我が郷は足日木の垂水のほとり

文化芸術から政治経済まで、貧しくなった日本人の紐帯を再構築したいものです

あんた 日本の自立を 邪魔したいのか

2012年11月30日 | 歴史

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 今回の衆院選

 最大の争点は、

自民党に政権をもどすのか、

 それとも、民主党のままでよいのか。

 

 

 ンなの決まってらァ。

 

 自民党以外に政権を託せる政党なんてあるものか。

 この判断が普通の日本人の感覚だ。

 

 

 それが、争点は、「消費税」 「TPP」 そして 「原発の存続」 とマスコミは勝手に論点をずらした。

 ネットでは消費税は日本経済をさらに停滞させる。TPPは日本国の関税自主権を放棄するもの。そして原発は、停止したって、危険性がなくなるわけではない。

 

 このように答えが出ている。

 

 消費税に自民党や民主党が反対できずに、経団連などの増税要請に応じてしまったのは、経済界からの政治資金がほしかったから。 (ここに安倍氏が総裁になっても、政策を急に変更できない理由がある。無理をすれば、おなかが痛くなる。なので政策変更のスピードは、ほどほどの慣らし運転なのだ。) TPPはこれをアメリカが日本に飲ませたとて、アメリカが自国の経済ブロックを巧く運営できるハズもない。アメリカ経済はすでに、中身が決定的に空洞化してしまった。もし、TPPをごり押しすれば、農業問題ばかりではなく、医薬品などの押し売りとか、軽自動車の規格廃止など、日米間での軋轢はむちゃくちゃ酷いものとなる。つまり、米国の良識派だって、TPPの意味なんて感じていない。

 そして最後に、原子力発電を今日本が止めて、廃止にしようとも、そんなの言葉の上だけで、スッキリしたような気分になっているだけ

 

 原子炉には燃料棒が詰まっていて、これは常に発熱をしている。つまりこれが暴走しないようにするには、四六時中冷却システムを作動させておかねばならない。

 わが郷の左近尉が思うに、原発はそれほど危険なシステムではなく、大きな被害を出したのは、マスコミによる意図的な悪意ある風評が原因だった。つまり、原発の放射線被害など、肉体的には何もなかった。大金を効果的に運用する実際の行政力は、にわか政権与党の民主党には皆無だった。それで新潟地震などでは、自民党は牛の一頭でさえヘリなどで避難させたが、民主党は何もしなかった。

 マスコミは反日勢力の朝鮮系とかの、特ア勢力に牛耳られている。そしてこれは、イタリアとかドイツもそうだが、旧枢軸国がわに原子爆弾を作らせたくない連合国側の支配層が、サヨク市民主義者をして、原子力開発の妨害をさせているのが、真相なのだ

 

 ソ連の崩壊によって、連合国側の最大の敵は、強大化し続ける日本国となった。

 (このことの認識が欠落している、東西冷戦型の守旧派には、日本が直面している問題をまったく認識できていない。)

 西側各国、とりわけアメリカや英国そしてユーロ諸国は、減税政策とか金融の自由化によって、国内産業が腐朽させられてきた。それでアメリカのスペースシャトル退役に見られるように、宇宙開発とか軍事技術でも、米欧は日本に追いつかれ、追い越されようとしている。これを防ぐためには、日本国内の売国官僚ばかりではなく、頭の悪い経営者たちをも唆して、日本の資本と技術を支那などの外国に流失させる必要があった。それで日本は、失われた 20年の間に経済発展が、ストップさせられた。

 支那やインド、それに旧ソ連周辺諸国、あるいは南米などで、原発の需要は増える。

 日本由来の東芝、三菱そして日立の原発メーカーは、すでに国際金融の支配下に組み込まれている。

 

 それで、日本国内では何としても、原子力発電をやめさせて、原子力技術の開発をする、バックグラウンドを根こそぎ壊してしまいたい

 このような日本国の軍事的自立を阻むための陰謀が、原発全廃の各政党による大合唱なのだ。

 

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自民党は自由経済を守ることを忘れた。

あるいは、戦前戦後の政治家と比較して、ぬるま湯につかっているのが長かったので、脳みそがふやけてしまったのか。

 

 三菱はアメリカなどでは、GEの受注したものを、GEブランドで制作している。つまり、すでに発電機の業界は、巨大企業による寡占化が限界にまで達している。これをさらに進めて、自由競争の芽を徹底的に摘み取ろうというのが、三菱重工と日立との合弁なのだ構造改革とは自由競争を保証するためにではなく、巨大金融の支配を円滑に進めるためにこそ、画策されている。アメリカでは金融は二大勢力に集約されてしまっている。これでは金融の自由経済など、まったく皆無になったといってよい。つまり刺激的な言い方をすれば、ソ連時代にスターリンがなした、全体主義の計画経済が今、今度はアメリカとか欧州で復活したのだ。わが日本においても、その国際金融の要請により、発電プラントであるガスタービン製造企業が、統合する。これで日本市場ばかりではなく、世界市場での自由競争は、ほとんど完璧に制約されてしまう。つまり、電力発電のプラントの価格が、かれら国際金融とその手下の巨大メーカーにより、恣意的に決められてしまう。これと同様に、その品質とか仕様も勝手気ままとされるのだ。

 つまりだ、かつての東電のような能無し官僚の勝手気ままで、コストはカットする、儲けは山盛りのデタラメな製品が作られる恐れが多くなる。

 そして今の世界政治には、このような国際金融のデタラメを指弾して、止めさせようとする政治家など、どこにもいない。

 

 

 
日本の政治は 戦車の砲口を 国民に向けている

 

 

三菱重と日立:発電関連事業を統合 14年めどに新会社
 
   毎日新聞 2012年11月29日 20時43分

火力発電システムの事業統合について、共同記者会見で握手を交わす三菱重工の大宮英明社長(左)と、日立製作所の中西宏明社長=東京都内のホテルで2012年11月29日、手塚耕一郎撮影

 三菱重工業と日立製作所は29日、火力発電分野を中心とした発電関連事業を統合すると発表した。14年1月1日をめどに三菱重工が65%、日立が35%を出資し、事業の受け皿となる新会社を設立する。中国など新興国では、電力需要の増加に対応するため火力発電を増強している。統合による規模拡大で米ゼネラル・エレクトリック(GE)、独シーメンスの海外2強を猛追し、受注を増やす狙いだ。

 両社の社長が同日夕、東京都内で記者会見し発表した。新会社にはガスタービン、ボイラーなどの火力発電事業のほか、両社の地熱発電や燃料電池事業も引き継ぎ、売上高1兆1000億円規模となる見込み。電力システム事業の規模が大きい三菱重工の出資比率を高くする。

 両社はこれまでも、水力発電システム事業などで統合や提携を進めている。今回の統合の対象外である原子力発電事業も、将来的に統合が適当かどうか検討する方向だ。【大久保陽一】
http://mainichi.jp/select/news/20121130k0000m020061000c.html

 

 たまには のんびりと

 自民党の諸君は政権を獲っても、のんびりと湯田に浸かっていれば、頭はふやけてしまう。

 今からでも、自由経済の何たるかを、じっくりと勉強しなければならない。

 

