裁は共同通信の取材に対し「経済再生が順調に進み、日米首脳会談で外交も一歩前進したと理解されたのではないか」と指摘した。公明党の山口那津男代表は「謙虚かつ積極的に政権運営に取り組んでいる印象が高まっているのではないか」との見方を示した。

 政党支持層別にみると、日本維新の会の70・5%、みんなの党の68・5%、民主党の40・5%、共産党の40・2%が内閣支持に流れており、野党支持層にも幅広く浸透している実態が浮かび上がった
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/130224/plc13022420170010-n1.htm

 

 

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  世界の趨勢に逆行する産業競争力会議メンバー

   カーデザイナー田中徹の社長 BLOG   

筆者の経験から言いますと、大企業(多国籍)に籍を置いている時は米人などとコラボする事が多々ありましたから、ある程度意思の疎通が出来ないとまずい、というのはありました。それでも中学卒業程度で十分です。

起業してからは、フランスとのビジネスの場合はフランス語の通訳がつきましたし、スウェーデンの場合は、相手が非常に良心的だったので、何とか拙い英語で誤摩化しました。専門のところは元々英語を多用していますから、大きな問題はありません。

アジア諸国との仕事の場合は、嬉しい事に先方が殆ど日本語を喋ってくれるのです。この時期の日本に生まれたことを神に感謝せざるを得ません。飲みに行ってもタイ、韓国などはホステスが皆、片言の日本語を喋ります。

  (全文は、こちら をクリックしてご覧ください。)

 

 

 絵描きになるのを諦めたのは、大学受験のころだった

 

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両国政府の税収

2013年02月24日 | 政治

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「日米安保」は瓶のふた。

日本が再軍備して、米国の脅威とならぬように、閉じ込めておきたい。

 

平和的な話し合いでは埒があかない。その場合は軍事力にモノを云わせる。朝鮮戦争とかベトナム戦争は、今となっては昔の戦争なのだそうな。そしてコソボ紛争から発展した、ユーゴスラビア分割戦争あたりも、かなり色あせてきた。アフガンではソ連が泥沼にはまり、挙句の果てにジンクスそのままに、ソ連邦は解体してしまった。「アフガニスタンに手を出したものは滅びる」

   ポツダムで連合国の首脳が語り合ったことは

 

ならばアメリカ合衆国はと見やれば、やはり引けば世界の警察国家のメッキの下地が見えてしまう。すでに崩壊して久しいソ連邦は、共産党という名の独裁政党が支配していた。支那の共産党も、北朝鮮の労働党もこのDNAを核にしていて、「労働者の国家」とかいうのは、単なる錦の偽の御旗で、彼らは国家権力の簒奪者の徒党にすぎない。アメリカ政府は国民に選ばれた議員や大統領によって政治が行われている。これは建前であり、実態はロックフェラーなどの銀行家が裏から糸を引いてあやつっている。その手段の最大のものが、マスコミであり、あるいは各大学などの教育・研究機関である。ここでは主権在民の幻想が絶えず醸成されて、真実の権力者である金融業者団体の特権を見えなくしている。

ところが日本やドイツなどの枢軸国側では、中央銀行の私的占有がどれほど国家国民のために害悪を流すかが解明された。それで日独などでは紙幣を発行・管理する中央銀行を、国権の支配下に置くこととした。ナチスの崩壊によりドイツでは再び中央銀行が、ユダヤ等で構成される私的な銀行家たちの独占管理となった。これを中央銀行の独自性とか、金融の自由とか自称している。

 

 

   Horace Greeley Hjalmar Schacht 金持ちは失業など心配しない。 気になるのは

 

 

紙幣を印刷してその所有権は、私的な金融が独占的に保有する。

つまりこれでは、一般の国民は羊のような存在で、「通貨管理権」という鋏で、羊は絶えず毛を刈り取られる。人々が金融の横暴勝手を止めさせない限り、各国国民は銀行屋から財産を強制的に買い取られる危険性にさらされている。ところが、金融にも泣き所があって、際限なく紙幣を印刷すれば超インフレになる。ワイマール時代のドイツのスーパーインフレは今でも語り草である。

 

 


騙して売り飛ばす 農村を疲弊させて、日本を 『 奴隷工場 』 にする。

インフレを抑え込んで、かつ金融的に支配する。
これが国際金融の妙技であり、その手段は株とか商品相場への、余剰資金の誘導である。それよりももっと大がかりに行われる「余剰資本の償却」が、外国への投資なのだ。日本国は1970年代から、まず手始めにメキシコあたりへ投資して自動車などの工場を作った。次にはアメリカ国内に進出した。これで日本国内では通貨が溢れることはなく、企業が利益を出しても、それを国際金融が介在して外国へ流しだしてしまう。この構図が構築されて、日本経済はインフレどころか、デフレの恒常化することとなった。失われた日本の20年はこうして始まった。

