目次と連絡先 私のfacebook 動画集 動画集２ 大西つねき れいわ ② 山本太郎 兵頭
ニュースドットコム 物語1 物語2 恐怖！安倍内閣 小畑（幸） 「日本の風景」 前月
リテラ デモクラシータイムス 田中宇 海外記事 杉並から情報発信 動画 根っこ勉強会
政治も経済も情報である①,②,③,④,⑤,⑥,⑦,⑧,⑨,⑩,⑪
「世界史年表」 世界史A 世界史B 宇宙 宗教 地球 日本人
ニュースドットコム 物語1 物語2 恐怖！安倍内閣 小畑（幸） 「日本の風景」 前月
リテラ デモクラシータイムス 田中宇 海外記事 杉並から情報発信 動画 根っこ勉強会
政治も経済も情報である①,②,③,④,⑤,⑥,⑦,⑧,⑨,⑩,⑪
「世界史年表」 世界史A 世界史B 宇宙 宗教 地球 日本人
経済は儲け主義、政治はアメリカに支配された権力争いで、いずれも自立した個人の仕事とは思えず、あまり好きではなかった。むしろ政治には拒絶反応さえあった。しかし、大西つねき氏の動画と出会ってから、私のブログ「自然とデザイン」に『政治も経済も「情報」である』をシリーズにして書きながら、経済と政治について考えてきた。大西さんの話には自立した個人と生活の質についてワクワクしながら考える純粋さがある。そこで、大西つねき氏の話を一人でも多くの方に聞いてもらいたいと、私の住んでいる地域にある「福山市西部市民センターホール（地図）」で、平成最後の日曜日、4月28日に講演をお願いしている。経済については全くの無知であったので、今、猛勉強中であるが、講演を契機に私が考えてきた『政治も経済も「情報」である』をここにまとめて紹介させていただく。
なお、下図は、当日、会場で配布する予定の資料ですが、このブログでは参考資料も紹介できますので、ここに紹介しておきます。ただし、これは大西つねき氏の動画を私なりに解釈している内容ですので、当日の講演内容と同じものではありません。講演参加は予約不要ですので、できるだけ多くの皆様方にご参加いただき、講演を聞いて、皆様方一人一人でお考え下さいますようにお願いいたします。
図をクリックすると拡大します。私が大西つねき氏から学んだ「現代の政治・経済のあり方」は、自分自身が自立した個人であるかを問う哲学の問題から、“権力や強者を求める”現在の政治・経済から“生きる価値を大切にする”政治・経済を実践的に追及する未来への夢を与えてくれた。ことに物々交換から貨幣を媒体にした現在の市場において、お金の発行が「生活の価値」を高めることに使われているのか？お金が「生活の価値」を向上するためではなく、「生活の格差」を拡大させる媒体となっているのではないでしょうか？本来は「生活の価値」を向上させるために発行されるお金が暴走してしまうのを止めるには、「お金の発行量」＝「生活の価値の量」とし、我々一人ひとりの価値観を見つめ直すことから始めなければいけないのではないでしょうか？ --- 三谷克之輔 ---
参考：大西つねきの週刊動画コラムvol.9：お金の発行の仕組みの本質(3:43-13:03)
30年間変わらない大卒初任給
---マネーストック（M2） ---国債残高（政府借金） ---GDP（国内総生産） ---銀行貸出残高
大西つねきの週刊動画コラムvol.63：我々自身が変わらなければいけない（14:07-15:29）
マネーストック，(2)とは、従来マネーサプライと呼べれていたもので、金融部門から経済全体に供給されている「通貨」の総量のことで、通貨残高ともいう。小泉内閣のもと2005年に郵政民営化法が成立し、2007年から郵便公社は郵便、保険、郵貯、孫口の４つの株式会社に分割された。これに伴い、「マネーサプライ統計」については、2008年6月9日公表分（2008年5月速報計数）から、内容の見直しを行うとともに統計名称を「マネーストック統計」に変更された。マネーストック統計には、通貨の範囲に応じてM1、M2、M3、広義流動性の4つの指標があるが、最大の変更点は、M1の対象金融機関が「ゆうちょ銀行」などのすべての預金取り扱い金融機関に拡張されたことだが、統計データの連続性を重視してゆうちょ銀行等（※2）を除外した日本銀行や国内銀行等（※1）のM2が利用されることが多い。
