宇宙と地球と生命の誕生～我々の存在を考える原点

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　１３８億年前、宇宙は空間も時間もない無（真空のゆらぎ）からインフレーション(空間の急膨張)により、真空の相転移（真空のエネルギーが物質のエネルギーに相転移）による莫大なエネルギーを発生したビックバンよって物質、空間、時間が生まれ、いまだに膨張している。
　このビッグバンは宇宙誕生から約38万年後の「宇宙の晴れ上がり」による宇宙背景放射，（２）で証明されているが、ビッグバンで生まれた物質は4％で、23％の暗黒物質（ダークマター）は、網の目状の宇宙の構造をつくり、星や銀河の運動を維持する重力となっている。一方、真空エネルギーはビッグバンにより宇宙の73％を占めるダークエネルギーとなり、今も宇宙を膨張させている。
　真空の相転移で宇宙が生まれるとすると、今の宇宙とは別の宇宙がある可能性があるが、ここでは今の宇宙に生まれた地球の歴史について考えたい。
　参考：　宇宙はどのように生まれたのか？ - 国立天文台
　　　　　　宇宙の基本要素である物質・時間・空間・エネルギー
　　　　　　インフレーション宇宙の痕跡が見つかる？（確認されず）
　　　　　　ダークマター（暗黒物質） の正体は何か？
　　　　　　ブラックボックスの衝突による重力波の発見
　　　　　　ヒッグス粒子　　ヒッグス粒子ってなあに？　　ゆらぎ　―宇宙と生命の源―
　　　　　　超弦理論-重力と量子論の統一を目指して-（今後の勉強課題）
　動画：　コズミックフロントNEXT　発見!? 宇宙最初の星 ファーストスター
　　　　　　コズミック　フロント☆ＮＥＸＴ「宇宙の果てのミステリー」
　　　　　　コズミックフロント ダークマターの謎に挑む～暗黒物質　科学者たちの格闘～
　　　　　　宇宙 暗黒物質 - 暗黒エネルギー
　　　　　　サイエンスZERO「ついに解明！“ブラックホール成長の謎”」

　ビッグバンにより水素とヘリウムからなる最初の世代の星（ファーストスターズ）が生まれた。ファーストスターは生まれて数百万年の核融合の後に爆発して一生を終え、その時に放出されたガスや物質の星雲が集まり再び核融合が起こり次の星が生まれる。太陽はそうして生まれた多くの元素を含む数世代目の星である。太陽の前の世代の星が爆発した後、４６億年前に太陽が生まれ、その後、微惑星の衝突を繰り返して、４５億年前に“ティア”と呼ばれる火星ほどの大きさの原始惑星が大きくなった地球の重力により斜めに削り取るように衝突したジャイアントインパクト（動画）により月と現在の地球が生まれた。宇宙の成長過程で生まれた我々の生きる地球も、地球上の生物も、すべて起源は同じなんだと、まずは確認したい。

　地球が生まれた当時の地表は熱いマグマで覆われ、このマグマの海（マグマオーシャン）に微惑星が大量に衝突した。その瞬間に微惑星の運動エネルギーが熱となり、水が蒸発して水蒸気となった。水蒸気は他の成分と一緒になって地球を覆い大気の層（原始大気）を作り、地表のマグマが冷え始めた頃、空の水蒸気が雨となって激しく降り始め、やがて激流となって地表を覆い海ができた。このことは科学的に推定できるが、地球誕生後１０億年は当時の地球の状況を証明する痕跡は非常に少ない。月にクレーターがあるように、残った微惑星の衝突は続いた。

　地球で見つかった最古（４４億年前）の鉱物粒子ジルコンは高い酸素同位体比を示し、低温下で液体の水との相互作用を受けたものと解釈された。また、陸地を構成する主要な岩石である花崗岩は海がないとできず、最古の花崗岩は約40億年前のものであることや、土砂が海底で堆積してできる最古の堆積岩も40億年前のもので、40億年前には海ができていた証拠が残されている。
　一方、この時期の地球には太陽系に残されている直径500ｋｍ以上の微惑星が衝突（動画）して全海洋蒸発したとされているので、海ができた時代を固定することは困難であろうが、38億年前には、海底に噴出した溶岩が固まってできる枕状溶岩が残っている。また、当時の岩石から現在の生物と同じ炭素同位体組成(12C/13C 比)等が確認され生命の痕跡である証拠も見つかっているので、38億年前には海があり、生物がいたことは間違いない。
　参考：　宇宙誕生から人類誕生までの137億年を振り返る　　太陽系と地球の誕生
　　　　　　地球史最初の10億年に迫る（2013.2.6）/（ウエブマガジン）　44億年前のジルコン
　　　　　　生命の誕生と40億年の進化　　地球から細胞が生まれた
　　　　　　全海洋蒸発、４０億年前、海が消えた　　全海洋蒸発
　　　　　　３８億年前　最古の生命の痕跡発見！　　35億年前バクテリアのコロニーの化石
　　　　　　生命の進化　　シアノバクテリア　　ストロマトライト
　動画：　コズミックフロントNEXT 地球誕生のミステリー
　　　　　　地球誕生４５億年の旅　　　NHK　海の誕生　　
　　　　　　地球大進化～46億年 第1集 大衝突からの始まり