                      ケンとメリー

1970年代から1980年代の日本の工業力が自動車や家電を国内で作り続ければ、アメリカや欧州の工業は、日本からの輸出攻勢にあって、壊滅してしまう。つまり此れは、飛行機とかロケット、つまり言い方を変えれば、戦闘機とか爆撃機、そしてミサイルの製造においても、日本国が最先端をゆくこととなる。非人道的な都市への無差別攻撃で、アメリカなどは枢軸国側を屈服させて、そこの国民を家畜とすることに成功した。 (民族国家の相次ぐ独立は、幻想に過ぎない。日本が米欧金融などに支配されるがごとく、各国も国際金融に支配されている。分断させられたスーダンを見ればよい。すべてをまあるく収めようなんてぇのは、お人好しな日本人くらい。世界各国ではその地域の人々の紐帯を切り裂いて、自分らの利害の矛をねじりこむ。日韓そして北朝鮮は、湯田屋の鏨で亀裂を作られて、そこに民族の激情の炸薬が詰め込まれている。シリアを見れば、自国内に潜伏させられた工作員がどれほど危険で厄介なものか知れようというもの。戦前の隣組のような、日本人だけの固い紐帯をもう一度再構築せねばならない。意外なところに特亜のDNAは胞子を落として、日本を内部から腐らせようと、毒素を常に振り撒いている。その大きな組織が、マスコミだ。大手各企業も、戦後のどさくさ、物価が 2~3百倍にもなった、そのときに金と暴力で、多くが朝鮮系とか同和系に改組されてしまっている。つまり体裁は日本人の民主国家として、国際社会に復帰したようなのだが、実態は今の自衛隊のように、特亜の背広組が組織の上層部に居座っている。まるで、かつてのソ連や、今の支那のように、共産党という菌糸が経済までも、キムチ茸の菌糸で支配されてしまっている。)

日本やドイツの工業成長を看過すれば、米英などの世界支配が終焉させられる。この危機を回避するために仕掛けられた戦いが、構造改革という名の、日独の企業を国家と切り離す作戦だった。 (つまりドイツではユダヤそのものが、そして日本ではユダヤ資本に教唆され、飼われた特亜の成りすましが、その力を強化して日本国の政治そのものを、今までよりももっときつく縛り上げようとしているのだ。だが民主党の政治ともいえぬ権力濫用は、日本国民にその奥にある、特亜による支配構造を知らしめる結果となった。日本での毒金融の名は、わが郷で呼び習わしている、湯田屋である。これは明治の初めから、三菱などを通じて日本国に感染してきた、ユダヤ菌のDNAによって国家を金貸しの下に置く考え。各大手金融はもとより、国債を多く保有している、生保や損保などにも、湯田菌は菌糸を伸ばして日本を腐らせている。)  税収は減らされるが、国債発行には限度が設けられる。国際金融の提灯学者とかマスコミが、健全財政などとちゃちを入れる。一番慶全な財政は、儲かっている国際企業に課税することだ。ところがどっこい、すっとこどっこいで、谷垣や野田などの小粒の政治官僚は、反日財界に尻尾を振ることで、犬としての天寿をまっとうせんとした。

アジア通貨危機を米国などに巣食っている、ジョージ・ソロスなどの金融博徒が、引き起こして、アジア経済を大混乱におとしいれた。これで米国は基本的には、アセアン各国からは敬遠されるようになった。しかし国内産業が空洞化して、アメリカ国民も貧困化している。このような中で、アメリカに本拠を置く金融屋が生き延びるのには、どうしてもアジアとの関係は維持しなければならない。それで画策された政策が、太平洋を取り巻くアメリカの衛星国をまず取り込む。こうして、一応国際的な体裁を整える。最大の目的が、実質世界一の工業国である日本の取り込みであった。

 

このTPPの最大の眼目は、

企業活動から各国政府の

規制を排除すること。

この各国政府の規制で一番の大物が、輸出入にかけられる関税である。この関税を撤廃させられれば、各国政府は糧道をたたれて一層困窮化する。そして環太平洋経済を牛耳らんとする国際金融を頂点とする国際企業集団には、紙幣を印刷できる特権がある。

 

 

 