マネーストック：M1=※1+※2（定期預金等除く），M2=※1，M3=※1+※2（定期預金等含む）
※1 日本銀行、国内銀行（除くゆうちょ銀）、外国銀行在日支店、信用金庫・信金中金、
農林中央金庫、商工組合中央金庫
※2 ゆうちょ銀行、農協・信農連、漁協・信魚連、労金・労金連、信用組合・全信組連
「お金は現金である」という常識で生きてきたが、今や電子情報の時代になった。日本は貿易と海外資産（証券投資と直接投資）により経常的に得られる所得は世界一と大きい。しかし、政府としては大赤字で、消費税増税の必要ばかり強調し、ドルで蓄積された黒字の使い方を考えていない。しかも経済は「お金の量＝価値の量」で成立することの意味を政府は全く考えていない。「一人ひとりの人間の尊厳が守られ、魂の自立が支えられ、すべての人々が市民的権利を最大限に享受できる社会（宇沢弘文・動画）」、即ち「生きる価値」と「自立した個人」を尊重しない経済と政治は破綻する。
参考：エンデの遺言 ～根源からお金を問う～（動画）
耳をすませば「経済学者・宇沢弘文と俳優・菅原文太」（動画）
２７年連続「世界一のお金持ち国家」の意味（動画） 対外資産統計
日本は世界最大の金持ち国!? 政府が赤字でも国が豊かな理由
第14話・なぜ日本は強いのか？ 黒字体質その1・恒常的な貿易黒字
第15話・なぜ日本は強いのか？ 黒字体質その2・有望な第一次所得収支
第16話・なぜ日本は強いのか？ 黒字体質その3・やたらと現ナマ持ってる国
宇沢弘文「経済学の考え方」 宇沢弘文「経済学の考え方」を読む
宇沢弘文・内橋 克人 「始まっている未来」新しい経済学は可能か
政治も経済も「情報」である①経世済民
農学は生物学に根拠を持つ現場の科学だが、現場の研究とは、現場の常識に疑問を持つことで生まれる。 経世済民，（２）という言葉は「世を經（おさ）め、民を濟（すく）う」の意味であり、「政治」と「経済」は分離されていない。政治学も経済学も現場の問題を研究する学問であり、いずれも民を救うためにあるが、机上の学問として限定した問題を求めて詰めてゆくと、現場から離れて益々理解できなくなる。農学も政治学も経済学も、もっと現場から学び、現場に疑問を持つことから始める必要があろう。
政治も経済も「情報」である②経済について大西先生から学ぶ
経済はお金が循環することにより繁栄する。だから消費税により、民間のお金の循環の一部を政府が吸い上げるのはおかしい、そう素朴に思っていたら、「大西つねき」氏が、「消費税（動画）」や「お金の発行のしくみ（動画）」を、きちっと説明していただいた。
お金よりも「自然と人間」を大切にする里山資本主義，（２）が見直される時代が来ている。また、NHK番組「ヒューマン～なぜ人間になれたのか」は、人間が生まれた歴史を興味深く教えてくれる。その中で第４集「そしてお金が生まれた」（動画）から、お金のことを考えると面白い。
政治も経済も「情報」である③誰も否定できない前提
人それぞれの考え方や生き方はあるが、人の集団がバラバラに生きているわけでもない。ある考え方で集団ができるとしても、その考え方には科学的真理のように、誰にも否定できない前提が必要である。
① 人間は地球に生きる生物の一員であること
② 人間の尊厳は不可侵であること
③ 経済は「お金の量＝価値の量」で成立すること
この３点を、個人でも集団でも考える前提とし、世界の常識とする必要がある。
政治も経済も「情報」である④人間＝動物＋道具＋情報
