10．ワクチン接種と国際貿易と国内流通問題

三谷　「口蹄疫は感染が確認されたときには、その農家の家畜はすべて感染していると判断すべき」とか「口蹄疫を撲滅するには殺処分して埋却するしかない」という考え方に従えば、感染の疑いがある農家の家畜全頭を殺処分し、埋却するしかありません。しかし、殺処分を最小にしてウイルスの感染拡大を阻止するには、ワクチン等を活用して「口蹄疫との共生」を考える必要がありますが、国はなぜワクチン接種した家畜を全頭殺処分したのでしょうか？

山内　OIEコードでは、清浄国で口蹄疫が発生した場合の清浄国復帰の条件として、（ａ）感染・疑似患畜をすべて殺処分した後３ヶ月、（ｂ）感染・疑似患畜とワクチン接種家畜をすべて殺処分した後３ヶ月、（ｃ）感染・疑似患畜とNSP抗体陽性家畜をすべて殺処分した後６ヶ月という３つの選択肢があり、今回の宮崎の場合は（２）の条件でを選択しましたが、重要な点は、政府が（ｃ）という選択肢のあることを国民に伝えず全頭殺処分しか方法がないといった対応を行ってきたことです。また、OIEによる清浄国復帰が認められても、国際貿易では世界貿易機関（WTO）のSPS協定（衛生と植物防疫のための措置）にもとづいて、輸出相手国と個別に協議して清浄性を認めてもらわなければなりません。このことについての説明もなかったと思います。日本は２０１１年２月に清浄国に復帰しましたが、米国が日本からの牛肉輸入を認めたのは２０１２年８月でした。

三谷　政府は清浄国復帰を3ヵ月早める目的から（ｂ）の選択をしましたが、OIEから清浄国回復が認められるのに（ｃ）と同等の６ヶ月以上が必要でした。また、米国が日本からの牛肉輸入再開を認めたのは、OIEから清浄国回復が認められてさらに１年半も経過しています。政府が（ｂ）を選択した理由はこれらの事実で完全に否定されています。このことを政府はどう説明するのでしょうか。ことに口蹄疫発生中の疫学調査をせず、移動制限解除後に清浄性確認のためのサーベイランス（抗体検査）をするという不可解な対応をしています。このことと清浄国認定が遅れたことと関係があるのではないでしょうか。
　また、ワクチン接種を理由に殺処分した農場には感染源が疑われている大型農場の関連農場が含まれていたという地元の不信感がありますが、この点は第12項で触れたいと思います。

　いずれにしても貿易対策と防疫対策の問題を分けて考える必要があり、防疫対策の専門家は感染拡大をいかに早く阻止して被害の拡大を防止するかに専念すべきであり、「殺処分して埋却するしかない」ということを前提にした防疫演習ではなく、「最新の科学的知見と世界的動向」に関する情報収集をして、「生かすためのワクチン」を防疫対策に取り入れるように真摯に取り組んで欲しいものです。

　もう一点、国際貿易とワクチン接種の関係ですが、ワクチン接種した家畜とその生鮮生産物はOIEコードにより輸出できません。日本は緊急ワクチン接種したものは輸出しなければ良いだけです。一方、ウルグアイのように予防ワクチンを接種している清浄国は、全頭ワクチンを接種しているので、一部ではなく国として輸出できないことになります。また、日本が清浄国に回復する間の短い期間のためにウルグアイが日本への輸出体制を整える努力をすることも考えられません。
　それよりも国内流通で出荷が遅れたり、ワクチン接種した家畜の価格が暴落することを恐れて、全頭殺処分を求める政治的力が強いのではないでしょうか。ことに鶏や豚は生産のサイクルが早いので、出荷制限やワクチン接種よりも殺処分で補償してもらった方が良いというグループが政治的力を持ち、国もその方が簡易だと考えているということもあるでしょう。