すでにアメリカの解体ははじまっている。

ソ連邦は衛星国を失って、ロシアとなって、昔のロマノフ帝国の版図に収斂した。アメリカでは、13州以外が独立するわけでもない。反対にアメリカそのものが、外国勢に侵襲されている。ヒスパニックや黒人が増えて、大統領も混血黒人となって久しい。今のオバマは二期目で、これで黒人の大統領在籍は普通のこととなった。自動車王国のはずが、今では日本車が日本メーカーによる米国内生産分も含めれば、4割もの市場を占有されてしまっている。自動車ばかりか、これから四半世紀の間に、日本の航空産業にその牙城を、明け渡すのやも知れぬ。

 北アフリカにチョッカイを出したサルコジは、さきの大統領選挙で信任されなかった。米欧と日本のマスコミは、ユダヤを核とした国際金融勢力に占領されている。それで日本にはあからさまには伝わってはこないが、今は戦争の大義など欧州の民衆には認められなくなった。それでシリアでは外国の制式軍は派遣できずに、戦争の犬たちを放して、テロるを繰り広げている。反対に日本では支那の横暴と、アメリカの胡乱さにより、日本の国民は戦争をある程度覚悟している。

 

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 アベノミクスは実質政府紙幣の発行

 

 

 

 

 

 日本を閉じ込めていた瓶の蓋がはじけ飛ぶ。

 

 支那軍艦による火器管制レーダーの照射は、戦争開始のリアリズムを日本の人々に実感させた。そして現場にレーダー照射の責任をなすりつける 習近平政権の卑怯未練さを見れば、支那には制式な戦闘をする覚悟など無いと思われる。だが日本はここで逡巡してはならない。軍事力が劣勢ならば戦争の餌食となる。反対に強い軍をもてば、外国の侵略のその意思を挫くこととなる。日本はすでに軽空母を二艘配備している。その次も用意している。潜水艦は世界一静粛な日本独自のものが配備を増強していて、他国の原潜などは、日本の潜水艦の餌食でしかない。この潜水艦の目となる次期哨戒機も完成して、あとはP3Cオライオンの旧式機と入れ替えてゆく。そしてアメリカは軍事技術も、湯田菌に侵されて、次期哨戒機ポセイドンは、片肺飛行のような体たらく。

軽空母
 軽空母


 今の日本で一番の敵は、小沢一派とか民主党の残党のような、朝鮮半島系に侵された敵への通謀勢力の跋扈である。そして何よりも、日本をあぶなくしているのは、戦後進駐軍に再編させられた、半島や同和にトップを挿げ替えられてしまった、巨大企業の反日ぶりだ。米ソ対立の時代には、ソ連は外にいる敵であり、日本の企業には外敵と交流がほとんどなかった。ところが東西冷戦が終わって、米欧金融とその番犬である軍産の主敵は、日本人はあき盲で判らぬが、なんと日本国なのだ。そして最近の経済事案で明るみになったこと、オリンパスとか、エルピーダそしてルネサスなどの企業のトップには、朝鮮系が跋扈している。最近話題になっている、TDKの会社役員を見ても、やはりキムチくさい名前が並んでいる。こいつらは東電の時もそうだったが、能無しだが半島系で反日のDNAに染まったやつバラ。ならば平気の平左で、日本国の税金やら金融からの融資を飲み込んで、外国に利益を垂れ流す。こうして日本国は、構造改革のどぶ鼠どもに毎年、50兆円もの資金とかノウハウを盗み出された。日産ばかりではなく精査すれば、トヨタあたりまで外国の資本に侵襲されている。日本国籍をもち日本語しか喋れない、しかし心根は朝鮮人とか支那人なのが、多く日本財界には潜んでいる。

 

 

