いつもお世話様です。
【YYNews】【YYNewsLive】【杉並からの情報発信です】【YYNewsネット世論調査】を主宰する市民革命派ネットジャーナリスト＆社会政治運動家の山崎康彦です!
本日火曜日（2019年10月29日)午後10時10分から放送しました【YYNewsLiveNo2876】の放送台本です!
【放送録画】58分
https://ssl.twitcasting.tv/chateaux1000/movie/575094952
【放送録画】
☆今日の最新のお知らせ
①昨日月曜日(2019.10.28)夜の『YYNewsLive』で放送しましたメインテーマ『『価値を生む実体経済』には課税せず『価値を生まない博打経済=金融経済』に等しく『1%の金融取引税』を課税すれば年間『109.8兆円』の『新たな税収』が確保できる!(No1)』の『YouTube表紙』です。
【現時点での視聴者数】
【TwitCasting】: 291名
【YouTube】: 413名
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計 704名
②明日水曜日(2019.10.30)の外国語放送は語学研修のためお休みします。
☆今日の画像
①9月13日、馬淵澄夫元国交省（左）が設立した政治団体「一丸の会」に出席し握手する山本太郎れいわ新選組代表（下は配られた文書の一部抜粋）(日刊ゲンダイ記事)
②各国の治水安全度の目標と整備状況 (長周新聞記事)
☆今日の注目情報
①先進国で最も治水が遅れる日本 インフラ投資額は20年で半減
2019年10月29日 長周新聞
https://www.chosyu-journal.jp/seijikeizai/13911
台風１９号の豪雨によって、東日本の各地で同時多発的に堤防決壊や河川の氾濫が起こり、住宅や農地が甚大な被害を被っている。今わかっているだけで堤防が決壊したのは７１河川１３５カ所で、６万８０００棟の家屋が壊れたり浸水したりした。河川の修復や農業の復興、住宅の再建など、国が早急に着手しなければならない仕事は多い。
元土木学会会長で国土学総合研究所所長の大石久和氏は、台風１９号の災害復旧をめぐるテレビ番組などで「インフラ整備はこの２０年間、世界の先進国では２倍、３倍と伸びているのに対し、日本だけが半減以下というレベルまで削減してきた。国の財政として将来のための治水事業をやってこなかったのが日本だ。これはインフラ整備が私たちの生活を支えているという認識の欠如によるものだ。オリンピックの経済効果は話題になるが、道路や橋がどれだけ経済に貢献してきたか。それは数年～数十年かけてストックされるものだが、それを証明する経済学もない」と発言している。
今回の被害を見てみると、長野県の千曲川の堤防は、２００７年にその幅を２倍超に広げる工事をしたばかりだったが、過去最大の水量によって川幅が狭い地点から逆流し、その水圧と越水が重なったため決壊したと見られている。
一方、東京都世田谷区での多摩川の氾濫は、堤防の未整備区間から川の水が流れ出たのが原因だという。東急二子玉川駅付近の約５４０㍍で堤防がなかった。
この治水事業の遅れについて、一昨年１１月に会計検査院がこう発表している。全国の河川改修事業による堤防の整備状況を調べたところ、途切れたり高さが不足していたりして堤防の役割を十分果たせない恐れのある場所が、全国で１１道県２４カ所ある。豪雨災害のさい氾濫の危険性がある、と。
実際に２０１５年９月の鬼怒川水害で、この治水の遅れが被害を拡大した。茨城県を流れる鬼怒川が氾濫し、５つの市が洪水に見舞われ、家屋数千棟が浸水し、１４人が亡くなるなど大きな被害を出したが、その原因として国が鬼怒川水系上流部の４つのダムをつくることを優先し、下流部の河川改修・堤防整備を後回しにしてきたことが問題になった。大量の雨が降ったとき、４つのダムはルール通りに洪水調節を実施したが、下流部で堤防のかさ上げ・拡幅や川底の掘削によって水量を増やすなど流下能力の確保が非常に遅れ、氾濫を防げなかったのだ。
鬼怒川は一級河川なのに、その流域のある地区では、自然の堤防となっている砂丘林があるだけで本来国がつくるべき堤防はなく、しかも太陽光発電事業者が砂丘林を勝手に掘削して無堤防状態にしていたのに、国は「私有地に立ち入れない」と放置していた。それが被害を拡大したとして、住民が国を相手取って裁判を起こしている。
災害立国の危機 中長期の整備計画ない日本
これについて大石氏は、著書『「危機感のない日本」の危機』（海竜社）のなかで、こうのべている。公的固定資本形成費とは、現世代や次世代が安心して暮らせるように、国や地方自治体が投資した、道路・空港・港湾などの交通インフラや河川・海岸・ダム・砂防などの防災インフラをあわせた資本の蓄積状況を示す。１９９６年を１００としてこの２０年間の推移を見ると、アメリカは２倍、イギリスは３倍に増やしているのに対し、日本だけが先進国の中でマイナスで、それも半減以下になっている。
治水対策を見ると、洪水に対する川の安全度を示す治水安全度の国際比較では、オランダが１万年に１回発生する洪水（高潮被害）に対する治水事業をすでに完成させ、イギリス（テムズ川）が１０００年に１回発生する洪水に対する治水事業を完成させているのに対し、日本では、河川によって違いがあるが、たとえば荒川では２００年に１回発生する洪水に対する治水事業の達成率が６７％と、大幅に遅れている【表参照】。
もちろん地震や火山噴火、台風、集中豪雨と自然災害の多い日本と、有史以来国土のほとんどで大地震が起こったことがなく、建築物の設計で耐震性を考慮する必要がないフランスやドイツを同列に論じられない。日本ではより多くの財政を注ぎ込む必要があるということだ。大石氏によれば、先進諸国はインフラ整備について、単年度の景気対策的な「公共事業」としてでなく、河川でいえば堤防を上流から下流まで整備することで、降った雨が河川から田畑や市街地にあふれることなく海に流れ、流域の人人の生活の安全を確保するというストックの形成だととらえている。だが、日本には「公共事業のストック効果」を表現する言葉がない。先進国の中で、５～１０年程度の中長期的なインフラの整備計画を持たないのは日本だけだ。
過去最大の降雨量は人間の力では何ともしがたいが、治水対策に予算を使わないのは為政者による人災である。いまや自然災害は日本全国どこで起こってもおかしくないといわれるなか、税金を東京五輪やカジノ・万博誘致、リニア新幹線など一部の者の利権のために散財するのでなく、必要な治山治水事業のために投入しなければ国土と国民は守れない。
(おわり)
☆今日の推奨本(朗読)
■【推奨本】ジム・ロジャース著『日本への警告』(講談社α新書2019年7月18日発行)
第四十三回朗読 (2019.10.29)
第四章 家族とお金を守るために私が学んだ九つの成功法則
●情熱を無視するな (P155-159)
(1)今日のメインテーマ
■来るべき『革命的市民』による『日本革命』はこうすべきだ！(No1)
私は昨日月曜日(2019.10.28)の放送のメインテーマで『金融経済への課税』取り上げ、本日配信した加筆訂正版ブログ記事で『金融経済に1%の金融取引税を課税すれば95.17兆円の新たな税収が確保できる』と主張しました。
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■(加筆訂正版)『実体経済』に課税せず『金融経済』に『1%の金融取引税』を課税すれば年間『95.17兆円』の『新たな税収』が確保できる!(No1)