人間は動物＋道具ではなく、動物＋道具＋情報である。しかも道具と情報には誰も否定できない前提がある。その前提は人間として生きる３条件で、③誰も否定できない前提で説明した。人間は個人でも集団でも自由に生きる権利があると思っている人も、この前提を無視すると狂暴な動物に成り下がる。例えば、憲法は日本の社会のありようを決めている。象徴天皇＝国民の一人一人の幸福を本気で願う。それが象徴天皇の仕事。経済活動において会社の社長は社員、政治において首相は国民の一人一人の幸福を、天皇のように本気で願っているか？
政治も経済も「情報」である⑤敗戦と新憲法
日本国憲法は「戦争放棄」を宣言した国際的な責任を持つ。政治や経済は憲法を大切にしているだろうか。
『映画 日本国憲法』予告編（動画） 2分34秒 必見！！
ジャン・ユンカーマン（John Junkerman）映画監督
映画「日本国憲法」 監督（2005年）
ビデオニュース 2013.5.3【世界は日本国憲法をどう見ているのか（動画）】
日本独自の長男中心の「家」制度（下記「家族」を訂正）
から自立した個人へ
政治も経済も「情報」である⑥“生きる価値”を問う
経済を主導する「金融システム」が“生きる価値”を無視した勝者を生み、格差を拡大させている。科学的根拠のない政治や経済は「ジャンケン」と同じで、「民主主義」も物事の価値判断を自分でする責任を持つ「自立した個人」が育たない限り、つまるところ既存の常識に基づく既存勢力の勝ち負けの問題に流されるに過ぎない。“生きる価値”とは自立した個人の自由と尊厳を守ることである。
政治も経済も「情報」である⑦戦後（独立後）の政治
憲法は占領軍（GHQ）の下で制定実施されたので、「押し付けられた」とか、「日本の意志が入っていない」とよく言われる。しかし、当時の日本は家族制度の下で、男女平等もなかった日本の「常識」を がらりと変えた憲法２４条があることを多くの人は知らない。
また、本来は日本が戦争をできないようにするためのGHQの政策に対して、戦争責任で公職追放された人々は戦後の憲法を否定した。戦後の政治は、「改憲をめぐる攻防から始まった」のである。今も、憲法改正論議は公職追放の岸信介の孫である自民党安倍首相の陣頭指揮で続いている。
「対米従属」と「憲法改正」という矛盾に満ちた自民党結党以来、「対米従属」のためにアメリカに協力して「戦争ができる国」にするために、安倍首相は「憲法改正」を政治家の使命としている。憲法は権力が国民を支配することを禁止するためにあるのに、その禁じ手を首相自ら破ろうとしている。まるでヒトラー再現だ。憲法に無関心で、憲法と民主主義を守る「自立した個人」が育たない日本の国内問題もあるが、それよりも日本国憲法9条は、多様な価値観を持つ世界の人々が平和に生きる国際的な土台（動画）である。人間の集団が狂暴になるのは戦争中だけではない。ドイツ敗戦後にヒトラーへの復讐心に燃えた集団の狂気の異常を、アフター・ヒトラー 前編，後編（動画）は教えてくれる。戦争には正義も理由も何もない。戦争は絶対悪である！ 終戦直後は日本の武装解除を目指した米国は、時が経つに従い「平和」のためと称して敵国を作り、産軍複合体が防衛戦略で儲ける国になってしまった。戦争を放棄した日本の主体性を主張しないで、没落の傾向が見え始めた「米国」と共に戦う憲法改悪に何の意味があるのか！
政治も経済も「情報」である⑧常識とは何だ！
「歴史」は勝者によって書かれるように、「常識」はその時代の支配者によってつくられる。人によって“生きる価値”の尊さと重みは変わらないし、「お金」や経済も人によってその機能が変わるものでもない。全ての人々が“生きる価値”を全うするために、「お金」と「経済」は本来はある。しかし、人類が生きていく本来の姿から、今の資本主義の「常識」は２つの道を誤っている。
その一つ、物々交換を補う役目であった貨幣が、今では主人公になってしまった。もう一つ、現在の資本主義は、人類が生きる自然と生態系を無視している。そのことを指摘しているのが、“里山資本主義（動画）”だ。
