ご案内 記事総覧 
免責事項 普天間基地問題
← クリックをお願いします。=>ランキングを見る
日本国の政治の荒廃
高度成長時代の、今は遺物となってしまった「軍艦島」。
戦争で壊されたものは、日本の大都市と産業設備でした。それも私たちの父母や祖父の頑張りにより、瞬く間に再建されました。それも、戦前より遥かに巨大で、機能的な合理性に裏打ちされた、復興でした。
世界貿易も広がりを見せ、日本のエネルギー資源も、主に海外から輸入されるようになりました。それまでの石炭中心から、石油への転換が進みます。その中で「軍艦島」のような、高コストの炭坑は次々と閉鎖されてゆきました。
「ねすきちの ひとりごと 」氏のブログでは、今の日本がこの荒れ果てた「軍艦島」の様になるのではと心配なさっています。
汚沢不動産屋
小沢一郎 氏の蓄財は、日本の経済家の蓄財と比較すれば、カワイイものです。しかし、政治家が「政治資金」や「政党助成金」を原資として自己の資産形成を行う事は、破廉恥であり許せるものではありません。東京地検は彼を「政治資金収支報告書」の虚偽記載で捜査しました。その結果が「不起訴」でした。この小沢氏のやっていることは、政治を利用した「個人蓄財」です。一般の人の感覚からいえば「詐欺」です。偽計を用いて他人の金品を策取することを「詐欺」といいます。法の倫理を曲げれば、この犯罪の罪一等を減じる為に、より軽い犯罪を「立法」することが出来ます。「横領」は自分の管理下にあるものを、自分の懐に入れることです。さらにこれより軽い罪が、件（くだん）の「政治資金規正法」の不実記載でした。
さいきん、広く言われるようになったことに「占領軍の戦後統治には、在日朝鮮人が密かに配置された」ということがあります。マスコミも教育も、そして大学などの研究機関にも、「焚書坑儒」は徹底されて、本来の日本的な文化と精神は破壊されました。かわって、朝鮮や大陸の、欺瞞に満ちた「事大主義」つまり「長い物には巻かれろ」や「寄らば大樹の陰」の風潮が跋扈するようになりました。占領軍はペンキを塗り直して、在日米軍となりました。法的根拠は「日米安保条約」です。 在日米軍は日本の国土は守りません。安保利権を守るために居座っています。
朝鮮人の 特に極東アメリカ軍に事大して、媚を売るようなものには、法理を護る矜恃など微塵もないのでしょう。それで、御用学者と、破廉恥国会議員が売国マスコミのお囃子の中で造られてきたのが、「権力執行者」には寛大な法の大系です。江戸時代のことならば「切腹」が相当の罪でも、売国議員・政治屋のなすことならば、「微罪」ですませるように法律が用意されてしまっています。
本来ならば、権力に近いものほど、倫理は厳正に守られるべきです。
ところが、高級官僚や政府要人には極めて甘いのが現実の、法の倫理とその適用なのです。何億円もの脱税も、知らぬ存ぜぬをおしとおせば、「不起訴」であり「無罪放免」なのです。これこそが、日本精神の荒廃と言わずして、何を荒廃と呼べばよいのでしょう。
小沢一郎の蓄財の始終とその薄汚さは、何故マスコミは、小沢一郎の不動産の疑惑を報道しないのか。 をご覧になって下さい。
検察審査会見直し議連、民主議員有志が設立
以下の薄青文字の部分は【読売】の記事 の紹介です。
民主党議員らが２８日、「司法のあり方を検証・提言する議員連盟」（滝実会長）を設立し、国会内で初会合を開いた。
小沢民主党幹事長が検察審査会から「起訴相当」の議決を受けたことを念頭に、審査会のあり方の見直しを求めていくことで一致した。
会合には２０人が出席。滝会長は、「司法制度改革は権力が独走する仕組みを変えるものだったのに、そうではない実態が出ている」とあいさつした。
鈴木宗男新党大地代表も「検察審査会を可視化しなければならない」と訴えた。会合後、辻恵事務局長は記者団に、「国民感情で司法制度が揺さぶられている。裁判員制度も検察審査会もおかしい」と強調した。
東京地検が小沢氏を不起訴にしても、審査会が再度起訴すべきだと議決すれば、小沢氏は強制的に起訴されることになる。こうした中で、民主党の議連が審査のあり方に言及したことで、「圧力ではないか」との批判が出る可能性もある。
（2010年4月28日19時56分 読売新聞）