 

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2012 11 27  財政の崖(フィスカル・クリフ)とは 【お金と経済のいろいろ

 

 

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国防を語れない政党は 無意味

2012年11月29日 | 政治

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ゴロツキと たたかうには
 小沢一郎は、無罪なのか

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神輿は軽くて、パーが良い。

こんどの神輿は、厚化粧にして見る角度を固定すれば、たいそうな美人さんに見えなくもない。

 
嘉田由紀子 (wikipedia)

 

 うえの (wikipedia) で見るところによれば、知事選に立候補した時は共産党を含む全政党に支持を要請したのだという。

 つまり大層な野心家でもあり、現実政治の各党事情になど、まったく斟酌しないおおざっぱな、小母さんみたいだ。

 

 民主党脱出組の、70名とか言われる面々の、救命艇がこの急ごしらえの、新造船と言ったらよいのか、それとも泥船なのだろう。

 選挙で勝つには、普段は政党の政策になど関心をもたずに、ただ選挙には行かねばと思っている、多くの政党支持なしの多数派を如何に取り込むか。原発反対、消費税も反対で、TPPにも絶対反対である。これはわが郷など多くのネット・ブログが意見を述べてきた、消費税とかTPPでは同じような、スローガンとなっている。しかし、民主党のデタラメな 3年間の政治で判ったように、朝鮮勢は息をするように嘘をつく。たとえば原子力発電は、やめれば止めたほうがコストが高くつく。燃料棒を安全に保管することだけで、どれほどのコストと危険性があるのかには、まったく触れていないのが、大衆をだます詐欺師の単なる、甘い口説だと知れる。

 発電して利益を得る場合の原発管理と、ただ保管とか処理するだけの核燃料取扱コストを考えれば、結果どちらが放漫な扱いになるのかが、見えている。

 朝鮮族の利益だけに血眼になって、東北三県の復興はおざなり。

 

 これと同じことが、原発単純反対の感情論の裏には、潜んでいる。

 

 原発は自民党が言うように、厳格な管理で運用されねばならない。

 

 

    日本未来の党の中身は、キムチの巣窟だ。

 


日本未来の党結成 【産経】

   決断を後押しした小沢氏の一言

                                        2012.11.29 02:00

 滋賀県の嘉田由紀子知事が新党「日本未来の党」の結成を決断したのは今月24日。背中を押したのは国民の生活が第一の小沢一郎代表の次の一言だった。

 「嘉田さんが国のために動いてくれるなら、国民の生活が第一がなくなっても、自分が代表から降りてもいい」

 この日、小沢氏は自ら滋賀まで出向き嘉田氏の説得にあたった。それまで面会を申し込んでも明快な返事を得られなかったためだ。

 22日、小沢氏とみどりの風の谷岡郁子共同代表らが会談した際、嘉田氏との連携が話題になった。小沢氏は「嘉田さん次第だよな」とつぶやいたものの、谷岡氏らからも「嘉田新党」に期待する声が出たことで、「脱原発」を軸とした勢力の結集に手応えを感じた。

 小沢氏は滋賀に向かう途中、名古屋で新幹線を降り、河村たかし名古屋市長に会い、「嘉田新党」で意気投合。その勢いのまま嘉田氏と会談したのだった。

 26日夕方以降、嘉田氏のもとに親族、知人らの電話が相次いだ。同日報道された新党結成に、関係者のほとんどは一様に驚いた。姉の明堂(みょうどう)純子(すみこ)・埼玉県本庄市議もその一人だった。

 「大物議員の傀儡(かいらい)になってはだめよ」

 妹の行く末を心配した姉に嘉田氏は「多くの人に自分の思いを分かってもらい新党が一枚岩で動けば、大きな力になる」と述べたものの動揺は隠せなかった。


 27日の公務のほとんどをキャンセルし新党の準備に専念しようとしたが、落ち着きを欠いていることは周辺には分かった。面会したある首長が「マスコミがにぎやかで大変ですねえ」と話しかけても、嘉田氏はうつろな表情で「えー」と反応するのみだったという。

 それでも嘉田氏は、小沢氏の熱意にほだされる形で新党結成を決めた。ただ、小沢氏より先に嘉田氏との連携に動いていた谷岡氏らにとっては、軒下を貸して母屋を取られたような思いだった。27日夜、電話で合流を呼び掛けた嘉田氏に「合流はそもそも考えていなかった」と拒否した。

 小沢氏は無役になる見通しになったものの、小沢氏が率いる生活のメンバーが新党の主力となる。民主党時代、要職には就かず「一兵卒」となっても、党を振り回してきたのは小沢氏だった。嘉田氏は記者団から小沢氏の合流を聞かれると、複雑な反応をみせた。

 「イメージの問題がある。プラス、マイナス両方だ」
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/121129/stt12112902010001-n2.htm

 

 

日本国軍の艦艇

国際金融とかその手下のキムチ勢にしてみれば、

自民党以外ならばどこでもよい。

次の衆議院でも、三分の二以上そして参院選でも、

自民党が三分の二を取ることは、まさに悪夢の実現となる。

 

つまり占領憲法の 「改正」 を国会で発議できてしまうから。

 

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渡辺喜美氏の『デフレ脱却』は信用がならない。景気のことを言っているようだが実は、ハゲタカの後ろ盾の銀行の『貸付金の塩漬け』の日銀への飛ばしを誤魔化して喋っているように見えてならない。まあとにかく、彼のことを良く知るには、此処をクリックしてわが郷の記事を読み返してみるのも、一考かと 渡辺喜美氏への提言 【わが郷

 

みんな、独自路線鮮明に=維新と共倒れに懸念も【時事】

 みんなの党は28日発表した衆院選公約「アジェンダ(政策課題)」で、他の「第三極」政党と一線を画す独自路線を鮮明にした。12月4日の衆院選公示を前に、日本維新の会への合流を拒否。新党「日本未来の党」との連携にも応じない構え。ただ党内では、維新をはじめとする第三極候補との共倒れを懸念する声も上がっている。
 「時間切れで合流はあり得ない」。みんなの渡辺喜美代表は28日の公約発表の記者会見で、未来との政策の違いを指摘し、同党との選挙協力にも否定的な見解を示した。
 みんなの公約には2020年代の原発ゼロ、国会議員給与3割、ボーナス5割カット、10年間で所得5割アップなど独自色を前面に出した政策が並ぶ。渡辺氏は会見で「アジェンダには脱原発の行程表も書いてある」と語り、にわか仕立ての「脱原発」勢力との違いをアピールした。
 一時は渡辺氏自身が熱望した維新との合流は、維新の「脱原発」路線が太陽の党との合流で後退したことで破談に終わった。「ぜひ維新の公約には原発ゼロという政治意思を示していただきたい」。渡辺氏は会見でこう呼び掛けたが、維新との距離は縮まりそうにない。
 両党が探る選挙協力も先行き不透明だ。双方の候補者が競合する選挙区は既に28に上り、調整は難航。協力どころか、関係は冷え込んでいる。みんな幹部は「西と東ですみ分ける選挙協力がパーになった。維新に票が食われてしまう」と危機感を募らせている。(2012/11/29-00:14)
http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2012112800935