　宇宙と地球と生命の誕生について知ることは興味深いだけでなく、今を考える原点として必要だと思い、私の関心にしたがってWeb上の資料を集めてみた。私の物語には理解不足もあるだろうが、考えを整理するには根拠となる資料が必要だ。今を考える材料として、これからも新しい資料と私の解釈の誤りを見つけたら、補充し修正していきたい。

初稿　2016.12.26

メディアに隠蔽されている真実～日本と韓国の違いは？

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我々は知らぬ間にメディアに洗脳されている～アベノミクスの誤りを例にして　
YouTubeの著作権とは？　放送で公表したものは共有財産！

　100分de名著 “野生の思考” 第1回「構造主義」の誕生が動画ではなく音声で登録されている。Yutubeは著作権を主張し、TV放送の公開は音声の登録なら許可しているのかもしれない。しかし、著作権は音声にすれば許可できるという問題ではない。無料サービスとは言え、権限を持つものは何をしても許されるというものでもなかろう。
　今日では新聞からテレビの時代に移行している。動画が削除された情報は歯の抜けたボクサーのように迫力が失せるように、動画を削除することは情報支配に圧倒的に有効だ。時代は著作権よりも情報支配に向かって動き出した、と私は思う。
　また、著作権をNHKが主張しているとすればこれも公共放送として問題だ。NHKは受信料で運営しているが、７７％の徴収で２８８億円の黒字だ。これは新放送センター建設費用として積み立て、１５年度末の積立総額は１６２７億円になるそうだ。NHKの公共放送が国民に信頼されて受信料の徴収率をアップさせるためには、受信料を払っている視聴者に放送内容を番組表とともにいつでも見れるようにNHKオンデマンドを改善すべきだ。 　　参考：　悲劇のNHK　＜定着した１％財閥支配＞
　私のブログ「長淵剛～闘争から共創へ」も動画が削除されてしまった。その長渕剛がFNS歌謡祭で日本のメディアの状況を痛烈に批判した。最近、メディアのものの見方、伝え方が偏り、社会の一部の側面、スキャンダル等を意識して報道し、変な共鳴現象を起こしてゆがんだ社会の裏の真実を隠蔽している、と私が思うことを叫んでくれているかのようだ。　　参考：　「乾杯」 長渕剛 2016 FNS歌謡祭 2016年12月7日（動画あり）

　韓国は大統領の「友達スキャンダル」で弾劾裁判成立と騒いでいるが、日本では「安倍友達内閣」がスキャンダルで騒がれることはない。
　何故か！　メディアというものが、社会の多様な関係から特殊な関係を意図的に抜き出し、そこに共鳴現象が起きているように見える。
　日本では政治家以外のスキャンダルでは騒ぐが、政府の政策の真意については国民に伝わらないように、メディアが人事や番組スタッフを含めて情報操作をしているからだ、と私は思う。
　　　参考：　日韓の政治格差＜韓国は大統領の不正に弾劾法案可決＞
　韓国は財閥、日本では財界と呼び方の違いが生じているが、いずれも歴史的に個人ではなく家制度の影響が残り、韓国では政治だけでなく経済も大会社の世襲制度が社会に影響を与え、支配体制の一つでもある学歴社会の不満が満ちているということだろう。
　韓国の高校生の意識調査では、自分の国に誇りを持っている（41.3%）、今の社会は公正だ（11.2%）、自国で暮らすことに満足している（54.8%）と、日本、米国、中国と比較し最も少ない。逆に、「どんなことをしても自分で親の世話をしたい」と思っているのは日本は37.9%、「親の期待にプレッシャーを感じる」も29.5%、「親（保護者）をとても尊敬している」は37.1%で日本が最も低い。
　　　参考：　高校生の意識－日本・アメリカ・中国・韓国の比較ー　（２）
　日本は少子化が進む中で、親子関係が「友だち関係」に移行し、社会を考えることや社会への不満よりも、ポケモンのような身近でバーチャルな情報が好きなのかもしれない。そして、それが世界で最も他人に冷たい先進国になった　原因？、結果？　かもしれない。