　これに関連して、OIEコードでは口蹄疫清浄国をワクチン接種清浄国と非接種清浄国に区分しています。ワクチン非接種清浄国はワクチンを使用しないで口蹄疫発生を終息させた場合は３ヵ月で清浄国回復が認められる条件を満たしますが、緊急ワクチンを接種した場合は６ヵ月が必要です。なぜワクチンを接種したら清浄国回復が３ヵ月遅れるのか科学的な理由が分かりません。一方、ワクチン接種清浄国で口蹄疫が発生した場合もNSP抗体陽性畜を殺処分することで６ヵ月後に清浄国回復が認定されますが、清浄国回復が認定されてもワクチン接種清浄国と非接種清浄国に区分されます。このように同じ清浄国をワクチン予防接種と緊急接種によって２つに区分する理由も分かりません。清浄国は清浄である点ではいずれも同じあり、これらワクチン接種による清浄国の区分や清浄国回復条件が違うのは科学的根拠があるのでしょうか？

山内　ワクチン接種清浄国と非接種清浄国という取り決めは、NSPフリーワクチンが認められる前から設けられていたはずです。ともかく、現在でもこのような非科学的な区分が残っている背景には、口蹄疫ワクチンの効果は予防ではなく発病防止という誤った見解があると思います。現在のNSPフリーワクチンの信頼性についてOIEの専門家委員会でどのような議論が行われているのか分かりません。

三谷　「予防ではなく発病防止という誤った見解」と解釈すればよく理解できますね。このOIEコードの非科学的な部分を改定しようとしているのか、改定の方向に反対しているのか、日本のOIE専門委員の立場は不明ですが、貿易や国内流通の問題は生産、流通および消費者の理解で解決していくべき問題であり、家畜衛生の問題ではありません。家畜衛生にとっては口蹄疫が発生した場合には、家畜を生かして被害を最小にして終息させることが使命だと思いますから、「口蹄疫を撲滅するには殺処分して埋却するしかない」という考え方は見直す必要があるのではないでしょうか？

山内　世界はウイルスにとって地球村となっています。口蹄疫ウイルスもさまざまな経路で侵入する可能性があります。その現状をしっかり認識した上で、ご指摘のように「生かすためのワクチン」を活用することが必要です。英国農務省は２００１年まで口蹄疫対策は日本と同様に殺処分のみといった立場をとってきました。しかし、王立協会などの強い勧告を受けて「生かすためのワクチン」に方向転換しています。
　なお、世界の研究は「生かすためのワクチン」に重点を置いています。現在の口蹄疫ワクチンは口蹄疫ウイルスを大量に増殖させて不活化したものですが、米国は１０年ほど前から生きた口蹄疫ウイルスを使わないで製造できる組み換えワクチンの研究を行っていて、その結果開発されたワクチンについて最近ベンチャー企業に条件付きの製造が承認されました。まだ実用化にはもう少し改良が必要なようですが、米国本土での製造が承認された最初の口蹄疫ワクチンとして、「生かすためのワクチン」対策を支えるものと期待されています。
　日本もこれまでの殺処分一辺倒の方針を見直すべきです。

