4月定例総務産業常任委員会

　4月2日（金）、4月定例の総務産業常任委員会が開催されました。
　総務産業常任委員会は、議会閉会中には毎月第1金曜日に定例の委員会を開催しています。
　4月定例会の議題は、『商業特区について』でした。昨年11月に行った市内3商店連合会との課題懇談会の席で出され、新庁舎・市民交流施設がオープンするのに併せ、新庁舎エリアの活性化ができないものかと意見が出されました。
　まず、担当だった美土路副委員長から、『商業関連支援施策』について、資料に基づく説明がありました。
　国の支援としては、国家戦略特区に指定されれば、税制上の優遇措置が受けられ、規制緩和などの特別な措置を受けることができるとのことでした。兵庫県の支援は、商店の空き店舗対策の一環で、「商店街新規出店・開業等支援事業」があります。商店街の空き店舗を利用して新規出店・開業する場合、店舗賃借料、内装工事費、ファザード整備費の支援が受けられます。この事業は、対象者が開業希望者個人の場合と商店街・商工会議所・まちづくり会社等の団体の場合の2種類があります。
　西脇市では、「ものづくり・あきない経営革新支援事業」があり、新設備・新生産方法の導入や販路開拓・拡大、経営革新に向けた支援アドバイザーの派遣に対して助成が行われます。
　その後、各委員からの質疑が行われ、総務産業常任委員会として、今後も『商業特区（新庁舎エリアの活性化）について』、調査を行うことになりました。今年10月に、市議会議員選挙が予定されているため、9月までに調査を終える必要があります。
　次回の委員会は、新庁舎の委員会室で行われます