どんな屁理屈をならべて、小沢を擁護しても、惨めになるだけ。汚沢の悪に染まる自分を写す鏡が、あまたのブログの中にはたくさん埋もれている。それを発掘して、身を律しなければ、汚沢顔になっちゃいます。
はじめて手にした権力の魔力は、理性を吹き飛ばします。三権分立の意味も忘れるアホウ振りには、呆れる。国権の最高機関の与党やその友党の国会議員が、司法に公然と介入とは、この人達のオツムリの程度が知れるというものです。これだから、7月に予定される参議院選挙では彼らを「惨敗」させねばなりません。
昨日も書きましたが、「通州事件」や「尼港事件」などの事件を引き起こした、野蛮な革命家と自称する強盗団の思想的血筋は、彼らにも流れているのでしょうか。
民主主義の大原則は、権力者が冷静で謙虚であるべきとの、権限制限なのです。立法府や行政の官が、司法に口出しは絶対に慎むべきことなのです。このような法の逸脱は彼らの幼稚さの現れであり、政界の荒廃を示しています。彼らに法治をまかせれば、フランス革命後の長い混乱が、時代遅れにも我が日本似ても、引き起こされてしまいます。
日本政治の荒廃は、在日米軍支配の裏の事情に大きく、影響されています。中川昭一 氏の父親は、米穀の影響下の京都あたりのヤクザにコロされたとの噂もあります。鈴木議員も民主党の権力にこれほどまでしてすり寄れば、大切な選挙人の支持を失うのではないでしょうか。とくにマスコミにより「無党派」とレッテルを貼られた、良識ある浮動票の批判の力は侮ると こわいめにあいます。
さいごまで 読んで頂き ありがとうございます。
=> ランキングを見る
アクセスの記録 2010.04.29(木) 1684 PV 406 IP 1668 位 / 1402597ブログ
bloomberg
http://www.bloomberg.co.jp/apps/news?pid=90920008&sid=aCgqezsVVQQo
2010年4月30日配信
記事の紹介です。
イエレン氏を次期ＦＲＢ副議長に指名－オバマ米大統領
４月29日（ブルームバーグ）：オバマ米大統領が米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）の空席人事で３人を指名したことで、同理事会は４年ぶりに定員を満たすことになる。前例のない規模で実施した金融緩和策の解除や銀行監督の改革を遂行する上で、バーナンキＦＲＢ議長の補佐役が増える格好だ。
オバマ大統領は29日、ＦＲＢの次期副議長としてサンフランシスコ連銀のイエレン総裁（63）を指名すると発表。このほか、空席となっている残る２つのＦＲＢ理事ポストに、メリーランド州金融規制委員長のサラ・ブルーム・ラスキン氏と、マサチューセッツ工科大学（ＭＩＴ）の経済学教授、ピーター・ダイアモンド氏を指名した。
今回指名された３ポストはすべて、上院での承認が必要となる。
アトランタ連銀の元調査局長で、現在はカンバーランド・アドバイザーズの主任金融エコノミストを務めるロバート・アイゼンバイス氏は「この３人は雇用の創出と拡大を重視するハト派で、政策金利が長期にわたり低水準で維持される可能性が高まる」と指摘した。
イエレン総裁は、コーン副議長の後任となる。ＦＲＢ在籍40年のコーン副議長は６月23日付で退任する意向を３月に表明した。米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）で毎回の投票権を獲得することで、ＦＲＢの政策運営におけるイエレン氏の役割は増すことになる。
オバマ大統領は声明で、「経済や金融政策をはじめ、金融改革や消費者保護の分野に３者がもたらす豊富な経験はＦＲＢにとって素晴らしい財産となる」と述べた。
翻訳記事に関する翻訳者への問い合わせ先：ニューヨーク 大塚 美佳 Mika Otsuka motsuka3@bloomberg.net Editor：Shigeru Chibaニューヨーク 森 茂生 Shigeki Mori smori1@bloomberg.net Editor: Akiko Nishimae記事に関する記者への問い合わせ先：Hans Nichols in Washington at hnichols2@bloomberg.net;Scott Lanman in Washington at slanman@bloomberg.net