初稿　2012.9.5

９．NSP抗体検査を問題にしてワクチンを否定する根拠はない

三谷　口蹄疫に感染したかどうかは抗体検査で確認できますが、これまでのワクチンでは自然感染でできた抗体とワクチン接種でできた抗体を識別できませんでしたから、ワクチン接種した家畜は感染の可能性があるとして全頭殺処分するしかありませんでした。しかし、NSPフリー・ワクチン（精製ワクチン）の製造が可能となり、NSP抗体陰性であればワクチン接種していても感染していないことが証明できるようになりました。
　2010年の宮崎口蹄疫で使用されたのはNSPフリー・ワクチンでしたが、国の専門家はその説明をしていませんし、NSP抗体検査もしていません。なぜ、NSP抗体検査をしなかったのかという質問に対しては、NSP抗体検査技術が完璧でないとか、多数の家畜をNSP抗体検査するのは非現実的だと説明しています。
　しかし、抗体検査は感染畜がいない清浄国になったことを証明するために必要で、ワクチン接種をしているかいないかは関係なく必要です。ワクチン接種した場合にNSP抗体検査が必要なだけです。予防ワクチンを接種している台湾は定期的にNSP抗体検査を実施しています。
　このように実施例があるNSP抗体検査を、完璧でないとか多数に検査するのは非現実的だと言うのは、キャリアにゼロリスクを求めるのと同じで、ワクチン接種を否定するための説明にすぎないのではないでしょうか？それとも感染拡大が終息したことを証明する抗体検査と、感染を拡大させる恐れのあるものを早く見つける遺伝子検査を混同しているのでしょうか？

山内　キャリアにゼロリスクを求めているためと思います。英国動物衛生研究所で行われたワクチン接種動物に口蹄疫ウイルスを接触感染させた実験では、キャリアになる牛がおり、それらの一部ではNSP抗体を検出できない可能性があることが2005年に報告されています。そして、清浄国で発生した際にNSPフリーワクチンの応用については科学的データがないため理論的可能性が問題になっているのだろうと思います。2010年の宮崎の発生はマーカーワクチンが用いられた最初の例です。この際にワクチン接種家畜についてNSP抗体検査や遺伝子検査のためのサンプルが採取してあれば、貴重な成績が得られたはずです。

三谷　ワクチン接種家畜のNSP抗体検査や遺伝子検査は専門家の立場なら当然したいと思うはずですが、それを拒む政治的力が働いたのでしょうか。日本の口蹄疫対策については問題が多すぎますね。
　キャリアの問題やNSP抗体検査の問題点を列挙してワクチン接種を否定するのは、「生かすためのワクチン」を準備せず、根拠もなく国際貿易を意識して「産業を守るため」には殺処分しかないと考えている、あるいは行政の無謬性を意識して殺処分しかないと主張し続ける背景があるのではないでしょうか。いずれにしましても、国の専門家が「最新の科学的知見と国際的動向」に真摯に向き合い被害を最小にする意志を持たないで、キャリアの問題と同様にNSP抗体検査にゼロリスク論を吹聴して現場を混乱させるのは、科学者として恥ずべき行為であり、最も慎むべきことだと思います。

初稿　2012.8.12

８．キャリアが感染源になる可能性はゼロに近い

三谷　ワクチンを否定する理由にキャリアが問題にされています。台湾では豚の口蹄疫対策としてワクチンの予防接種をしていますが、それでも口蹄疫が発生していることをワクチン接種が原因だと考える人もいるようです。ワクチン接種をするからキャリアになってウイルスを保有し、これが感染源になるという考えですが、豚はキャリアになるのですか？

山内　キャリアは感染後２８日以上感染性ウイルスを保有している状態と決められています。これまで豚ではこのような事例はまったく見つかっていません。そのことから豚はキャリアにならないと考えられています。
　ウルグアイの例がこのことをはっきり示しています。ウルグアイは1996年に南米で最初の「ワクチン非接種清浄国」となっていました。ところが、2000年10月に口蹄疫が発生しました。そこで、２万頭近い牛、羊、豚が殺処分された結果、2001年1月には清浄国に復帰したのですが、3ヶ月後に再び発生しました。ふたたび動物の移動禁止措置とともに殺処分が始められたのですが殺処分は1週間で中止され、国中の牛すべてにワクチンを接種する大量ワクチン接種方式に変えられました。これは5月5日に始められ、6月7日に終了しました。この際に羊、山羊、豚に対しては、ワクチン接種は行いませんでした。1980年代後半に牛のみを標的として行われた大規模ワクチン接種作戦の経験からこれらの動物による伝播の可能性は低いと考えたためです。さらに追加免疫を与えるために、第2回ワクチン接種は6月15日に始められ、１週間で終了しました。この2回の接種で99ないし100％の防御効果が期待されました。使用されたワクチンは2回分を合わせて2400万頭分です。その結果、発生は4ヶ月で終息し、豚でのキャリアによる問題は起きませんでした。また、ワクチン接種牛でもキャリアの問題はなかったと判断されました。EUは11月1日に骨を除去した牛肉をヨーロッパに輸出することを許可しました。このまま12ヶ月間ワクチン接種を行わなければウルグアイは「ワクチン非接種清浄国」となりますが、周辺の国から口蹄疫が侵入するおそれがあるため、現在も定期的ワクチン接種を続けており、「ワクチン接種清浄国」と認定されています。