 

 みょうちきりんな片仮名を使うものは、民主党のマニフェストのように信用がならない。

 そもそもアジェンダなどという言葉は、情報産業がこれからのトレンドだなどと、金融国際詐欺師たちが、コンピュータシステムの設計で用いていた、いわば泥棒詐欺師の隠語なのだ。さきの衆院選では、構造改革の所為で「負け組」に突き落とされた国民が、自民党政治はダメだが、民主党はもっと信用がならない。ならば何処にしようかと迷っていたところへ、単なる「第三極ならば、自民も、民主も牽制できる」として選んだ一時しのぎの避難港だった。それがあまり期待もしなかったが、その通りで結局消費税増税を押しとどめる力もなかった。

 みんなの党はこの選挙では、新党の陰に埋没する。

 (それで構造改革で日本産業とそれを支える購買力、大衆の所得を減らすのが、新自由主義者の目的なのだ。たとえばパナソニックなどは、国際競争力をつけるはずが、改革詐欺に嵌められて、今では株価も投機的レベルと烙印を押される始末なのだ。構造改革とは、めぼしい会社の財産を、ダメなものとして、外国等に投げ売る、穀潰しの母屋まで叩き売る作戦。その政治部門の間諜組織みんなが、日本大衆の所得を5割アップさせるとは、嗤わせる。とにかく庶民の関心は、みんなからは完全に離れている。それで落ち目の大阪維新からも見放された。その大阪維新の橋下さえもが、老獪な石原慎太郎に騙されて、乗っ取られてしまった。)

 

 もう過去の党とみなされる。その恐怖からか、日本未来の党などという、反米勢力とも組んでみようかと、戸惑っている。

 

 なあに、選挙なんて、当選すれば議員様。

落選すればただの人となる。

 

国民は候補者の嘘つきになど、もう慣れっこになった。

ならば、今回は 「やはり自民党に戻そう」 という人々が、ずいぶんと増えるのだろう。

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世界を跋扈する 馬賊たち

2012年11月28日 | 歴史

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高市 早苗   石破 ゲルは、弾避け

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アメリカなんぞは、今では日本の満州国に成り下がっている。

 満州では馬賊に食い物にされ、アメリカでは国際金融に奴隷化されている。アメリカに進出した日本企業が無ければ、自動車産業さえアメリカ独自には運営できない体たらくなのだ。そして今では航空機産業でさえ、日本の技術が無ければ飛べなくなっている。

 

 

   張作霖(中央)とコーナー米軍司令官(右)

 

 

各国の国家権力を弱体化させる。

その一番の手だてが、政府などに徴税権を放棄させること。

 

 

つまり税金をあるところから徴収するのではなく、カネが無くて困窮している大衆から搾り取る。

企業減税で企業とりわけ輸出入にかかわる巨大企業には、戻し税などの過大な恩恵を与える。

 

これで各国、とりわけ新自由主義政策をとっている、"先進国"は軒並み

鉄塔を倒されて、(つまり徴税権を実質奪われたも同然なのが、各国政府なのだ。わが自民党の諸君も、人のふり見てわが振りなおせ。民主は孫正義などの再エネ詐欺に協力して、政策をどれだけ捻じ曲げてきたことか。これに同調した谷垣前総裁は、総裁選にさえ出してもらえなかった。)

国家には税金が必要なだけ入ってこない。

 

国債を発行して政府や地方自治体の赤字を補てんする。

これは既に、自由主義経済の原則を逸脱している。

 

そもそも新自由主義を提唱したのが、スターリン主義者たちだった。

最近のアメリカは、唯一残されたスターリン主義国家・支那と距離を取り始めたかに見えるが、このようなトリックに騙されてはならない。アメリカも外皮は別の装いだが、中身は国家社会主義を一部の金融家が壟断する、全体主義国家なのだ。マッカーサーが危惧した軍事産業複合体は、国際金融主義へと脱皮して、より凶暴な姿でアメリカの健全性を破壊している。東シナ海とか南シナ海での支那の横暴は、アメリカが極東に居座るための、追う手搦め手の「お芝居」にすぎぬ。

これを単なる引かれ者の小唄と見下すには、なによりも日本の適正な軍事力の強化が不可欠。

 

石原慎太郎氏の茶番劇は、この日本の核武装化だけがメーンテーマなのだ。

あとの消費税とか、TPPそれに原発問題は、マスコミとか世間の耳目を引き付けるための、賑やかしにすぎない。 

 

 

これは明らかにグローバリズムや、新自由主義を標榜する新古典派経済学の悪影響を受けている事になります。多国籍企業が世界を舞台に自由気ままに動き回る事は出来ても、その国に住む住民を守る手だてが消えて行くのです。

その結果として、ニッサンやソニーなどに見られるように日本企業のコーポレートガバナンスさえ、社員より経営者、株主優先へと変化し、日本企業の優れた資質が失われていきます。

つまり、TPP にしても、現在の世界の趨勢は国際金融が支配する多国籍企業主導の秩序が構築されようとしているのですが、これらの企業の視界には利益追求しか映っていません。国や地球がどうなろうが一企業には関係ないのです。それが新自由主義、グローバリズムの正体である新世界秩序(NEW WORLD ORDER)です。

「自分はコスモポリタンだから関係ないね。それでもいいんじゃね。」というノー天気な人は仕方ありません。(笑)しかし、大半の日本人は自分たちの文化や慣習、民族としてのアイデンティティ、言わば精神文化も含めた生活環境を守りたいのではないでしょうか。
http://ust.cocolog-nifty.com/blog/2012/11/post-a523-11.html

 

 

 

上の緑の部分は、【カーデザイナー田中徹の社長BLOG】さんの記事から抜粋ご紹介です。

今の多国籍企業は、みずからは税金を国家に納めずに、省エネ補助金などを貰って、まるでかつての満州の馬賊のようです。

馬賊は騎馬隊で村々を襲ったのだが、いまの馬賊は経済不況を演出して、多くの中小企業を破産に追い込み、その財を奪っている。東北三県の復興が進まないのは、民主党が無能なばかりではない。彼らこそ現代の馬賊なのだ。そして今まで舌なめずりしながら、被災地の復興をせずに、美味しそうな財産をさまざまな手段で、奪ってきたのだ。

 

ユダヤ金融の誤算 民主党は 朝鮮進駐軍  その弐 『支那畜狂惨主義』 と、 『ゴロツキ金融専横主義』 の今日的展開

 

構造改革主義とはスターリニズムの変種なのだ。

巷間で解釈しやすい言葉におきかえれば

構造改革とは全体主義なのだ。

(アメリカのビックスリーは、金融による米国政府管掌の資金注入が無ければ、とうの昔に倒産とか破産していたのだ。それを支えたのは、アメリカを国際金融の母国にとどめ置きたい、国際金融の全体主義的なてこ入れだった。つまり現代国際社会の自由主義経済なんて、衆生をだます幻影でしかない。かつてのソ連は周辺衛星諸国からどれだけの収奪をくり返したのか。だが今は、その富は霧散して遺産などどこにもない。これと同じように、アメリカ経済は底なしの空洞化に見舞われている。そして今、わが日本国が、アメリカから20年遅れで、国家破壊のブラックホールに吸引されている。しかし此のブラックホールなる学説は、現実ではなく単なるヨタ学者の法螺である。これに惑わされてはならぬ。)