更新日時: 2010/04/30 03:04 JST
記事の紹介終わりです。
■ Site Information ■
■ 2009年7月9日
「我が郷は足日木の垂水のほとり」 はじめました。
■ 2010年3月2日
人気blogランキング（政治）にエントリーしました。
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20100503/t10014219411000.html
2010年5月3日配信
記事の紹介（抄出）です。
普天間移設 粘り強く説得へ
5月3日 4時42分
沖縄のアメリカ軍普天間基地の移設問題をめぐって、鳩山総理大臣は４日、沖縄県を訪問して仲井真知事らと会談するのに続いて、７日には鹿児島県徳之島の３つの町の町長と会談することになり、反発を強める沖縄や徳之島に対し、粘り強く説得を続けることにしています。
この問題をめぐって、政府は、鹿児島県徳之島に部隊と訓練の一部を移転するとともに、沖縄県名護市のキャンプシュワブ沿岸部に滑走路をつくる現行案の修正などを軸に移設案を検討しています。鳩山総理大臣は、みずから約束した今月末までの決着を目指して、４日、就任後初めて、沖縄県を訪問して仲井真知事らと会談し、政府が検討している移設案の概要を説明するほか、住民との意見交換なども行うことにしています。これに続いて、鳩山総理大臣は、今月７日には徳之島の３つの町の町長や、鹿児島県の伊藤知事と総理大臣官邸で会談することになりました。この中で、鳩山総理大臣は、移設案の概要を説明し、沖縄の負担軽減と普天間基地の危険性の除去を図るため、理解と協力を求めることにしています。しかし、鳩山総理大臣との会談について、伊仙町の大久保明町長は２日、記者団に対し「早急に会って、反対の意思を伝えることが、重要だ」と述べるなど、３人の町長は住民の意向として移転に反対の考えを伝えることにしています。鳩山総理大臣は、今回の沖縄や徳之島への説明は、地元に理解を求めるためのスタートだとしており、約束した決着の時期が迫る中、反発を強める移設候補地に対し、粘り強く説得を続けることにしています。
記事の紹介（抄出）終わりです。
『我が郷……』の本日記事へは、 
をクリックしてお進みください。
菅 義偉 （すが よしひで、1948年12月6日 - ）
日本の政治家。自由民主党所属の衆議院議員（6期）。自由民主党神奈川県連会長。内閣官房長官（第81代）。
自由民主党幹事長代行、総務大臣（第7代）、内閣府特命担当大臣（地方分権改革）、郵政民営化担当大臣、自由民主党選挙対策副委員長、横浜市会議員（2期）等を歴任した。https://ja.wikipedia.org/wiki/%E8%8F%85%E7%BE%A9%E5%81%89
2016 04 09 奥には、その奥がある。 【わが郷】
2015 04 06 本当は良い人、茶番劇では極悪人。 【わが郷】
来歴・人物
秋田県雄勝郡雄勝町（現湯沢市）生まれ。秋田県立湯沢高等学校卒業後、集団就職で上京する。ダンボール工場で働きながら、法政大学法学部法律学科(夜間部)を卒業。大学卒業後はいったん就職するも仕事を辞め、小此木彦三郎衆議院議員の秘書を11年にわたって務めた。1984年、小此木の通商産業大臣就任に伴い、秘書官を務める。
1987年、横浜市会議員選挙・西区選挙区から出馬し、初当選を果たした。市議は2期務める。1996年の第41回衆議院議員総選挙に神奈川県第2区から自民党公認で出馬し、新進党公認・公明推薦の上田晃弘、旧民主党公認の新人大出彰らを破り、初当選した。当時の橋本龍太郎首相の出身派閥である平成研究会に入会（当選同期に平沢勝栄・渡辺喜美・大村秀章・河本三郎・桜田義孝・下村博文・滝実・棚橋泰文・谷畑孝・田村憲久・戸井田徹など）。
1998年の自由民主党総裁選挙では所属していた平成研究会の小渕恵三会長ではなく梶山静六を支持し、小渕派を退会。その後宏池会に入会した。2000年の第2次森内閣不信任決議をめぐる「加藤の乱」では、加藤紘一らに同調して不信任案の採決では欠席したが、その後の加藤派分裂では親加藤派の小里派（小里貞利会長）ではなく、反加藤グループの堀内派（堀内光雄会長）に参加した。
