罹災証明、申請７割が「自己判定」 大阪地震１カ月、対応迅速化

　大阪府北部地震は１８日で発生から１カ月。近隣の京都府乙訓３市町では、家屋の罹災（りさい）証明書の発行件数が３００件に上っていることが分かった。長岡京市と大山崎町は、証明書を発行するため現地調査を省き、被災者が撮影した写真を持ち込む「自己判定方式」を初めて導入した。同町では全体の７割近くが同方式で申請され、速やかな対応を進めている。

　３市町の発行件数の内訳は１７日正午時点で、向日市が２０件（申請２２件）、長岡京市が６２件（同６８件）、大山崎町２１８件（同２７２件）。被害はすべて一部損壊で、屋根瓦が落ちたり、外壁がひび割れたりするなどした申請だった。全、半壊はなかった。

　罹災証明書は、公的支援や義援金を受ける際に必要となる。一部損壊の場合、対象外となるケースが多いが、保険会社や職場への提出が求められる場合もあるという。

　大山崎町では当初、すべての申請に対して職員が一軒一軒現地調査をする予定だった。しかし、申請件数が予想以上に多かったため６月２７日から自己判定方式を導入。約６８％の１８４件を被災者の持ち込んだ写真を基に同方式で手続きを進めている。町は「自己判定方式を導入していなければ今も現地調査に追われていたかもしれない。自己判定方式でスムーズに罹災証明書が発行できた」としている。

　長岡京市も、申請件数のうち、２３件を同方式を使って手続きを進めた。

【 2018年07月18日 11時07分 】