2019.10.29 ブログ『杉並からの情報発信です』
https://bit.ly/2JwCmss
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以下は私が考える、来るべき『革命的市民』による『日本革命』の具体案である。
①『日本革命』の最大目的の一つは、BI(ベーシックインカム・最低生活保障給付制度)の導入と実現である。
私の考えるBIの実現とは、新政府が無収入と低収入の国民2500万人に対して年240万円(月20万円)のBIを給付することである。
▲その基本理念とは？
それは『日本国憲法第25条』の規定を単なる『お題目』のままにせず、新政府がBIによって国民に『健康で文化的な最低限度の生活を保障する』ことである。
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日本国憲法第25条
すべて国民は、健康で文化的な最低限度の生活を営む権利を有する。
国は、すべての生活部面について、社会福祉、社会保障及び公衆衛生の向上及び増進に努めなければならない
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BIの給与対象者は2500万人。総予算 32.0兆円
A:『完全無収入者』に満額(年240万円)を給付する。
推定受給者数：500万人 年間予算：12.0兆円
1.完全失業者
2.ホームレス
3.無年金者
4.肉体的障碍者
5.知的障碍者
6.精神障碍者
7.その他
B:年収が240万円に届かない低所得者を対象にBI(年240万円)との差額(平均年100万円と仮定)を給付する。
推定受給者数：2000万人 年間予算 20.0兆円
1.非正規労働者1700万人 (平均年収170万円)
2.専業主婦
3.その他
(No1おわり)
(No2につづく)
(2)今日のトッピックス
①立民が“圧力” れいわ山本代表「消費税減税」会合に行くな
2019/10/29 日刊ゲンダイ
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/263910
9月13日、馬淵澄夫元国交省（左）が設立した政治団体「一丸の会」に出席し握手する山本太郎れいわ新選組代表（下は配られた文書の一部抜粋）／（Ｃ）日刊ゲンダイ
「あれが怪文書でなければ……。普通は『参加するな』というのは怪文書ではあり得ないと思うのですが」――。れいわ新選組の山本太郎代表も、あきれ顔で語った。
無所属の馬淵澄夫・元国交相と山本氏が、消費税減税を模索する「消費税減税研究会」を設立。馬淵氏も５％への減税が持論だ。２人は消費税減税の野党間の共通政策化を目指し、３０日夕方に国会内で初会合を開く。問題意識を共有する議員の参加を広く呼びかけたが、立憲民主執行部は「待った」をかけた。
先週２５日に逢坂誠二・政務調査会長と蓮舫・参院幹事長の連名で「研究会・勉強会等の参加に関するご要請」なる文書を若手・中堅議員らに配布。こう記されていた。
〈他党の政治家や会派を共にしない方々との勉強会や研究会等につきましては、政策の一貫性を維持するためにも党所属議員へのご案内等がございましたら、まずは政務調査会長、または参院幹事長まで確認をお願いしたいと存じます〉
何やら含みを持たせた文書の配布は、減税研究会立ち上げの報道直後。馬淵氏が野党統一会派に属している以上、山本氏を狙い撃ちにしたとみるのが妥当だろう。
「２７日の久留米市内での会合後、山本氏は『（立憲執行部から）“行くな圧力”がかかっていると聞いています。何人かの議員が連絡をくれて、〈なかなか参加しづらいのですよ〉と。何か企んでいると思われているのでしょうね』と打ち明けていました」（ジャーナリスト・横田一氏）
また野党間のくだらない主導権争いか。まず逢坂事務所に文書配布の意図を聞くと、「蓮舫さんに声をかけられた。別に特定の会を考えて配布したわけではない。『行くな』とは言っていないし、案内が来たら一声かけて欲しいだけ。あとは受け止め方の問題」と答えた。一方、蓮舫事務所からは締め切りまでに回答を得られなかった。
「『行くなと言っていない』なら、わざわざ文書にする必要はない。あえて文書化するから、山本氏の研究会に参加すれば執行部にニラまれ、今後の処遇に響きかねないと圧力を感じるのです」（立憲民主の中堅議員）
野党が足を引っ張り合っているうちは、安倍政権は安泰である。
②ウクライナへの圧力は「不適切」、ホワイトハウス高官が弾劾調査で証言へ
2019年10月29日 AFP日本語版
https://bit.ly/31YFKTo
ドナルド・トランプ米大統領（2019年10月28日撮影）
【10月29日 AFP】ドナルド・トランプ（Donald Trump）米政権がジョー・バイデン（Joe Biden）前副大統領親子を捜査するようウクライナに圧力をかけたとされる問題で、ホワイトハウス（White House）の国家安全保障会議（NSC）のメンバーが下院による弾劾調査に対し、米政府がウクライナに圧力をかけようとしたのを目の当たりにし、NSCの主任弁護士に国家安全保障上の脅威だと報告したと証言する意向であることが分かった。
証言を行うのは米軍のアレクサンダー・ビンドマン（Alexander Vindman）中佐。トランプ氏がウクライナのウォロディミル・ゼレンスキー（Volodymyr Zelensky）大統領に圧力をかけたとされる電話会談を直接聞いたホワイトハウスの高官として初めて、下院委員会で証言することになる。
28日夜に米メディアに公開されたビンドマン氏の証言の予定原稿には、トランプ氏が大統領としての権限を乱用し、来年の大統領選に向けてウクライナ政府の支援を得るために選挙に関する法律に違反したとの疑惑に対する、これまでで最も有力な証言が含まれている。
ビンドマン氏によると、同氏は米側がウクライナの国家安全保障担当官オレクサンドル・ダニリュク（Oleksandr Danylyuk）氏に圧力をかけたとされる7月10日の会合に参加。会合で米側は、2016年の米大統領選でウクライナ政府が民主党を支援したという真偽不明の話や、次期米大統領選の民主党有力候補であるバイデン氏の汚職疑惑に対する捜査を要求したという。
またビンドマン氏は、ダニリュク氏に圧力をかけたのはトランプ氏と近しいゴードン・ソンドランド（Gordon Sondland）駐EU大使であり、「会合後の報告でソンドランド大使は、ウクライナが2016年の選挙、バイデン親子、ブリスマ（Burisma）に対する捜査に言及したことの重要性を強調していた」と指摘。ブリスマはバイデン氏の息子、ハンター（Hunder Biden）氏が重役を務めていたウクライナのエネルギー企業だ。
さらにビンドマン氏は「バイデン親子に対する捜査要求は安全保障と関係なく、不適切だ」とソンドランド氏に忠告した上、NSCの主任弁護士に懸念を伝えたといい、トランプ氏とゼレンスキー氏の電話会談を直接耳にしたのはその2週間後だったという。
民主党は今週31日、トランプ氏の正式起訴のほか、2か月程度で弾劾投票を行うことも視野に入れた弾劾調査の段取りについて明らかにする予定。
③【香港点描】反政府デモを本格化させた ヤクザ、親中派議員、警察の癒着
2019年10月28日 田中龍作ジャーナル
http://tanakaryusaku.jp/2019/10/00021144
駅が封鎖されるとデモ隊は駅構内に立て籠もった。＝8月21日、元朗駅 撮影：田中龍作＝