2002年横浜市長選挙で、自民党横浜市連会長を務めていた菅は4選をめざした高秀秀信市長の支援を決定するが、高秀は中田宏に敗れ、落選。選挙後、神奈川県選出でありながら高秀を無視し、中田を首相官邸に呼んで激励した小泉純一郎首相を批判している（ただし自身も2011年愛知県知事選挙で自民党を除名された当選同期の大村秀章を支援している）。
2006年、再チャレンジ支援議員連盟の立ち上げに参加。この議連は実質、ポスト小泉を選出する2006年自由民主党総裁選挙に、安倍晋三を擁立する原動力になった。結果、総裁選で安倍は圧勝する。同年9月に発足した第1次安倍内閣では総務大臣（郵政民営化担当相を兼務）に任命され、初入閣を果たす。同年12月、内閣府特命担当大臣（地方分権改革）の補職辞令を受けた。
2007年、第21回参議院議員通常選挙敗北を受けた内閣改造では、安倍は菅の内閣官房長官（次善案として内閣官房副長官）起用を模索したが、直前に菅に事務所費問題が発覚し実現せず、自民党選挙対策総局長に就任した。菅は自民党選挙対策総局長への就任早々「私の仕事は首を切ること」と発言し、候補者の大幅な調整を示唆した。
2007年9月、安倍首相の退陣に伴い行われた2007年自由民主党総裁選挙では福田康夫を支持する古賀派の方針に反して麻生太郎を支持し、推薦人にも名前を連ねた。福田政権の下で、選対総局長を格上げした自由民主党選挙対策委員長に古賀誠が就任すると、古賀に手腕を買われ、同副委員長として引続き衆院選対策にあたることになった。古賀の配慮で選対総局長時代の部屋を選対副委員長室として引き続き使用した。
麻生内閣発足後は麻生の側近として低支持率にあえぐ政権を支え、中川秀直や塩崎恭久ら党内の反麻生派を硬軟取り混ぜた様々な手段で抑えた。また、積極的な政策提言をおこない、政府紙幣や無利子国債発行、世襲制限を唱えている。
2009年7月、古賀が東京都議会議員選挙敗北の責任を取る形で辞任。麻生首相の解散予告後だったこともあり、選対委員長代理として総選挙を取り仕切ることになる。
2009年の第45回衆議院議員総選挙では、神奈川県第2区で民主党の三村和也の猛追を受けるも548票の僅差で三村を破り、5選。2009年自由民主党総裁選挙において、96年当選同期の大村や新藤義孝・松本純と共に河野太郎の推薦人になるとともに、所属する古賀派を退会した[3]。
2010年、自由民主党国会対策副委員長及び広報本部本部長代理に就任。2011年、自由民主党組織運動本部長に就任。
2012年9月、盟友関係にある安倍晋三の自由民主党総裁就任に伴い、自由民主党幹事長代行に起用された。
2012年12月26日に組閣された第2次安倍内閣において官房長官に起用された[1]。
総務大臣として [編集]
菅は2006年10月、NHK短波ラジオ国際放送への放送命令に定義されている放送事項に、「拉致問題」という具体的な内容を加える方針を示し論議を呼んだ。日本の放送法33条には『国際放送等の実施の命令等』という項目があり、そこには「総務大臣は、協会に対し、放送区域、放送事項その他必要な事項を指定して国際放送を行うべきことを命ずることができる」とある（2007年12月の放送法改正で「命令」から「要請」に変更された）。
菅は「北朝鮮国内で厳しい生活環境で救出を待ちわびている多くの拉致被害者に対し、日本政府も国民も見捨てていないことが生きる希望になる」と強調し、11月10日に放送事項に「北朝鮮による日本人拉致問題に特に留意すること」を追加する命令をNHKに出した。一方で菅は「報道の自由は守らなければならない。番組内容や放送回数を指示する訳ではない」とNHKに対して編集権の配慮も示した。
放送法44条には「編集権」に関して『放送番組の編集等』という項目があり、そこでは「NHKは、国際放送の放送番組の編集に当たっては、海外同胞に適切な慰安を与えるようにしなければならない」とある。
2007年1月6日、宮崎県知事選挙期間中の宮崎県を訪れ、「総務大臣を囲む新春懇談会」を開催した。その際、地方自治体の予算配分に強い影響力を持つ総務大臣であるにもかかわらず、市町村の首長たちに自民党推薦の持永哲志への支援を呼びかけたため、マスコミからの批判を招いた。また、懇談会に参加していた市町村の首長たちは川村秀三郎を支援していたため、結果的に地元の反発をも招く結果となった。なお、この知事選では東国原英夫が当選した。