 

それで自民党よりも、今の野田佳彦政権に見られるように、サヨク狂惨勢力に親和性が高い。

消費税増税TPPへの参加、そして脱原発のすべての政策が、日本政府および日本経済の国際的な力を、そぎ落とすため に国際金融のブレーンたちによって仕掛けられたものだ。

 

アメリカの銀行はシティとバンカメの二大金融に集約された。

スターリンのソ連共産党が、労働者大衆などの政治参加を拒んできたように、今のアメリカでは中央銀行や前述の巨大金融へ、アメリカ国民は一切の関与を許されない (これが口だけ番長=アメ公の飼い犬・前原が嬉々として騙る、中央銀行の独立性なのだ。) 許されるのは、二大政党へと限定された大統領選挙の壮大な茶番劇にだけ、一票を投じることだけである。この点を見ても、わが日本では国政のトップを決める衆院選挙に、10数党の政党が乱立できる。これを見れば、日本のほうがよほど民主的である。しかし、政党の情報を正しく提供しなければならぬ、マスコミが駄目なのだ。ほとんどすべてが朝鮮系などの特ア勢力に、専横されてしまっている。

 

福島第一原子力発電所の大事故は、冷却系を動かす電源喪失によって起きた。

外部からの電力を供給する、その送電線が切れた。

 

わが郷ではこの鉄塔倒壊の原因が、

国内に潜伏する反日勢力の

破壊工作だと睨んでいる。

 

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TPP参加は政府判断 【時事】

=「対自民」鮮明―財源示さず現実路線・民主公約【12衆院選】

   2012年 11月 27日  18:12

 野田佳彦首相(民主党代表)は27日午後、党本部で記者会見し、来月16日投開票の衆院選で掲げるマニフェスト(政権公約)を発表した。焦点の環太平洋連携協定(TPP)では推進方針を示したが、党内の反対派に配慮して交渉参加は明記せず、「政府が判断する」との表現にとどめた。前回公約では主要政策の工程表や財源を明示したが、多くの項目が未達成となった反省から、詳細な数値目標は盛り込まずに現実路線に徹した。

 公約の冒頭には、「道半ばの改革をさらに進めていくのか。既得権益にまみれた古い政治へと時計の針を逆戻りさせてしまうのか」と問いかける首相のメッセージを掲載。政権を争う自民党との対決姿勢を鮮明にした。公約では、2世候補の多い自民党を意識し、引退する国会議員の選挙区からの親族の出馬を認めない「脱世襲」や、企業・団体献金の禁止を打ち出した。衆院議員定数は、小選挙区「0増5減」法成立を踏まえ、比例代表を念頭に「75削減」とし、参院議員定数は「40程度削減」とした。

 公約は「東日本大震災からの復興が最重点」とし、東京電力福島第1原発事故の影響に苦しむ福島の再生など被災地復興を最優先に掲げた。TPPでは、日中韓自由貿易協定(FTA)などと同時並行で進めるとしたが、最終的な参加の是非は「政府判断」に委ねた。エネルギー政策では、「2030年代に原発稼働ゼロを可能とするよう、あらゆる政策資源を投入する」と明記。核燃料サイクル事業の見直しも盛り込んだ。

 消費増税を含む一体改革では、自民、公明両党との合意に基づく社会保障制度改革国民会議での議論を経て、民主党の看板政策である公的年金制度の一元化、最低保障年金の創設、後期高齢者医療制度廃止の実現を目指すとした。 

[時事通信社]
http://jp.wsj.com/Japan/Politics/node_554815

 

 

民主党などサヨクのヘイワ主義は、馬賊から村を守るための、自警団を作ってはならぬという、敗北主義以外のなにものでもない。 

もしTPPに日本が加盟すれば、日本の企業も政府も、アメリカ馬賊の餌食となるだけ。

サンフランシスコ講和体制の勝者とかいうのが、アメリカとか支那なのだ。
 (実態はトラの威を借る狐で、首謀者は小心者のユダヤの金貸しだ。)

 

支那が尖閣諸島の領有を言いつのっているのは、

この講和体制の勝者としての分け前をよこせという事なのだ。

 

ならば此の強奪団の頭目は、アメリカ軍以外にいようはずもない。

人権保護法」とは、講和体制の手先のサヨクたちが日本の法治を無視して、それに勝る馬賊の手下としての、「独善的な裁量権」を手に入れること。これを今の民主党ばかりではなく、小泉の自民党も成立を目指した。小泉も野田佳彦も、米国馬賊の引き込み役なのだ。

 

 

 

停電:北海道で4万戸 猛吹雪、送電線障害 【毎日】
 
毎日新聞 2012年11月27日 12時08分


 北海道室蘭市などで27日午前、発達した低気圧による強い風や雪の影響で、計約4万戸が停電した。北海道電力によると、送電線の鉄塔10+件が倒れたことなどが原因で、停電10+件は室蘭市のほか、登別市、伊達市、白老町の一部など広範囲で確認されている。北電が復旧を急いでいる。

 JR北海道では停電10+件や倒木により、午前10時現在、函館線や室蘭線などで列車計76本が運休した。

 室蘭、登別両市では、市内の全ての小中学校が休校となった。室蘭署によると、室蘭市と登別市の全域で信号機が点灯しなくなったほか、電柱や木が倒れ、道路をふさいでいるという。(共同)
http://mainichi.jp/select/news/20121127k0000e040177000c.html

 

 

日本国の自衛隊があるからこそ、このような非常時にも、毛布や食料をもって被災地では、寒さと飢えを防ぐことができる。

われらが非常時を護るのは、わが自衛隊をおいて他にはいないのだ。

 

なぜソマリア沖の海域で、アメリカ軍では航海の安全が守れなくなったのか、ほとんどの人がその真実を知らされていない。

 

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1998 03 23  鉄塔崩壊一ケ月の事実 【四国新聞】

2011 05 08 福島原発事故は、送電線倒壊で停電を狙ったテロの結果だったのか? 

2012 06 05 福島原発事故原因は地震や津波ではない 【阿修羅】 

2012 09 18  偽りをもっては 治められないわが郷

 

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我が郷は足日木の垂水のほとり - ダモアブログ

石破氏を「ブサかわ」に! 