7月21日、深?に近いMTRの元朗駅で角棒などを手にしたヤクザが乗客やデモ隊を襲撃する事件が起きた。少なくとも45人が重軽傷を負った。
目撃者がすぐに警察に通報したが、不可解なことに誰も電話に出なかった。捜査の展開もノロノロと遅かった。
元朗は香港最大の暴力団・三合会の根拠地だ。親中派議員の地盤でもある。
「警察」「三合会」「親中派議員」は裏でつながっている・・・香港市民の常識だが、同時に不安と反発の対象でもあった。
日本の警察行政を司る国家公安委員長（自民党議員）が暴力団関係者から献金を受けたりするのと同じ構図だ。
警察の対応の不可解さは香港市民の怒りに火を着けた。「送中条例反対」デモは、反政府デモへと進化した。
「元朗駅事件を忘れるな」。毎月21日、民主派勢力は同駅や同駅周辺で抗議の集会、デモを開く。警察と激しく衝突する。
元朗のデモは数多ある香港のデモでも苛烈なことで知られる。
「元朗駅事件から1ヵ月」の抗議集会。駅の改札口が参加者で埋め尽くされた。以後、抗議集会のある毎月21日、駅は早い時間から封鎖されるようになった。＝8月21日、元朗駅 撮影：田中龍作＝
～終わり～
◇
香港が崩れれば全世界が中国にひれ伏すことになります。香港は自由社会の最前線なのです。
香港に一朝事あれば再び現地に行き、報道しなくてはなりません。
④香港民主活動家の黄之鋒氏、地方選への立候補認められず
2019年10月29日 AFP日本語版
https://www.afpbb.com/articles/-/3252004?cx_part=latest
香港の民主活動家、黄之鋒氏（2019年9月28日撮影）
【10月29日 AFP】香港で来月行われる地方選をめぐり、2014年の民主化デモ「雨傘運動（Umbrella Movement）」の元リーダーで民主活動家の黄之鋒（ジョシュア・ウォン、Joshua Wong）氏（22）は29日、立候補が認められなかったと明らかにした。
黄氏は、選挙管理当局が同氏の立候補資格を無効とする判断を示したとした上、自身のフェイスブック（Facebook）ページで「政治的審査と検閲を行い、私から政治的権利を奪った政府を強く非難する」と抗議した。
メディアの取材に応じた香港政府報道官は黄氏の立候補が認められなかったことについて、黄氏が香港の「自決」を提唱しており、これが香港の基本法と相いれないと述べた。
⑤日本のドキュメンタリー映画『主戦場』の上映見合わせに「うちの映画も外せ」
2019/10/29 ハンギョレ新聞
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20191029-00034788-hankyoreh-kr
日本のドキュメンタリー映画『主戦場』の上映見合わせに「うちの映画も外せ」
映画『主戦場』を作ったミキ・デザキ監督が日本外国特派員協会(FCCJ)で今年4月に開かれた試写会に出席し、写真撮影に応じている=資料写真
川崎でドキュメンタリー映画『主戦場』上映見合わせ 訴訟および抗議の可能性…少女像展示中止と類似
日本のある映画祭で日本軍慰安婦被害を扱ったドキュメンタリー映画の上映の見合わせが発表され、他の参加者が自分の作品も外せと批判に立ち上がった。愛知県が国際芸術祭「あいちトリエンナーレ」で『平和の少女像』の展示を安全上の懸念があるとして中止した時と同様のことが再び起きている。
「KAWASAKIしんゆり映画祭」事務局は27日、この映画祭で上映される予定だったドキュメンタリー映画『主戦場』上映を見合わせると発表した。KAWASAKIしんゆり映画祭は神奈川県川崎市で開催される小規模映画祭で、川崎市が予算の半分近くの600万円(約6458万ウォン)を負担する。同事務局は「共催の川崎市が懸念を表明した」とし「上映時に起こる不測の事態を想定し、上映を見送らざるを得なかった」と発表した。これに『11.25自決の日 三島由紀夫と若者たち』などの映画を出品した若松プロダクションが自分たちの作品上映を取り消すと28日明らかにした。あいちトリエンナーレが平和の少女像の展示を中止した際に、他の作家たちがこの芸術祭への出品を取り消したことに似ている。
『主戦場』は、日系米国人ミキ・デザキが作った映画で、慰安婦被害について、進歩的知識人・活動家たちと日本の右派の主張を一緒に見せる形式を取ったドキュメンタリーだ。今年4月に日本で公開された際、かなりの話題を集め、一般劇場でも上映された。映画に登場する日本の右派の一部が商業映画であることを知らずにインタビューに応じたとして、6月に映画の上映中止を求める訴訟を監督と配給会社を相手に起こしてもいる。これに対しデザキ監督は、出演者から合意書を得ており、合意書にはドキュメンタリー映画と書かれていると反論した。川崎市はこの訴訟を理由に、映画祭事務局側に上映中止を事実上要求した。
『主戦場』上映見合わせを批判した若松プロダクションは声明文の中で、川崎市の『主戦場』上映に対する懸念表明は「明らかに公権力による検閲」だと指摘した。また、映画祭側が電話抗議への憂慮と観客の安全確保の困難を上映見合わせの理由として挙げていることに対しても、「過剰な忖度により、表現の自由を殺す行為」と批判した。若松プロダクションは、今回の事態が『平和の少女像』を含む「表現の不自由展・その後」の中止の延長線上にあるとも指摘した。
東京/チョ・ギウォン特派員 (お問い合わせ japan@hani.co.kr )
⑤ 英離脱、来年1月末まで延期 EUが合意
2019/10/28 日経新聞
https://s.nikkei.com/2BVE2Yc
EUは社会や経済に混乱をもたらす「合意なき離脱」の回避を優先する=ロイター
【ブリュッセル=竹内康雄】英国の欧州連合（EU）離脱を巡り、EUは28日、10月31日としていた離脱期限を最長で2020年1月31日まで3カ月延期することで合意した。英国に時間の猶予を与え、社会や経済に混乱をもたらす「合意なき離脱」の回避を優先する。長期の延期に慎重姿勢を示していたフランスも、英国で総選挙の可能性が高まっているとして方針を転換した。
EUのトゥスク大統領はツイッターへの投稿で「EU27カ国は20年1月31日までの柔軟な離脱延期を求める英国の要請を受け入れることで合意した」と明かした。
英国を除くEU加盟27カ国は28日、ブリュッセルで大使級会合を開き、対応を協議した。各国は合意なき離脱を避けるため、ジョンソン英首相が書簡で申請していた3回目の延期を認める方針では一致しており、延期の幅が焦点になっていた。
複数の欧州メディアによると、1月末を待たなくても、英・EU双方で離脱案を批准すれば、批准した翌月の1日に離脱を前倒しできる柔軟性も持たせた。ジョンソン英首相とEU側で合意した新しい離脱協定案の再交渉は受け入れない方針も盛り込んだ。
延期幅を巡っては、仏などは英議会に離脱条件を承認するよう圧力をかける狙いで1カ月以内の短期を求めていた。英の一部野党が12月の総選挙実施に傾いていることを受け、総選挙後に離脱案を審議する時間を確保する必要があるとの判断に傾いたもようだ。
仏などはこれまで長期の延期を認めるには、総選挙や再国民投票など明確な理由が必要だと主張していた。
(3)今日の重要情報
①京都市が税金でステマ、漫才コンビ「ミキ」に1ツイート50万円！ 背景に吉本興業の行政ビジネス、安倍政権との癒着
2019.10.28 Litera
https://lite-ra.com/2019/10/post-5053.html
ミキ 亜生 弟Twitter
たった2ツイートで100万──。京都市が、吉本興業所属の漫才コンビ「ミキ」に市の施策のPRとして、１回のツイートにつき50万円を支払う契約を結んでいたことが発覚し、ネット上では大きな批判が巻き起こっている。