　しかし、それにしても「韓国大統領の弾劾裁判」につながった韓国国民の怒りは、「韓国の大統領はこんなにお粗末だ」と、あげつらうだけでは、私には理解できない。メディアは何かを隠蔽している、あるいは触れない問題がある。
　前回のブログで指摘したように、韓国は「韓米FTA(自由貿易協定)締結以降、暮らしが成り立たなくなった農民たちが、デタラメな政治に怒っている」ことを、なぜ日本では報道しないのだろう、と思っていたら、本日（10日）朝、農民がトラクターで抗議している映像が流れた。「何故、農民がトラクターで？」という説明はなかったが、農民は単なる「スキャンダル」に怒っているのではないと確信した。映像の伝える情報量は、言葉より大きく重い。

　トランプ次期大統領はＴＰＰの枠組みから離脱し、日米FTAを締結すると言う。どう違うのだろう？「厳しい要求を相対で突き付けられる「日米ＦＴＡ」は、日本が最も避けたいシナリオ」なのか。これに対する2つの論調を見つけた。
　一つは「ＴＰＰ亡国論」著者（中野剛志 京都大学大学准教授）が最後の警告！としているブログ「米国丸儲けの米韓ＦＴＡから なぜ日本は学ばないのか」であり、自由貿易とするＴＰＰが実質的には日米ＦＴＡであり、米韓ＦＴＡのＩＳＤ条項は、「各国が自国民の安全、健康、福祉、環境を、自分たちの国の基準で決められなくする『治外法権』規定」だと明確に解説している。すなわち、ＴＰＰも日米ＦＴＰも同じことで反対なのである。これに対して日経新聞は、「なぜ日米ＦＴＡではないのか　ＴＰＰを知る（３） アジアと連携強化狙う」で、2国間よりは多国間の方がアメリカの締め付けから逃れ、しｋも今後成長が見込まれるアジア太平洋諸国との経済連携強化にあるとしている。

　ＴＰＰは中国との対抗を意識していると思うが、TPPとRCEP / 比較研究と今後の日本の進路に関する一考察 西口清勝,立命館経済学 vol.62,5-6号,620-631,2014-03.（Adobe PDF-html）によると、「『FTAごとの日本のGDP増加率の比較』が示すように、TPPの効果は最小であってRCEPの半分程度しかない。その理由はひとつは、図表８『TPPとRCEPの日本の輸出総額に占める割合（％）』を見ることで理解することができる。日本の輸出に占める割合はTPP（29.6 ％）に対してRCEPの方がずっと大きく（46.0 ％），加えてTPPの場合全体に占める米国の比 重は59.2％と図抜けて大きくその米国は『国家輸出倍増計画』により対日輸入よりも対日輸出 に力を入れており今後輸出が大きく増加することは期待薄である。他方、RCEPには今後とも世界の成長センターを担うことができる諸国（中国、韓国、インドネシア、インド等）が加盟しており、日本との貿易＝経済関係も国際生産網の発展により期待できる。TPP交渉から脱退して，繁栄する東アジアとの共存＝共栄の道を切り拓くRCEPを選択すべき時期に日本は来ているものと思われる。」としている。しかもＲＣＥＰは中国国内産業を守る意味においても非関税障壁の壁は低いことも特徴だ。
　参考：　WTO・他協定加盟状況 中国・アジア
　　　　　　中国のアジア経済統合戦略：FTA、RCEP、TPP
　　　　　　ＴＰＰ米離脱で中国が負うアジア自由貿易推進の使命
　　　　　　WTO・他協定加盟状況 中国・アジア
　　　　　　中国のアジア経済統合戦略：FTA、RCEP、TPP
　　　　　　ＴＰＰ米離脱で中国が負うアジア自由貿易推進の使命
　　　　　　世界の貿易ルール形成の動向 - 日本貿易振興機構
　　　　　　ＲＣＥＰ合意への働きかけ重要

　日本も韓国も政治、メディア、経済がアメリカに支配されているが、韓国の国民は民主主義に目覚めているのに、日本の国民はまだ眠っているということだろう。　　　　　

初稿　2016.12.10



　