ゆるキャラ募集、安倍氏も[PR]
 
 【石井潤一郎】安倍さん、石破さんを「ゆるキャラ」に――。自民党広報本部は9日、安倍晋三総裁と石破茂幹事長のイラストを募集すると発表した。次期衆院選をにらみ、若者など無党派層にアピールするのが狙いだ。

 応募作品は安倍、石破両氏を交えて審査し、採用作品は同党の広報グッズなどに使う。高市早苗広報本部長は期待する作品として「『ギャグかわいい』風がいい」と注文。ネット界で「ゲル長官」の愛称で親しまれている石破氏については、ブサイクとかわいいをかけた「『ブサかわいい』感じ」と語った。

 詳細は同党ホームページ(http://www.jimin.jp/)か、同党(03・3581・6211)のキャラクター応募担当まで。27日到着分まで受け付ける。
http://www.asahi.com/politics/update/1109/TKY201211090499.html

 

 

 

 

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女 子供の 出る幕なのか

2012年11月27日 | 歴史

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 嘉田由紀子 (wikipedia)

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衆議院選挙を前にしての、新党結成なのだが

なぜ嘉田滋賀県知事が党首なのかが解らない。

 

彼女を色分けすれば、サヨク系とわが郷では見るわけなのだが、道州制には反対しているようなので、まったくアッチ系というわけでもないのか。とにかく滋賀県知事を党首に担いで、衆議院選挙を戦おうという魂胆が、国政をなめきっている。女性をトップに据えるのは、ミャンマーのスーチーや、インドネシアのスカルノとかパキスタンのブットなど、米英を軸とした国際金融筋の常とう手段だ。マスコミが騒いで持ち上げるには、格好のお人形と見たのだろう。わが郷の左近尉は元国民新党代表の亀井静香氏を取り上げたこともあったが、どうも彼はわが郷の読者諸氏には人気がなかった。やはりわが郷の真正保守を目指す人たちには、サヨクは受け入れがたいのだろうか。

1970年代あたりから日本の場合は労働者という言葉が廃れて、サラリーマンとか勤労者あるいは勤め人とかいう曖昧な言葉が用いられるようになった。

そもそも日本においては、実体経済を荷っている人々は労使対立を意識してはいなかった。もともとお上がお田植えをなさるお国柄で、言葉に抵抗を感じる御仁も居るかもしれぬが、日本国大和の国は原始共産社会みたいな人々の紐帯が色濃く残っている。このような雰囲気と東西冷戦期の反共産主義イデオロギーがないまぜになって、ひとびとには共産主義は悪いのかなどという偏見が醸成されてきた。それで労働者とは赤旗をかついてデモとかストライキをする活動家とその支持者とかに限って使われてきた。それをマルクスを齧ったいっぱしの知識人は、働き人はみな労働者だと思っている。それで知識人は心根では、巨大資本からは疎外された労働者がわだと思っている。そしてそれを見透かした湯田屋マスコミとかからは、片仮名のサヨクと呼ばれるようになった。右翼に関してもひとつ書いてみたい気がするが、長くなりそうなのでまたの機会としたい。とにかく日本人は原始共産社会を生きてきた、古人と同じような心情で、働いてきた。しかし政治にかかわる人たちは、反スターリン主義とか反毛沢東主義を、反共として撹拌したイデオロギーに規範つけられた人々が多くいて、ある意味目に鱗が張り付いている。

 

さて、橋下徹の起こした維新の会は、右翼政治家の石原慎太郎を党首にすえて、いよいよ右翼政党としての認定度が高まった。

ならば左翼層の支持を集めようとか、「政権交代選挙」のときのように、サヨクの色も薄めて広く大衆の支持を引き寄せたい。

 

 

 


嘉田・滋賀県知事:新党結成へ 【毎日】

「非維新」結集狙い 単一政党化は不透明

 
   毎日新聞 2012年11月27日 東京朝刊


 滋賀県の嘉田由紀子知事が26日、新党結成を目指す意向を固めたことで、脱原発を軸とした勢力の結集が進む可能性が出てきた。日本維新の会が旧太陽の党との合流で脱原発色が薄まったことに対応するもので、第三極のうち「非維新」の部分の結集を狙う側面もある。ただ、思惑の違いもあり、各党が合流して単一政党にまでたどりつけるかは不透明だ。

 「嘉田新党」への合流を検討している国民の生活が第一と、「減税日本・反TPP・脱原発を実現する党」(脱原発)はいずれも維新との連携を模索してきたが、維新側から拒否された経緯がある。

 生活は、小沢一郎代表に対する世論の批判がなお強い。また脱原発の河村たかし共同代表(名古屋市長)も26日に衆院選に出馬しない意向を表明した。維新の石原慎太郎代表や橋下徹代表代行(大阪市長)に匹敵する「顔」を持たず、埋没の危機に直面していた。

 そこに、旧太陽と合流後の維新の原発政策を「かなり後退した。仲間を失った感じだ」と批判した嘉田知事の新党構想が浮上した。「新鮮な顔として担げる」(生活幹部)として飛びついたのが実情だ。

 ただ、脱原発というテーマのみの合流にはきしみもみられる。みどりの風の谷岡郁子共同代表は26日、「時間がかなり限られている」と合流に慎重な姿勢をみせた。党内には小沢氏や脱原発の亀井静香幹事長への抵抗感も少なくない。合流はせず、比例代表で統一名簿を作成することも視野に入れている。

 維新は警戒を強めている。橋下氏は26日、福島県会津若松市の街頭演説で「脱原発を言うのは簡単だ。どう実行するのか。こんなのは市民運動と同じだ。民主党が米軍普天間飛行場移設で『最低でも県外』と言ってできなかったのと同じだ」と強くけん制した。松井一郎幹事長(大阪府知事)も大阪府庁で記者団に「消費税や環太平洋パートナーシップ協定(TPP)など原発以外のところで合うのか」と指摘した。

 また、民主党の安住淳幹事長代行は26日、千葉県市川市内で記者団に「選挙前の野合の一つだ。(知事職と)二股をかけてやれるほど軽い仕事ではない」と批判した。【茶谷亮、横田愛】
http://mainichi.jp/select/news/20121127ddm002010104000c.html

 

 

 

政治家の言葉など信用ならない。

ましてや選挙前のことだ、消費税増税反対とか、安全な発電そして日本国の貿易自主権を護るために、TPPには絶対に反対する。これをたとえば小沢一郎の国民の生活が言ったりもする。しかし民主党を間違って選んでしまった国民は、いまは誰を信じてよいのか途方に暮れている。

このように思考停止の状況では、観音様のような母性に惹かれる。

 
敦煌 莫高窟

果たして嘉田知事が観音様かどうかは知らないが、大衆社会での民主選挙などというものは、オレおれ詐欺のようにアメリカ心理学の応用で、その結果は操作できると、マスコミの裏にいる国際金融、わが郷謂うところの湯田菌は高をくくっている。

 

国際金融=湯田菌は田中宇氏の言を借りれば、多極化主義で各国政府の弱体化を狙っている

アメリカは1960年あたりから富裕層への過度な減税で、徴税権を放棄した政府は慢性的な赤字になった。企業家は低開発国へ投資をして、安い外国製品を米国内に流通させて、アメリカ国内の産業を壊した。これで貿易収支も赤字になり、米国は双子の赤字に長年悩まされることとなった。それでもアメリカ大衆は、経済や金融とか貿易に関する正しい知識など、マスコミの情報攪乱によって遮断されている。これと同じことが、今の日本でも起きている。

女性党首は女性の有権者には受けが良い。それと何も考えられない哀れな男性有権者には、もしかして女神様とか思わせる効果が期待できると、影の勢力は思っているのだろうか。

 

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わが郷は「10万トンクラスの原子力潜水艦の中で、原子力発電をせよ」とか書いたりもする。