京都新聞によれば、京都市は2018年10月に開催された「京都国際映画祭」などのPRとして、吉本興業（当時はよしもとクリエイティブ・エージェンシー）と業務委託契約を結んだ。契約には所属芸人がSNSで2回にわたって市の施策を発信することが盛り込まれており、ツイートの料金は1回50万円に設定されていたという。
実際、「ミキ」の昴生は、昨年10月6日、〈今日から京都市営地下鉄各駅に京都市と京都国際映画祭のコラボポスターが掲示されています！〉などと投稿し、京都市営地下鉄をPRしていた。相方で弟の亜生も、同日、同じ文面のツイートをしている。また、ふたりは昨年10月10日にも〈大好きな京都の町並み！！ 京都を愛する人なら誰でも、京都市を応援できるんやって！詳しくはここから！〉などと投稿。やはり、コンビでほぼ同じ文面のツイートで、投稿には京都市のふるさと納税のページURLが貼られていた。コンビで投稿した同内容のツイートをひとつとして数えると、2ツイートで100万円となる。
問題なのは、これらの投稿に“市が税金を投じて行なっている広告”である旨が一切記載されていなかったことだ。報道を受け、ツイッター上では、〈ステマはダメでしょ〉〈市がステマを依頼するんだ……しかもこれ税金でしょ？なんか政界と吉本の距離が最近おかしすぎるんだけど〉〈広告と明示してない以上、ステマだったと早々に認めて、京都市は吉本との取引を全面停止した方がいいと思います〉などの指摘が相次いだ。
一般的に“広告であることを隠して行われる広告”である「ステマ」は、消費者の商業的な広告に対する警戒心を薄くさせるためのもの、つまり、受け取る側を“騙す”行為だ。とりわけ、芸能人がSNSなどで行なっている「ステマ」は、日常的に商品を使っているように見せて、その効果を高らかに謳うが、実際には、広告料をもらっているから宣伝しているにすぎない。その結果、消費者の価値判断を誤らせるからこそ社会問題になっているのだ。ニュースサイトやブログでは、「PR」という注記を入れる申し合わせがある程度浸透しているが、ツイッターやインスタグラムでは、ステマで稼いでいる芸能人はまだたくさんいる。
だが、今回は民間企業が芸人を使ってステマをしていたというのとは訳が違う。ステマというアンフェアな広告を行政が税金を使っておおっぴらに行い、しかも、たった1回のツイートにつき50万円という高額を支払っていたというのだから、批判が集まるのも当然だろう。
ところが、京都新聞の取材に対し、京都市の市長公室は「ツイートを市の委託だと理解できる人は少ないだろうが、隠そうという意図はない。必ずしも（市が広告主と）明記しなければいけないという意識はない」と説明したという。呆れるほかない。
しかも、これは氷山の一角だ。京都市だけでなく、多くの自治体が、広告代理店や芸能事務所などと業務委託契約を結び、税金を投じて、タレントにPR・広告をさせていることは周知の通り。問題なのは、広告料も含めたその契約のあり方だろう。当然、原資は税金であるにもかかわらず、市民が本当に必要かどうかを考えず、一部の代理店や芸能事務所にだけ、ジャブジャブと公金が流れているというのが実態だ。
京都市ステマツイートの背景には、闇営業問題でも言われた吉本興業と行政の癒着
さらに、今回の京都市のミキを起用したステマツイートの背景にはもう一つ、闇営業問題のときにも盛んに指摘されていた吉本興業と行政の癒着という問題もある。
吉本興業は近年、行政との距離を急速に縮め、各自治体のPR・広告事業を大量にゲットしている。ごく一例をあげると、吉本は大阪府、福島県、北海道などと包括連携協定を結び、所属芸人を自治体のPRイベントなどに派遣するほか、たとえば福島県では〈メディア等を通じた風評払拭、風化防止及び魅力発信に関すること〉なる、原発事故後のいわゆる“風評被害対策”などを請け負っている。
ほかにも、吉本は「あなたの街“住みます”プロジェクト」なる企画を行なっている。全国47都道府県に吉本芸人を「居住」（派遣）させてそれぞれの「魅力」を「発信」するというもので、市や区などバリエーションもある。これも当然、各自治体と契約を結んだビジネスだ。
地方自治体だけではない。本サイトでは繰り返し指摘しているが、近年の吉本は、安倍政権や日本維新の会との“蜜月”を背景とした政府関係の仕事が極めて多い。
たとえば、2017年には法務省のPRを吉本が会社をあげて請け負い、吉本芸人を大量投入。ダウンタウンが大阪万博誘致のアンバサダーになり、大阪市とも包括連携協定を結んだ。それ以外にも、さまざまな公的プロジェクトに吉本芸人が担ぎ出されるようになった。一方で、今年の大阪ダブル選のさなかの4月20日には、安倍首相がなんばグランド花月で吉本新喜劇に出演。闇営業問題で揺れていた6月6日には、今度は西川きよしら吉本興業所属芸人らが首相公邸を表敬訪問し、安倍首相の前でネタを披露したことがニュース番組で大きく取り上げられた。
さらに、今年6月には、大崎洋会長が沖縄県の普天間基地や那覇軍港など返還が見込まれる米軍施設・区域の跡地利用に関する政府の有識者懇談会メンバーに選ばれた。極めつきが、吉本がNTTと共同でおこなう教育コンテンツなどを国内外に発信するプラットフォーム事業参入に、経産省が作った官民ファンド「クールジャパン機構」が最大100億円出資するとしていることだ。
安倍政権との距離の近さが宣伝材料となって吉本興業の行政ビジネスを活発化！
周知のように、クールジャパン機構は日本アニメの海外配信事業の中止など出資事業の失敗が相次いでおり、赤字を重ねつづけてきた。その一方で、同機構は吉本関連事業に多額の出資をおこない、「現代ビジネス」7月27日付記事によると、2014年には〈吉本興業や電通などで構成されるコンソーシアムによるエンターテインメント・コンテンツの創作・発信事業に10億円が投入〉。さらに2018年には〈吉本興業が参加する大阪城公園でのエンターテインメント発信事業に対し、12億円が投資された〉と指摘している。
「こうした安倍政権との距離の近さ、中央省庁との関係、大阪府や大阪市との実績が格好の宣伝材料となって、他の自治体からも吉本に発注がいくという構造になっています。しかも、吉本も行政ビジネスにかなり力を入れており、小さな自治体にはたいして売れてもいない芸人を押しつけるなど、えげつないビジネスも展開している」（スポーツ紙担当記者）
今回、注目を浴びている京都市の“ステマ”はもちろん批判されるべきだが、その背景に、吉本が政権とベッタリとなって、自治体や政府の事業を大量に受注していることを忘れてはいけない。行政は貧しい住民に対して社会保障や生活保護のカットなどを行う一方、吉本のような大企業には“広告”を委託してカネを落としているのである。しかも、その“効果”が検証されることは皆無。実質的なブラックボックスだ。もう一度言うが、京都市の「1ツイート50万円」は氷山の一角。この状況のおかしさを改めて考えなくてはならない。
（伊勢崎馨）
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情報発信者 山崎康彦
メール：yampr7@mx3.alpha-web.ne.jp
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【YYNews】【YYNewsLive】【杉並からの情報発信です】【YYNewsネット世論調査】を主宰する市民革命派ネットジャーナリスト＆社会政治運動家の山崎康彦です!
