日本の法学部では、天賦人権説を単体の個人の矮小化しているので、人口比ばかりを重視し、国家を成立させる領土の面積保全に寄与している「防人」や水源地帯の担い手、さらには主穀である水田の管理者の国家貢献を倫理的に排除している。農林水産業は、生産性を保持するためには、広い経営面積と少ない労働力を組み合わせたマネジメントでないと、採算性、持続性が保証できない。そのためには、農業も林業も水産業も、過疎化がマイナス要因ではなく、事業の持続性、次世代の継承人材の育成に困難があるというところに課題がある。少ない人口で広い面積を経営管理することで、国防に最大限の寄与をしているのである。富山県の石井知事の理論武装は、地方の利益を大都会にぶつけているのではなく、台頭する近隣諸国への総合的な国防力の維持に寄与する議論である。呉西には、石井知事を引きずり落とす議論が盛り上がっている。県別の持続可能な水田、林業地、水産資源管理の海水面などの面積は、議員定数の配分で排除できない条件である。国家予算の配分も、国会議員の定数配分も、石井理論に経済的な国防理論という防衛論を加えるなら、政権政党の地方統治の基礎理論となる。農林水産の経営面積を担う人々が、国家貢献の意識を高めるなら、個人技としての武道精神、チームプレイとしての野球の両面から、富山県人のワーカーズ・ユニオンの精神を育成する必要がある。武道、国防を言うのは右翼だというレッテルは誤りである。象徴天皇制の国家という国民合意を周辺国家に対する支柱として、持続性を高めるには、大学の文系サークルの思想では物足りない。
これからは、政治的に日中の親密化が表面化する。政治的には、二階氏が自民党副総裁に就任すれば、党の第２位の指導者が「親中派」ということで、ボクシングでいえばクリンチに持ち込める。審判に見えないように反則する場面である。中国共産党は、一面で、軍事バカなので、日本が純科学的な宇宙や海洋の研究成果をあげると、軍事脳で日本の強みを脅威と感じ、日本の抱き着いてくる。ここで、日本人は嬉しくなる。その時、中国人は日本人の耳元で囁く。「朝鮮半島人は信用できない」と。・・・これで嬉しくなるようでは、3流の日本人である。中国人に向かい「あなたはどこの国のひとですか？」と尋ねる。このとき、自分の帰属する主要な都市名を応えてくる。上海、天津、武漢とか。そうすると、日本人は「オール中国の物足りなさを批評してもよいが、相手の帰属する都市の悪口は言ってはならない」。「素晴らしい歴史がありますね」とか、「立派な文化がありますね」と、中国人の郷里意識を引き出しながら、なんども「請客」という食事会を重ねていくことである。進出企業なら、地方図書館で、その地方の歴史書、「方志」を手に入れ、郷土史家から通訳つきでも歴史観光を丁寧に休日に重ねていく。国家よりも、同郷人の交遊を第一義においているという中国共産党員の最大の利点と欠点を見極め、「接近戦」を「個人戦」として戦うことである。これが一番に可能なのは、早稲田大学のOBたちである。中国大陸では、「経済人」のなかでは、最大学閥のひとつである。だから、福田元首相がこの接近戦を上手く進められる。中国が大嫌いな方は、宇宙、航空、海洋の世界で、後方基地において日本列島の高度化、一体化を進めれば嬉しい。反中派が多いほど、接近戦をする親中派が敵に大事にされるからだ。反中派が、「朝日新聞」の対中国価値を高めている。「産経新聞」は台湾の「自立・親日」に頑張ることだ。もう少しで、中国共産党は、全面的な親日へと転じてくる。台湾に対し、旧宗主国としての歴史責任がある。蒋介石への「恩義」を忘れてはならない。民進党とは、深い交際はしない。