メディアは、なぜ真実を伝えないのか？ 我々は知らぬ間にメディアに洗脳されている～アベノミクスの誤りを例にして

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グローバル化の終焉と経世済民　
”経世済民”で世界に誇れる日本のリーダー・保科正之

　マスコミが報道するポピュリズムとは大衆迎合主義ということを指している。大衆は愚かなのか? メディアの情報操作によって愚かにさせられているのか？　この「大衆迎合」という報道が、日本国憲法の根幹である国民主権を嘲笑っていることに、我々は気がつかない。
　一方では著作権のような古い象がいて情報公開を拒んで自己利益を貪り、一方では国民主権のような基本的人権を気にしない大衆が増えるのは、メディアによって情報が操作されて我々が洗脳されているからだ、と私は思う。

　以前、このブログで一般には理解しがたい言葉、（浜田宏一(4)「経済は分かっているかもしれないが、経済学を分からないでしゃべっておられる」）を紹介したが、そのアベノミクスの理論的責任者である浜田氏が経済理論の誤りを認めた　（２）。しかし、アベノミクスをこれまで大きく宣伝してきたメディアは、このことを取り上げないし、解説もしない。
　経済学理論の前に現実があるのは当然のこと。しかし、経済学の大家とされ政府やメディアに重用される学者は現実を知らない。現場から理論を組み立てることを学問として軽視している。メディアも政府に関係する学者を「安全な権威」として扱い、真実を知ろうとしない。

　一方、ファイナンシャル・プランナー（FP）として現場で仕事をしてきた天野統康氏は経済学者という権威を持たず政府やメディアに重用されていないが、理論が現実を無視していることを指摘し、「お金に支配された民主主義」（動画）について解説している。
　これまでの経済学では、金融経済と実体経済が分離されていない。
フィッシャーの交換方程式
　　・通貨供給量×流通速度＝実体経済の商品量×実体経済の商品価格
　しかし、著書「円の支配者」で知られているヴェルナーの交換方程式（動画：天野統康）では、
　　・実体経済向け信用創造量×流通速度＝実体経済の商品量×実体経済の商品価格　
　金融経済と実体経済を分離して考えないと、いくら金融緩和（通貨供給量を増加）しても物価に影響を与えないし、物価上昇率２％の目標は達成されないことの意味が分からないということだ。アベノミクスの誤りをズバリ指摘している。

　私の敬愛する京都大学名誉教授・本山美彦氏も、世界経済を牛耳る「金融権力」について誠実に問題点を指摘し、「リベラリズム・福祉国家」から、『機会の自由』を最上の価値とする「新自由主義」への動きを解説している。　参考：　金融権力―グローバル経済とリスク・ビジネス：著者 本山美彦
　アメリカは金持ちが尊敬され、自分を守るために銃を持つことを認める人が力を持つ、歴史が浅く文化が未熟で干からびた国だ、と私も思う。そのような資本主義・民主主義社会を主導しているのは、政府やIMF、世界銀行などにいる共産主義嫌いの『人脈』により合意されている『ワシントン・コンセンサス』だそうだ。これにより民主主義がお金で支配されているので支配者を「金融権力」と言うが、その実態は経済学理論では触れられていないことと、お金を使うものの複式簿記は教えられるが、お金をつくるものの複式簿記（？）があるのかないのか、あるにしても市場側にいる我々と通貨を創造する中央銀行（日本銀行）では借方と貸方が逆になるのではないか？　いずれにしても政府から独立している彼らを規制する方法がないので、我々には「金融権力」というものが意識化されない。

