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経済は生産から消費への循環システムであり、その循環を補助するのが「お金」である。しかも、「お金」は借金により発行されている。
『国の借金1062兆円 「国民1人当たり837万円」』というのは、大きな誤解を与える。『日本銀行の「資金循環データ」（2016年）によると、国が発行する債券、 国債 の94.5%は国内で購入されているのだ。国内というのは、その多くが金融機関ということになるが、金融機関が自分たちで国債を買っているわけではない。私たち国民や企業が預貯金に預けているお金の運用先として、国債が購入されているのだ。つまり、国の借金のほとんどは、日本国民から「借りている」と言うことができる』わけだ。政府は国民から借金することでお金を発行して、国民の生活のためにではなく、政府の都合でお金の無駄使いを平気でしている。
参考：日本の未来～“生きる価値”を大切にする経済と政治を考える
日本は世界最大の金持ち国!? 政府が赤字でも国が豊かな理由
資金循環統計の解説 2019年2月
一方、｢政府がすべての人に必要最低限の生活を保障する収入を無条件に支給する制度｣であるベーシックインカム（動画）について話題にされることが多くなった。これは政治において国民生活の基本を守ろうとするものだが、今のところ税金の配分方法の問題と考えられているようだ。しかし、生活の基本を守る問題は、お金の発行方法から見直すべきである。現在の「お金」は政府が国民から借金することにより発行されているが、そこには「お金」に対する深い考えや理念が全くない。お金の発行は地球を大切にし、自然を大切にし、人間を大切にして国民生活を守るために、国民を代表した国会の承認を経て、政府の責任の下に発行されるべきものだ。分業化の時代には、生活には様々な商品が必要であるが、その商品を購入するために、ベーシックインカムを税金からではなく、お金を発行して国民に配布する。一般に経済は生産から消費までの循環を回すことだと考えれれているが、国民の生活を熟慮したお金の発行により、消費から生産へと経済を循環させるエネルギーとすることができる。地球を守り、自然を守り、人間を大切にするために発行される「お金」は、人や街や自然を破壊する軍事費には使ってはならないことは当然であろう。
参考：「ベーシックインカム」
日本経済の現状とベーシック・インカムという考え方 2010年05月08日
分配社会のすすめ 後半より ベーシックインカム 2012年02月18日
フィンランド政府が2年間ベーシックインカム給付をして分かったこと 2019.06.17
ベーシックインカムが日本で導入されたらどうなるかを考えてみよう
また、これまでの商品を所有するのではなく、国民の間で循環的に使用することで、資源を繰り返し利用して経済効果を得るビジネスモデルである『循環経済（サーキュラー・エコノミー）』（動画）について、「キャッチ！世界のトップニュース-ワールドEYES」（2019.6.17）で報道していた。
生産物の廃棄は資源の無駄使いと環境汚染に繋がる。一方、高級車や宝石、そして「お金」の所有は富の象徴とされるが、使用されないものの所有は、その所有者の自尊心を満足させても、「循環経済」（動画）では弊害となる。また、経済活動の基本である生産から消費の循環を「消費税」で歯止めをかけることは、経済のイロハを知らないバカげたことだ。「お金」にしても「経済」にしても、新しい時代というものは、多くの人が何を大事にするかを深く考え、これまでの固定観念を打破することにより生まれる。
参考：「無駄」を「富」へと変えるサーキュラー・エコノミーで新たな競争優位性を手に。
サーキュラーエコノミー（循環型社会イメージ動画） ㈱焔作成
SDGs（持続可能な開発目標）達成のカギは「サーキュラーエコノミー」
～映画『Closing the Loop』が完成～