三谷　英国は羊の飼養頭数が多く、その移動が口蹄疫の感染を拡大したと理解しているのですが、ウルグアイは牛の飼養頭数に対して羊、山羊、豚の飼養頭数が少ないので、牛の口蹄疫発生をワクチンで押さえさえすれば豚の発生は予防できると考えているということでしょうか？

山内　汎米保健機関（PAHO）口蹄疫センターが中心になった対策と推定されます。ここには口蹄疫発生の制圧について豊富な経験を蓄積している獣医疫学専門家が所属しており、彼らの判断だと思います。基本的には、牛が最大のウイルス排出動物という立場です。豚は呼気から排出されるウイルスがもっとも多く伝播動物と言われていますが、排出量では牛は1頭が1010感染単位といった大量のウイルスを排出すると試算されています。豚での試算は示されていませんが、牛よりははるかに少ないと考えられます。この視点から、家畜の飼育状態や推定されるウイルス拡散などを考慮した獣医疫学的判断にもとづくものと思います。

三谷　感染した牛がキャリアになることはあっても、キャリアが感染源になることは実験的には確認されていませんね。ワクチン接種した牛がキャリアになり、キャリアが感染源になるのでしょうか？

山内　ワクチン接種動物には免疫があるので、感染を受けてキャリアになるには自然感染の場合よりも多量のウイルスに曝される必要があります。しかし、ワクチン接種は環境中に排出されるウイルス量を低下させます。その結果、ワクチン接種動物がキャリアになる可能性は非常に少なくなります。さらに、もしもワクチン接種動物がキャリアになったとしても、それが感染源になる可能性は限りなくゼロに近いと考えられます。キャリアの問題については元汎米保健機関のSutmollerの総説と英国動物衛生研究所のBarnettの総説に詳しく述べられています。（Sutmoller, P., Barteling, S.S., Olascoaga, R.S. & Sumption, K.J.: Control and eradication of foot-and-mouth disease. Virus Research, 91, 101-144, 2003. Barnett, P., Garland, A.J.M., Kitching, R.P. & Schermbrucker, C.G.: Aspects of emergency vaccination against foot-and-mouth disease. Comparative Immunology, Microbiology and Infectious Diseases. 25, 345-364, 2002.?）いずれの総説ともに、キャリアの問題は現実には起こりえないとみなしています。しかし、これが国際貿易ではいまだに問題になる可能性があると指摘しているのです。

三谷　「キャリアが感染源になる」ことは実験的には証明されていませんので、科学的には感染源になるとは普通言いません。ましてやワクチン接種動物がキャリアになる可能性はさらに少なく限りなくゼロに近い。しかし「キャリアが感染源になる」という仮説を否定することは、「ゼロの証明」をすることで理論的には不可能です。この種の問題「ゼロの証明」は別名「悪魔の証明」とも言われています。「ゼロの証明」ができない問題に決着をつけるには、ゼロの基準を設定して基準を満たせばゼロだとする約束事が必要です。例えば、ある動物が絶滅したかどうかの問題に50年という基準を設けて、50年見つからなかったら絶滅とするという約束事です。100年目に見つかっても約束事（基準）に問題があっただけで科学の根幹を揺るがすことにはなりません。BSE検査を全頭実施するか30ヵ月以上にするかは基準をどこに置くかの問題であり、全頭検査をゼロリスク論だと否定するのは立場の問題です。口蹄疫でキャリアを心配する立場がどこにあるのか分かりませんが、口蹄疫のウイルスもワクチンも人の健康には影響しまいせんので、家畜の感染を心配する立場だと思います。しかし、ワクチンは感染が確認されたら速やかに終息させる最高の防疫手段ですから、家畜への感染を心配してワクチンを否定するのは完全な矛盾です。