　「資本主義の限界」の著者、木下栄蔵氏は、私のシステム論に近いシステム工学が専門だ。物事には「正」と「反」があり、正・反を論じて「合」に止揚（論理アップ）するのが弁証法だが、この現実の問題を点や線ではなく全体のシステムの問題として取り扱い、数学的手法を含めて根拠のある論理で説明しようとするのがシステム学的手法なので、システム学には考え方として経済学も含まれる。木下氏は最適化（線形計画法）の双対問題の考え方を導入し、経済には「正の経済」と「反の経済」があるとしている。これまで我々が貨幣を使う日常の経済は供給と需要がバランスするのを正常として、需要に供給が追い付かない（供給＜＜＜需要）とき、バブルの発生と考えてきた。
　第2次世界大戦後、アメリカは世界の警察として世界の戦争に加担してきたが、戦争は生活の場を廃墟にするので需要が生まれ、戦争は絶対悪だが、資本主義が行き詰ったら戦争で回復させるという考え方がある。このように、需要が経済を活性化することを常識としてきたこれまでの経済を「正の経済」とする。しかし、過剰供給に需要が追い付かない場合（供給＞＞＞需要）、「反の経済」が生まれる。この場合の供給とは通貨のことで、量的金融緩和やマイナス金利に見られる中央銀行（アメリカのFRBや日本銀行）の金融政策が原因となる。
　　　　
　参考：　日米欧の経済停滞は「資本主義の限界」なのか？（日刊SPA！）：（１），（２）
　「反の経済」はどうして生まれ、２０年もGDPの伸びが止まった失われた時代が続いているのだろうか？　一つには３種の神器と言われた生活を変える商品が行きわたって新しい需要が伸びないこと、もう一つにはデジタル化が進み供給と需要と流通の構造が変化していることが考えられる。その上、政府は「経世済民」で国民の間にお金が循環する政策を採用しないで、アベノミクスのような富裕層にお金が貯まる金融緩和に熱心なことが「反の経済」を生む。金融緩和をしても通貨は国民の生活には渡らないで格差が拡大するだけだ。まずは、国民が安心して生活できるように、「経世済民」の気持ちを支配者が取り戻すことが必要だ。内戦が終了した江戸時代初期の保科正之の再評価が今こそ必要だ、と私は思う。江戸時代は資本主義もなければ民主主義もない。ただ、支配者が名君であれば民は安心して生活できた。明治維新は民主主義革命ではない。日本が資本主義に侵略されたという点に気が付かねばならない。

　これまでグローバル経済を批判してきた水野和夫氏は、資本主義の終焉と歴史の危機 (集英社新書,2014年)等、多くの著書を発表している。　参考：　【特別対談】内田樹×水野和夫 資本主義の限界とニッポンの未来
　アメリカでは、トランプが大統領になったら最初にTPPを廃止すると宣言した。慌てて安倍首相がトランプに会いに行ったり、TPPに参加することを国会で強行採決した。何故、日本の財界はそこまで日本の制度を破壊するTPPが必要なのかと思ったが、すでに1兆1900億円のTPP対策予算の消化のためか？　と言われている。税金は国民生活の改善のために使って欲しい。お金は「麻薬」のようなもので、民間の銀行がお金を貸し出すことでお金はつくられ、借りた人は借金漬けで働き、少しでも多くの収入の可能性がある話を聞くと、お金では買えない幸福があることを忘れてしまう。お金は格差が拡大しないように、国民のために自然災害に備え、老朽化施設を改修し、福祉や教育、地方や生きていく原点の農業を大切にするために使うべきだ。儲けるために農業をやる人はいないように、儲けるためにビジネスに励む時代でもない。儲けとは関係のない技術や流通を含めたシステムの変革という夢のために人は働くべきだ。
　「宵越しの金は持たない」のは、江戸庶民のその日暮しのやせ我慢にしても、「金は天下の周りもの」。この言葉は華僑の知恵にとどまらず、「経済的合理性」を示し、お金を貯めるのではなく循環させることで経済は活気を取り戻す。しかも、国債は政府にとっては借金だが、国民からすると資産だ。税金は国民のお金だ。
　アメリカに従うことが日本を繁栄させることだと思っているのか、専用機を乗り回し、税金を無駄遣いして国民のために使わない政府を国民は怒るべきだ。

　日本のTPPに熱心な安倍政権の悪事に比べれば、韓国の朴大統領のお友だち「スキャンダル」なんてよくあること。「なんで退陣騒動か？」と分からない。それは、トランプ次期大統領がTPPを日米2国間のFTAに切り替えると宣言しているが、韓国は「韓米FTA(自由貿易協定)締結以降、暮らしが成り立たなくなった農民たちが、デタラメな政治に怒っている」ことを日本では報道しないからだ。私もブログ「日清戦争・東学農民戦争の120年」で、「東学農民」のことを知った。
　とにかく事実をマスコミが報道しないので、我々は洗脳され易い。アンテナを張って、真実はどこにあるのか考える習慣が、ますます必要な時代になってきた。

　参考：　ドイツ経済学者・政治家:‘アメリカ衰退の模倣はやめよ！ NATOを脱退せよ！
　　　　　　至る所で、マッカーシズム発生
　　　　　　EU、国民に、自らの洗脳のために、資金拠出させる案に賛成投票
　　　　　　年金カット法案、国会延長があっさり可決＋カジノ法案審議入

初稿　2016.12.5　更新　2016.12.6