本日火曜日（2019年10月29日)午後10時10分から放送しました【YYNewsLiveNo2876】の放送台本です!
【放送録画】58分
https://ssl.twitcasting.tv/chateaux1000/movie/575094952
【放送録画】
☆今日の最新のお知らせ
①昨日月曜日(2019.10.28)夜の『YYNewsLive』で放送しましたメインテーマ『『価値を生む実体経済』には課税せず『価値を生まない博打経済=金融経済』に等しく『1%の金融取引税』を課税すれば年間『109.8兆円』の『新たな税収』が確保できる!(No1)』の『YouTube表紙』です。
【現時点での視聴者数】
【TwitCasting】: 291名
【YouTube】: 413名
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計 704名
②明日水曜日(2019.10.30)の外国語放送は語学研修のためお休みします。
☆今日の画像
①9月13日、馬淵澄夫元国交省（左）が設立した政治団体「一丸の会」に出席し握手する山本太郎れいわ新選組代表（下は配られた文書の一部抜粋）(日刊ゲンダイ記事)
②各国の治水安全度の目標と整備状況 (長周新聞記事)
☆今日の注目情報
①先進国で最も治水が遅れる日本 インフラ投資額は20年で半減
2019年10月29日 長周新聞
https://www.chosyu-journal.jp/seijikeizai/13911
台風１９号の豪雨によって、東日本の各地で同時多発的に堤防決壊や河川の氾濫が起こり、住宅や農地が甚大な被害を被っている。今わかっているだけで堤防が決壊したのは７１河川１３５カ所で、６万８０００棟の家屋が壊れたり浸水したりした。河川の修復や農業の復興、住宅の再建など、国が早急に着手しなければならない仕事は多い。
元土木学会会長で国土学総合研究所所長の大石久和氏は、台風１９号の災害復旧をめぐるテレビ番組などで「インフラ整備はこの２０年間、世界の先進国では２倍、３倍と伸びているのに対し、日本だけが半減以下というレベルまで削減してきた。国の財政として将来のための治水事業をやってこなかったのが日本だ。これはインフラ整備が私たちの生活を支えているという認識の欠如によるものだ。オリンピックの経済効果は話題になるが、道路や橋がどれだけ経済に貢献してきたか。それは数年～数十年かけてストックされるものだが、それを証明する経済学もない」と発言している。
今回の被害を見てみると、長野県の千曲川の堤防は、２００７年にその幅を２倍超に広げる工事をしたばかりだったが、過去最大の水量によって川幅が狭い地点から逆流し、その水圧と越水が重なったため決壊したと見られている。
一方、東京都世田谷区での多摩川の氾濫は、堤防の未整備区間から川の水が流れ出たのが原因だという。東急二子玉川駅付近の約５４０㍍で堤防がなかった。
この治水事業の遅れについて、一昨年１１月に会計検査院がこう発表している。全国の河川改修事業による堤防の整備状況を調べたところ、途切れたり高さが不足していたりして堤防の役割を十分果たせない恐れのある場所が、全国で１１道県２４カ所ある。豪雨災害のさい氾濫の危険性がある、と。
実際に２０１５年９月の鬼怒川水害で、この治水の遅れが被害を拡大した。茨城県を流れる鬼怒川が氾濫し、５つの市が洪水に見舞われ、家屋数千棟が浸水し、１４人が亡くなるなど大きな被害を出したが、その原因として国が鬼怒川水系上流部の４つのダムをつくることを優先し、下流部の河川改修・堤防整備を後回しにしてきたことが問題になった。大量の雨が降ったとき、４つのダムはルール通りに洪水調節を実施したが、下流部で堤防のかさ上げ・拡幅や川底の掘削によって水量を増やすなど流下能力の確保が非常に遅れ、氾濫を防げなかったのだ。
鬼怒川は一級河川なのに、その流域のある地区では、自然の堤防となっている砂丘林があるだけで本来国がつくるべき堤防はなく、しかも太陽光発電事業者が砂丘林を勝手に掘削して無堤防状態にしていたのに、国は「私有地に立ち入れない」と放置していた。それが被害を拡大したとして、住民が国を相手取って裁判を起こしている。
災害立国の危機 中長期の整備計画ない日本
これについて大石氏は、著書『「危機感のない日本」の危機』（海竜社）のなかで、こうのべている。公的固定資本形成費とは、現世代や次世代が安心して暮らせるように、国や地方自治体が投資した、道路・空港・港湾などの交通インフラや河川・海岸・ダム・砂防などの防災インフラをあわせた資本の蓄積状況を示す。１９９６年を１００としてこの２０年間の推移を見ると、アメリカは２倍、イギリスは３倍に増やしているのに対し、日本だけが先進国の中でマイナスで、それも半減以下になっている。
治水対策を見ると、洪水に対する川の安全度を示す治水安全度の国際比較では、オランダが１万年に１回発生する洪水（高潮被害）に対する治水事業をすでに完成させ、イギリス（テムズ川）が１０００年に１回発生する洪水に対する治水事業を完成させているのに対し、日本では、河川によって違いがあるが、たとえば荒川では２００年に１回発生する洪水に対する治水事業の達成率が６７％と、大幅に遅れている【表参照】。
もちろん地震や火山噴火、台風、集中豪雨と自然災害の多い日本と、有史以来国土のほとんどで大地震が起こったことがなく、建築物の設計で耐震性を考慮する必要がないフランスやドイツを同列に論じられない。日本ではより多くの財政を注ぎ込む必要があるということだ。大石氏によれば、先進諸国はインフラ整備について、単年度の景気対策的な「公共事業」としてでなく、河川でいえば堤防を上流から下流まで整備することで、降った雨が河川から田畑や市街地にあふれることなく海に流れ、流域の人人の生活の安全を確保するというストックの形成だととらえている。だが、日本には「公共事業のストック効果」を表現する言葉がない。先進国の中で、５～１０年程度の中長期的なインフラの整備計画を持たないのは日本だけだ。
過去最大の降雨量は人間の力では何ともしがたいが、治水対策に予算を使わないのは為政者による人災である。いまや自然災害は日本全国どこで起こってもおかしくないといわれるなか、税金を東京五輪やカジノ・万博誘致、リニア新幹線など一部の者の利権のために散財するのでなく、必要な治山治水事業のために投入しなければ国土と国民は守れない。
(おわり)
☆今日の推奨本(朗読)
■【推奨本】ジム・ロジャース著『日本への警告』(講談社α新書2019年7月18日発行)
第四十三回朗読 (2019.10.29)
第四章 家族とお金を守るために私が学んだ九つの成功法則
●情熱を無視するな (P155-159)
(1)今日のメインテーマ
■来るべき『革命的市民』による『日本革命』はこうすべきだ！(No1)
私は昨日月曜日(2019.10.28)の放送のメインテーマで『金融経済への課税』取り上げ、本日配信した加筆訂正版ブログ記事で『金融経済に1%の金融取引税を課税すれば95.17兆円の新たな税収が確保できる』と主張しました。
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■(加筆訂正版)『実体経済』に課税せず『金融経済』に『1%の金融取引税』を課税すれば年間『95.17兆円』の『新たな税収』が確保できる!(No1)
2019.10.29 ブログ『杉並からの情報発信です』
https://bit.ly/2JwCmss