初稿　2012.8.6　2015.4.5 更新

７．OIEは口蹄疫ワクチンをどう考えてきたのか？

三谷　OIEは殺処分による「口蹄疫予防のための国際衛生条約」を1955年に定めたと、先生の「どうする・どうなる口蹄疫」p.101に紹介されていますが、この当時のことを紹介したOIEのベルナール・ヴァラ 事務局長の総説によると、（引用箇所はp.386の赤枠）「安全性と効力を国が保証したワクチンを接種した家畜は清浄国の家畜と同様に国際貿易することができる」と、OIEの口蹄疫委員会や国際委員会で科学的に認められていたことを明らかにしています。
　現在の口蹄疫ワクチンならワクチン接種した家畜の国際貿易を否定する理由は何もなく、1955年当時の科学者の提案の実現が急がれる時代になっているのではないでしょうか？

山内　1955年の時点ですでに科学者が提案していたことは事実です。しかし、このような期待は口蹄疫に限らず同様の問題をかかえるすべてのワクチンにあてはまるものです。ご参考までに当時のワクチンをめぐる動きを簡単にまとめてみました。

別表
　口蹄疫ワクチンが初めて利用できるようになった1950年代での期待とは別に、ワクチンの使用が普及するとともに現実的ないくつもの問題が明らかになってきたのです。したがって、口蹄疫ワクチンにかかわる問題が不明な開発当時と現在を単純に比較することはできないと考えます。しかし、口蹄疫ワクチンに関する1955年の期待に応える具体的動きは2001年以後に盛り上がってきたとみなせます。 「現在のワクチンならワクチン接種を否定する理由は何もなく、1955年当時の科学者の提案の実現が急がれる時代になっている」というご意見には賛成です。

三谷　「OIEコード上、清浄化が遅れる」という問題は、緊急ワクチンを使用しない場合に清浄化回復に3ヵ月必要ですが、使用したら6ヵ月必要になり、清浄化回復の認定が3ヵ月遅れることですが、なぜ緊急ワクチンを接種したら清浄化回復の認定が3ヵ月遅れるのか理解できません。しかも、2010年宮崎口蹄疫ではワクチン接種した家畜を全頭殺処分したのに、移動制限解除から清浄国回復が認定されるまで6ヵ月以上経過しています。これでは「OIEコード上、清浄化が遅れる」という理由で、ワクチン接種した家畜を全頭殺処分した意味がありませんし、ワクチン接種を否定する根拠もないことになります。
　

初稿　2012.8.1　2015.7.10 更新

４．予防的殺処分から生かすためのワクチン接種へ

三谷　予防的殺処分がいかに被害を大きくし、ワクチンの効果がいかに大きいかを韓国の例と英国の研究報告で具体的に紹介してみたいと思います。

　348万頭という大量殺処分の惨事となってしまった韓国は、予防的殺処分による防疫対策を基本とし、感染が確認された農場から半径500mから3km以内の牛や豚の殺処分を実施し、感染を全国に拡大させてしまいました。最初の口蹄疫発生が確認された2件の養豚農場から半径3km以内の132農家2万3千頭の殺処分をしていますが、翌日の30日に確認された3例目の韓牛農家は１例目から8kmも離れていました。しかも12月1日から2日に確認された15戸の農家はこの3例目の韓牛農家に近かったのです。もし、予防的殺処分が有効であるとすると、半径8km以上の殺処分が必要だったことになります。　

