１２月兵庫県議会開会

　１２月３日、兵庫県議会１２月定例会の初日でした。今日から１４日までの１２日間の会期で、行われます。

　今日の知事提案では、人事院勧告に基づく「職員給与」に関する条例が提案され、可決されました。
新行革プランの方針どおり、現在の給与減額措置を継続した上で、人事委員会勧告（平均０．２％の引き下げ、期末・勤勉手当０，３５ヶ月の引き下げ等を含む）を来年４月より実施されることになりました。
このことにより、私達議員も、期末手当０，３５ヶ月の引き下げになりました。
全職員平均では、職員ひとり当たり年間４８万円削減されることになります。
大変厳しい状況ですが、県民の生活実態から考えれば、やむを得ない措置だと考えます。

　開会に当たっての知事の諸般の報告では、次の７点が報告されました。
①安全・安心の確保（新型インフルエンザ対策、台風９号からの復旧事業）、
②経済・雇用対策、③農林業の振興、④交流と連携の推進、⑤社会基盤づくり、
⑥地方分権の推進、⑦県財政の運営

　次の開会日は、１２月８日の代表質問です。