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以下は私が考える、来るべき『革命的市民』による『日本革命』の具体案である。
①『日本革命』の最大目的の一つは、BI(ベーシックインカム・最低生活保障給付制度)の導入と実現である。
私の考えるBIの実現とは、新政府が無収入と低収入の国民2500万人に対して年240万円(月20万円)のBIを給付することである。
▲その基本理念とは？
それは『日本国憲法第25条』の規定を単なる『お題目』のままにせず、新政府がBIによって国民に『健康で文化的な最低限度の生活を保障する』ことである。
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日本国憲法第25条
すべて国民は、健康で文化的な最低限度の生活を営む権利を有する。
国は、すべての生活部面について、社会福祉、社会保障及び公衆衛生の向上及び増進に努めなければならない
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BIの給与対象者は2500万人。総予算 32.0兆円
A:『完全無収入者』に満額(年240万円)を給付する。
推定受給者数：500万人 年間予算：12.0兆円
1.完全失業者
2.ホームレス
3.無年金者
4.肉体的障碍者
5.知的障碍者
6.精神障碍者
7.その他
B:年収が240万円に届かない低所得者を対象にBI(年240万円)との差額(平均年100万円と仮定)を給付する。
推定受給者数：2000万人 年間予算 20.0兆円
1.非正規労働者1700万人 (平均年収170万円)
2.専業主婦
3.その他
(No1おわり)
(No2につづく)
(2)今日のトッピックス
①立民が“圧力” れいわ山本代表「消費税減税」会合に行くな
2019/10/29 日刊ゲンダイ
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/263910
9月13日、馬淵澄夫元国交省（左）が設立した政治団体「一丸の会」に出席し握手する山本太郎れいわ新選組代表（下は配られた文書の一部抜粋）／（Ｃ）日刊ゲンダイ
「あれが怪文書でなければ……。普通は『参加するな』というのは怪文書ではあり得ないと思うのですが」――。れいわ新選組の山本太郎代表も、あきれ顔で語った。
無所属の馬淵澄夫・元国交相と山本氏が、消費税減税を模索する「消費税減税研究会」を設立。馬淵氏も５％への減税が持論だ。２人は消費税減税の野党間の共通政策化を目指し、３０日夕方に国会内で初会合を開く。問題意識を共有する議員の参加を広く呼びかけたが、立憲民主執行部は「待った」をかけた。
先週２５日に逢坂誠二・政務調査会長と蓮舫・参院幹事長の連名で「研究会・勉強会等の参加に関するご要請」なる文書を若手・中堅議員らに配布。こう記されていた。
〈他党の政治家や会派を共にしない方々との勉強会や研究会等につきましては、政策の一貫性を維持するためにも党所属議員へのご案内等がございましたら、まずは政務調査会長、または参院幹事長まで確認をお願いしたいと存じます〉
何やら含みを持たせた文書の配布は、減税研究会立ち上げの報道直後。馬淵氏が野党統一会派に属している以上、山本氏を狙い撃ちにしたとみるのが妥当だろう。
「２７日の久留米市内での会合後、山本氏は『（立憲執行部から）“行くな圧力”がかかっていると聞いています。何人かの議員が連絡をくれて、〈なかなか参加しづらいのですよ〉と。何か企んでいると思われているのでしょうね』と打ち明けていました」（ジャーナリスト・横田一氏）
また野党間のくだらない主導権争いか。まず逢坂事務所に文書配布の意図を聞くと、「蓮舫さんに声をかけられた。別に特定の会を考えて配布したわけではない。『行くな』とは言っていないし、案内が来たら一声かけて欲しいだけ。あとは受け止め方の問題」と答えた。一方、蓮舫事務所からは締め切りまでに回答を得られなかった。
「『行くなと言っていない』なら、わざわざ文書にする必要はない。あえて文書化するから、山本氏の研究会に参加すれば執行部にニラまれ、今後の処遇に響きかねないと圧力を感じるのです」（立憲民主の中堅議員）
野党が足を引っ張り合っているうちは、安倍政権は安泰である。
②ウクライナへの圧力は「不適切」、ホワイトハウス高官が弾劾調査で証言へ
2019年10月29日 AFP日本語版
https://bit.ly/31YFKTo
ドナルド・トランプ米大統領（2019年10月28日撮影）
【10月29日 AFP】ドナルド・トランプ（Donald Trump）米政権がジョー・バイデン（Joe Biden）前副大統領親子を捜査するようウクライナに圧力をかけたとされる問題で、ホワイトハウス（White House）の国家安全保障会議（NSC）のメンバーが下院による弾劾調査に対し、米政府がウクライナに圧力をかけようとしたのを目の当たりにし、NSCの主任弁護士に国家安全保障上の脅威だと報告したと証言する意向であることが分かった。
証言を行うのは米軍のアレクサンダー・ビンドマン（Alexander Vindman）中佐。トランプ氏がウクライナのウォロディミル・ゼレンスキー（Volodymyr Zelensky）大統領に圧力をかけたとされる電話会談を直接聞いたホワイトハウスの高官として初めて、下院委員会で証言することになる。
28日夜に米メディアに公開されたビンドマン氏の証言の予定原稿には、トランプ氏が大統領としての権限を乱用し、来年の大統領選に向けてウクライナ政府の支援を得るために選挙に関する法律に違反したとの疑惑に対する、これまでで最も有力な証言が含まれている。
ビンドマン氏によると、同氏は米側がウクライナの国家安全保障担当官オレクサンドル・ダニリュク（Oleksandr Danylyuk）氏に圧力をかけたとされる7月10日の会合に参加。会合で米側は、2016年の米大統領選でウクライナ政府が民主党を支援したという真偽不明の話や、次期米大統領選の民主党有力候補であるバイデン氏の汚職疑惑に対する捜査を要求したという。
またビンドマン氏は、ダニリュク氏に圧力をかけたのはトランプ氏と近しいゴードン・ソンドランド（Gordon Sondland）駐EU大使であり、「会合後の報告でソンドランド大使は、ウクライナが2016年の選挙、バイデン親子、ブリスマ（Burisma）に対する捜査に言及したことの重要性を強調していた」と指摘。ブリスマはバイデン氏の息子、ハンター（Hunder Biden）氏が重役を務めていたウクライナのエネルギー企業だ。
さらにビンドマン氏は「バイデン親子に対する捜査要求は安全保障と関係なく、不適切だ」とソンドランド氏に忠告した上、NSCの主任弁護士に懸念を伝えたといい、トランプ氏とゼレンスキー氏の電話会談を直接耳にしたのはその2週間後だったという。
民主党は今週31日、トランプ氏の正式起訴のほか、2か月程度で弾劾投票を行うことも視野に入れた弾劾調査の段取りについて明らかにする予定。
③【香港点描】反政府デモを本格化させた ヤクザ、親中派議員、警察の癒着
2019年10月28日 田中龍作ジャーナル
http://tanakaryusaku.jp/2019/10/00021144
駅が封鎖されるとデモ隊は駅構内に立て籠もった。＝8月21日、元朗駅 撮影：田中龍作＝
7月21日、深?に近いMTRの元朗駅で角棒などを手にしたヤクザが乗客やデモ隊を襲撃する事件が起きた。少なくとも45人が重軽傷を負った。