　しかし、最近の英国の報告（引用 p.44-46）によると、口蹄疫に感染した牛が他の牛を感染させる時期は症状発現0.5日から平均1,7日と短く、感染初期と自然治癒して抗体価が高くなった牛の感染力は無視できることを示しています。

　これらのことからも韓国の予防的殺処分は時間をかけて大量殺処分して被害を大きくしただけで、感染拡大の阻止には何も貢献しなかったと思います。また、感染が全国的に拡大した12月25日からワクチン接種を開始し、1回目のワクチン接種が終了した2月10日からは殺処分の範囲を大幅に見直し、牛と繁殖豚は患畜のみ、肥育豚は患畜と同じ豚房群のみに変更されましたが、感染拡大は終息しています。このことはワクチンの効果が出るまでに感染する家畜がいたとしても、集団としての感染拡大はワクチンで完全に阻止できることを実証しているのではないでしょうか。韓国は口蹄疫発生が確認された農場から半径500mから3kmを予防的殺処分するのではなく、まずはその半径内の農場のウイルス感染の有無を遺伝子検査等の疫学調査で確認して、殺処分とワクチン接種の範囲を決定すべきだったと思います。　

　一方、日本では１頭でも感染が確認された農場は全頭殺処分をしています。しかし、企業化して飼養規模が大きくなっている日本では、口蹄疫の遺伝子検査を病性鑑定に導入しても、陽性であれば全頭殺処分が待っていると思えば、今回の大規模農場と同じ隠蔽が起きると思います。農場で感染が確認されたら、直ちに農場の全頭殺処分をするのではなく、農場の家畜の遺伝子検査をして陽性が多い場合はさらに周辺、例えば半径3km以内の疫学調査もして、殺処分とワクチン接種の範囲を決定すべきだと思います。それが「最新の科学的知見」に拠る防疫対策になるのではないでしょうか？

山内　同感です。繰り返しになりますが殺処分を前提にするのではなく、「生かすためのワクチン」の原則にもとづく対策を検討すべきと考えています。
　日本には欧米のような口蹄疫専門家が不在だったことが、今回の大量殺処分を招いたものと考えています。しかし、2000年、2010年と２回の発生を経験し、口蹄疫ウイルスを用いた研究も行われるようになり、口蹄疫についてウイルス学や疫学などに関する知識・経験が蓄積されてきています。それらが防疫指針に生かされていないのは残念なことですが、早急に今後の防疫対策に生かされることを期待しています。

三谷　世界の口蹄疫防疫対策は、殺処分から生かすためのワクチン接種に変わっています。また、口蹄疫対策は感染の拡大を阻止することが第一ですから、遺伝子検査で陽性畜が確認された場合には殺処分しても、抗体検査陽性畜は直ちに殺処分する必要はありません。さらにワクチン接種した場合は遺伝子検査陽性畜も殺処分の必要はありません。抗体陽性畜の殺処分は清浄国に回復するために今は必要ですが、感染拡大を阻止するための殺処分は必要がないからです。抗体陽性は治癒していることを示しています。人のインフルエンザを予防するためにワクチン接種や患者の外出禁止が有効ですが、治癒した人を永遠に外出禁止にすることは考えられません。

　しかし、日本では健康な家畜も治癒した家畜も、国の専門家が感染拡大の恐れがあると判断した場合は、直ちに殺処分ができる防疫指針になっています。日本は防疫指針を改定して、今では廃止されている韓国の予防的殺処分を合法化してしまいました。また、口蹄疫が発生した農場の全殺処分は農場単位の予防的殺処分のことで、この中には健康な家畜も治癒した家畜も含まれています。殺処分は急ぐ必要がありますから、緊急ワクチンを接種して殺処分は感染畜のみにすることが最も明瞭で殺処分を少なくする方法でしょう。

初稿　2012.7.16　2015.4.5 更新