新しい経済の在り方を求めて、2012年に活動を開始した『新経済連盟(Japan Association of New Economy（略称：JANE）)』は設立７周年を迎え、代表理事の三木谷浩史（楽天株式会社 代表取締役会長兼社長）は2019年 年頭所感で、「更なる我が国の国際競争力強化に向け、本年は明治維新、戦後に続く「第三の開国」を活動テーマに掲げたい」と述べている。先の見えない日本の淀んだ政治経済の空気の中に、「デジタル技術」と「循環経済」による新しい経済を求めた胎動が始まっている。これに新しい「お金の発行」方法と「ベーシックインカム」を組み合わせるとともに、自衛隊を「武装解除」して、自然災害の多い日本を守るとともに、「世界緊急災害救助隊」としても装備を充実させて、憲法９条で「戦争放棄」を世界に宣言した日本の「第三の開国」の在り方が世界に尊敬され、戦争を必要とする軍産共同体のアメリカに代わり、外交によっても世界をリードして行くことを期待したい。
参考：新経済連盟 neweconomycom
新経済サミット2013
新経済サミット2014
新経済サミット2015
新経済サミット2016
スタートアップが成功する秘訣 -NEST2016（動画）
新経済サミット2017
セッション 1 ：サステイナブルな未来のビジョン －サーキュラーエコノミー
とLiving Anywhere－ 2017/05/17（動画）
YOSHIKI、＜新経済サミット＞で三木谷浩史らと対談（動画）
「お金の発行と支給」は健康的な国民生活を保障するだけでなく、国民生活を豊かにしなければならない。若い人と高齢者では運動量も好奇心も違うであろう。基本的には政府の支給する部分は、「年金」を含めて年齢によって異なるベーッシクインカムと教育・研究や医療の分野に配布されるべきであろう。経済は生産によって刺激されると考えている人が多いだろうが、消費の増加が経済を活性化する。生活必需品の生産は、ベーシックインカムで刺激をし、生活の豊かさを求める活力によって新しい市場が開発される。この豊かな生活は、自主的な労働によってもたらされる。このために民間の活力を保つためには、労働費として最低限の時間給を国会で決めておく必要がある。働き方として、これまでの月給制から働きたいときに働く時給制にし、生活を心から楽しめるようにすべきであろう。大切なことは、強制的な労働ではなく、働く意欲が経済を活性化することである。必要なら一日当たり働く上限の時間数を決めておけばよい。国民生活の最低限の保障と自由をどう考えるかは、この国の将来をどう考えるかと同じことで、将来の重要な検討事項となろう。
初稿 2019.6.19 追加更新 2019.6.22
みんなのくらしのための[お金の発行と支給]をするには、具体的にどうすればよいのでしょうか。
税金や国債の発行に依拠しないのであれば、政府紙幣など、国が直接発行するものが考えられます。
しかし、これでは今おこなわれている、間接的に国債を日銀が買い取る方法よりも、さらに財政規律が損なわれるように思います。
その先には、悪性のインフレが起こる可能性や、日本通貨の対外的信用を損う可能性があると思います。
その他での方法があればご教示いただきたく思います。
しかし、残念ながらこちらの質問の意図が伝わっていないようです。
私が伺いたいのは、国民に給付するお金、それも消費が喚起されて生産が活気付き、経済がよく循環できるほどの財源はどこから捻出できるのか、というシンプルな質問です。
いただいた回答にある方針は、概ね賛成であるものの、肝心の財源が見えてこないと絵に書いた餅となります。
ベーシックインカムについては、格差の是正などの観点から試してみる価値のある政策だとは思います。
しかし、20歳以上に月7万円の給付でも、年間90兆円に近い財源を必要とします。
また、現在の医療や介護などの社会保障給付費は年間115兆円で、このうち70兆円が社会保険料、残りが国と地方の税や国債で賄われています。今後高齢化に伴い、毎年1兆円ずつ給付費は増えていく見込みです。
ちなみに、懸念とされる防衛費は年間5兆円となっています。
仮に防衛費をゼロにしたとしても大勢には大きな影響はなく、消費が喚起されるだけの給付を考えるならば、年間100兆円単位のお金が必要になると思われます。
この財源を捻出できる魔法の杖があるとは思えないわけです。
どんなあり方があるのかと問うてきましたが、
回答いただけないようで残念です。