それはわが郷は政治活動をしているのではなく、どちらかと云えば言論で経済や政治学そして軍事を考えている。

 

日本人の思考に大きな影響を与えてきたのが、戦後民主主義教育とか、マスコミなどが流す個人主義だった。これらの中身は、現実にある大きな階級的ともいえる、民族差別を覆い隠して誤魔化してきた。日本は関が原以後は大きな戦乱もなく、平和に暮らしてきた。そこへ黒船がやってきて、近代兵器の恐ろしさを見せつけた。なによりも日本が拙かったのは、外国の情勢に決定的に疎かった。軍備もそうだが、経済とくに金融に関しては、まったくのメクラ同然だった。

今でも日本国民のほとんどというか、知識人と言われる者たちも、あの大戦が「通貨管理権を私的に占有する勢力と、民族国家が管理する勢力との戦い」だと正確に認識しているのは、ほとんどいない。つまり通貨経済に関しては、人間はサル並みなのだ。

世界一の工業技術国といっても、金融経済に関しては土人なみ。

 

この様な民度では、国民の生活を規定している経済をかたっても、盲が象を撫でまわしているのとそう変わらない。

 

たとえば経済の一部分原発を見ても、その運営がわが郷謂うところの「キムチ族」に仕切られているのを見ずに対策は立てようがない。朝鮮系泥棒集団の盗人宿・民主党ではどうともならない。そして自民党の中にも、朝鮮半島系は、それこそ山のように潜んでいる。エネルルギーを安定的な形で供給するのは、国家存在の基本であり、極めて防衛マターなのだ。ならばこれはそのような見極めのもとで、なされなければならない。しかし戦後日本のレジームにおける異民族支配も見えぬままでは、本質的な解明を概念だけで論述しても、ふつうには理解できない。

それを可視的な、漫画的な表現で書けば、10万トンの原子力潜水艦での発電となる。

つまり軍人が厳格な規律をもって、原発を管理する。いざともなれば外洋遠くに航行させて、国民への被害を防ぐこともできる。

 

それを現在の日本国は、朝鮮系とか台湾系や支那系の、日本人と同じような顔つきをした、成りすましのニホンジンが原発とか政治の中枢に居座っている。

 

 

 

 日本国の国防装備を、二流三流に貶めて於きたい。

 これが日本に憑り付ついだ、米国軍とか特アの特権層たちの、隠された意図なのだ。

 

 サヨクの諸君たちのヘイワ主義の心根は判らんでもない。

 しかし人類とは酷薄な生き物で、牛や豚を解体して喰らう。一般の人々の上には企業の経営者がいて、その上に金融が君臨している。つまり一般大衆諸君には、金融のナンたるかなど絶対に見えない。つまり喩が酷いが、人々は巨大金融のつくりだす、経済という牧場で飼われている、迷える羊たちなのだ。そして、これも見えぬことなのだが、その企業とか金融のトップとか、株主には特アとくに朝鮮系が多く配置されている。最近多くのコメントを寄せてくださっている方にはすまぬが、ここでもう一度日本人に成りすます方便としての通名をあげねばならない。青木とか高木などは、左右が対象でこれは朝鮮系の特徴とよく知られるようになった。ところが武将の姓でそうでないものが多く成りすまし達によって多く使われている。山本や山田ならば左右がシンメトリー。だが山の下に、崎などがつけば左右対称ではなくなる。

 この姓は日本に多いようだが、わが郷ではほとんどない。唯一知っている女性がいたが、彼女は妙齢と美貌を活かして、病院の院長に取り入って、愛人になり家庭を乗っ取ってしまった。この美人さんが朝鮮系なのかどうかは除籍簿まで調べて確認したわけではないので、何とも言えぬが、あぶない危ないと警鐘の意味で書いている。

 

 もうかなり前のことだが、送電線用の鉄塔が突然倒れたことがある。

 強風も地震もないのに、突然に倒れた。倒れたというより倒された。つまりボルトとナットが外されていた。このような破壊工作は、利得目的の窃盗とか強盗とは、まったく別のものだ。日本の社会を混乱させて、愉快と考える変質者が日本国に紛れ込んでいる。金融の混乱で日本の観光地がやられた。たとえば足利銀行の破たん騒ぎに乗じて、いくつもの老舗観光ホテルとかが、キムチ系に乗っ取られた。これと同じように、朝鮮系に仕切られたニホンのマスコミは、原発の放射線被害をフレームアップして報道し続けた。これで観光地の旅館などがつぶれれば、金融の混乱で利得を得るような、似た効果が生まれる。一般の庶民には判らない、このような支那野戦軍による強奪はつづけられている。はたして嘉田由紀子滋賀県知事が、このような意図をもって原発反対を言っているのかどうかは知らぬ。だがその原発反対運動の結果は、太陽光発電などの朝鮮系発電パネルのブローカーには、売り上げ増となって跳ね返ってくる。この太陽光発電パネル設置には、多くの税金が補助金としてつぎ込まれる。つまりただでさえ困窮している日本国の財政がさらにひっ迫するのだ。

消費税を上げて、再エネ法での利権の費えに充てる。

しかし朝鮮系の小沢一郎は、消費税反対も唱えている。

 

朝鮮系など特アの面々は、息をするたびに嘘をつく。

 

それでもこいつらが、調子に乗れば馬鹿の記念碑を自分らでこしらえたりもする。

  キムチ族 キムチ族

 

日本人を大量に殺戮して、アメリカ軍は御門の心を挫けさせた。

左近尉が思うに、そもそもお公家様のさらに其の雲上人のお上が、帝国軍の総帥権を持つというのは、日本国千年の伝統とは相いれないものだった。この辺りを書き出せば収拾がつかなくなる。それでこれも後の機会に譲るが、そもそも日本国の武をつかさどる者は、猛き荒ぶる神のスサノオの神の領分である。

わが郷の左近尉の血筋は、平家か源氏かは書かぬが、武家の血を引く。

 

ならば猛き心と荒ぶる気性が本性である。

わが郷の主敵は湯田屋で、その係累たるキムチなどの茸類も消毒せねばと思っている。

 

 

「ぼくを気安い隣人とかんがえている働き人よ

ぼくはきみたちの近親憎悪を感じているのだ

ぼくは秩序の敵であるのとおなじにきみたちの敵だ

きみたちはぼくの抗争にうすら嗤いをむくい

疲労したもの腰でドラム缶をころがしている

きみたちの家庭でぼくは馬鹿の標本になり

ピンで留められる

ぼくはきみたちの標本箱のなかで死ぬわけにはいかない

(吉本隆明・詩集より)

 

 

馬鹿の見本とは、たとえば東電の元トップの、清水某のことなどを言うものと思っている。

もんじゅの現場で、トラブルを起こす者たちも、

サヨクのテロリストだと認識している。

これをキムチ・マスコミは正しく伝えない。しかし純正の日本人は壱億人以上が、わが郷日本に生きて生活していることを、侮ってはいけない。

 

 

ピンで留められて、晒し者になるのは、

これら野戦軍の間諜たちなのだ。

 