目撃者がすぐに警察に通報したが、不可解なことに誰も電話に出なかった。捜査の展開もノロノロと遅かった。
元朗は香港最大の暴力団・三合会の根拠地だ。親中派議員の地盤でもある。
「警察」「三合会」「親中派議員」は裏でつながっている・・・香港市民の常識だが、同時に不安と反発の対象でもあった。
日本の警察行政を司る国家公安委員長（自民党議員）が暴力団関係者から献金を受けたりするのと同じ構図だ。
警察の対応の不可解さは香港市民の怒りに火を着けた。「送中条例反対」デモは、反政府デモへと進化した。
「元朗駅事件を忘れるな」。毎月21日、民主派勢力は同駅や同駅周辺で抗議の集会、デモを開く。警察と激しく衝突する。
元朗のデモは数多ある香港のデモでも苛烈なことで知られる。
「元朗駅事件から1ヵ月」の抗議集会。駅の改札口が参加者で埋め尽くされた。以後、抗議集会のある毎月21日、駅は早い時間から封鎖されるようになった。＝8月21日、元朗駅 撮影：田中龍作＝
～終わり～
◇
香港が崩れれば全世界が中国にひれ伏すことになります。香港は自由社会の最前線なのです。
香港に一朝事あれば再び現地に行き、報道しなくてはなりません。
④香港民主活動家の黄之鋒氏、地方選への立候補認められず
2019年10月29日 AFP日本語版
https://www.afpbb.com/articles/-/3252004?cx_part=latest
香港の民主活動家、黄之鋒氏（2019年9月28日撮影）
【10月29日 AFP】香港で来月行われる地方選をめぐり、2014年の民主化デモ「雨傘運動（Umbrella Movement）」の元リーダーで民主活動家の黄之鋒（ジョシュア・ウォン、Joshua Wong）氏（22）は29日、立候補が認められなかったと明らかにした。
黄氏は、選挙管理当局が同氏の立候補資格を無効とする判断を示したとした上、自身のフェイスブック（Facebook）ページで「政治的審査と検閲を行い、私から政治的権利を奪った政府を強く非難する」と抗議した。
メディアの取材に応じた香港政府報道官は黄氏の立候補が認められなかったことについて、黄氏が香港の「自決」を提唱しており、これが香港の基本法と相いれないと述べた。
⑤日本のドキュメンタリー映画『主戦場』の上映見合わせに「うちの映画も外せ」
2019/10/29 ハンギョレ新聞
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20191029-00034788-hankyoreh-kr
日本のドキュメンタリー映画『主戦場』の上映見合わせに「うちの映画も外せ」
映画『主戦場』を作ったミキ・デザキ監督が日本外国特派員協会(FCCJ)で今年4月に開かれた試写会に出席し、写真撮影に応じている=資料写真
川崎でドキュメンタリー映画『主戦場』上映見合わせ 訴訟および抗議の可能性…少女像展示中止と類似
日本のある映画祭で日本軍慰安婦被害を扱ったドキュメンタリー映画の上映の見合わせが発表され、他の参加者が自分の作品も外せと批判に立ち上がった。愛知県が国際芸術祭「あいちトリエンナーレ」で『平和の少女像』の展示を安全上の懸念があるとして中止した時と同様のことが再び起きている。
「KAWASAKIしんゆり映画祭」事務局は27日、この映画祭で上映される予定だったドキュメンタリー映画『主戦場』上映を見合わせると発表した。KAWASAKIしんゆり映画祭は神奈川県川崎市で開催される小規模映画祭で、川崎市が予算の半分近くの600万円(約6458万ウォン)を負担する。同事務局は「共催の川崎市が懸念を表明した」とし「上映時に起こる不測の事態を想定し、上映を見送らざるを得なかった」と発表した。これに『11.25自決の日 三島由紀夫と若者たち』などの映画を出品した若松プロダクションが自分たちの作品上映を取り消すと28日明らかにした。あいちトリエンナーレが平和の少女像の展示を中止した際に、他の作家たちがこの芸術祭への出品を取り消したことに似ている。
『主戦場』は、日系米国人ミキ・デザキが作った映画で、慰安婦被害について、進歩的知識人・活動家たちと日本の右派の主張を一緒に見せる形式を取ったドキュメンタリーだ。今年4月に日本で公開された際、かなりの話題を集め、一般劇場でも上映された。映画に登場する日本の右派の一部が商業映画であることを知らずにインタビューに応じたとして、6月に映画の上映中止を求める訴訟を監督と配給会社を相手に起こしてもいる。これに対しデザキ監督は、出演者から合意書を得ており、合意書にはドキュメンタリー映画と書かれていると反論した。川崎市はこの訴訟を理由に、映画祭事務局側に上映中止を事実上要求した。
『主戦場』上映見合わせを批判した若松プロダクションは声明文の中で、川崎市の『主戦場』上映に対する懸念表明は「明らかに公権力による検閲」だと指摘した。また、映画祭側が電話抗議への憂慮と観客の安全確保の困難を上映見合わせの理由として挙げていることに対しても、「過剰な忖度により、表現の自由を殺す行為」と批判した。若松プロダクションは、今回の事態が『平和の少女像』を含む「表現の不自由展・その後」の中止の延長線上にあるとも指摘した。
東京/チョ・ギウォン特派員 (お問い合わせ japan@hani.co.kr )
⑤ 英離脱、来年1月末まで延期 EUが合意
2019/10/28 日経新聞
https://s.nikkei.com/2BVE2Yc
EUは社会や経済に混乱をもたらす「合意なき離脱」の回避を優先する=ロイター
【ブリュッセル=竹内康雄】英国の欧州連合（EU）離脱を巡り、EUは28日、10月31日としていた離脱期限を最長で2020年1月31日まで3カ月延期することで合意した。英国に時間の猶予を与え、社会や経済に混乱をもたらす「合意なき離脱」の回避を優先する。長期の延期に慎重姿勢を示していたフランスも、英国で総選挙の可能性が高まっているとして方針を転換した。
EUのトゥスク大統領はツイッターへの投稿で「EU27カ国は20年1月31日までの柔軟な離脱延期を求める英国の要請を受け入れることで合意した」と明かした。
英国を除くEU加盟27カ国は28日、ブリュッセルで大使級会合を開き、対応を協議した。各国は合意なき離脱を避けるため、ジョンソン英首相が書簡で申請していた3回目の延期を認める方針では一致しており、延期の幅が焦点になっていた。
複数の欧州メディアによると、1月末を待たなくても、英・EU双方で離脱案を批准すれば、批准した翌月の1日に離脱を前倒しできる柔軟性も持たせた。ジョンソン英首相とEU側で合意した新しい離脱協定案の再交渉は受け入れない方針も盛り込んだ。
延期幅を巡っては、仏などは英議会に離脱条件を承認するよう圧力をかける狙いで1カ月以内の短期を求めていた。英の一部野党が12月の総選挙実施に傾いていることを受け、総選挙後に離脱案を審議する時間を確保する必要があるとの判断に傾いたもようだ。
仏などはこれまで長期の延期を認めるには、総選挙や再国民投票など明確な理由が必要だと主張していた。
(3)今日の重要情報
①京都市が税金でステマ、漫才コンビ「ミキ」に1ツイート50万円！ 背景に吉本興業の行政ビジネス、安倍政権との癒着
2019.10.28 Litera
https://lite-ra.com/2019/10/post-5053.html
ミキ 亜生 弟Twitter
