今回の日韓合意と国際慣習
http://biz-journal.jp/2018/01/post_22002.html
孫崎享/評論家、元外務省国際情報局長の記事から
(1)条約
この際国会の批准を必要とする、つまり、国会という意思決定機関の承認を得ている。
(2)行政レベルでの合意書
外務大臣等の署名を行う。行政機関同士の合意はあるが、国家の承認を得ていないため、国家同士の合意とまではいえない。
(3)署名なしの合意
西側社会においては口頭約束と、署名入りの約束の間の法的効力には大きな差がある。
とある。
すなわち今回の日韓合意は条約ではない。
従って政権が変わるたびに内容の確認を行う必要があり、国際法関係者等はこれが国際間での常識であると。
むしろ当時、相互の関係者が「この問題が最終的かつ不可逆的に解決される」と現実にはあり得ない文言を入れたこと自体が問題である。
ちなみに、日米安全保障関係の「日米同盟未来のための変革と再編」という極めて重要な文書が日米の長官相互で署名されているが、日本側の政権が交代するたびに日米間で順守を確認してきていると。
なるほどねえ。
数日前、あるTVニュースが調査した結果、85%の日本人が今回の韓国の対応はおかしいと考えていると言っていたが、国際慣習上は特に問題とすることではないのかも。
世論操作とかマスコミの報道自体どうなのかちょっと疑問に感じた記事であった。