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2011 05 23  菅政権のもとでは、具体的な計画が描けない 【わが郷

 日本に原発が必要だったのは、核開発を行う事で、潜在的・核爆弾 の保有国と成るためだった。この事は果たした。日本国がその気になれば、数え切れないほどの、プルトニウム型の核弾頭が作れる。軍事用と原発で出来たものとは、別物で使い物にならない。このように謂う、現場を知らない御仁も多い。秘技はあかせぬが、最新技術(それでも20年以上前からの技術なのだが)を用うれば、難なく出来てしまう。

 昨日も書いたが、原発事故の原因は、『粗雑なアメリカ式設計』にあった。

 日本の電力開発には、地熱が一番である。なによりも、そのエネルギーのポテンシャル
が高い。『地熱を利用できれば 日本の自立が叶う』でも触れた。

 潜在的な力、可能性としての熱源は無尽蔵にある。この限りないエネルギーを用うれば、産廃のバイオマスを、エタノールなどの液体燃料に転換することも出来る。トヨタやホンダなどがハイブリッドに拘るのには、この辺りの事情があるものと思われる。三菱や日産のように『売国度』の高い企業がやっていることは、時流に乗って、ホイチョイとゼニを稼ぎたい。

 トヨタやホンダの、彼ら中堅の技術者が心底で思っていることは、本当の日本国の自立である。如何にリチウム電池などの品位が向上しても、電池で戦闘機を飛ばすことは出来ない。国のもと末は、防衛力なのだ。それに貢献する為にこそ、研究者はそれぞれの立場で、なにげに業務に励んでいるのだ。

 
 日本の原発を、『日本式の堅牢』なものにするには、時間をかけねばならぬ。

 それには、われら日本の心にかかわる者達が、その頑張りを見つめてゆく必要がある。高速増殖炉「もんじゅ」の事故では、心弱き人たちは、「もうお終い」と嘆いている。日本人に不可能はない。ただ、今の日本人には『防諜』の意識が極めて薄い。この弱所から、シナ辺りのサヨクなどの工作が、密かに侵入してくる。バイオやメディカルでの浸潤もある。


 野村総合研究所の主席研究員・リチャード・クー氏は、『毎年日本経済の現場から、50兆円の資金が奪われている』と小泉構造改革を批判して、語ったことがある。


 よき時代の乗用車には、ドアの縁とか其処ここに、モールディングが施されていた。狭い駐車場などで、不用意にあけると隣の車にぶつけることがある。今の車は縁も、もろい塗装がむき出しのままで、ぽろりと剥げ落ちる事もある。それが金属のモールディングでおおわれていれば、保護されて大丈夫の場合が多くなる。しかし是では、車は長持ちしすぎてしまう。酷薄なユダヤにそそのかされた、アホな経営者が『傷つきやすい』車を生産するようになった。

 

 

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日本国 再軍備の好機

2012年11月26日 | 軍事

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 巡視船 しきしま しきしま  (JCG Shikishima、PLH31)

 

 

 

 

「尖閣領海侵犯招いたのは菅氏だ」 安倍氏、お膝元で攻撃 【産経】

   2012.11.24 19:00 [安倍晋三]

                        
東京・吉祥寺駅前で街頭演説をする自民党の安倍晋三総裁=24日午後、東京都武蔵野市(松本健吾撮影)

 自民党の安倍晋三総裁は24日、民主党の菅直人前首相の地元・東京都武蔵野市のJR吉祥寺駅前で街頭演説し、東日本大震災への対応について「あまりにもひどい政治主導によって混乱を極め、復興は進んでいない。役人を怒鳴りつければ物事は進むと勘違いしている」と酷評するなど、「菅批判」を展開した。

 自ら注目選挙区に乗り込んで菅政権時代の失政を批判することで、自民党として次期衆院選での政権奪還に弾みをつけようという狙いだ。

 安倍氏は大震災に加え、平成22年の沖縄・尖閣諸島沖の中国漁船衝突事件への菅氏の対応もやり玉に挙げた。「(船長の釈放について)すべて那覇地検に責任を転嫁した。その結果、尖閣の海は何回も領海侵犯されている。あのような事態を招いたのは菅氏だ」と述べた。

 安倍氏は演説後、吉祥寺駅前の商店街を練り歩き、詰めかけた市民らの握手攻めにも気軽に応じていた。
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/121124/elc12112419020027-n1.htm

 

 

 

 現在の自衛隊の通常戦力は、支那のそれよりも遥かに強大なのだが。

 日本のマスコミは米穀のお下がりガラクタ兵器を売りつける、チンドン屋の役を担っている。それでアメリカの兵器は、実力以上に立派に書きたてるのだ。ミサイル などの飛翔する兵器は、日本国は独自で開発して、すでに配備しているのが現状。なぜこの様になったのかは、米国製は精度が悪い から。それでアメリカのミサイル産業は困った。そこで思いついたのが、MDミサイルの、わが郷でありていに言ってしまえば、「当たる中る詐欺」。まともな軍事専門家で、こんなのを信じている能天気はいない。

 

輸送艦「おおすみ」 おおすみ

2012 04 01 PAC3搭載の輸送艦出港 【日刊スポーツ】

日本国はすぐにでも戦車などを尖閣諸島に配備出来る。北朝鮮のミサイル試射さわぎでは、この能力を国際社会に、ハッキリと提示して見せた。上の映像の「おおすみ」は、戦車等重量装備を揚陸できる、充分な能力を備えだ 「 LCAC-1級エア・クッション型揚陸艇 」 を装備している。
 (もし万が一口先だけの空威張り、支那の正規軍が尖閣に攻めてくれば、その時こそ日米安保の虚構が壊れるとき。わが郷の自衛軍は単独で支那軍を撃滅する。そしてとりあえずは、「おおすみ」とか「ひゅうが」などで自衛隊の戦車とか重機を移送する。それで尖閣諸島は、基地化される。この時こそ空疎な戦後ヘイワと占領憲法を中心とする、アンポンタン法体系は無効となるのだ。)

                           くにさき

 もし万が一にも、支那の軍隊が尖閣諸島に迫れば、

我が自衛隊とその前に接触せざるを得ない。

 これでもし、わが方に損害でも出れば、日本国は支那と経済を断交するだろう。

 

 いまの日本国の法整備状況では、海保なり海自なりが犠牲になって、国防が発動する。日本国の政治が国会で、つまらぬ駆け引きに終始しているから、わが国の防人諸氏はこのような情けない状況に立たされている。

 

 国防の意志、そのひとかけらも持たない、空想的平和主義者の民主党・野田佳彦のぶざまさは、湯田菌=国際金融への完全屈服で、その無力さをさらけ出した。国際金融の奴隷が輸出関連企業などの大企業だ。これらは日本国への納税を、企業減税とか高額所得減税で、逃れた。この所為で日本国政府の徴税が出来なくなり、慢性的な赤字財政となった。この真実を言える政治家など、今の日本にはほとんどいない。それもこれも、日本国軍隊が諸法のもとで骨抜きになっているから。

 民主党は朝鮮系盗人の巣であった。

 ならば自民党はどうか。やはり多くの アンポンタン を内部に抱えている。この悲劇的な現状の中で、安倍氏は再び勇気を奮い起こして、決然と立った。

 