伏木陸海陸の政治トップの国会議員や、企業役員は、全国水準ではない。ダイヤモンド社の特別編集員で、富山在住の方に伺うと、「週刊ダイヤモンド社」の取材の対象となる企業は、富山では1社もない、とのことである。国際的にみたら、富山に本社のある企業は、すべてマイナーリーグ、ローカルプレイヤーである。世界市場における中小企業である。しかし、不思議な産業集積があり、人的なネットワークがある。それは、高校の同窓会であり、部活つながりである。その典型のうち、称賛できるのは、伏木陸海陸のワーカーたちである。ユーザーにヒアリングしたり、現地視察、TV・新聞報道によると、彼らの物流の具体的な現場における磨いたテクニックは、ただものではない。素材ガラスは製造過程の公害のため、中国に発注し、伏木富山港で陸揚げされ、通関、保税倉庫に納められる。ガラスを出来るだけ割らなように、オープン・トップのコンテナーを使用し、クレーンで上から吊り上げ、ガラス輸送専用のトラックに積み替える。こうしてアルミ枠をつけて、全国に出荷される。さて、このような細心の技は、高校で、どんな教育を受けた人材ができるのか？その人材育成の基盤は、高校野球にある。その優秀選手を雇用し、社会人野球の名門といわれる伏木陸海陸のチームができ、全国都市対抗に出場し、東京ドームで物流企業としては珍しい強豪として維持されている。野球で養われた風を読み切る感性がないと、オープン・トップのコンテナーからのデバンニングはできない。吊り上げて、受け手であるトラックに積み替える作業である。ガラス輸送が得意な輸送企業は、資本的には別の企業である。ワーカーたちは、ユニホームの違いをこえて連携プレーができる。こうした物流オペレーターによる県内の横持物流のスムージング、悪天候でも、後工程の流れに合わせる根性と知恵、これが富山湾岸に集まっている。高校野球の文化は、県内の横持物流のスムージングに寄与している。
台湾海峡の付近の公海と、南シナ海を横にむすぶ公海の航行の自由の確保は、日本経済の経済動脈である。中国の「一帯一路」戦略により、アジアとヨーロッパを結ぶ公海の輸送レーンの重要性がさらに増してきた。安倍政権は、この問題から逃げないで、日本の総合商社（経済産業省）というソフトと並行し、ハードとしての海自の物理能力を高めてきた。こうして、歴史は、新たな形で蘇る。海自の重要基地は、瀬戸内の呉にある。この瀬戸内の海軍の歴史は、邪馬台国の時代からの繋がりがある。現代でも、日本沿岸の内航船の基地である。中国では、海軍の歴史は、もともと長江の下流にあったが、近代は、福建省が海軍の発祥の地である。中華民国の軍艦は、古い英国製を川崎重工で改装したものである。現代造船技術は日本から中国の転移させたものである。中国海軍は、福建幇（福建人の同郷閥）である。これは、台湾海峡の両岸に分布している。習近平政権の一つの政治基盤である。海自の能力が高まると、中国は必死で国費を投入し、戦艦技術を高めることになる。現在、日本国の対外戦略は、内閣府のもとに集権され、中国共産党の集権の構造に対峙している。外交面で、ベトナム、フィリピンとの関係を深め、両国の沿岸警備に古い艦船を退役させ、貸与、贈与を行った。ベトナム海岸に海自の潜水艦の補給地があることで、福建幇の野望を挫くことに成功した。日本だけが、深海での隠密の航行の自由権を謳歌していると公表したわけである。この海自技術のコアーは、川崎重工にある。そして、水素発電の推進者でもある。
富山薬業、生産額を１兆円に高めるため【校正済】 blog.goo.ne.jp/toyama0811/e/2…
— 中村哲夫 (@shinjyugaku) 2018年9月22日 - 06:15
富山県の石井知事の提起された指標理論が、最も正解に近い。 goo.gl/DyCx2w
— 中村哲夫 (@shinjyugaku) 2018年9月22日 - 06:47
喫緊の課題は、改憲だろうか？ blog.goo.ne.jp/toyama0811/e/0… @shinjyugakuさんから
— 中村哲夫 (@shinjyugaku) 2018年9月22日 - 06:47
壁は、「論語」の教えの踏み固めが足りないところから生まれる goo.gl/WCcSdP
— 中村哲夫 (@shinjyugaku) 2018年9月22日 - 07:48