たった2ツイートで100万──。京都市が、吉本興業所属の漫才コンビ「ミキ」に市の施策のPRとして、１回のツイートにつき50万円を支払う契約を結んでいたことが発覚し、ネット上では大きな批判が巻き起こっている。
京都新聞によれば、京都市は2018年10月に開催された「京都国際映画祭」などのPRとして、吉本興業（当時はよしもとクリエイティブ・エージェンシー）と業務委託契約を結んだ。契約には所属芸人がSNSで2回にわたって市の施策を発信することが盛り込まれており、ツイートの料金は1回50万円に設定されていたという。
実際、「ミキ」の昴生は、昨年10月6日、〈今日から京都市営地下鉄各駅に京都市と京都国際映画祭のコラボポスターが掲示されています！〉などと投稿し、京都市営地下鉄をPRしていた。相方で弟の亜生も、同日、同じ文面のツイートをしている。また、ふたりは昨年10月10日にも〈大好きな京都の町並み！！ 京都を愛する人なら誰でも、京都市を応援できるんやって！詳しくはここから！〉などと投稿。やはり、コンビでほぼ同じ文面のツイートで、投稿には京都市のふるさと納税のページURLが貼られていた。コンビで投稿した同内容のツイートをひとつとして数えると、2ツイートで100万円となる。
問題なのは、これらの投稿に“市が税金を投じて行なっている広告”である旨が一切記載されていなかったことだ。報道を受け、ツイッター上では、〈ステマはダメでしょ〉〈市がステマを依頼するんだ……しかもこれ税金でしょ？なんか政界と吉本の距離が最近おかしすぎるんだけど〉〈広告と明示してない以上、ステマだったと早々に認めて、京都市は吉本との取引を全面停止した方がいいと思います〉などの指摘が相次いだ。
一般的に“広告であることを隠して行われる広告”である「ステマ」は、消費者の商業的な広告に対する警戒心を薄くさせるためのもの、つまり、受け取る側を“騙す”行為だ。とりわけ、芸能人がSNSなどで行なっている「ステマ」は、日常的に商品を使っているように見せて、その効果を高らかに謳うが、実際には、広告料をもらっているから宣伝しているにすぎない。その結果、消費者の価値判断を誤らせるからこそ社会問題になっているのだ。ニュースサイトやブログでは、「PR」という注記を入れる申し合わせがある程度浸透しているが、ツイッターやインスタグラムでは、ステマで稼いでいる芸能人はまだたくさんいる。
だが、今回は民間企業が芸人を使ってステマをしていたというのとは訳が違う。ステマというアンフェアな広告を行政が税金を使っておおっぴらに行い、しかも、たった1回のツイートにつき50万円という高額を支払っていたというのだから、批判が集まるのも当然だろう。
ところが、京都新聞の取材に対し、京都市の市長公室は「ツイートを市の委託だと理解できる人は少ないだろうが、隠そうという意図はない。必ずしも（市が広告主と）明記しなければいけないという意識はない」と説明したという。呆れるほかない。
しかも、これは氷山の一角だ。京都市だけでなく、多くの自治体が、広告代理店や芸能事務所などと業務委託契約を結び、税金を投じて、タレントにPR・広告をさせていることは周知の通り。問題なのは、広告料も含めたその契約のあり方だろう。当然、原資は税金であるにもかかわらず、市民が本当に必要かどうかを考えず、一部の代理店や芸能事務所にだけ、ジャブジャブと公金が流れているというのが実態だ。
京都市ステマツイートの背景には、闇営業問題でも言われた吉本興業と行政の癒着
さらに、今回の京都市のミキを起用したステマツイートの背景にはもう一つ、闇営業問題のときにも盛んに指摘されていた吉本興業と行政の癒着という問題もある。
吉本興業は近年、行政との距離を急速に縮め、各自治体のPR・広告事業を大量にゲットしている。ごく一例をあげると、吉本は大阪府、福島県、北海道などと包括連携協定を結び、所属芸人を自治体のPRイベントなどに派遣するほか、たとえば福島県では〈メディア等を通じた風評払拭、風化防止及び魅力発信に関すること〉なる、原発事故後のいわゆる“風評被害対策”などを請け負っている。
ほかにも、吉本は「あなたの街“住みます”プロジェクト」なる企画を行なっている。全国47都道府県に吉本芸人を「居住」（派遣）させてそれぞれの「魅力」を「発信」するというもので、市や区などバリエーションもある。これも当然、各自治体と契約を結んだビジネスだ。
地方自治体だけではない。本サイトでは繰り返し指摘しているが、近年の吉本は、安倍政権や日本維新の会との“蜜月”を背景とした政府関係の仕事が極めて多い。
たとえば、2017年には法務省のPRを吉本が会社をあげて請け負い、吉本芸人を大量投入。ダウンタウンが大阪万博誘致のアンバサダーになり、大阪市とも包括連携協定を結んだ。それ以外にも、さまざまな公的プロジェクトに吉本芸人が担ぎ出されるようになった。一方で、今年の大阪ダブル選のさなかの4月20日には、安倍首相がなんばグランド花月で吉本新喜劇に出演。闇営業問題で揺れていた6月6日には、今度は西川きよしら吉本興業所属芸人らが首相公邸を表敬訪問し、安倍首相の前でネタを披露したことがニュース番組で大きく取り上げられた。
さらに、今年6月には、大崎洋会長が沖縄県の普天間基地や那覇軍港など返還が見込まれる米軍施設・区域の跡地利用に関する政府の有識者懇談会メンバーに選ばれた。極めつきが、吉本がNTTと共同でおこなう教育コンテンツなどを国内外に発信するプラットフォーム事業参入に、経産省が作った官民ファンド「クールジャパン機構」が最大100億円出資するとしていることだ。
安倍政権との距離の近さが宣伝材料となって吉本興業の行政ビジネスを活発化！
周知のように、クールジャパン機構は日本アニメの海外配信事業の中止など出資事業の失敗が相次いでおり、赤字を重ねつづけてきた。その一方で、同機構は吉本関連事業に多額の出資をおこない、「現代ビジネス」7月27日付記事によると、2014年には〈吉本興業や電通などで構成されるコンソーシアムによるエンターテインメント・コンテンツの創作・発信事業に10億円が投入〉。さらに2018年には〈吉本興業が参加する大阪城公園でのエンターテインメント発信事業に対し、12億円が投資された〉と指摘している。
「こうした安倍政権との距離の近さ、中央省庁との関係、大阪府や大阪市との実績が格好の宣伝材料となって、他の自治体からも吉本に発注がいくという構造になっています。しかも、吉本も行政ビジネスにかなり力を入れており、小さな自治体にはたいして売れてもいない芸人を押しつけるなど、えげつないビジネスも展開している」（スポーツ紙担当記者）
今回、注目を浴びている京都市の“ステマ”はもちろん批判されるべきだが、その背景に、吉本が政権とベッタリとなって、自治体や政府の事業を大量に受注していることを忘れてはいけない。行政は貧しい住民に対して社会保障や生活保護のカットなどを行う一方、吉本のような大企業には“広告”を委託してカネを落としているのである。しかも、その“効果”が検証されることは皆無。実質的なブラックボックスだ。もう一度言うが、京都市の「1ツイート50万円」は氷山の一角。この状況のおかしさを改めて考えなくてはならない。
（伊勢崎馨）
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【杉並からの情報発信です】【YYNews】【YYNewsLive】
情報発信者 山崎康彦
メール：yampr7@mx3.alpha-web.ne.jp
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