参考：日本解剖～経済大国の源泉～戦後40年の歴史
日本の経済 NHKスペシャル 20年後（2029年）の日本
お金の仕組みと資本主義社会の崩壊！
NHKｽﾍﾟｼｬﾙ「21世紀への奔流 第８回 マネーが国家を揺るがす」
(NHKアーカイブ)
ﾏﾈｰﾜｰﾙﾄ資本主義の未来
（1）世界の成長は続くのか？（動画） （2）国家vs.超巨大企業（動画）
（3）巨大格差 その果てに（動画）
ﾏﾈｰﾜｰﾙﾄ資本主義の未来～ 第１集「お金が消える！？」（動画）
第２集「仕事がなくなる！？」（動画）
第3集 借金に潰される！？（動画）
政治も経済も「情報」である⑨カルロス・ゴーン事件
カルロス・ゴーン事件は日本もフランスも政府が絡んでいる。もともと政治と経済は一体であったにしても、民のためではなく財界のため、富裕層が絡んだ政治・経済の事件である。従業員と系列会社を切り捨てて、経営が軌道に乗ったと評価され、会社の支配者になったら、会社の金を私物化して億単位のお金を自由に使ってどこが悪いと開き直る。欲望の行きつく先の例だ。欲望の資本主義と政治で汚してしまった悲しい日本の社会の裾野は広く、かつ深いことを示す事件の一旦かも知れない。
政治も経済も「情報」である⑩新しい政治・経済を考える
岸、佐藤、安倍という同族政権はアメリカ従属を大義名分とし、そのことが有利な大企業支配の政治を続けてきたが、高度経済成長期を経て、規模拡大によるコストダウンの時代から、里山資源を活用し、生活の質を考える政治の時代が来ている。科学も人工の世界を求めるのではなく、生物学や生態学を含めて、自然に生かされた生活を求め、それが幸福と思うようになるのではないか。生活の質を考えるとは、幸せとは何かを考えることでもあり、自然の一員である人間が自然を征服することではなかろう。人間が自然を征服できるはずもない。
政治も経済も情報である⑪日本と世界の半世紀（1960年～2010年代）
今、時代は大きく変化しているが、国民にとって意味不明に政権が長期化すると、支配者は国民の真の幸せが見えず、自分の思い込みを大切にする弊害があちこちに噴出する。今はそういう時代だと思う。
1960年、安保闘争で倒れた岸内閣を引き継いだ池田内閣は、「所得倍増計画」で政治から経済の時代に転換した。1964年の東海道新幹線営業開始、東京オリンピック開催は国家的事業として心に残り、堺屋太一（1961年）の「巨人・大鵬・卵焼き」も懐かしい。そして、1970年代の日本は大阪万博に始まり、田中角栄の「日本列島改造論（72年）」と続くが、第1次オイルショック，第2次オイルショック（73年、79年）で高度経済成長は終焉する。
「経済成長」よりも「生活の質」が問われる時代になったが、これは政治状況にも影響し、宮澤喜一政権（1991年11月5日-1993年8月9日）の後、自民党が分裂して細川内閣、羽田内閣、村山内閣の非自民・非共産連立政権が出現した。この自民党からの政権移行は麻生内閣（2008年9月24日- 2009年9月16日（358日）後の鳩山、菅、野田内閣（2009年9月16日-2012年12月26日（888日）でも続いた。しかし、その後は安倍内閣（2012年12月26日-）の長期政権が続き、「生活の質」を追求するよりは、「政治の質」がますます劣化しているように思う。
アメリカのトランプ大統領は、国民の支持を意識してアメリカ第一主義を謳い、英国国民は「EU離脱」を選択した。いずれも移民受け入れに拒否反応を示し、協調よりも独立を求めるのは、庶民の生活感覚から来るものだろう。国の独立は、個人の独立により守られる。国民の幸せを守るには何が必要かを政府も国民も共に考え、混沌とした時代だからこそ、共に自然と生きる夢と幸福を語り、追う必要があろう。
参考： グローバル化の疲弊 民主主義の危機（動画）
初稿 2019.4.27