原発「道」を提唱する「人核」劣化 blog.goo.ne.jp/toyama0811/e/a…
— 中村哲夫 (@shinjyugaku) 2018年9月22日 - 07:48
原発が救世主だと原発を推進してきた「人」たちのうち、日本人の原発推進派のみが、国民の支持を得られないでいる。アメリカでも、中国でも、フランスでも、原発エンジニアには、日本ほど厳しい批判はない。それは、被爆国という経験と地震の多発性という国情の違いである。まして、日本人は、何かを推進する集団の「道」の是非は、その主張される論理より重視される事項がある。「あの人たち」と酷評されるように、推進者の人格性を最優先に検証する。これは、「論語」のロジックに因んでいる。「道」は、「人」により広められる。いかに「道」が道理として正しいとしても、人から人へと信義を伴って伝わらないかぎりは、「道」は開けてこない。理解を得るのが困難なため、策略や謀略を行ってきた集団だと、「人格」への疑問が持たれていること、再稼働を妨げている深い原因がそこにある。「あの人たち」は信頼できる、と称賛されないうちは、時代は動かない。技術の前に「人核」つまり「人格」への共感がないから、不誠実だと切り捨てられる。再稼働を全否定するような委員会ではなく、厳しい条件を誠実にクリアーした企業があり、再稼働が許可されている。甲子園の高校野球の勝率の最下位、カターレ富山の劣化、・・・再稼働が最後まで認められない原発立地の不備、こうした壁は、「論語」の教えの踏み固めが足りないところから生まれるのであろう。
地方自治体は、国土保全と人命救助の基層政府の役割をになっている。つまり、領土保全と僻地の人命を守るうえでは、面積という条件が、日本の法律学では欠如している。国家の財政支出を人口比だけでは、按分するべきでない。隣国と境界を接する地方は、「防人（さきもり）」の役割があるから、面積による按分を理論として組み込む必要がある。ところが、日本の法律学では、国政参加権を人口比で按分することしか認めていない。最高裁でもそうである。石破氏の合区解消論は、完全に一知半解である。その答えの前に、国土管理面積を組み込んだ法理論の整備が急がれる。地方自治体が管理する道路の距離は大事な指標であるが、分水嶺のある森林管理をも視野に入れると、管理面積という条件をもりこんだ法理論の整備という作業もいる。そうした丁寧な準備なしに、改憲のために中央突破というのは、国政の領導権の破綻を呼び込む。それよりも、経済主義優先を原則として、「財政配分原則の共同理解」を文案化して、司法界の人口比のみで選挙権を云々する法理論を事実で補正することが優先する。富山県の石井知事の提起された指標理論が、最も正解に近い。「合区」は、当面は、自助努力不足のペナルティと考え、地方自治体が住民人口を増やすための市場競争は、日本の活性化に繋がると考えておいた方がよいだろう。
薬業の経営管理士を育成するための社会人専門大学院を設立する必要 goo.gl/WCXBhW
— 中村哲夫 (@shinjyugaku) 2018年9月21日 - 06:24
富山薬業に生産額を１兆円に高めるため blog.goo.ne.jp/toyama0811/e/2…
— 中村哲夫 (@shinjyugaku) 2018年9月21日 - 06:24
どうしたら、富山人として気持ちを一つにできるのか。悩ましい問題だ。 goo.gl/WbJu86
— 中村哲夫 (@shinjyugaku) 2018年9月21日 - 06:54
自民党内乱、中共内紛、朝鮮混乱 goo.gl/XgDpSf
— 中村哲夫 (@shinjyugaku) 2018年9月21日 - 07:14
自民党内乱、中共内紛、朝鮮混乱 blog.goo.ne.jp/toyama0811/e/5…
— 中村哲夫 (@shinjyugaku) 2018年9月21日 - 07:14