 彼らと本来の日本人経営者とを峻別する方法がある。

 「さて、会社は誰のものか。」

 このように問うてみて、その答えが

 「会社は経営者ばかりではなく、その従業員とか取引相手、そして何よりもお客様あっての会社です。」

 これが正解で、「会社の所有者は株主だ」といえば、この者たちは、欧米の金融思想にかぶれた、朝鮮系とかその追随者と知るべし。

 彼らは会社など企業は「金儲けの道具」としか見ていない。

 500億円の売り上げがある企業が、ユダヤの教本どおりに、10%の利益を上げる。さすればこの時のコストは、450億円となる。つまり、この450億円が実体経済の内実である。そして、50億円は株式の配当とか、金融への利子とかで、実体経済から遊離してゆく。このような事だから、白い犬の携帯はろくな展開ができない。日本の政治と同じように、マスコミのデマ宣伝で、情報弱者を釣り上げる。のような姑息なことを続けるしかない。つまりこれが徹底して行われれば、1960年代からのアメリカのように、経済は空洞化してくる。国内で作れない部分が、周辺国とかアジアから輸入することとなる。企業からの所得税とかが減税となり、金持ち減税とも相まって、米国政府の税収は伸びずに落ちてくる。これで雨ちゃんたらギっチョンチョンでぱいのぱいのぱい。でっかい大人におっぱいを吸われて、身は細る。それでメデタい飴ちゃんは、双子の赤字を抱えることとなった。身なりは立派だが、頭テカテカ能天気。政治家の二世は、飴ちゃんの云うままに、企業減税と金持ち優遇税制で、毎年縮小均衡型、つまり前年よりも縮小再生産の経済を良しとした。これで、こけっぽ日本もアメリカの後追い心中で、袖の中に重石の小石をたっぷりと詰め込んで、自由経済の荒海へとまっしぐら。これでは死ぬしかない。

日本も愛でたく、失われた 20年となった。

 

 

さて、わが安倍晋三政権は、沖縄は辺野古に、在日朝鮮系謀略組織の支援隊・米穀海兵隊の基地付属の飛行場を作るのだという。つまりある日突然日本国自立は、雪崩のようにキムチの穀潰しどもを襲うそのとき助けに来るのかこないのか、その米軍の滑走路が辺野古に作られる。日本国の南西諸島の守りには、制式空母を作るべし。もちろん海に浮かぶ棺桶が攻撃された時には、その反撃として核兵器の飽和攻撃を、敵側の主要目標に敢行せねばならない。

つまり、超超音速の絶対撃墜されな無人爆撃機とか、戦略核の潜水艦も配備すべし。

ならば、ごろつきどもの小遣い稼ぎの、飛行場建設などもってのほかだ。そのような金があるならば、日本国軍の充実に回すべき。日本も原子爆弾の爆発実験をせねばならない。

辺野古へ飛行場とかいうやつバラは、反日の暴力団の片割れか、あるいは単なる世間知らずの阿呆なのだろう。ならば我が安倍晋三チンも阿呆なのか。いいや、彼は政治家だから、あいまいに言を濁して、日米のクッションとなっているに過ぎない。

政治家は清濁併せのむ度量が求められる。

狂牛病の恐れのある、年かさの牛の肉をも輸入を許可する。しかし、それを気にする消費者は米国産牛肉は買わねばよい。安い牛丼など食わぬことだ。鷲はアメリカ産牛肉など食わない。安い牛肉ならば、豪州とかニュージーランドの、牧草を食っている牛が良い。

TPPは日米の矛盾の線上にあるのではなく、国際金融旗下の国際企業と、各国政府との対立矛盾にこそあるアメリカ大統領オバマだって、国際企業が税金をアメリカに払わないのを快く思っている筈もない。

 

 

カーデザイナー田中徹のブログ 【カーデザイナー田中徹のブログ】

 

つまりあいまいな日米共同宣言で、両名ともお茶を濁した。
それで、ほっとして笑顔なのだ。


スペインなどではお祭りのときに、フールという人形とか道化をいたぶって、

お祭り騒ぎをする。経団連の米倉とかは、この馬鹿人形にすぎぬ。

  source

 

日本国の再軍備こそが、

安倍晋三政権の最大の課題だ。

 

訪米の阿部首相は、衣の下の鎧は見せない。

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本日の話題の記事

ひろのひとりごと さんの記事のご紹介。

 安倍首相のTPP戦略 (以下は抜粋です。  )

でもね、自民のTPPについての基本方針は以下の6項目があり、今回はその中の1項目「聖域なき関税撤廃」の前提が無くなっただけに過ぎません。
 
(1)政府が「聖域なき関税撤廃」を前提にする限り交渉参加に反対する。
(2)自由貿易の理念に反する自動車などの工業製品の数値目標は受け入れない。
(3)国民皆保険制度を守る。
(4)食の安全安心の基準を守る。
(5)国の主権を損なうような投資家・国家訴訟(ISD)条項は合意しない。
(6)政府調達・金融サービスなどは、わが国の特性を踏まえる。
 
ですからこれから残りの5項目について日米の二国間で協議が進められると言う事になりますので、まだまだ「交渉参加」が確定したわけではありません。
それにこれらの6項目が認められてめでたく交渉参加という事になりましても、もうこの6項目が認められたTPPってすでにTPPとは呼べないシロモノになっていますよね・・・(^_^;)
 
というわけで、これから安倍政権が行おうとしているのは「TPPの骨抜き化」、「形骸化」なのかなと。
交渉参加前から日本の意向をTPP交渉内容に反映させる、以前の民主政権では考えられない外交力ですね。頼もしいです。
http://ameblo.jp/hirohitorigoto/entry-11476754380.html
 

 

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