2007年1月16日、菅総務大臣が「NHKの改革と（受信料の支払い）義務化によって生じた分を国民に還元していくのは基本」と述べ、さらに「経営合理化とともに、徴収率を現在の70%前後から85%に引き上げることで受信料2割前後の値下げが可能」と指摘したことから、NHK受信料義務化と受信料値下げがセットで議論され始めた。総務省もNHK受信料の支払いを義務づける放送法改正案を第166回国会（2007年1月25日から6月23日）に提出し、2008年度から義務化する方針としている。
これを受けて、日本民間放送連盟の広瀬道貞会長（テレビ朝日会長）は「NHK自身が視聴者に利益還元するというメッセージを出すべき」と語り（1月18日）、値下げ案を支持した。ただ、菅が求める「2008年度から2割値下げ」という具体案については「契約数が何割を超えたらこれぐらい値下げしますというぐらいがいい」と述べ、NHKに広く裁量権を認めるべきとの見解を示した。一方、当事者であるNHKは、受信料義務化には賛成するものの、受信料値下げには慎重な姿勢に終始している。
2007年3月23日、朝日ニュースターの番組にて、自由民主党参議院幹事長かつ党の通信・放送産業高度化小委員長の片山虎之助は、日本放送協会を担当する総務省放送政策課課長を菅が交代させたことに対し、「総務大臣（＝菅）が駄目だ。（総務省放送政策課）課長はNHK寄りだとかいうが、『自分のいうことを聞かないから代える』ということでは大臣を辞めた方がいい」と指摘し、菅の放送行政運営を批判している。
菅は日本郵政公社総裁生田正治と会談後、生田から総裁辞任の申し出があったことを発表した。その後、後任の日本郵政公社総裁には、日本郵政社長西川善文が就任することが発表された。なお、生田自身が政府に辞任を申し入れたことはない[4][5]。
エピソード [編集]
「安倍が最も信頼する側近の1人」とされ[6]、第1次安倍内閣が閣僚の問題発言などで混乱する中、存在感を増していった[7]。地方分権改革推進法など19本の法案を成立させるとともに、ふるさと納税の提唱や、年金記録問題における省内委員会の設置などをおこなうなど、閣僚のスキャンダルが続出した第1次安倍内閣にあって安定した存在感を発揮した。2012年の自由民主党総裁選挙に際しては、早くから安倍擁立に動き、第2次安倍内閣では念願だった官房長官に抜擢された[8]。
他方でNHK命令放送、受信料引き下げ問題や郵政公社総裁解任などを巡って、強権的と評された。自民党内でも選挙対策責任者として、コスタリカ方式の選挙区解消に努めたため、候補選定で一部から反感を買った。
安倍・麻生両首相の信頼を得て急速に発言力を増した人物だが、そのスピード出世には周囲の反感も多い[6]。派閥の長である古賀も自らの意に反する行動を続ける菅の台頭に複雑な思いを持っているとされる[9]。また、所属派閥を何度も変えていることから、「信用できない」（森喜朗など）との評価[8]や、側近として活動した第1次安倍内閣、麻生内閣が短命だったことから、「菅さんがやったことは、ほとんど失敗している」との評価もある[8]。
梶山静六を政治の師匠と仰ぐ。第2次安倍内閣で官房長官に就任した際、梶山の墓前にも就任を報告した[8]。
中宏池会構想に関してはかつて古賀に対し「反対しないが、次の総裁選で麻生が立候補をすれば麻生を支持する」と明言していた。
選択的夫婦別姓制度の導入に賛成。
「私は農家の長男だが地方では農業が衰退しており集約化が必要だ。都市農業は相続税など税制で支援すべき。日本は資源のない島国。雇用をつくるのが政治家の仕事だ」としてTPPの参加に賛成[10]。
2009年の総選挙で自民党が下野した頃からダイエットを敢行。4ヶ月で14キロの減量に成功し、メディアでも盛んに取り上げられたが、あまりに急に痩せたため、関係者の間では健康不安説が飛び交ったという[11]。
所属団体・議員連盟 [編集]
再チャレンジ支援議員連盟（幹事長）
日韓議員連盟
日本会議国会議員懇談会（副会長）
著書 『政治家の覚悟 官僚を動かせ』（文藝春秋企画出版部、2012年3月12日、ISBN 978-4160087422）
( wikipedia を参照した。 )
アクセス
トータル