安倍さんは２０２１年９月までの任期を全うできるのか、党内野党を抱え、党内与党が分裂へと進むなかで、来年の参議院選挙で消費税１０％を先送りするか否か、改憲などにも大きな不確定要因を抱えている。中国共産党では、日本との関係を改善する方向を期待するのは、李克強たち国務院の文官官僚である。習近平総書記を支える軍部、とくに福建幇の海軍グループは、太平洋海戦を想定している。習近平にとり、総書記の任期は、規定では4年後に終了の日が来る。この春に、国家主席の任期の規定が外されたのは、永久政権の可能性と、短期の終了の可能性との双方を合法化するためである。習近平の独走ではない。さらに、朝鮮半島では、反日愛国の統一旗を軸に、南北が中国寄りに統合する道筋が双方の国民世論となる趨勢である。こうした状況のなかで、対中、対朝を意識すると、どうしても在日米軍への依存度を低め、日本の主体的な防衛力を高める方向で政権党がまとまれる絵が描けるのかどうか、そこがポイントとなる。このようにみると、岸田派がハト派として歴史的な使命を終える可能性が一番に高い。それを読み込んで、菅氏が次期総裁を生みだす名馬の調教師となれるのか、それが今後のポイントである。麻生派の河野外相を軸に事態が動くのか、まだまだ流動的である。菅氏が官房長官に留任すれば、そこがポスト安倍の産婆役の主役ということになる。このような政界観測は、実は北東アジア情勢と大きく相関している。他方で、韓国の反共派、台湾の反共派などが連動し、アメリカの極右に傾斜するか、それとも、トランプ政権が金正恩の「非核」芝居に騙されるのか、あれこれと悩ましい。二階派は、中国からみた対日保険である。また、日本の対中保険である。河野外相が留任したら、ポスト安倍は、麻生派と神奈川連合の菅派と安倍グループの連合へと流れる。石破熱は、安倍さんの反省を促す清涼剤だから、３年後には、現在の得票に加算し、さらに大きな石破ブームは起きない。歴史とは、そういうものである。
石破さんを支持する票が、富山では、政権与党主流の支持票を凌駕している現状は、大正時代とまったく進化していない。富山では、富山中学の同窓会が、政権与党の政友会を支持し、鉄道の拡充に尽力してきた。「富・富・富」の真ん中の「富」が、政権与党・知事与党である。これに対し、東の「富」は、社会主義系の民党である。尾崎、犬養の支持を隠れ蓑にしていた富山湾岸社会主義者たちである。漁村主婦の哀願運動を天下の「米騒動」暴動へと変質させたのは、滑川の立憲青年党（浄土真宗西本願寺派のもとでの被差別からの解放をめざす）の勢力である。これは、現在でも、立憲民主党の赤松派が公然化している政治連盟である。「富・富・富」の西の「富」は、豪農の農林系の土着主義である。現金預金が１億円ある農家経営が、１００戸ある。南砺市の庁舎問題、砺波市の市政の覇権争い、豪農系の旦那衆のもめごとを内部に抱えている。しかも、県政史上、１人の総理大臣も出せなかった。保守の良識に自己満足する牧歌主義である。そこには、社会主義勢力に対する抑止力はあるが、簡単に滑川民党と砺波民党とは手を組んで、真ん中の「富」を落としいれる歴史がある。富山人という存在は、全国の政治の歴史では消去される。どうしたら、富山人として気持ちを一つにできるのか。悩ましい問題だ。
報道によると、富山県の製薬業界は2年連続の第１位を達成したようだ。意外にも、東京都、大阪府が伸び、埼玉、静岡が後退した。安定したと思われた埼玉、静岡が富山に抜かれた形だ。また、東京都、大阪府の潜在力は侮れない。富山県の薬業が、第１位といっても、売り上げ総額６２１８億円であるから、まだユニクロ１社の１兆円には及ばない。上位のなかで、自治体をあげて薬業の振興にとり組んでいるのは、富山県だけであるから、これから先は断トツの第１位、毎年１兆円オーバーをめざさなくてはならない。また、それは戦略指令本部が優秀であれば、十分に達成可能な目標でもある。① 海外市場の開拓ついては、インド、中国、ロシアの市場に分析を踏まえ、薬業界全体の国際商社機能が必要である。