人民元が下がると、中国大陸の企業のアメリカ向けの輸出は、アメリカの関税障壁にくわえ、元安による売り上げ金額の減少という減損が生じる。もし、日系企業が、台湾に合弁か、傘下の企業があれば、中国大陸⇒台湾のルートから、トランプが友好国として認定している台湾からの対米輸出、あるいは、中国大陸⇒ベトナム、タイへの輸出から、さらに対米輸出へと転じる抜け穴が生まれる。また、中国の企業には、世界に分散する海外華人の商圏がある。トランプ政権が仕掛けた対中の貿易戦争は、数的な多数派であるアメリカ以外の国の同調を得て、アメリカ産品の輸出が妨げられる。アメリカ産の農産物市場として日本に妥協を求めてくるから、日本としては中国に転売すればよい。トランプ政権は、日本の総合商社のオペレーションシステムに組み込まれた中国経済の実態を熟知していない。日本も中国も、世界で唯一の業態である日本の総合商社のお陰で、政権と政権との競合を控え、巧みに対米貿易戦争を勝ち抜こうとしている。アメリカの強みも弱点も、農産物にある。そこに、共和党の伝統的な票田がある。アメリカの先端産業も、安価な量産部品は自国生産していない。トランプの古い国家観をこえたグローバルな国際分業の協業により、人類のマテリアル・フローが成立している。