 国防軍、とりわけ防諜部門に堅く護られてこそ、政治家は思いを直截にのべられる。

 自衛隊の国防軍化こそ、日本の政治にとって不可欠の要素なのだ。

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 わが経済大国が、経済差配権を投げ出す

憲法改正は争点でない=尖閣常駐を否定―野田首相 【時事】

    2012年 11月 25日  13:06 JST

 野田佳彦首相は25日午前、テレビ朝日の番組に出演し、自民党衆院選政権公約に盛り込まれた国防軍について「自衛隊を大陸間弾道弾を飛ばす組織にするのか、意味が分からない。憲法9条改正は衆院選の争点ではない」と批判した。沖縄県・尖閣諸島への公務員常駐の検討に関しても「さらなる(緊張の)エスカレーションにつながる。厳しい情勢認識を持たないと日中関係は危うくなる」と否定的な考えを示した。

 首相は北朝鮮との政府間交渉について「局長級協議まで戻った。近々チャンスをつくっていきたい」と述べ、任期中の進展を目指す意向を表明。自民党の安倍晋三総裁が大胆な金融緩和策を提言していることについては「極めて危険だ。インフレで喜ぶのは株や土地を持っている人。年金生活者は(資産が)目減りする」と重ねて批判した。

 勝敗ラインとしている比較第1党が実現できなかった場合の責任については「勝利を目指して責任を果たすのが今の私の気持ちだ」と述べるにとどめた。 

[時事通信社]
http://jp.wsj.com/Japan/Politics/node_553476

 

 

軽空母の次は本格空母の出現を望みたい。

それで今、軍事オタク達のあいだで、夢想されているのが、上のクラスと同等の空母である。

わが郷の管理者・左近尉は、装備の必要性からいえば、核ミサイル搭載の潜水艦をこそ優先すべきと考えている。アメリカは軍産の横暴をゆるし、そのうえに穀潰し金融にのしかかられて、自国の産業を圧潰させられた。このような愚を避けるには、適正な軍備というものを、国民が知るほどの民度が必要だ。戦闘機など、数十機を擁した空母はその威容から、自国民をどれほど奮い立たせることができるのか。とりわけ国防の任に命を賭して当たる自衛隊員にとってみれば、これはぜひ実現したい夢なのだろう。しかし、わが郷では何度か書いてきたが、空母は海に浮かぶ棺桶 ででもある。MDミサイルシステムなんぞは、巨額の防衛予算を盗むための、でたらめな詐欺である。ハワイ沖で為された実験でも証明されたのだが、音速の何倍もの高速で飛翔する ICBM を迎え撃つことなど、絶対にできない。つまり対艦ミサイルの脅威から防御できない、海に浮く艦船は、格好の獲物なのだ。どこの国の艦隊でも、4発もの対艦ミサイルを抱いた、F-2攻撃隊に狙われれば、その艦隊は殲滅される。

 

日本国の国防元年は何時のことなのでしょう。

ネットで語られることは、『日本の核武装』 です。素人の論議としては、それなりに意義のあることですが、現実感覚のない国防論議は、ある意味噴飯ものと謂えるのかも知れません。何故そのような、観念論にもならない 「空論」 になるかの原因は、ネトウヨの国家論がすでに 「戦後民主主義」 の幻想の中で溶融してしまっているからなのでしょう。民主主義の理想論では、確かに、国家の主権者は国民の筈です。しかし、実際の国家の主権者は、買弁資本を使役している、所謂 「国際金融」 です。我が郷ではこのような、虚飾に満ちたポジティブな呼び方なんぞは致しません。 湯田菌とネガティブに呼び捨てが好い のです。民主主義幻想の霧が立ちこめる、自由の森。間断なく降りしきる、黄金の落ち葉。惛い森。其処に積もった、枯葉、病葉の類。その温床に菌糸を伸ばして、そこかしこに現れるきのこ。マスコミのモニターで見れば、カラフルな子実体は美しい。かりそめの華を見せて、人々を幻惑する

湯田菌のかつての外皮は、大日本帝國憲法。戦後は日本国憲法。そして、湯田菌の日本寄生を根拠付けている、国際法が 「日米安全保障条約」 です。明治の御代に問題になっていたのは、不平等条約でした。現代日本にあっても、同じような不平等が厳然と存在しています。嘗ては、黒船の威圧に屈し、今度は、原爆と無差別都市爆撃に屈した末の「不平等条約」これが「日米安保」です。これで美味しいご飯を食べている人達が、日本の陰の「主権者」です。彼等は真性の日本人ではありません

法的には、日本国民が国家の主権者。衆議院そして、参議院選挙で議員を選ぶのは、一般国民。しかし選ばれる議員は、『世襲制』の議員ばかり。これは、骨肉の世襲制という意味ではなく、『戦後民主主義』という篩いにかけられた、 対米無害の血統による継続支配を意味します。占領軍による、東京裁判の粛正と、公職追放の統制下の傀儡政治の世襲制が、現下の日本政治の骨格を形成しているのです。

本当に日本国民を守る、今はまだ幻視の核武装は、それが実現すればアメリカへも飛翔する能力がある。これを自覚しない 『核武装論』 は戯言にすぎません。

『ノーと言える日本』 これを表した石原慎太郎氏は、尖閣を安保で守るアンポンタン。この欺瞞を吹き飛ばしてくれた。

 日光東照宮

湯田金の菌糸の及ばない、擬制の民主主義の森のその奥に、

深い杜があるならば、其処にこそ、核武装を実現する武士の意気地が潜んでいる。

 

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 間諜や 無恥との戦い 間諜や 無恥との戦い

 

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【支那】パトカーが強制トランスフォーム

 

 

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 殲 15 戦闘機 殲 15 戦闘機

 

 遼寧 遼寧 (りょうねい)

 

 

我が郷は足日木の垂水のほとり - ダモアブログ

 

東京都尖閣諸島寄附金 受付状況 は、
こちら にサイトが設けてあります。

お寄せいただいた寄附金は、尖閣諸島の活用のためにあてさせていただきます。東京都 知事本局 尖閣諸島寄附担当

 ※東京都は、これまで尖閣諸島の魚釣島、北小島、南小島の3島の購入や、その活用を目指してきました。
 この3島は国の所有となりましたが、現時点では国による活用方策は不明です。
 都は9月2日に洋上から現地調査を行ないましたが、ヤギの被害から貴重な動植物を守るなど自然環境の保全を図ることや、漁業者のための船溜まりや無線中継基地、できれば有人の気象観測施設などの、地元石垣市が強く要望する施設を設置することが、都に寄せられた貴重な志を活かすとともに、尖閣諸島の実効支配の強化につながるものと考えています。
 都は今後、都民・国民の志である寄附金を基金とすることを考えており、地元石垣市と連携しながら、島々の有効活用を国に強く求めていきます。
 なお、都が実施した現地調査の結果につきましては、今後、このホームページはもとより、様々な媒体や機会を通じてお知らせしていく予定です。
http://www.chijihon.metro.tokyo.jp/senkaku.htm

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コメント (1)
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