ただし、県人会の意識では失敗することになる。まず、大きな総合商社に担当部署を置くように働きかける必要がある。ただし、総合商社で富山に派遣されている社員は、スーパーやコンビニのことしか考えていない。こうした国際市場戦略には、人材の育成が欠かせない。総合商社に採用される人材としては、薬学を勉強し、TOEIC８００、さらに第二外国語として、漢語、ロシア語などが使える必要がある。東京、大阪などは、こうした人材を擁している。富山県内の生産は、受託なので販売利益は生まれない。どうしても、販路開拓の戦略を前面にして、市場のニーズから仕向品を県内で生産し、富山で製造⇒富山空港から出荷⇒外国駐在の販売の拠点づくりへと、売薬の現代化・国際化・アジア化が大きな決め手となる。② 労働生産性をあげるといような一般経済学ではなく、行動経済学と経営学を主体とするロジスティックス・マネジメントが基本となる。富山薬業は、売薬さんは、高卒レベルでも務まるというイメージを無くし、薬業の経営管理士を育成する必要がある。しかも、特殊に法律の世界が絡んでくる。この問題の解決には、「薬剤師が足らない」というのではなく、薬業の経営管理士を育成するための社会人専門大学院を設立する必要がある。薬学部を出ているが、薬剤師免許を持たない人のために、リカレント教育を行い、受験対策講座を併設することである。受託生産は、下請けの中小企業を納期、品質をぎりぎりの採算点までコストダウンする競争力で勝ち抜く宿命がある。そこで、磨いた製造能力をもって、台湾、タイ、インドネシアなどへ富山の企業がダイレクトに供給する道を１０年かけて開いておく必要がある。
マイナーな競技種目では、青春の不完全な燃焼におわる。 goo.gl/2Wdt93
— 中村哲夫 (@shinjyugaku) 2018年9月20日 - 05:20
ハンドボールには世界市場がない blog.goo.ne.jp/toyama0811/e/c…
— 中村哲夫 (@shinjyugaku) 2018年9月20日 - 05:21
北東アジアの救命センターとして名乗りをあげる勇気がいる。 goo.gl/cmjv8z
— 中村哲夫 (@shinjyugaku) 2018年9月20日 - 06:00
富山空港の経営は、富山人のマネジメント能力の試練 blog.goo.ne.jp/toyama0811/e/2…
— 中村哲夫 (@shinjyugaku) 2018年9月20日 - 06:00
僕の孫の、ひ孫の世代が、コーリアンというまじめな批評家である隣人をもつことが、日本人の品性をさらに高めることになる。 goo.gl/6frUDL
— 中村哲夫 (@shinjyugaku) 2018年9月20日 - 06:40
「人民日報」は、日本関係の記事を増やしている goo.gl/AgzFpt
— 中村哲夫 (@shinjyugaku) 2018年9月20日 - 07:02
直観的に、不運を感じた。累積した疲労が、間違いに繋がる。 goo.gl/6Mju4Q
— 中村哲夫 (@shinjyugaku) 2018年9月20日 - 15:41
安倍総理が勝利の瞬間に背負った十字架 blog.goo.ne.jp/toyama0811/e/4…
— 中村哲夫 (@shinjyugaku) 2018年9月20日 - 15:41
今しがた安倍総裁の３選が決まった。TVで拝見すると、今までの延長という流れの自信に満ちている。しかし、3選まで引き受けて、そのうえで歴史に残る偉業を達成するのは、大変な困難がある。万々歳で任期満了となるのか、その前途の多難さは、中国の習近平総書記と同様に厳しい。アメリカ政治の動揺が、過去の延長とはいかない変調のモードになっているからだ。今の官僚のトップ世代は、一番にダメ世代である。これは、日、米、中のいずれの官僚も、私人としての私欲を超えた使命感と洞察力に欠けているからだ。すなわち、統計推論の思考が、最小二乗法と標準偏差のスキルから抜け出せていないところに真因がある。