政治のガバナンス

メディアの関心はコロナ新感染数から、自民党総裁選にシフトした。日本のネットニュースは自民党総裁選一色。USA版のgoogle newsでは、全く話題に上らず、メルケル首相退任の後の候補者がニュースとなっているのと対照的だ。
野党の影がいつもにもまして薄く、来たる衆議院選挙での政権交代など起こりえないだろう状況がその原因。

自民党総裁が決まれば、自民党の支持は復活するのだろうか。たとえ、だれが選ばれようが、自民党の派閥体制は変わらず、首相の独断ですべてが進行してゆくそんな内閣ができあがるんだろう。総裁選で味方をするから、首尾良く総理大臣になった暁には自分らの派閥に少しでもよいポジションを配分してくれ、というような論理や計算が働く。

90年代以降の改革熱狂が志向した大きな方向性は、政冶・行政面での政冶主導および官邸主導の実現と、経済面での規制改革だった。90年代以降の一連の改革は一貫して、政治家、特に官邸に強い力を与える方向を志向してきた。

政治から一定の距離を保つはずの各種機関にも官邸の強い力は及んでいる。行政機関については、官邸は内閣人事局を通じて幹部人事権を握った。報酬などで差異を設けづらい行政機関において、公務員の最大のインセンティブとなるのは人事であり、人事権を握られた官僚たちが官邸への「忖度」を競い合うのは当然の帰結。

権力集中の弊害を防ぐには、権力へのガバナンス体制の構築が何より重要だ。選挙による政権交代に政治行政のガバナンスをたくすのではなく、日常的なガバナンスができる体制が必要だ。