つまり、予想のなかに想定される誤差の範囲が大きいので、確信よりも不安をぬぐえないでいる。G7の諸国でもそれは同じである。特に拉致問題は、安倍総裁の心のままを口にした結果、その結末をきちんと予定調和できないでいる。中国を包囲する価値観外交も、中国が戦術転換に応じることで、反共主義も、国粋主義も、安倍第一次政権の軌道から変化をしている。デフレの負の連鎖は免れたが、脱却とは言えない。つまり、3選という特別な舞台では、後がない状況のもとに、早期に辞任に追い込もうとする敵対勢力により、徹底的に妨害され、断罪され、窮地に追い込まれることがある。ロシア、中国、北朝鮮、アメリカは、決して日本に有利が対応をしてこない。安倍氏が名宰相という評価もなしに、また、任期を完全に全うできる保証もない。味方を敵とし、敵を味方とすることで切り抜けなければならない絶壁に立っている。それは、党内も、外交も、内政もそうである。このブログでは、石破氏には、厳しい目を向けてきた。支持者の国際感覚のレベルが低いからだ。日本にとり、安倍政治にとり、世界に対し優位性があるのは、先端科学者と政策科学者とが世界最高水準にあることだ。そこから、石破氏にある未知のリスクが避けられた。中国のように「破れたマルクス主義の傘」に「実用科学」を裏張りする必要がないからだ。敵であった中国を抱きかかえ、在日米軍の地位を微調整することだ。安倍氏が祖父の偉業をいうなら、在日米軍の地位を微調整し、自衛隊のもとで、日本の国防を自前する旗を明瞭にすることだ。
ネットで「人民日報」を読むのは、仕事のようにやっている。このところ、日本関係の記事が増えている。紋切り型の日本紹介の時代はおわった。面白い日本人を紹介し、一面的で、硬直した日本人観を打破している。ここには、国境の壁がない。中国人にとり、単調な紋切り型の人物像の紹介には飽きが来ている。下駄ばきで、砂漠もマラソンをした人、元ネタは朝日新聞だが、・・・。こうした点を考えるなら、県庁さんがすでに重視されているが、ライターや写真家と招き、「人と人」という視点で、たとえば刑務所で、お神輿を制作していることなど、ネタは尽きないはずだ。地方紙ならば、可能な取材への協力ができる。ただし、先方はネット社会である。動画が必要らしい。
にわかに民族の南北の融和を高める動きが、朝鮮半島で加速してきた。朝鮮半島こそ、二国一民族という関係が可能な歴史をもっている。内紛と和解、これが歴史の原動力である。ただし、核兵器は民族の存立そのものを否定する自爆の装置となる。３８度線が無くなったとき、日本は自衛権の基礎である国防軍の存在と戦争放棄宣言との表裏一体のネーション化を想定する安倍総理の判断は正しい。日本が朝鮮半島を排他し、適正な経済関係を結ばなくとも、国民経済は破綻しないが、朝鮮半島と正常な貿易市場関係を確立すれば、製造業に関しては、北東アジアが全世界の最先端の生産拠点として、国際社会をリードできる。その実をとりながら、対抗勢力への警戒を緩めるために、「非有効」「相互和解不能」というネーションの仕切りも必要である。日本は、近未来の朝鮮半島に対して、改めて原罪を負わないことである。朝鮮半島が、二国統一民族として東京五輪に参加されるのを歓迎しない理由はない。それは、中国における一国両制度よりも安定した制度になりうる。日本国日本民族としての戸締りを固めながら、きちんと２つの隣国である統一民族の隆盛を妨げないで、慶賀する道筋はある。僕は、「東アジア史入門」という大学テクストの一人の執筆者として、高岡出身の礒部さんの手助けで、井上秀雄先生を執筆者にお招きできた。僕の孫の、ひ孫の世代が、コーリアンというまじめな批評家である隣人をもつことが、日本人の品性をさらに高めることになる。線路の落ちた日本の老人を救うために、命を捨てたのは韓国からの留学生だったという事実には背を向けるべきではないだろう。根本は、人と人との友愛である。ただし、まだ片手には防具を握りしめる時代でもある。
